Aggregator

インターネットリサーチ事業のGMOリサーチ株式会社が実施した「ネットショッピングに関する実態調査」（2月1日に公表）によると、ネット通販への不満点として「送料が高い」「セキュリティに不安がある」「情報が多すぎる」が上位に入った。

送料の高さとセキュリティ面の不安は男女ともに共通の不満点。「送料が高い」は男性の45.6%、女性の55.3%が回答。「セキュリティ面に不安がある」は男性が22.3%、女性は31.8%が答えた。

「情報が多すぎる」は女性が35.7%、男性が20.7%。関連する不満点としては「探している商品が見つからない・見つけにくい」で女性は25.2%、男性が17.8%だった。

ネットショッピングを利用しない理由も聞いている（今回の調査では男女ともに約9割がネット通販を利用していると回答）。最も多かったのが「現物を確かめて買い物がしたい」が男性50.0%、女性60.5%だった。

「セキュリティが不安である」（男性が14.1%、女性が25.6%）「お金（配達料金など）がかかるから」（男性が14.1%、女性が20.9%）だった。

一方、ネットショッピングをする理由では「安い商品が多いから」が男性が60.4%、女性が46.3%。「24時間いつでも購入できるから」では女性の68.2%、男性が54.9%だった。

調査概要

• 調査テーマ：ネットショッピングに関する実態調査
• 調査対象：20～69歳の男女 計1002人（男性は503人、女性は499人）
• 調査期間：2016年12月21日～22日
• 調査方法：インターネット調査（クローズド調査）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の不満は何ですか? 「送料が高い」「セキュリティに不安がある」が上位
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

7日以内の返品規定が詳細かつ厳密に。越境ECは対象外

中国国家工商行政管理総局（工商総局）は2017年3月15日、「网络购买商品七日无理由退货暂行办法（ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法）」を施行すると発表しました。

実は、返品に関する規定の施行は今回が初めではありません。2014年2月15日に施行した「网络交易管理办法」の規定をより詳細に取り決めたものになります。

今回公布された規定の内容を次のようにまとめました。

1. （特殊な商品を除いて）インターネットで注文した商品に関しては7日以内の返品を可能にする
2. 返品は受け取り日翌日から7日間とする
3. おまけ（クーポン、ポイント、金券含む）なども本商品（返品する商品）と同様に返品するものとする
4. 送料は消費者負担とする
5. 4つの商品群（以下に記した①～④の商品群）は対象外とする。ただし、消費者に対してこの商品が対象外であることを購入時に確認してもらう必要がある
6. 商品の品質、機能、ブランドラベルに問題がなければ返品は可能とする

1.と3.の特殊な商品群は、すでに公布されている規定と変更はありません。

5.に関しては、日本ではすでに標準化されていますが、中国の場合はまだ購入前の事前確認がほぼありません。おそらく日本と同様、チェックボックスで確認事項をチェックしてもら形を採用するでしょう。この確認が行われない場合、特殊な4商品群に関しても返品を受け付けなければなりません。

6.について。たとえば、家電の場合、これまでの規定であれば商品パッケージを開いた時点で返品は不可でした。今回の規定であれば商品パッケージを開いても、商品自体が2.～4.の条件を満たしていれば返品は可能になります。たとえば、商品に貼り付けてあるブランドラベルなどに傷があったり、変な加工が施されている場合は返品不可能になります。

アパレルの場合だと、タグなどを切っているものなどは返品不可になります。

越境ECサイトへの適用は?

今回の規定は越境ECサイトにも適用されるのでしょうか。施行された規定を見てみると、対象サイトは中国国内にある通販サイト（TmallやJDといったECモールを含む）とされています。対象外サイトは次の2通り。

1. Tmallグローバルなどの越境ECサイト
2. 海外にサーバーがある越境ECサイト

そのため、越境ECを展開している日本企業には、今回の返品規定の交付はそれほど影響がないといえます。

私はTmallなどでECサイトを運営しています。今回の規定はすでに対応している状態で、基本的に消費者からの返品はほぼ100%受け付けている状態です。

なぜなら、少しでも消費者の機嫌を損ねるとクレームになり、店舗の評価が下がってしまうから。そうなると、転換率の低下、キャンペーンに参加できなくなったり、商品検索に影響してしまうのです。

今回はタオバオやその他有名ではない現地のECモール、自社店舗などまだ整備が不十分なサイトをターゲットにした規定となります。

裏を返せば、まだまだ偽物を握らされることは日常茶飯事であり、ネット通販全体の底上げをすることで偽物などへの対策をより強化するものになるでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国ECに興味のある企業は知っておきたい中国のネット通販における返品対応状況 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと

   13

   ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。バルセロナとスポンサー契約した理由についても言及

   2017/1/27
2. 

   経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

   11

   サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助

   2017/1/30
3. 

   スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用

   23

   スマホ経由のネットショッピングは、2015年比で3倍以上となった

   2017/1/27
4. 

   楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント

   「新春カンファレンス」の戦略共有会で開示

   2017/1/30
5. 

   「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは

   クレジットカード不要でワンクリック決済、代金回収リスクなしの「Paidy」は、CVR（コンバージョン率）や新規顧客獲得に役立つという

   2017/1/30
6. 

   ニトリが通販物流センターに導入を決めた無人搬送ロボット「バトラー」とは？

   商品の棚入れ・ピッキング作業工程で、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現するという

   2017/1/27
7. 

   Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは

   Amazonで店舗を運営する際の最重要施策とも言えるのが、「ショッピングカートボックスを取る（カートを取る）」ことです。今回は、「カートを取る」ための施策について解説します。

   2017/1/30
8. 

   リピート通販はピンチ？！ ダッシュボタンの時代に広告が「不当勧誘」の取消対象に【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年1月23日〜29日のニュース

   2017/1/31
9. 

   楽天、不正注文対策のため警視庁へ定期的な情報提供開始

   「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供

   2017/1/30
10. 

    出荷件数2ケタでも物流はアウトソーシング可能? 中小ECは注目したいレーベルのEC物流

    「最適倉庫マッチング」を提供しているディヴォートソリューションの星川氏がおすすめの物流代行企業を紹介（vol.8）

    2017/2/1

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三木谷氏、河野氏が語る「2017年の楽天」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

3月7日に東証マザーズに株式を上場することが決まった、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンド。創業から7期目となる今期（2018年2月期）は創業来初の最終黒字になりそうだ。

目論見書などによると、2017年3～11月期（第3四半期）の当期純損益は2億8300万円の黒字（前年同期は2億900万円の赤字）。月次の取扱高はすでに損益分岐点を超えており、今期は最終黒字に転換しそうだ。

第3四半期の売上高は20億4300万円、営業利益は1億5800万円、経常利益が1億5800万円。

東証マザーズへの新規上場に際し、92万4000株の公募と65万1700株を売り出し、上限23万6300株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。1660円とされた想定発行価格ベースでの調達資金は約30億で、時価総額は85億8200万円。

2016年2月期の商品取扱高（返品前）は93億4100万円（前期比24.6%増）、売上高は22億2700万円（同31.6%増）、営業損失は2億800万円（前期は6億3200万円の赤字）、当期純損失が2億900万円（同6億3500万円の赤字）だった。

ロコンドは靴やアパレルなどのECサイト「LOCONDO.jp」のほか、物流支援やサイト制作などのプロットフォーム事業を手がける。

ローンチ、赤字、上場までの苦難

「全品送料無料、99日間返品OK」（2015年12月1日から返品期間は21日間に変更）などのサービス提供で本格的にサービスをローンチしたのは2011年2月。そのビジネスモデルから“日本版ザッポス”として話題を集めたが、返品コストがかさむ事業モデルのため、企業存続に懐疑的な業界関係者は少なくなかった。

創業から6期連続の最終赤字。単月黒字化には創業から約5年間を要した。2015年10月度に月次ベースの取扱高が商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成した。

ロコンドの田中裕輔社長は過去にネッ担編集部が取材した際、「2017年2月期は通期での最終黒字を達成し、2020年に売上高（取扱高ベース）1000億円、営業利益率10%」と抱負を語っていた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが7期目で初の最終黒字へ。そして、東証マザーズに3/7上場が決定
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スクロールは2月末でアパレルECから撤退する。

旗艦ECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を2月28日に閉鎖すると発表。スクロールが運営するECサイトでのアパレルの取り扱いがなくなる。シニア向けアパレルのカタログ通販、生協会員向けの販売は継続する。

選択と集中を進め、生協会員向け販売や化粧品、健康食品販売事業の強化を図る。

スクロールでは2014年9月にF1層向けファッション通販カタログ「ラプティ」を廃刊し、あわせてF1向け専門ECサイトも終了していた。これにより、スクロールが運営するアパレルECサイトは旗艦店の「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」のみとなっていた。

今回、両サイトを2月末で閉鎖し、アパレルECから撤退する。

今後は、好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど専門ECサイトの事業展開を強化していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スクロールがアパレルECから撤退
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ナビプラス株式会社は2月2日、同社で開発・提供するサイト離脱ユーザー向けのメール配信ASP「NaviPlusリタゲメール」の新機能「ポップアップ＆メール」をリリースした。

「ポップアップ＆メール」は、ショッピングカートで商品を入れたまま離脱しそうになったタイミングで画面にポップアップバナーを表示する。

バナーにメールアドレスを入力したユーザーには、カゴに入れた商品などの情報をリアルタイムにメール送信。このメールを通じて会員登録フォームに誘導することで、新規獲得につなぐ施策を実施できる。

例えば「会員登録していない新規来訪者にもカゴ落ちするタイミングに離脱防止のアプローチをしたい」「カゴ落ちメールを送りたいが、個人情報をメールシステム会社に渡せず実施できない」といった課題を、リターゲティング広告（リマーケティング広告）に頼らず解決可能。

2016年秋よりβ版の提供を開始しており、ECサイト10社で実施した検証活動では、いずれのサイトもキャンペーン実施のための新たなインセンティブ施策（専用クーポン付与など）がなくても高い成果が出ている。

初期費用は無料、月額費用はクリック課金の成果報酬型の料金体系です。月額費用の目安は5万円～数10万円ほど。利用開始までにかかる期間は1日〜30日内。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「NaviPlusリタゲメール」にカゴ落ち対策バナー配信の新機能
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れるネット広告社は2月2日、同社が監修する通販企業向けASPツール「売れるネット広告つくーる」で作成したランディングページ上で、イラスト2,000点以上を無料で利用可能とした。

イラストを利用したランディングページを制作する場合、通常は制作費用とは別にイラストを制作、またはレンタルする費用が必要だが、「売れるネット広告つくーる」の契約者であれば、無料で2,000点以上のイラストを利用できる。

ランディングページで活用しやすい、様々なタッチのイラストが多数用意されており、表現豊かなランディングページが簡単に作成できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」でイラスト2,000点以上が無料で使用可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

米eBayは1月27日、2016年12月期の業績を発表した。これによると、2016年における取扱高は前年比3％増の840億円（日本円で約9兆1560億円）となった。

10～12月期におけるeBay.comを中心としたマーケットプレイス事業の取扱高は211億ドルとなっており、このうち、モバイル・プラットフォームでの取扱高は100億ドルに達しているという。パソコンでの利用が多いイメージのeBayでもすでに47.4％がモバイル経由となっていることがうかがえる。

米eBayのデヴィン・ウェニグCEOは、業績を受けて以下のようにコメントしている。

ホリデー・シーズンにおいて、eBayは世界トップクラスの消費者向けショッピングサイトの1つであり、米国で2番目に多く訪問された電子商取引サイトだった。2017 年には、昨年進めた進歩を加速し、引き続き事業戦略を実行していきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：eBay 2016年の総取扱高は前年比3％増の840億ドル(約9兆1560億円）に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本エンタープライズの子会社のいなせりは2月1日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で展開する、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」において、関東1都7県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）への即日配送を開始した。飲食事業者は即日配送へのニーズが高く、即日配送サービスを始めることで、さらなる取引拡大につなげる。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっていた。

「いなせり」では当初から豊洲市場の新施設で十分なスペースを集荷・仕分け用に確保して、市場の食材を関東1都7県へ即日配送する予定だったが、移転延期を受け、築地市場内の小規模なスペースしか活用できなくなったため、即日配送に対応できなかった。

今回、築地市場内に十分なスペースを確保できたため即日配送サービスを始める。

いなせりでは今後、参加仲卸事業者数、登録飲食事業者数ともに増やし、事業の拡大を進める。また、対象地域を全国に広げることも計画している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：飲食店向け鮮魚ECサイト「いなせり」　関東1都7県への即日配送サービスを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャンル賞初受賞店は28店舗

19回目となる今回の「楽天SOY」は、これまで「キッズ・ベビー・マタニティジャンル」を、「キッズ・ジュニアジャンル」と「ベビー・マタニティジャンル」に分割し、全42ジャンルで表彰を行った。

全42ジャンル中27ジャンルで、2年以上連続でジャンル大賞を受賞する「ダブルイヤー賞」が贈られ、有力店舗が強い販売力を維持している。

一方、初めてジャンル賞を受賞したのは28店舗。22.6％が初受賞の店舗となった。自社ECサイトで有名なナチュラムやフジ・コーポレーションも初めてのジャンル賞受賞だった。

新設のスーパーDEAL賞は「くらしのeショップ」

サービス賞ではスマホ・タブレット賞を廃止。新たにスーパーDEAL賞を新設した。受賞したのは「くらしのeショップ」。

楽天スーパーDEALは、メーカーやファッションブランドによる利用が進んでいるが、山善は常に数十点の商品をスーパーDEALで販売。定期的にスーパーDEALで販売する商品を変えるなど、注目してもらうための施策が評価されたようだ。

10年連続賞は6店舗

特別賞としては、ふるさと納税で優れたページ展開を行った自治体を表彰する「ふるさと納税賞」を新設。大賞には、宮崎牛やウナギのかば焼きなど、人気のグルメを納税額に応じて商品を用意し、45商品を展開した宮崎県都農町が受賞した。

また、「10年連続賞」をペット用品販売の「charm」、家電や雑貨販売の「くらしのeショップ」、下着販売の「京都発インナーショップ白鳩」、サプリメント販売の「サプリ専門店オーガランド」、ベビーグッズ販売の「NetBabyWorld」、地ビール販売の「よなよなの里エールビール醸造所」の6店舗が受賞した。

授賞式で「NetBabyWorld」の山口祐也店長は壇上で、次のように喜びを語った。

10年連続でこのような素晴らしい賞を受賞できたのは、創業者である父の力が大きかったと思います。「NetBabyWorld」にはまだまだ大きな目標があります。目標を達成することで、ここまでできるようになったと父に言えるようになると思います。これからも頑張って、皆さんと一緒に「楽天市場」を盛り上げていきたいと思います。

「よなよなの里エールビール醸造所」の井手直行店長も次のように語った。

1997年に「楽天市場」へ出店しましたが、当時は地ビールブームで、インターネットで売らなくてもよかった。正直、「楽天市場」をバカにしていました。しかし、地ビールブームが落ち着き、8年連続赤字という状況になってしまいました。そこで最後の手段として始めたのが、残っていた「楽天市場」店でした。それから、「楽天市場」にはとてもお世話になり、10年連続でSOYを受賞できるようになりました。今の当社があるのは「楽天市場」のおかげだと思っています。とても感謝しています。

なお、10年連続賞に加え、来年からは15年連続賞が新設されることも明らかになった。

「タマチャンショップ」「タンスのゲン」が総合10位以内に初ランクイン

最後に総合賞が発表。7年連続でグランプリを受賞していた爽快ドラッグは2016年12月に楽天の子会社になったことから、対象外となった。その影響があり、2015年SOYの2～4位の店舗がそのまま繰り上がった。

自然食品などを販売する「自然の都タマチャンショップ」、家具などを販売する「頑張る家具屋タンスのゲン」が初めて10位以内にランクイン。

どうなる? 20回目の楽天SOY

「楽天市場」ではこれまで、広告効果の開示が行われていないため、出店者は勘で広告を出稿するしかなかった。そのため、長年出店している店舗ほど、ある広告枠が効果的なのか否かを肌感覚で理解しているケースが多かった。また、有力店舗同士で広告枠に関する情報交換も行うことも多い。そのため、有力店が売り上げを伸ばしやすい環境にあり、楽天SOYを受賞する店舗も固定化する傾向にあった。

ただ、2016年から広告に関するデータの開示をスタート。データの開示は一部の広告枠だったものの、プラスに影響しているという。2017年は大部分の広告データの開示を行っていく方針。

そのため、有力店舗の広告面でのアドバンテージがなくなる。広告効果をしっかり検証できる企業が売り上げを伸ばしていくことになるだろう。2018年のSOYは20回目の開催となる。顔ぶれが大きく変わる可能性もありそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天SOY2016授賞式レポート【受賞全142店舗の一覧あり】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.