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Yahoo!ショッピングの成功事例を紹介するコンテンツサイトを開設、バリューコマース

8 years 11ヶ月 ago

バリューコマースは12月16日、Yahoo!ショッピングでの成功事例を紹介するWebコンテンツサイトを公開した。

コンテンツは課題別に紹介。Yahoo!ショッピング出店者向けに提供している顧客育成CRMツール「STORE’s R∞(ストアーズ・アールエイト)」を活用して実施できる施策事例などもまとめている。

サイト上では「客単価アップ」「再訪率向上」「ロイヤルカスタマー利用促進」「新規顧客獲得」などストアが抱える課題ごとに記事がまとめた。

記事は施策をすぐに実施できるようにキャンペーンの設定方法も紹介しており、実践的な内容となっている。

サイト開設時点で5記事を掲載。今後も事例記事を随時追加していく予定としている。

コンテンツサイト「顧客育成CRMツールSTORE's R∞」

「STORE’s R∞」は、顧客の行動情報に基づき新規顧客・優良顧客・離反しそうな顧客など、顧客分類し、顧客状況に合わせた情報を配信することで、顧客の離反を防ぎ、さらなる顧客関係の構築・維持を支援するCRMツール。Yahoo!ショッピング出店者で「PRオプション」を全商品に設定している場合、無料で利用できる。詳細記事

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

健康食品のネット通販でエビテンスを使った広告表現はできる? できない? | 健康・美容業界の今を知る!

8 years 11ヶ月 ago

機能性表示食品の解禁から1年7か月が経過し、届出済商品も500件ほどになりました(2016年11月初め時点)。機能性表示食品はエビデンスに基づき機能評価を行いますので、その機能性が事実であること、誤解を生じるものではないことを前提に、エビデンスを利用した広告を作成することができます。一方、従来通りの健康食品はどうでしょうか? 今一度、整理をしてみましょう。

医薬品的な効能効果につながる場合は不可

健康食品はエビデンスを利用した広告は可能なのか、不可能なのか? 東京都が示した例として、下記の記載があります。

医薬品的な効能効果の暗示に該当する例 ≪一部抜粋≫

◎新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することによる表現

新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することは、その引用又は掲載された文章の内容により判断する。
例え、引用された談話、学説、経験談などが事実であっても、製品への医薬品的な効能効果の標ぼうはできない。

『健康食品取扱マニュアル[第6版]』より
~消費者へのより良い健康食品の提供を目指して~
出版社:薬事日報社 編:東京都福祉保健局・東京都生活文化局

つまり、大学といった外部機関との共同研究や学会で発表したエビデンスなどをサイトに掲載する行為そのものが不可ということではありません

その学会で発表したエビデンス内容が、いわゆる「医薬品的な効能効果」であり、それを広告内で用いた結果、明示・暗示を問わず製品への医薬品的な効能効果へつながるのであれば不可という判断になるとされております。

≪NG例≫
・製品○○を1ヶ月間使用した際の、免疫力に対する効果
・成分○○における、便秘に対する効果
(成分○○が含まれている商品の広告内で使用)

成分紹介ページと商品ページがリンクしている場合

健康食品として可能な広告表現について考えてみましょう。

使用可能なものは上述した“逆”のケース。医薬品的な効能効果へとつなげていないエビデンスです。

たとえば、

≪OK例≫
・製品○○の中に含有する栄養成分一覧表
(それぞれの栄養成分について医薬品的な効能効果への言及は不可となります)。
・人体の中で成分の生成ができなくなっていく表
(例えば、グルコサミンはもともと人間の体内に存在する成分ですが、年齢を重ねる毎に減少していきます……といったもの)
※ただし、そのエビデンスが客観的なものと認められない場合、優良誤認を招く誇大広告とされ、景品表示法や健康増進法に触れるものと解釈される可能性があります。

といったことがあげられるでしょう。

もしくは、商品に絡めず(商品を登場させず)、あくまで成分のみを紹介するサイトなのであれば、薬機法で言う『特定商品』の広告にはなりません。エビデンスの使用などを含め、医薬品的効能効果の標榜が制限されるものではありません。

しかし、上記のケースでは、たとえばその付近に該当成分を含有する商品のバナーなどを貼り付けたりすることで、容易にページ間を行き来できる場合、不可と判断されます

そのため、商品と成分紹介ページがそれぞれが独立していなければならないということになります。この点には十分に注意しましょう。

商品への想いが詰まったエビデンスであるために、商品広告の中で使用してしまいがち。今一度、使用できるものなのか否か、内容を確認してみることをおすすめ致します。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

楽天市場店で効果大 サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 11ヶ月 ago
Reviews Report Evaluation Assessment Inspection Examine Concept

お客様の生の声が集まるレビューはまさに宝の山。自社の強みをお客様目線で知ることが、よりお客様に支持されるサイト作りの大きなヒントに繋がります。その第一歩として、今回は自社と競合のレビューを分析して自社の強みをより活かしたページ改善を行う方法をご紹介しましょう。

まずは、サイト改善を行う上でレビューから見えてくることをおさらいしておきましょう。

  1. 商品のいいところ・悪いところが書かれている。
  2. お店のいいところ・悪いところが書かれている。
  3. お客様の要望が書かれている。

まず大切なのが、自社商品・店舗の良いところと悪いところをしっかり理解し、その上でお客様が求めていることを正確に把握することが重要です。お客様の客観的な視点からのレビューは、自社内では強みだと思っていたところが意外と不評で改善の要望を期待する声が多かったり、逆に思わぬ所で高評価を得ていたりと多くの発見があるものです。そういった自社の強みと弱みをまずは正確に把握することが重要です

次に見たいのが競合のレビューです。

  1. 競合ができていて、自社ができていないことを探す
  2. 競合ができていなくて、自社ができていないことを探す
  3. 競合ができていなくて、自社ができていることを探す

こちらも自社と同じく競合の強みと弱みを理解することが重要ですが、その他にもレビューには細かな点で評価されているポイントを発見することができます。例えば、丁寧な梱包内容に喜びの声を発見した際には、どのような梱包を行っており、それがどのようにユーザーに評価されているのか。そして自社はそれが出来ているのかいないのか、出来ているとすればそれを自社サイト上でアピールできているかなど、ダイレクトにサイト改善に繋がるヒントを見つけることが出来るはずです。

このようにレビューを把握することで、サイト改善に繋がるヒントを簡単に見つけることが可能なのですが、商品レビュー数が多い場合は商品レビューページにあるレビュー内検索機能を活用します。

レビューを検索する際に以下のようなキーワードを使うことで効率的にレビューを検索することが可能です。

顧客対応に関する検索キーワードの一例
・スタッフ ・梱包 ・メール など

お客様の要望に関する検索キーワードの一例
・もう少し ・もっと ・ほしい など

また、商品に関してのレビュー分析を行う際には下図のようにレビューの属性から男女別にどのような使いみちで購入したのかを集計する方法も効果的です。下図では、男性が普段使いとして購入し、女性はプレゼント需要が高いことがよく分かります。こういった商品はイベント時期にはプレゼントとしての提案を行えるページを作成するなどこれまでと違ったアピールを行うというのも効果的になります。

review

このようにレビューを通して自社と競合の強みと弱みを分析するだけでもかなり具体的なサイト改善ポイントを見つけることが可能です。レビュー分析は一度行えば良いというものではなく、継続して傾向を読み取ることで更に多くの情報を得ることが可能なので、定期的にレビュー分析を行い、ユーザーに支持されるサイト作りを行っていきましょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天 レビューを分析して競合に勝つためのサイト改善手法(2016/12/13)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

Google、キーボード入力中に”G”ボタンから検索できるGboardアプリのAndroid版を公開

8 years 11ヶ月 ago

Googleは、GboardアプリのAndroid版を公開した。GboardはGoogle純正のキーボードアプリ。"G"ボタンをタップすれば文字入力中に、今使っているアプリを離れずに検索できる検索機能が備わっている。ただし日本語入力には未対応っぽい。

- Google、キーボード入力中に”G”ボタンから検索できるGboardアプリのAndroid版を公開 -

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Kenichi Suzuki

2016/10広告業売上、全体では前年同月比3.7%増、マス4媒体は1.9%増、ネット広告は同19.6%増

8 years 11ヶ月 ago
2016/12/16の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で3.7%増。テレビは5.2%増、新聞は7.2%減、雑誌は12.3%減。紙媒体はまだ反転せずインターネット広告は19.6%増。


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

MFIへの疑問はこれで99.9%解消!? グーグル社員が20の質問に回答【海外&国内SEO情報ウォッチ】

8 years 11ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『MFIへの疑問はこれで99.9%解消!? グーグル社員が20の質問に回答』、『検索エンジンと相性がいいPWAサイトの構築方法』、『「クロールバジェット」なんて概念、グーグルには存在しないけど?』など10記事+2記事。

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Kenichi Suzuki

ブライトコーブ&Hap-Yak セミナーレポート(前編)

8 years 11ヶ月 ago

近年、企業の動画活用が進み、動画をいかにマーケティングに組み込むかが注目されています。この流れの中、動画活用の新しい形であるインタラクティブ動画と動画の効果分析やマーケティングオートメーションの連携についてのヒントを探るため、ブライトコーブ社と Hap Yak社の共同セミナーを取材しました。

当日は、前半にブライトコーブ社の 北庄司氏、後半にHap Yak社のカイル氏から講演をしていただきました。本記事(前後編)では、その様子をセミナーレポートとしてお伝えします。

動画マーケティングを推進する ブライトコーブ

前半、ブライトコーブのプレゼンでは、動画マーケティングの進化の部分について講演いただきました。

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ー動画マーケティングの現状ー

この講演では、”動画マーケティング、本当にできていますか?”という会場への問いかけから始まりました。

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その後「動画マーケティング」とは何か、という言葉の認識合わせをします。動画というと、ほとんどの企業では動画制作や動画広告に重きを置きがちですが、本当に重要なのはその後の工程の動画配信や動画分析なのだというのです。

制作だけでなく、配信から分析まで行って初めて「動画マーケティング」と呼べるのだということです。

しかし、上記で記載した通り、企業のほとんどは動画制作や動画広告には注力できているものの、「動画配信・分析に着手できていない」と指摘しました。

また、最近の風潮として動画活用は必ずしもマーケティングだけでなく、HR、社内学習教材等にも使われることも多くなってきています。

 

ーブライトコーブ社の動画とはー

それでは、ブライトコーブ社の動画活用はどのようなものなのでしょうか。

ブライトコーブ社が提供する動画プラットフォームはYouTube等とは違い、動画を埋め込んでいるサイトと連携することができます。わかりやすい例としては、動画の中を自分好みにカスタマイズできたり、サイト内で動画の配置を変えることができます。発展系として、動画の内容をクイズ形式で動画の途中で出題できるようにしたり、ゲームをできるようにしたりなど、従来の動画と比べて視聴者が様々な行動を起こすことがで可能です。これらを使うことによって、視聴者は動画視聴を楽しむだけでなく動画内のコンテンツを楽しむことができます。

 

ーブライトコーブ社の考えるトレンドー

ブライトコーブ社 北庄司さんの考える、2016年の動画トレンドとしては以下の4つがあげられました。

・インタラクティブ動画

・各企業で動画を選任に扱う部署が増えた

・マーケティングオートメーション

・コンテンツの動画最適化

スクリーンショット 2016-11-30 午後6.34.35

この中でも特に最近注目を集め始めているのが”インタラクティブ動画”です。インタラクティブ動画の詳細はHap Yak(後半)の記事に掲載してありますので、是非ご覧ください。

 

ーHTML Player という選択ー

ご説明した動画分析やインタラクティブ動画、またマーケティングオートメーションとの連携が可能な背景としてはブライトコーブ社の選択した動画の形式が大きく影響しています。

これまで、動画といえば古くからADOBE社のFLASHプレイヤーを使って再生されていました。しかし、2008年にHTML高速プレイヤーが登場してからは、その姿に陰りが見え始めました。加えて、APPLE社CEOだった故スティーブ・ジョブズがFLASHプレイヤーを支持しないことを表明したことでHTML埋め込み高速プレイヤーの利用はさらに加速しました。

ブライトコーブ社でもHTML高速プレイヤーを採用しており、まさにWEBサイトのように動画を自分好みに簡単にカスタマイズできると説明しています。

 

ーサービス紹介ー

続いてブライトコーブのサービス紹介と事例紹介をしていただきました。

スクリーンショット 2016-11-30 午後5.20.36ブライトコーブ社では、Video Marketing Suite(VMS)と呼ばれる、動画マーケティングプラットホームを提供しています。このサービスでは、動画マーケティングを行うために必要な機能をオールインワンにしていて、作業を簡潔に終わらせることを実現させています。

また、ブライトコーブ社の業務体制として、それぞれ違った強みを持つ企業どうしがつながる「パートナーエコシステム」を採用しています。これは、「マーケティングはA社、動画制作ではB社に依頼しよう」といった具合に消費者にとって、それぞれの道に精通した企業を選ぶことができるシステムです。これを活用することで動画を活用する企業様は動画関連会社の選定を自由度高く最適に行うことが可能になります。

このように、ブライトコーブでは動画マーケティングプラットフォームを主軸としつつ、他社との強いパートナーシップで動画業界に新しい風を吹き込んでいます。

 

ー事例紹介ー

最後にいくつかの企業の事例紹介をいただき講演は終了となりました。

事例としては、動画視聴中に自分が見たい場面に遷移できる、購買ができるなどの動画視聴時のお客様が自由に行動できる事例、またWebページ全体を動画にして視聴者の興味を引くような動画の見せ方を自由に変えられる動画事例を見せていただきました。

事例の結果としては従来の動画と比較し、CTR、CVRともに向上しており、動画の形式をお客様に何をしてほしいか、どう見せたいかという課題に合わせて変えることで視聴者の心理変容、行動変容を促すことができていることがわかりました。

 

ここまで、前半と題してブライトコーブのセミナーについて書いてきました。

次回の記事では、Hap Yakのセミナー内容を記述していきますので、是非そちらもご覧ください。

crevoAdmin

セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス

8 years 11ヶ月 ago

エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報99件が外部に流出した可能性があることがわかった。

現在、通販サイトの運営は停止している。

脆弱(ぜいじゃく)性のあるプログラムが存在していたことが原因。また、決済代行会社のカード決済システムの導入に関し、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

流出した可能性があるのは、2016年10月23日~11月8日の間、ECサイトでカード決済を利用した顧客の情報。

クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード会員名、カード会員住所が漏えいした可能性がある。

エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報99件が外部に流出した可能性がある

「hhstyle.com」は現在、ECサイトの運営を中止している(画像は編集部がキャプチャ)

2016年11月8日、カード情報の漏えいの可能性について確認。原因となった不正プログラムを取り除いた。翌日11月9日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」(PCF社)へ調査を依頼した。

11月15日に警視庁へ被害状況を通報、11月30日にPCFから最終調査報告書を受領した。

ECサイトの再開に向け、カード会社指定のセキュリティ基準を満たしたカード決済システムを導入する方針。カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」へと変更する。再開のタイミングは、カード会社との合意の上で決める。

エイチエイチスタイルでは、「PCF社の調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策の強化及び監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります」とコメントしている。

経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進。PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

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