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モバイルアプリ市場の調査などを手がけるAppAnnie社は6月29日、世界のモバイル市場規模を調査した「マネタイズモデル調査レポート」を発表し、世界のモバイルコマース市場規模は2021年に6兆100億ドル（約680兆円）に拡大する見通しを示した。

レポートによると世界のモバイルコマース支出額は2016年時点で1兆1800億ドル。経済活動がモバイルに移行していることから、世界のモバイルコマースは今後5年間、年平均38％のペースで成長すると予想している。

ユーザー1人あたりのモバイルコマース支出額は344ドルから2021年には946ドルに増加すると予測。特にアジア太平洋地域はモバイルへの移行が他の地域よりも急速に進んでいくとみている。

2016年と2021年のモバイルコマース支出額を国別で比較した場合、中国は7900億ドルから2兆5900億ドルに拡大する見込み。米国は2000億ドルから8200億ドル、日本は700億ドルから2100億ドルへと増える見通し。

時間あたりのアプリ支出額は日本がトップ

アプリ利用1時間あたりの支出額を国別に集計した場合、2016年は日本が13.98ドルで世界1位。日本は2021年時点で18.42ドルに増え、1人あたりの金額は世界で突出して多い。

日本人の支出額が他国と比べて多い理由について、アプリストアにおけるデバイス1台あたりの平均支出額が123ドルと突出して高いことや、1人あたりの所得が高くゲームアプリへの課金に対して前向きであることなどが影響したと分析している。

レポートが示した各マネタイズモデルの今後の見通しは次の通り。

• アプリストア収益：中国の購買力のあるモバイルファーストな消費者が世界の成長を牽引
• アプリ内広告：アジア地域が急成長、2021年までに25％成長で770億ドルに達する見込み
• モバイルコマース：世界の総支出額は2021年に6兆100億ドルに達する見込み

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オリジナル記事：モバイルコマース市場は2021年に6.1兆ドルへ拡大の見通し
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GMOメイクショップが提供するネットショップ構築サービス「MakeShop」のマーケットデータによると、ECサイトにアクセスするユーザーの利用デバイスはパソコンからスマホへと急速にシフトしている。

7月13日にGMOメイクショップが「MakeShop」のデータを公開した。

2016年における「アパレルカテゴリ」のスマホ経由のPV数は、前年比25%増。アパレルは2015年に初めてスマホ経由のPV数がパソコンを上回った。

「家電カテゴリ」はパソコン経由のPV数がスマホより多いものの、パソコンとスマホの差は2012年から年々縮まっている。

ECにおけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活用の実態も公開。「MakeShop」で構築されたネットショップに主要SNS（Facebook、Twitter、Instagram）を経由して流入したPV数を独自に調査したところ、2016年のSNS経由の合計PV数は前年比21%増の1154万件だったという。

特にInstagramはユーザー数の増加を背景にPV数が激増し、2016年は前年度比約260倍の137万5725件だった。

2016年における「MakeShop」の年間総流通額は過去最高の1441億円だった。商品ジャンル別では「家電」が前年比9%減、「アパレル」は同27%増となっている。

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オリジナル記事：ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中
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BtoB ECのファーストウェーブとは？

BtoB ECにおけるファーストウェーブの代表格としては、オフィス用品の通販「アスクル」や、工具通販のネットストア「モノタロウ」があげられます。インターネット上で法人や事業者を対象とした通信販売で、BtoBでありながら、商品の価格や納期をネット上でオープンにして通販するビジネスモデルです。

BtoC ECとの区別がわかりにくいかもしれませんが、請求書での支払いに対応していることや、商品を受け取った後は職場で使用する消耗品が商材の中心であることが特徴です。

アスクルは1997年に、モノタロウは2000年から事業を続けています。サービス開始年から見ても、この領域を切り拓いてきたイノベーターだと言えるでしょう。

BtoB ECのセカンドウェーブとは？

BtoB ECにおけるセカンドウェーブは、ラクーンが運営する「スーパーデリバリー」や、オークファンの子会社SynaBizが運営する「NETSEA」をはじめとした、マーケットプレイス（モール）型の卸売りのビジネスモデルです。取引先によって販売価格が異なるという、卸売り特有の商習慣をシステムに落とし込んでいます。

BtoBにおいてはネット販売そのものが軽視されていたことがあり、通常業務と兼務で運営されることがよくあります。しかし、インターネットを通して新しい販路が広がり、売上が徐々に上がると、本格的に人員を増やす企業が増えていきました。

BtoB ECのサードウェーブとは？

そして、BtoB ECにおけるサードウェーブ。これまでと異なる部分は、「BカートASP」のように、ECサイトを自社の業務フローの中に組み込んで運営することです。

電話やFAXで行っていた受注をECに変更したり、ルートセールスなど対面営業しか手段を持たなかった企業がECからも注文を受けたりすることで、業務効率が格段に上がり、1人あたりの労働生産性がアップします。

また、インターネットを通して新規クライアントの獲得チャンスが増えるので、販売チャネルが拡大することなどがメリットとしてあげられます。

その他には、これだけECが普通になってきているので「御社もネットで注文できるようにならないの？」と取引先から依頼を受けたり、「競合他社がBtoB ECを始めたから弊社もやらなければ……」といった導入理由もあります。またBtoC EC企業が、次の一手としてBtoB ECを始めるケースもあります。

十年ひと昔と言いますが、IT技術の進化で世の中のスピードは格段に速くなっています。BtoB ECに関する「当たり前」も、目まぐるしく変化していると感じます。気が付けば「BtoB ECは取り組んでいて当然」という世の中になっているかもしれません。

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オリジナル記事：BtoB ECの「サードウェーブ（第3の波）」は新たな商機になる？ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
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ヨドバシカメラは7月14日、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ることができるサービス「ネットで注文・店舗で受け取りサービス」の専門ショップをヨドバシ梅田店で試験的にスタートした。

ヨドバシカメラマルチメディア梅田とは独立したエントランスを設置。ユーザーは入店することなく、店頭受け取りサービスを24時間利用できるようにした。

試験運用の結果を踏まえ、今後はヨドバシカメラの各店舗や主要駅近隣、商業施設などに同様の専門ショップを開設する計画。

「ネットで注文・店舗で受け取りサービス」は、ヨドバシカメラのEC通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」や専用アプリ「ヨドバシ」で注文した商品を、指定店舗で受け取ることができるサービス。対象商品は店舗やECサイトで扱っている商品のほぼ全てにあたる約400万アイテム。

マルチメディア梅田、マルチメディアAkiba、マルチメディア博多では24時間、店頭受け取りサービスを提供している。

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オリジナル記事：ヨドバシカメラ、店頭受取サービスの専用ショップをヨドバシ梅田店に開設
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「集客」「検索」「接客」「決済」「カゴ落ち対策」「コミュニケーション」を学び、モール依存から抜け出して自社ドメインECサイトを伸ばしていきませんか――。

自社ECサイトの強化をテーマにしたセミナー「脱モール依存。第二弾 コンバージョンを、捕まえろ！」を、フューチャーショップが7月28日（金）に東京・目黒区のアマゾンジャパン本社で開催する。

▼セミナーの詳細はこちら

フューチャーショップは、独自ドメインによる自社eコマースのためのさまざまなマーケティングツールが登場し、自社ECサイトでもECモールと遜色のない利便性を提供できるようになったと指摘。

ECで顧客を獲得しファンに育て、売り上げを伸ばしているEC事業者4社とその戦略を支える5社のEC支援事業者が登壇。自社ECサイトを伸ばすためのeコマース談義を繰り広げるという。

講演内容は次の通り。

集客

• 「モバイルファースト時代のキーワードをトリガーにする集客手法の変化」（ハイブリッドマーケティング 代表取締役 徳山寿吉氏）
  • キーワードプロモーションからみるモバイルファースト時代の到来
  • 購買行動焦点化で過剰満足？
  • ユーザーのインサイトに応えるための疑似体験を！
  • 自社EC向上計画！ サイトもプロモーションも“モノからコトへ”

検索

• 「探しものは何ですか？から『コレを探してみませんか？』の導線でお客様をサイトに惹き込む術。」（ビジネスサーチテクノロジ 代表取締役社長 川邉雄司氏）
  • 探したけれど「見つからない」は満足度の低下だけじゃない！ “0件ヒットの悲劇”
  • まだ、「お客様まかせの検索窓」ですか？
  • サイト内検索利用の実態から見るユーザーが本当に「探したいもの」
  • それより「コレを探してみませんか？」もっと惹き込む検索ナビゲーション
  • サイト内検索の改善事例を一挙紹介！
  • 雑貨ショップ「ブルーブルーエ」の検索窓にキーワードを入力したユーザーが「すげぇ！」とツイートした理由。犬派とネコ派の特長もキーワードから判る？？

Web接客

• 「AIが、ユーザーの感情を予測し注文率アップを実現！？ウェブ接客の現在と未来」（Emotion Intelligence 代表取締役CEO 太田麻未氏、小島屋 取締役 小島靖久氏）
  • 今、なぜウェブ接客が注目されているの？
  • それって誰のため？ やってはいけない接客手法
  • AI技術が、ウェブ接客の生産性を劇的アップ！
  • ウェブ接客の近い未来
  • 創業60年上野アメ横「小島屋」が、AI接客を導入した3つの理由

決済

• 「初めて来訪したECサイトでも、3タップで購入完了！の顧客体験がもたらすもの。」（Amazon Pay事業本部 鈴木保幸氏、ドラフト 北山太一氏、セレクト 山ノ内智也氏）
  • Amazonの理念
  • 提供開始から2年。Amazon Payの現状
  • 自社ECにAmazon Payを導入する意味とは？
  • 最大の効果を出す「実装」へのこだわりをご紹介
  • 急成長するメンズファッション通販「D collection」のAmazon Pay導入インパクトとは!?

カゴ落ち対策

• 「挽回力がCVRを押し上げる！カゴ落ちしたお客様をダイレクトにフォローする術。」（セレクト 山ノ内智也氏）
  • カゴ落ちによる機会損失額は売上の2倍？！
  • なぜカゴ落ちは防げないのか？
  • 防げないからこそ必要な「挽回力」
  • 具体的なリカバリー施策と効果をご紹介
  • リカバリー率XX％！！売上に効くカゴ落ち対策の事例..レディースファッション通は「Pierrot」
  • 人手も予算もない中で、試行錯誤を繰り返しながらも「セールをせずにCVR2.0％、月商3,000万規模」という店舗に成長した「Pierrot」の、“たった1つの考え方”とは？

コミュニケーション

• 「Webとメールだけ……はもう古い！？ LINEでお客様との距離はもっと近くなる。」（LINE 岡崎想氏、JAM TRADING 代表取締役 福嶋政憲氏、ドラフト 長岡竜也氏）
  • LINE@の最新活用事例
  • LINEと自社EC会員を連携する拡張機能とは？
  • LINEログインがEコマースにもたらす利便性。
  • アプリとLINE@、さてどうする？
  • 古着屋JAMのオムニチャネル戦略でLINEは重要な役割を果たしている
  • Eコマースでワントゥワンコミュニケーション！メンズファッション通販DcollectionがLINEでコーディネイト提案を行う理由

セミナー概要

• 日時：7月28日（金）15:30～18:45（開場15:00）
• 場所：アマゾンジャパン合同会社　東京目黒：アルコタワー
• 料金：無料
• 詳細と申し込み：http://www.future-shop.jp/session/selection/001573.html

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オリジナル記事：「脱モール依存」を集客・検索・接客・決済・カゴ落ち対策などから学ぶセミナー7/28
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ファンコミュニケーションズは7月14日、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」がGoogleの「DoubleClick Ad Exchange」向けにネイティブアドの提供を開始したと発表した。

「nex8」を利用する広告主は、「DoubleClick Ad Exchange」経由で広告を掲載しているメディアに対し、ネイティブ型のダイナミックリターゲティング広告の配信が可能になる。

nex8の配信イメージ

ダイナミックリターゲティング配信とは、広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元にバナーをリアルタイムに生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信する広告配信手法。

申し込みや購入を検討していた商品やサービスを直接広告バナーに表示させるもので、同社の調査によるとEC広告主ではCVRが平均190％上昇している。

同社は「今回のネイティブアド提供開始により、ユーザーには利便性とより良い消費体験を、メディアにはコンテンツを損なわない新たな収益源の提供を、広告主にはさらに高い広告効果の提供を目指します」としている。

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オリジナル記事：「nex8」が「DoubleClick Ad Exchange」向けにネイティブアドの提供を開始
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実証実験を行ったのは「アナログ価値研究会」。アナログ価値研究会とは、NTTデータ経営研究所が千葉工業大学知能メディア工学科山崎研究室、東京大学大学院総合文化研究科酒井研究室、王子製紙、ゼブラ、DIC、日本能率協会マネジメントセンターと共同で2015年に組成した研究会。

7月4日に発表された実証実験結果によると、手書きの文字はタイプされた文字に比べて「思いが込められている」というポジティブな印象を読み手に与えうるということがわかった。

同じ手書きでも、速記の場合はそのような効果が弱くなることから、「心が込められている」と判断されるのには、書き手が「運動のコスト（時間）」をかけて文字を書く必要があることも示唆された。

一方、タイプされた文字は「読みやすく丁寧である」という印象を与えることがわかった。

「手書きの価値の実証実験」概要　

実験方法

書き手（男女2名ずつ4名）に「あなたの身近な友人が誕生日を迎えることを想像してください。その人に向けて誕生祝いのメッセージカードを書いてください」と指示。

• 図1a ：心を込めた条件
  「ゆっくり時間をかけて心をこめて書いてください」
• 図1b ：速記の条件：
  「自分の書ける最高のスピードで、できるだけ素早く書いてください」
• 図1c ：タイピングの条件
  「指定された文章をタイプしてください」
• 自分の性格を10項目について7段階で評価

図1

被験者40人（男性20名、女性20名　20～24歳、平均年齢 22.33歳）に、下記の前提条件を提示。

「あなたの友人がサプライズであなたのための誕生パーティーを開いてくれました。出席者は幹事が配ったカードに、あなたの誕生日を祝うメッセージを寄せてくれました。

出席者の中にはあなたが直接知らない人もいます。パーティーが終わり、あなたはそのカードを読んでいます。多くの人からメッセージをもらったので、同じ内容のものがあります」

被験者はそれぞれ、心を込めた条件、速記の条件、タイピングの条件を4枚ずつ読み、下記の指標で評価した。

• 読むのにかかった時間
• 手紙の印象（思いがこめられているか）
  ※VAS（visual analog scale）1-100で定量的に評価
• 視覚的特徴（可読性、美しさ、丁寧さ）　※VASで評価
• 書き手が手紙を書くのにかけた時間（推定／秒）
• 書き手の性格推定　※7段階評価

「手書きの価値の実証実験」結果

読み手は心を込めた条件について、速記の条件と比較して「書くのに時間がかかった」と推定した（図2b）。

図2

同じく、心を込めた条件について「思いが込められている」と感じた。（図3c）。タイピングの条件に対しては、速記の条件と比較して「丁寧である」と感じた（図3d）。

図3

読み手による書き手の性格推定

書き手の自己分析による性格と、読み手が推定した性格を比較分析した結果、心を込めた条件では他の条件と比較して書き手の性格をより正確に推定できていた（図4）。

図4

「手書きの価値の実証実験」で得られた示唆

時間をかけている＝書き手へのポジティブな印象

単純に「手書き」であるという事実だけでなく、「時間と手間をかけてくれている」ということを読み手が感じることが、書き手へのポジティブな印象や、人となりの理解につながっている。

すなわち、時間をかけて丁寧に思いを込めて書くという時間と運動コストをかければ、そのコストに見合った情報が読み手に伝わると考えられる。

タイピングはコスパの良いコミュニケーション

タイピングによる活字でのコミュニケーションは、短時間で入力でき、「読みやすく丁寧である」という印象を与えるので、一定の伝達品質を有するコストパフォーマンスの良いコミュニケーション手段と言える。

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オリジナル記事：手書き文字のパワーを科学的に検証。「手書きの方が気持ちが伝わる」は本当か？
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最近、百貨店や大型店などがEC化率を伸ばしている理由にはいくつかのポイントがあります。そのポイントを知ることで自ずと負けないための対抗策が見えてきます。

百貨店や大規模小売店では独自のポイントシステム付きのクレジットカードを保有しており、そのポイント、決済方法をそのままECでも利用させる事がECの利用を促す一つのきっかけになっています。

また、リピート買いや消耗の激しい商品を再購入する場合など、十分に商品を理解しており接客が不要な状況で、店舗での接客販売が煩わしいと感じるお客様の受け皿としても機能しており、自分のペースで買い物ができることをメリットと感じているようです。こういった事は店舗レビューからも多く見受けられます。

また、ナショナルブランドが大型ECモールに出店する事も多くなり、既に利用客が多くいる大型モールに出店することで、集客効率良く新規ユーザを獲得している事例もあります。

また、こういった場合は土日祝日配送や注文即日出荷への対応、専用資材を使用した丁寧な梱包、ネット限定のノベルティなどが「買ってよかった」「信頼出来ると感じた」という店舗レビューにつながっています。

「実店舗に負けないおもてなし」を実装する事により顧客のニーズを超え、ブランドの価値を高めるとともにECの利用を促進する事に成功しています。

このような取り組みが当たり前となりつつある昨今ですが、まだまだ対応できていない店舗が多いのも現実です。取り組む事で成果は上がるはずですが、なぜ実行出来ないのでしょうか。

どれだけ業務を自動化が出来ているかは一つのカギです。

例えば、売り上げアップのため特定期間の特定条件の注文を対象としたプレゼント企画を行うとします。

自動化ができていない場合には「（X）日から（Y）日の間に（A）の商品を（Z）円以上買った方には（B）を1点プレゼント」という施策を行う場合、まず担当者が理解し、作業者へ周知する必要があります。

更に注文データや納品書などで注文内容を1件1件目で確認をして「対象商品」「規定の金額」に至っているかを確認する必要もあります。顧客を飽きさせないために毎週違う企画を用意するとなると、作業内容は毎週変わってしまいます。

結果、業務は毎日作業に張り付いた特定の人にしか出来なくなります。

これによる弊害として、1日に捌ける注文件数が限られます。これは臨機応変に人を増やす事が出来なくなるからです。

また、土日祝日など365日の運用も難しくなります。企画を熟知した担当者も、休みは必要です。これにより多彩なプレゼント企画も即日配送や土日出荷等、顧客が望む事を行えなくなってしまいます。

そのため、化粧品やサプリのEC化率が伸びているにも関わらず結果を出すことができない実情を抱えた事業者が多く存在するのです。

前出の百貨店や大型店舗のような大企業は、バックヤードに関しても誰にでも対応可能な省人化の進んだ状態を作っています。

注文に対して「確認する」「手作業を加える」などの工程を省くためにシステム投資はもちろんの事、バックヤード作業者にも数値目標を持たせて工数管理を行う、梱包資材や保管棚などに最適なサイズで商品を開発するなど、徹底したインダストリアルエンジニアリングが行われています。

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オリジナル記事：成長している企業のバックヤードに共通している要素とは？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazon PrimeDay（プライムデー）という祭り【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、ECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。

ショッピングサイトのソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した不正アクセスが原因とみられる。「ハワイアンズモール」の運営委託先であるシステムフォワード提供のシステムが、外部からの不正アクセスを受けたという。

漏えいした情報はカード会員の氏名、クレジットカード番号、住所、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年2月10日～5月25日に「ハワイアンズモール」でクレジットカード決済を行った顧客。

5月25日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、外部の専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報の流出が判明したという。 

常磐興産は対応策として、ショッピングサイトでのクレジットカードの利用を停止したほか、不正アクセスの監視強化、クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請、関係官庁への報告、警察への報告と相談を行った。

再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、ショッピングサイトのセキュリティ強化やチェック機能の強化に取り組む。

再発防止策

1. PCI DSS（カード業界が策定したカード情報保有のためのセキュリティ基準）に準拠した安全なシステムへの改善（決済代行会社が提供するリンク型システムへ移行準備予定）
2. ショッピングサイトの脆弱性対策として、プログラムの修正など適切な対処を継続して実施
3. ショッピングサイトの脆弱性診断を定期的に実施

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件が漏えい
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