Aggregator

1位～10位

1. 

   ｢再春館製薬所は大丈夫｣ 震度7襲った熊本県益城町のドモホルンリンクル通販会社のいま

   28

   震度7の地震に襲われた熊本県上益城郡益城町に拠点を置く通販会社、再春館製薬所に震災の影響を聞いてみました

   2016/4/18
2. 

   アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更

   35

   5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併、株式会社から合同会社に組織変更する

   2016/3/18
3. 

   【詳報】中国で始まった越境ECの新税収制度。増税? 減税? 日本企業への影響は?

   143

   1度の購入金額上限を2000元までに引き上げる（現状は1000元）など中国向け越境ECで4/8から始まった新税制度を解説

   2016/3/30
4. 

   ニッセンの業績不振を招いた「価格訴求」。なぜお客は離れたのか?

   27

   競合の増加、消費者の購入行動の多様化が、「低価格」を売りしていたニッセンの価格優位性を失わせた

   2016/8/9
5. 

   ZOZOTOWNの流入元調査でわかったスタートトゥデイの集客戦略

   110

   多くのリピーターを集めるZOZOTOWN。その人気の理由とは？（連載第2回）

   2016/1/27



安田

越境EC一色になるかと思いきや、かなり幅広い記事が読まれた1年でしたね。上位は年前半の記事が多いなか、11位・19位・23位など、12月公開の記事でランク入りしているものは、勢いが感じられます。取材にご協力いただいたみなさん、コンテンツを提供くださったサイトさん、みなさんありがとうございます！



瀧川

「海外向けをやりたい」「LTVを高めたい」「消費者インサイトをもっと知りたい」といった会話が増えたと感じた2016年。総務省が10月に公表した平成27年国勢調査の確定値で、1920年の調査開始以来、総人口は初めて減少に転じ、まさに人口減少時代へと突入しました。ランキングを見て、来年以降はこうした課題に応える記事をもっと増やさなければと反省……。本年も1年間ありがとうございました。皆さま、良いお年を。



年収1,000万円以上の「プチ富裕層」が集まるECサイトはどこ？

93

世帯年収の高い層のサイト閲覧行動を解析。通常のランキングとは異なる顔ぶれが続々ランクイン（連載第7回）

2016/6/20



僕が年商20億円のEC企業の社長から、老舗カタログ通販のEC責任者に転職した理由

33

EC売上20億円規模のTUKURU（ツクル）代表取締役社長からディノス・セシールのEC責任者に転じた石川森生氏へのインタビュー

2016/5/11



アマゾン日本事業は約1兆円の売上高! 【Amazonの2015年業績まとめ】

45

米アマゾンが発表した年次報告書から、国別の売上高や日本事業の売り上げ推移などをまとめてみた

2016/2/2



【最新】EC売上ランキングまとめ2016年版~300社の合計売上は約3.2兆円

102

2015年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は約3兆2522億円、前年の2兆9380億円から10.7%拡大

2016/9/30



「Google Assistant」の衝撃。ネットショップは終わるかも!?【ネッ担まとめ】

42

ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年5月16日〜22日のニュース

2016/5/24

［ページのトップへ戻る］

11位～20位

11. 

    ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円

    207

    1位アマゾンは9300億円、2位ヨドバシカメラは790億円

    2016/12/21
12. 

    「象はアリのことを気にかけないけど、アリは象のことを気にかけないと死ぬ」。中小ECの生き残り術

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月27日〜7月3日のニュース

    2016/7/5
13. 

    「オムニ7」売上は1418億円。セブン&アイがめざす1兆円計画の現状と課題は？

    セブン&アイのオムニ売上は「EC売上」と「Webルーミング売上」の合算で、2016年2月期は1418億円

    2016/4/19
14. 

    楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」って何？

    45

    低評価レビューの原因が店舗側にある場合は1件当たり700円を課金する、などの改善施策を通じて「安心・安全」を強化する

    2016/6/2
15. 

    2015年ネット通販市場は13.8兆円、EC化率は4.75%、スマホEC市場は2兆円

    経済産業省は2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表

    2016/6/15



内山

利用者側としてのトピックはカードを不正利用されたことです。幸いカード会社の対応が早かったので実害はありませんでしたが、一体どこからカード番号が漏れたのか思っていたら、しばらくして2社から個人情報漏えいのおわびがメールで届きました。来年は何事もありませんように……。
ちなみに、イベント関連の記事はこの年間ランキングに入れていませんが、入れると東京のイベントが1位です。今年もたくさんのご来場、ありがとうございました。

【ついでに発表】
記事カテゴリー別
アクセスランキング
（カッコ内は記事の本数）

1位　ポイント制度（8）
2位　調査（100）
3位　オムニチャネル（52）
4位　業界動向（585）
5位　広告効果測定（5）
6位　運営（208）
7位　行政・法律（57）
8位　売上向上（109）
9位　商品企画・開発MD（64）
10位　セキュリティ（31）

16. 

    熊本県の大地震で九州地方の通販・ECに影響も。荷物の配送・集荷に遅延の可能性

    熊本市に拠点を置く、えがおでは、注文情報の更新作業などに遅れが生じている

    2016/4/15
17. 

    ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング」2016年の戦略と昨年の振り返り

    ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は成長のための4つの方針を公表

    2016/3/8
18. 

    「楽天市場」が複数店の買い物を1度の決済で完了するサービスを今夏にもスタート

    2016年7月には全店舗へのクレジットカード決済導入を必須化する

    2016/1/25
19. 

    ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon

    46

    ミネラルウォーター、洗剤など40ブランドのボタンを販売

    2016/12/5
20. 

    「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果

    「Amazonログイン&ペイメント」を利用するECサイト約400店のデータから、初回購入者の会員化率などを解説

    2016/7/21

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21位～30位

21. 

    ラルフローレンがネット通販から撤退、約3年半運営した日本のECサイトを閉鎖

    6月9日には韓国で展開しているECサイト「Ralphlauren.co.kr」を閉鎖している

    2016/6/21
22. 

    楽天、「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCMを開始

    「楽天スーパーポイント」の魅力を幅広い層の人に伝えるため

    2016/5/24
23. 

    アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」

    アマゾンが始めた「Amazon Go」を中国EC業界はどう見ているのか? ジャック・マー氏の発言などから中国ECのこれからの変化を探ります

    2016/12/22
24. 

    ネット通販でもイオンvs.セブン 新ECサイト「イオンドットコム」で「オムニ7」を追撃

    グループ横断の通販サイト「イオンドットコム」で、「コト・モノ・ネット」が融合したオムニチャネル化の取り組みを進める

    2016/1/14
25. 

    ヤフーのポイント施策はいつまで続く? 宮坂社長らが語る「Yahoo!ショッピング」の今後

    今後のポイント施策での注目点は、①ポイント原資負担の増加②リピート購入の増加③会員基盤を活用した利用者拡大策

    2016/2/18
26. 

    テレビで人気のフライパン「セラフィット」が景表法違反、耐摩耗テスト50万回クリアせず

    オークローンマーケティングではすでに自主的に修正済みと発表

    2016/9/1
27. 

    ヤマダ電機をかたった詐欺メールが大量送信、「ヤマダウェブコム」で注意喚起

    記載されているアドレスにアクセスすると意図しないサイトへ誘導されるという

    2016/6/20
28. 

    検索もアマゾンの時代? 5割超のユーザーは商品探しでグーグルよりもアマゾンを使う

    オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するのはわずか28%

    2016/10/13
29. 

    ヨドバシカメラのECはなぜ強い? 理由は高いCVRとリピート率にあり

    家電ECで圧倒的な集客力を誇るヨドバシ.com。他社を大きく引き離す強さの要因とは？（連載第6回）

    2016/5/12
30. 

    50代が最もネット通販にお金を使う、など2015年のEC利用実態［総務省調査まとめ］

    総務省が始めたネットショッピングによる家計の消費実態把握調査に関し、2015年のEC利用実態をまとめた

    2016/3/10

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31位～40位

31. 

    通販・EC業界のエイプリルフール企画まとめ2016年【随時更新】

    通販・EC業界の企業が創意工夫を凝らして展開するエイプリルフールネタ2016年版

    2016/4/1
32. 

    Amazonが国内で初導入した可動式商品保管棚「Amazon Robotics」の詳細をレポート

    12月6日に開催された内覧会で初お披露目

    2016/12/6
33. 

    アマゾンジャパンの2014年度売上高は316億円、ロジスティクスは582億円

    アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの2014年業績を官報で公開した

    2016/3/11
34. 

    ファミマで「ヤフオク!」の配送手続きができる。「ヤフネコ!パック」がコンビニ対応

    「ヤフネコ!パック」はヤマト運輸が一般向けに提示している正規価格よりも安価に利用できるのが特徴

    2016/3/9
35. 

    楽天クーポンで6年前から有利誤認の恐れのある表示をしていたことを公表

    楽天市場や楽天トラベルの割引クーポンは問題なし

    2016/5/27
36. 

    楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とは

    サービスの詳細について決済プロジェクトの統括責任者である皆川尚久氏から話を聞いた

    2016/10/6
37. 

    「Yahoo!ショッピング」でまた詐欺サイト、「ヒロタストアー」が購入代金を詐取

    ヤフーは1月25日午前中に不正検知などで事態を把握、「ヒロタストアー」では商品購入できないように店舗を閉鎖した

    2016/1/26
38. 

    セブン&アイの「オムニ7」は失敗? 井阪社長が明かすオムニチャネル施策を転換する理由

    通販サイト「omni（オムニ）7」を核とした施策から、グループ各社のシナジー効果を重視した施策に転換する

    2016/11/10
39. 

    ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

    2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大

    2016/1/5
40. 

    中国の新越境EC制度、通関と税制の変更内容は知ってる? 今後の見通しも徹底解説

    中国政府が2016年4月にスタートした越境ECの新制度、内容や現状を踏まえ、今後のビジネスの可能性を解説

    2016/6/23

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41位～50位

41. 

    Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた

    アマゾンのセラーサービス事業本部・星健一事業本部長に2016年の取り組みを含め聞いてみた

    2016/3/17
42. 

    バイヤー介さずネットから商品卸登録できる「Amazonベンダーエクスプレス」を開始

    地方の事業者や小規模な事業者でもAmazonの仕入先として簡単に登録することが可能

    2016/2/1
43. 

    トップ300社合計の売上高は5.8兆円で4.4%増。通販・ECなどの売上ランキング調査

    健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われ、やずや、小林製薬などが10%台の減収

    2016/1/5
44. 

    シニア層がよく利用するECサイトランキングまとめ［敬老の日にも役立つ］

    60代以上のシニア層にどのようなショッピングサイトが人気なのか調査しました。（連載第9回）

    2016/9/12
45. 

    ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針

    まずは、キーワードやジャンルに対してクリック型課金の広告となるCPC広告の効果測定を7月4日から開始

    2016/7/21
46. 

    タカラトミーのECサイトが3年連続で200%成長している理由

    ecbeingが2月に開催した「ecbeingカンファレンス」内で行われた講演をレポート

    2016/5/18
47. 

    「LINE@」に商品販売できるコマース機能を搭載、利用料は無料で手数料4.98%のみ

    LINE@上で情報の発信、購入までを一気通貫で行える機能を搭載する

    2016/3/25
48. 

    無印良品の子会社IDEEがEC事業部を解体したワケ

    EC事業部を解体し、宣伝販促室の中にECチームを組み入れることで全社売上拡大をめざした

    2016/8/8
49. 

    セブン&アイグループ入り後も続く不振、「オムニ7」への不参加…ニッセンHDのなぜ

    連続赤字が続き、構造改革は待ったなしの状態。不振の原因などや今後のてこ入れ策などを解説

    2016/2/16

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50位～100位

50. 

    ヨドバシカメラが1000億円に迫るなど、ネット通販企業が躍進【通販売上TOP300調査】

    売上高トップはアマゾンジャパン、BtoB系、総合通販系が上位にランクイン

    2016/8/29
51. 

    ジャパネットたかたの高田明氏が最後の生放送出演、30時間ライブを1/15スタート

    ジャパネットたかたを全国区の通販会社に育てた創業者・高田明氏のテレビショッピング生出演は1/15が最後

    2016/1/15
52. 

    Facebook、Twitter、Instagram。3大SNSのユーザーがよく見ているショッピングサイトは？

    3大SNSユーザーの属性やショッピングサイトの利用傾向を調査（連載第8回）

    2016/8/10
53. 

    2万人超の消費者意識などをまとめた「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」を発表

    ペイパルとジェシカが2万人の消費者と1000社超の中小EC企業を対象にECサイトの利用意識などについて調査

    2016/3/3
54. 

    6年ぶり…ニッセンが配送業務を日本郵便から“再び”ヤマト運輸に委託へ

    かつてニッセンは、サービス拡充やコスト削減を狙い、2010年にヤマト運輸から日本郵便へ配送業務を変更していた

    2016/3/24
55. 

    ついに動き出すユニクロのオムニ戦略。当日配送などを実現する物流拠点が4月竣工

    今年秋には有明物流センターを基点とした新オムニチャネル戦略「デジタルフラッグシップストア」を開始する

    2016/4/22
56. 

    2時間で3億円を売った｢ネット生放送+EC｣の事例とは?【中国の最新ネット通販事情】

    中国に駐在し、実際にECも手がけるエフカフェの高岡正人取締役が中国ECの状況をレポート（vol.18）

    2016/7/22
57. 

    よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」［2016年上半期調査］

    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」でよく利用するサイトなどを調査

    2016/6/29
58. 

    「ECだけではダメ」。ピーチ・ジョンが店舗にIoTを導入、顧客体験の向上をめざす理由

    ピーチ・ジョンは、通販・ECだけではなく、実店舗における顧客体験の満足度を高めることが重要だと判断

    2016/8/18
59. 

    オイシックスの西井氏と奥谷氏が語る「これからのネット通販とオムニチャネル」

    Eコマース業界で多くの実績を残し、知名度も高い2人のキーマンがこれからのネット通販について対談

    2016/1/6
60. 

    EC売上約2倍！ ecbeingが支えるナノ・ユニバースのオムニチャネル

    ecbeingがシステムの構築を受託しているアパレルセレクトショップ「ナノ・ユニバース」。その高成長の理由は？

    2016/3/10
61. 

    ｢ヤフオク!｣に続き｢Yahoo!ショッピング｣携帯電話版が12月終了。理由は｢利用者の減少｣

    段階的にサービスを中止していき、12月14日付ですべてのサービス・機能の利用を終了する予定

    2016/8/2
62. 

    半年で1.5倍と急増中。「カゴ落ちメール」国内外の普及状況

    国内EC売上トップ500サイトへの独自調査から読み取る、カゴ落ちメールの現状（連載第2回）

    2016/3/3
63. 

    リピートユーザーを獲得できているサイトはどこ？ ECサイト訪問頻度ランキング

    ECサイトで重要なリピート顧客。来訪頻度が高いのはやっぱりあのサイト（連載第1回）

    2016/1/20
64. 

    楽天が同梱物への自社サイト紹介の記載をOKに。店舗の販促に関する禁止行為を緩和

    商品荷物に同梱するチラシ、パンフレットなどに、楽天店舗以外のサイト紹介やURLの記載を可能にした

    2016/9/12
65. 

    “変化を創造すべし” ジャパネットたかたの高田明氏が語る「これからのネット通販」

    2016年1月15日を最後にテレビショッピング出演を終了したジャパネットたかた創業者・高田明氏へのインタビュー（後編）

    2016/1/18
66. 

    「商品購入の決め手」はメールが1位、20代以下ではLINEとTwitterの影響度も大きい

    「30～40代」「50代以上」の50%以上が、メールが商品購入の決め手、購入検討のきっかけになったとエクスペリアンジャパン調査に回答

    2016/2/19
67. 

    ニッセンHDが債務超過寸前。セブン&アイの完全子会社化で業績の立て直しめざす

    2016年中間期（2015年12月21日～2016年6月20日）連結決算で、純資産が6900万円に減少

    2016/8/2
68. 

    地域が元気になるためにはeコマース（ネットショップ）が必要だと本気で考えています!

    楽天が実施している地域自治体との取り組みについて責任担当者の塩沢友孝シニアマネージャーが紹介 Vol.1

    2016/10/4
69. 

    「ヨドバシ.com」は最も顧客満足度が高いECサイト、異業種含めても全体で3位

    顧客満足度が高い企業を評価するJCSI（日本版顧客満足度指数）で、「ヨドバシ.com」が3位にランクイン

    2016/3/28
70. 

    フェリシモ猫部が人気を集める理由。カタログ通販大手が生んだ「顧客に愛される部活」

    目標は殺処分ゼロ！ SNSでお客さまと一緒に商品開発 ─フェリシモ猫部（第4回）

    2016/6/1
71. 

    伸びてるまとめサイトはどれ？ キュレーションメディア利用調査

    旅行系「RETRIP」、女性向け「Marble」が急成長。ヴァリューズ調査

    2016/3/10
72. 

    通販・EC実施企業のジャンル別売上ランキングまとめ【最新版】

    通販市場でも有力な事業者がひしめく「総合通販」「家電」「家具」「日用品」を販売する上位企業はどこ?

    2016/9/1
73. 

    あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは?

    「R-Nations」を推進してきた城戸幸一郎執行役員に話を聞いた

    2016/3/14
74. 

    楽天、Amazon、ヤフー、DeNA、ポンパレ～ECモールの年末セールまとめ【2016年】

    12/3から楽天スーパーセール、12/6からAmazonの「サイバーマンデーウィーク」が始まる

    2016/12/3
75. 

    LINEスタンプを使ったEC関連企業31社のキャラクター戦略

    公式から無料配布するだけじゃない「隠しスタンプ」の活用事例

    2016/2/24
76. 

    ファッションレンタル｢メチャカリ｣の返却品を｢ZOZOUSED｣で販売、クロスカンパニー

    USED品の販売強化により、商品の新たな循環モデルを確立

    2016/2/5
77. 

    売上高300億円を突破した爽快ドラッグの課題は? 小森社長に聞いてきた

    「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」のグランプリを7年連続で獲得、売上高311億円の大手ECの「爽快ドラッグ」小森紀昭社長へのインタビュー

    2016/7/11
78. 

    元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る

    「kabukiペディア」はどのように集客アップを図るのか? 既存メディアとの違いは? 大城社長へのインタビュー

    2016/6/27
79. 

    あなたのECサイトがアフィリエイトで効果を出せない理由

    アフィリエイトの成功に欠かせないのはアフィリエイターのモチベーションを理解すること。そしてもう1つは！？（第1回）

    2016/1/28
80. 

    ECサイトのカード情報は原則非保持へ、保有する場合はPCIDSSへの準拠を推進

    経済産業省2018年3月までに、カードのEC加盟店などに対し、非保持化などを推進する安全対策を強化する

    2016/2/24
81. 

    ヨドバシの福袋はアプリ限定で。サーバーの負荷軽減やアプリ利用促進などの狙いも

    例年、アクセスが殺到するため、ECサイトが表示できないケースが発生している

    2016/12/13
82. 

    日本郵便、値上げの衝撃。通販企業はコスト増に直結、あなたの会社は大丈夫?

    6月1日から、郵便の大口利用向け割引率を引き下げ、国際郵便物の料金の一部も値上げする

    2016/6/1
83. 

    セキュリティコード含むカード情報744件流出、リデアの「カミチャニスタ」に不正攻撃

    過去に不正攻撃を受けたリデアは、「PCI DSS」に準拠したウェブサイトの構築と運営体制などの採用で、セキュリティ体制を強化していた

    2016/4/4
84. 

    アフィリエイト運用の成功を左右する!?「承認」の落とし穴

    提携数2,000をクリアするために、知っておきたい承認作業のポイント（第7回）

    2016/4/22
85. 

    Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円

    米Amazonでは送料無料となる注文価格を上げても注文が伸びている状況が背景に

    2016/4/7
86. 

    最新 ショッピングアプリ ランキング！ 伸びてるアプリの共通点は？

    ショッピングアプリの「MAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）」を調査。実際に利用しているユーザー数が多いアプリをご紹介します。（連載第5回）

    2016/4/25
87. 

    セブン&アイ「オムニチャネル戦略を収益の柱に」、オムニ7の成果が出始めた

    オムニチャネル戦略を収益の柱とするためにグループが総力をあげて取り組むことなどを宣言

    2016/3/9
88. 

    楽天が「HOME'S‎」などとタッグ、空き家情報を「楽天市場」で活用して不正注文対策

    2015年は72億円分の不正注文をストップしたという

    2016/4/15
89. 

    楽天SOY2015のグランプリは7年連続で「爽快ドラッグ」が獲得

    2位は「Joshin web」、3位は「エディオン」と上位はSOY2014と同じ結果になった

    2016/1/26
90. 

    LINEのEC活用法を教えます! ネット通販4社が効果、コスト、手間など運用面を大公開

    「古着屋JAM」の社長、「SPINNS」「伊藤久右衛門」「ETVOS」の責任者がLINE@のEC活用方法を解説

    2016/10/25
91. 

    ｢日本直販｣が100万円の｢ラムちゃん等身大フィギュア｣をTV通販、シニア層に向け販売

    マンガやアニメを見て育ったシルバー世代に向けて、トランスコスモスが高価格帯のフィギュアを販売

    2016/2/5
92. 

    スマホで最も使うECサイトは「Amazon」。次いで「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」

    スマートフォンからネットショッピングを楽しむユーザーは4857万人で、前年同月比15%増

    2016/7/5
93. 

    「ライスフォース」のトライアルキット申込数を2.6倍にした動画マーケティング手法とは

    売上高も2016年4月で前年同月比40％増に拡大

    2016/6/3
94. 

    たった3つの指標改善で売上2倍! 小さな積み重ねで成果を出す ECサイト見直し法

    サイト内検索の改善前と改善後を比較し、効果を検証します（連載第2回）

    2016/2/5
95. 

    「ZOZOTOWN」の都道府県別購入金額ランキング、上位に四国地方が多数ランクイン

    下位は温暖な気候の九州・沖縄地方が独占

    2016/7/15
96. 

    通販売上250億円超のえがおが景表法違反、「飲むだけで痩せる」黒酢サプリに根拠なし

    サプリメントを飲むだけで痩身効果を得られるといった広告表現には合理的な根拠がないと消費者庁が判断

    2016/3/31
97. 

    「ニッセンがセブン&アイの“お荷物”になった理由」を通販専門紙が分析

    なぜニッセンは凋落したのか? ニッセン低迷の理由、市場や消費動向の変化を踏まえて、自社ECサイトの対策を考えよう

    2016/10/14
98. 

    あの超有名ECサイトも使う“おもてなし”ツール、活用状況から理解するWeb接客の今

    「フリップデスク」と「カルテ」の利用企業は計1000社以上、両社のインフォグラフィックから見える「Web接客」の現状とは?

    2016/3/22
99. 

    楽天、「お買いものパンダ」を起用した「楽天スーパーポイント」のテレビCM第3弾を放映開始

    第1弾、第2弾のCMが好評で、新バージョンを作成

    2016/9/23
100. 

     5万円の広告費で売上90万円の事例も。Yahoo!ショッピングで始まったCriteo広告

     仕様に合わせたデータの作成・提出、タグの埋め込みといった作業は「Yahoo!ショッピング」が代行する

     2016/3/23

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オリジナル記事：【年末恒例】2016年に注目を集めた記事を発表します！ | 週間人気記事ランキング
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「物を運ぶにはお金がかかる」を共通認識に

「送料は当社負担という表現に」 物流コストの負担関係明確化を、経産省審議官が協力要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/294

実店舗でやるべきことは「消費者が期待している買物体験を提供すること」

アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3788

2017年は店舗分析が流行るかも？

データ分析の最後のフロンティア！小売業の店舗データ分析の始めかたをスペシャリストと語る | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3964

EC全般

Twitter、Facebook、LINE、Instagram。2017年はこう使う！4大SNSプラットフォーム 総まとめ【2016年版】 | BACKYARD
http://backyard.imjp.co.jp/articles/sns_2016?pt=ebf8d4e8_0

100ハッシュタグ・900人気投稿を徹底調査！ Instagram「人気投稿」に表示される傾向を分析 | Social Media Lab
http://gaiax-socialmedialab.jp/post-47974/

2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3789

ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3792

「オムニチャネルはバズワードではない。スタンダードだ」キタムラ逸見、ラストセッションに込めた思い | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25661

あの有名店のオムニ戦略とは？ ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3793

ネットショップ大賞 2016 Autumn | Eストアー
https://estore.co.jp/award/2016autumn/

百貨店の「ネット販売」がいつまで経っても進まない理由｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/112337

今週の名言

すみませんより、ありがとうの方が、言われた方も嬉しいし、言ったあなたの気持ちもきっと軽くなるよ！

「すみません」を「ありがとう」に変えると、子育ては楽になる | LAXIC
http://www.huffingtonpost.jp/laxic/do-not-apologize-say-thank-you_b_13717396.html

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オリジナル記事：送料は0円ではない。「送料無料」から「送料は当社負担」へ。【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「良いものを適正価格で売る」へのシフト

前々回の記事で紹介した「ネット生放送＋EC」。2016年はこれまでと違った販売方法が注目されましたが、いまタオバオでは「ネット達人」と言われる人々が注目されています。

その中の1店舗「ANNA IT IS AMAZING」。タオバオのアパレル店舗で、女性アパレルカテゴリーで3位。W11の売り上げは1億元（15億円以上）とも言われています。

「ANNA IT IS AMAZING」の概要は次の通りです。

• ターゲット：OL
• 商品数：新商品30商品
• 客単価：1000元（約1万5千円）
• W11の売上件数：新商品5商品が1万件以上
• 集客：微博（ウェイボ）
• 商品選定：ユーザーとコミュニケーションしながら自社ブランド、デザインで決定
• その他：大きな資本を入れず、商品は少ない量を自社生産。値下げはなし

「ANNA IT IS AMAZING」での販売動向を見て感じたのは、「とにかく安く売る」から「良いものを適正価格で売る」へのシフトです。

全店舗ではないものの、企業側が安売りに頼らないしっかりとした商売を行う体制ができるのは大変よいこと。また、ネット達人と言われる店舗では人材育成を積極的に行うといった動きがあり、今後への期待が広がります。

アリババはECの先のビックデータビジネスを狙っている?

ここ数年のアリババグループが記録したW11流通額の推移を見てみましょう。2009年の流通額は5000万元だったので、7年で約2400倍に成長した計算になります。

ただ、成長率は安定期に入っています。ある程度ですが“市場規模の山”が見えてきている――そんな気がします。

「アリババグループの一人勝ちは続く? 抱える課題と成長戦略とは」の回で解説しましたが、アリババはECの分野で、「越境ECの強化」「地方のモバイルファーストユーザーの売上拡大」を掲げています。一方で気になるのが、ビジネスとして次の大きな展開をどのように考えているかということ。

先日のW11を受けて張勇CEOはこう語っています。

私たちのKPI、それはデイリーの集客人数や滞在時間の長さ、ゲームやキャンペーンへの参加人数。現在のKPIに流通総額は入っていない。私たちはデータ会社であり、このデータを生かしてマーケティング、金融、物流、ECを仕掛けていくのが中核の戦略だ。

おそらく購入履歴なども含まれてくると思いますが、いずれにしてもビックデータを基軸にECの次の展開を図ろうとしていることが読み取れます。

実はここ数年、中国国内ではビックデータを活用したコミュニティーが多く立ち上がっています。ECについてはアリババがまさにその中心。今後の動向がとても楽しみです。

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オリジナル記事：中国EC市場はこれからどう変わる? 「独身の日」から見える販売の変化とアリババの戦略 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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佐川急便は12月22日、全国的に集荷・配達の遅延が発生していると発表した。

当初は東京、愛知、大阪といった都市部での遅延としていたが、全国に広がっているという。遅延の原因は年末年始の荷物量の増加と人員不足が原因としている。

佐川急便によると、遅れは1～2日程度だが年末にかけての遅延解消のめどはたっていないという。

12月に入りECモール各社では大規模なセールを実施。こうした、セールで販売された荷物が一気に配送センターに持ち込まれたため、遅延が発生しているとみられる。

物流関係者によると、佐川急便から、複数キャリア契約がある場合は他の配送キャリアの利用をすすめるアナウンスもあったという。

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オリジナル記事：佐川急便で全国的な遅配が発生
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ECサイト構築パッケージ提供のエルテックスは12月22日、通信販売を利用する消費者の「周辺を取り巻く環境」「消費行動や利用動向」などを集計・分析した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2016」を発表した。

EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率では「インターネットの大規模モール」が唯一5割を突破。圧倒的に多くのユーザーが大規模モールを利用している。

「あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください」（複数回答可）という設問に対し、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは61.7%。「地上波テレビ」（38.2％）「通信販売のカタログ」（29.8％）が続いた。

「インターネット上の独自店舗」は23.8％。前年調査と比較し、5.7ポイントのマイナス。「楽天市場」でのファッションの取り扱い拡充、Amazonでの食品や雑貨といったアイテムの充実が影響していると考えられる。

「通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するもの」（単一回答）についての設問には、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは46.7%。「地上波テレビ」（29.8％）「通信販売のカタログ」（14.8％）が続いた。

「地上波テレビ」は前回調査に比べて3.5ポイント増、「通信販売のカタログ」は0.8ポイント増えた。

EC・通信で購入する商品は調査開始以来、「本・電子書籍・CD・DVD・Blu-ray・ゲーム」と「ファッション（服、靴、カバン、アクセサリー）・腕時計」がトップ2で変わらず。他の商品ジャンルも大きな変動がない。

調査は12月2日～4日にかけて、男女それぞれ300人（計600人）に対しネットを通じてアンケートを行った。

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オリジナル記事：EC・通販の購入チャネルは約6割が「インターネットの大規模モール」
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みなさんはAmazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を活用していますか？この広告は、上手に利用すれば非常に高い効果を発揮します。「Amazonスポンサープロダクト」に、今すぐ取り組むべき３つの理由について、当社のお客様の事例を交えて解説します。

ROAS2000％以上の実績

「Amazonスポンサープロダクト」は、「Amazon.co.jp」内の検索キーワードに連動して検索結果の下部に表示されるクリック課金型（CPC）の広告です。広告の背景色は自然検索の結果と同じで、購入意欲の高いユーザーを自然に店舗へ誘導しやすいのが特徴。クリック単価の最低入札価格は２円で、Yahoo!（１０円〜）や楽天市場（５０円〜）のCPC広告と比べて安いため、上手に活用すれば高いROAS（広告費に対する広告経由の売上高の比率）を実現できます。

当社のお客様の養生テープのネットショップでは、昨年冬に「Amazonスポンサープロダクト」の広告費として約１５万円投資したところ、広告経由で３５０万円以上の売り上げを獲得しました。このときのROASは約２３００％。さすがに現在は１年前と比べてROASが下がってきているものの、まだまだ高い費用対効果が得られています。

なぜ「Amazonスポンサープロダクト」はこれほど高い成果を上げられるのか。３つの理由を説明しましょう。

（理由１）競合が少ないから費用対効果が高い

「Amazonスポンサープロダクト」はクリック単価の最低入札価格が安い上、現時点では入札のライバルが比較的少ないため、クリック単価を非常に安く抑えられる場合が少なくありません。そのため、ROASが高くなりやすいのです。「Amazonスポンサープロダクト」を利用している企業が少ない背景には、「そもそも広告の存在を知らない」「存在を知っていても、運用の方法がよくわからない」といった企業が、まだ少なくないためです。

また、多店舗展開しているEC事業者は、まずは楽天市場への投資を優先する場合が多く、Amazonは後回しにする傾向にあることも一因のようです。

（理由２）キーワード対策の重要性が高まっている

「Amazonスポンサープロダクト」に取り組むべき理由の２つ目は、Amazon内のキーワード対策の重要性が以前と比べて高まっているためです。かつて、Amazonの商品ラインナップは、本やCDを始めとする「型番商品」が中心でした。

しかし、現在は薬やアパレル、日用品、家電、家具、住宅設備など幅広い商品ラインナップが揃っています。商品ジャンルが増えたことで、商品名や型番以外のキーワードを使って商品を探すユーザーが急増。例えば「ワイシャツ　長袖　かわいい」といった具合に、商品カテゴリーと商品の特徴を組み合わせて検索するユーザーが増えていることは、ログの解析などから判明しています。こうしたユーザーを取り込むには、キーワード連動型の「Amazonスポンサープロダクト」が非常に有効です。

（理由３）Amazonの成長力を取り込むべき

「Amazonスポンサープロダクト」を活用すべき3つ目の理由は、Amazon自体が高い成長率を維持していることです。2015年のAmazonの日本事業の売り上げは２桁成長でした。現在もモールへの集客のために、莫大な広告投資を行っています。Amazonの成長力の恩恵をあやかりやすい今こそ、広告投資を行う好機です。

「Amazonスポンサープロダクト」運用のポイント

最後に、「Amazonスポンサープロダクト」の運用のポイントにも触れておきます。キーワード対策を行う際は、サジェストキーワードや他モールの検索データを参考に、「売り上げに繋がりやすいキーワード」を選ぶことが重要です。

キーワードを指定する「マニュアルターゲティング」で人気の高いキーワードへの広告露出を行い、自動表示される「オートターゲティング」で検索ボリュームの少ないロングテールキーワードを拾い上げることで、費用対効果の高い運用が実現します。広告の競合が比較的少ない今こそ、「Amazonスポンサープロダクト」を活用して売り上げを伸ばして下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ROAS2000％超も可能！「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由（2016/12/15）

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オリジナル記事：「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。“日本版アマゾンフレッシュ”の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費（※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている）を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。日本でスタートすれば3カ国目となる。

「アマゾンフレッシュ」が2017年春にも日本で展開か?（画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ）

“日本版アマゾンフレッシュ”に商品を提供予定の複数の事業者によれば、商材は日本でも野菜や果物、海産物、和洋菓子などの生鮮食品を含む食品が中心となるよう。「市場で仕入れたばかりのさばきたての鮮魚の刺身をその日のうちに届けるなど、これまでのネット通販ではできないくらいフレッシュな食品を取り扱うのがコンセプトのよう」（関係筋）としている。

スタート時点ではアマゾン側が選んだ約40の事業者が製造販売する食品などを取り扱う模様で、参画する事業者がそれぞれ取り扱う食品などの商材を前日または当日の受注数に応じて、必要な数をアマゾンの専用物流センターに納入する形をとるようだ。

「アマゾンフレッシュ」の拠点は8月から稼働した神奈川・川崎の「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」となるとの話もあるが、同センターのは現状、冷凍・冷蔵設備などはない模様のため、詳細は不明。なお、食品販売事業者の商品納入の利便性など考慮して、都内にも専用の商品納入受取拠点を設けて横持ちなども行う模様だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」のサービスの詳細については「現時点で何も話せることはない」（アマゾンジャパン）としており、詳細は不明。だが関係筋によれば、サービス対象エリアはスタート時点では東京23区の在住者に限定して、かつ米アマゾンなどと同じく別途、会費を徴収した“フレッシュ会員”に対してサービスを展開していく模様。なお、会費の額は不明だ。

配送方法や時間などについても米アマゾンの「アマゾンフレッシュ」では購入額50ドル以上で午前10時までの受注は当日中に、午後10時までの受注は翌朝までに配達し、玄関先や敷地内などへの「置き配」にも対応しているようだが、日本での展開は現時点では不明だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」については昨夏、アマゾンが埼玉県の食品スーパーと組んで日本での実施を検討中、などとの一部報道があり、近々でのスタートが噂されてきたが、ここにきて、ようやく来春に実現にこぎつけたようだ。

一部地域限定とはいえ、ネット販売の巨人、アマゾンが最大商圏である都内で生鮮品販売に乗り出すことで、日用品EC各社やネットスーパー各社、食品宅配各社など競合サービスを展開する各社の事業に少なからず影響が出てきそう。米アマゾンでは14．99ドル（約1700円）と比較的高い月会費を徴収する「アマゾンフレッシュ」だが、日本では会費の設定をどうするのか。また、品ぞろえの方向性など含め、競合の事業者は「アマゾンフレッシュ」の詳細を注視しておく必要がありそうだ。

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オリジナル記事：ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | 通販新聞ダイジェスト
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1. 

   ネット通販TOP200社で国内EC市場の約42%を占める。合計EC売上高は約3兆円

   159

   1位アマゾンは9300億円、2位ヨドバシカメラは790億円

   2016/12/21
2. 

   アリババのジャック・マー氏「20年後にはECがなくなる」。中国から見た「Amazon Go」

   40

   アマゾンが始めた「Amazon Go」を中国EC業界はどう見ているのか? ジャック・マー氏の発言などから中国ECのこれからの変化を探ります

   2016/12/22
3. 

   ブラックフライデー商戦で買い物をしたのは9%、3人に2人は「内容を理解してない」

   10

   ブラックフライデーは日本に定着するか? との問いに対して、「定着する」は52%、「定着しない」は48%

   2016/12/22
4. 

   セキュリティコード含むカード情報99件が漏えいか。北欧家具のECサイトに不正アクセス

   エイチエイチスタイルが運営するデザイナーズ家具・北欧家具の通販サイト「hhstyle.com」が不正アクセスを受けた

   2016/12/16
5. 

   2016年のEC業界は何があった？ ネットニュースで振り返るこの1年

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年のニュース

   2016/12/20
6. 

   オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ

   物流面や商品開発などでシナジー

   2016/12/22
7. 

   東南アジアで「アマゾンvsアリババ」6.2億人のECマーケット巡る熾烈な戦いが始まる

   2017年にアマゾンが東南アジアへ進出すると予想されるなか、ラザダはシンガポールの食品EC会社を買収するなど攻勢をかけている

   2016/12/22
8. 

   あの有名店のオムニ戦略とは? ナノ・ユニバース、ベイクルーズ、青山商事の3事例

   ネットとリアルでの在庫融通や会員データ統合、マーケティングの共通化などでロイヤリティの高い顧客育成に成功している

   2016/12/21
9. 

   楽天市場店で効果大　サイト改善のために行うべき自社と競合のレビュー分析手法

   楽天でショップを運営していく上で、常に競合の動向に注意しながら自社ショップを改善していくことは売上を向上させるために重要なこと。しかし、実際にどのようなことから手を付ければ良いのか迷うこともしばしば。

   2016/12/19
10. 

    越境ECの新たな“爆買い”イベント「中国版ブラックフライデー」の現地レポート

    購入先ランキングで日本は2位。人気店舗TOP13にはLOHACO、花王、爽快ドラッグが入った

    2016/12/20

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC関連の最新調査データ『インターネット通販TOP200調査報告書 2017』好評発売中です【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は12月22日、2017年秋を目処に両社の合併による経営統合を行うことを発表した。統合により、商品開発や物流面でのシナジーを発揮させ、さらなる売り上げ拡大につなげていく考え。

同日開催された両社の取締役会で、統合に向けた基本合意書を締結した。今後、2017年2月までに両社で臨時株主総会を開催し、承認を受けたうえで統合が行われる予定。統合後の役員は大地を守る会の藤田和芳社長が会長に、オイシックスの高島宏平社長が社長となる予定。経営統合後の社名などはまだ決まっていない。

統合後も現在提供している食品宅配ブランド「Oisix」「大地宅配」は主要顧客の年齢層が異なるため継続させるとしている。一方でマーケティングノウハウや商品開発、商品供給元などを共有することで、さらに売り上げを拡大させるとともに、物流センターやカスタマサポート、システム統合を図ることで、コストダウンも進められるとしている。

統合後の両者の売上合計は337億円（2015年実績）となり、自然派食品宅配事業者としてはトップの売上高となる予定。

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オリジナル記事：オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ
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