宅配便の2016年度取扱個数が40億個を超えそうだ。
国土交通省が実施したトラック輸送に関する実態調査によると、2016年度のトラック輸送による宅配便の取扱個数は前年度比7.3%増の39億5689万個。
例年、取扱個数が4000万個前後で推移している航空等利用運送を合算した宅配便取扱個数は40億個を超える可能性がある。
トラック輸送による宅配便の月間取扱個数の増加率（前年同月比）は約3～12％で推移。すべての月で前年同月を上回り、特に2016年10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。
月別の取扱量は年末に向けて増加する傾向が見られ、12月は約4億6000万個と最も多い。最も少ない8月は約3億個。
国交省は50台以上のトラックを持つ事業者の中から指定事業者を対象に、輸送量や稼働日数などを毎月調査している。
国交省が2016年7月に公表した2015年度の宅配便取扱個数（トラック輸送と航空便などの合計値）は、前年度比3.6％の増37億4493万個。
ネット通販の利用拡大などに伴い、年度ごとの取扱個数は増加基調にある。過去10年で約8億個も増加しており、配送業界における人出不足の一因になっている。
航空便などを利用した取扱量は毎年4000万個前後で推移している。2016年度はトラック輸送だけで39億5000万個を超えているため、航空便などを含めると合計40億個に達した可能性もある。
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オリジナル記事：2016年度の宅配便は40億個を超える可能性。トラック宅配便取扱個数は39.5億個
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
小売事業者はAmazon（アマゾン）に対してどのように競争力を高めればいいのでしょうか。その1つとして、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ることができるサービスの提供があげられます。
インターネットリテイラー社と消費者調査などを手がけるビズレートインサイツ社が2017年に行った独自調査（2815人のネット通販利用者対象）では実店舗の閉鎖が増える一方、多くの消費者でネット通販の利用が増えている実態が明らかになりました。
全米EC事業 トップ500社 2017年版で408位だったrue21、Sports Authority、The Limited、Gander Mountain（全米EC事業 トップ500社 2017年版224位）が倒産。Sears Holdings（19位）、Macy’s（6位）、J.C.Penny（33位）による店舗閉鎖など、米国では小売業界で大きな変化が起きています。
こうした変化は、オンライン事業者やオムニチャネル戦略を採用している小売事業者にとって有利に働いていることが、2017年3月に行った調査でわかったのです。
調査では、半数以上の消費者が店舗閉鎖に伴ってオンラインで買い物をするようになったと回答。「オンラインでの買い物が多少増えた」と答えた人は30.2%、「かなり増えた」は20.2%にのぼりました。
遠くの店舗まで足を運ぶか、別の実店舗で購入すると答えた人は、13%にとどまっています。
調査対象の96%がオンライン購入・店舗受取サービスを2016年に体験しており、48.3%が「良いサービス」と回答、47.7%が「素晴らしいサービス」と答えています。オンラインで買い物をする多くの消費者が商品の受け取りで店舗を希望しており、店舗受取サービスを好む傾向が顕著になっています。
ビズレートインサイツ社のスコット・マーコン氏によると、オンラインで購入した商品を店舗で受け取るサービスは合理的と指摘します。
送料の節約のほか、早く品物を受け取ることができます。また、店舗に足を運んだものの欲しい商品が在庫切れになっている心配はありません。アマゾンに対抗するには、“早くて便利”なこの店舗受取サービスが有利になります。
オンライン注文・店舗受取りサービスを2016年に利用した消費者の年齢層は40歳から44歳が最も多く（この年齢層の73.8%がサービスを利用）、次に35歳から39歳（71.9%）が続きました。
最も利用が少なかったのは65歳以上で44.2%。性別回答者の中では、男性が女性よりも少し多く60.6%、女性は56.5%でした。
店舗で商品を購入する場合、多くの消費者は商品情報をインターネットで確認しています。調査対象者の76%は、店舗で商品を購入する前にインターネットで調べると回答。毎回調べると答えたのは32%、頻繁に調べると回答したのは44%でした。
65歳以上では、毎回もしくは頻繁にインターネットで調べると答えたのは69.3%。他の年齢層では74％以上でした。
また、今回の調査では、3分の2（68.9%）がPC、タブレット、スマートフォンを利用して自宅でネット通販を利用すると回答。一方、会社で利用すると答えたのは8%でした。通勤途中や外出時にスマートフォンでネット通販を利用するのは3%で、自宅・会社・外出時などいつでも利用すると答えたのは19.3%にのぼりました。
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オリジナル記事：小売り店の倒産や閉鎖でEC利用が増える？ 小売業者の“商機”が店舗受取にある理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
味の素が中国向けEC市場に参入する。
中国の消費者が求める「健康」「時短」といったニーズに応えるラインナップを用意。まずはマヨネーズの「ピュアセレクト」など約10種類を販売。今後は商品数を増やし、中国において日本の食文化の浸透をめざすとしている。
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を運営するInagora（インアゴーラ）と協業。中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」に出店、6月1日から販売を始めた。
ほんだし、鍋キューブ、ピュアセレクトなど約10種類を販売。今後、商品数を増やしていく。
インアゴーラが、味の素の越境ECにおける販売やマーケティングを全面的に代行する形式で事業を展開する。
中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開といった工程をインアゴーラが代行。味の素はインアゴーラが用意した日本国内倉庫に商品を配送するだけで、中国向けに越境ECを展開できるようになるスキームを採用した。
「ワンドウ」は、2017年3月現在で約2万7500商品を取り扱う中国向けショッピングアプリ。中国ユーザーに日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ、アプリ内のSNS機能を通じて販売できるのが特徴という。
味の素は2017年3月期決算資料にて、中国越境ECビジネスへのテストを6月中に始めるとしていた。
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オリジナル記事：味の素、中国向け越境ECに参入。インアゴーラと販売・マーケティングで協業で
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コンテンツ品質を評価する Google 検索のアルゴリズムといえばパンダアップデートが有名。しかしパンダ以外にも、品質評価のアルゴリズムを Google は持っている。パンダアップデートについての新しい情報、特にほかの品質評価アルゴリズムとの関係性を Google のジョン・ミューラー氏が説明した。
- Googleのクオリティ評価アルゴリズムは互いに独立している。が、ほかのアルゴリズムに品質情報が影響を与えることも -
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資生堂は5月31日、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られる子会社キナリを7月3日付でスクロールに売却すると発表した。売却額は非公開。
キナリは2001年4月に設立された、資生堂100%出資の化粧品販売会社。30歳代から40歳代女性が中心顧客で、自然派化粧品ブランド「草花木果」のネット通販を主力チャネルとして事業を展開している。
2016年12月期の売上高は22億6900万円、営業利益が6700万円、経常利益が5100万円、当期純利益が4300万円。
スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所（化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開）を子会社化。2010年には通販サイト「コスメランド」を運営するイノベートを買収してる。
また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。
キナリの買収はこの一環で、スクロールはキナリの買収で、化粧品領域の事業拡大を図る。
売却に関する契約は5月31日に締結。株式譲渡実行日は7月3日を予定している。
資生堂とスクロール、それぞれのコメントは次の通り。
同社（スクロール）は「草花木果」を今後の同事業の成長に貢献できるブランドと評価しており、「草花木果」のブランドコンセプトと、スクロール社が有する会員組織や販路、インフラなどの強みが相乗効果を発揮し、将来にわたる持続的な成長やブランド価値向上につながると判断し、今回の合意に至った
当社健粧品事業においてブランド力の高い商材を導入することによる事業強化をめざすため、株式取得（子会社化）するに至りました。
「草花木果」のブランドコンセプトをそのままに、当社グループが持つ販売網および販売促進ノウハウ、ならびに通販インフラを活用することで、株式会社キナリ（草花木果）の成長拡大が図られるとともに、グループ全体としてシナジー効果が得られるものと考えている。
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オリジナル記事：資生堂、「草花木果」の化粧品通販子会社キナリをスクロールに売却へ
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カルビーは5月25日、オーツ麦やドライフルーツなどをミックスしたシリアル「フルグラ」を中国の越境ECサイト「Tmall Global（天猫国際）」で販売すると発表した。販売開始時期は8月の予定。
「フルグラ」を海外で本格的に販売するのは今回が初。中国事業を皮切りに、「フルグラ」の海外売上高1000億円をめざす。
カルビーは中国における「Calbeeブランド」の認知向上を目的として、2015年10月に事業運営子会社「Calbee E-commerce Limited.」を設立。2016年1月から「天猫国際」のカルビー直営店において「じゃがポックル」や「じゃがビー」などを販売している。
「フルグラ」の海外販売に関し、アリババが運営するマーケティング支援制度「Japan MD center」を利用する。アリババが保有する中国国内の消費者に関するデータや知見を活用し、中国在住の顧客の嗜好に合わせたセールスプロモーションや商品開発を行う。
カルビーは「フルグラ」を中国へ輸出するため、2017年８月から北海道工場（千歳市）での生産を開始する。2018年8月には京都府内に工場を竣工し、大量生産を行う計画。
中国政府は福島第一原発事故以降、1都9県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県）で生産された食品の輸入を禁止している。「フルグラ」は現在、栃木工場で生産しているため、中国への輸出は認められていない。
中国で販売する「フルグラ」のパッケージには北海道で生産していることを示す「北海道製造ロゴ」を記し、商品への安心感を高めるという。
「フルグラ」はインバウンドや個人輸入などによって中国国内で人気が高まっていた。今後は越境EC事業で取り扱う商品全般において、アリババと共同して中国市場の開拓をめざす。
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オリジナル記事：カルビー、フルグラを中国「天猫国際」で発売
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を開発・提供するヤプリ（旧ファストメディア）は5月31日、カゴ落ち（カート放棄）したユーザーにアプリの「プッシュ通知」で再訪問を促す「カゴ落ちプッシュ機能」β版をリリースした。
米国Baymard Institute社によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近く。機能を通じ、利用ECサイトのカゴ落ちによる機会損失の幅を縮小する。
アプリ経由の売上割合が大きいというファッションECの神戸レタスでは、アプリ経由売上の3倍に相当する機会損失が、カゴ落ちによって発生しているという。
「Yappli」の「カゴ落ちプッシュ機能」β版を先行導入した神戸レタスは、アプリ経由売上の6%に相当する売り上げの引き上げに成功したとしている。
「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。
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オリジナル記事：カゴ落ちユーザーにアプリのプッシュ機能で購入促進、神戸レタスで引き上げ効果も
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アフィリエイターへのアピールや情報提供のコツをお伝えしてきましたが、新たなアフィリエイターとの関係性は、展示会や体験会といったリアルの場でなくても作れます。今回は「個別リクルーティング」についてご紹介します。
アフィリエイター向けキャンペーンは、自社のプログラムがアフィリエイト広告を運用していることに気付いてもらい、紹介を促すために行います。
ただ、こちらは「成果の上げやすいキャンペーンを実施しているので、よかったら弊社と提携してください！」と呼びかけ、手をあげてくれるアフィリエイターを待つ方法です。また、アフィリエイトサイトに訪れるユーザー層と自社商品がマッチしていなければ、バナーやテキスト広告を掲載してもらっても、すぐに販売に結びつ付くわけではありません。
できることなら自社製品と相性が良さそうな、親和性の高いサイトを運営しているアフィリエイターに掲載してもらいたいものです。そのためにはリクルーティングが効果的です。
リクルーティングとは、掲載見込みが高く自社製品と親和性の高いアフィリエイトサイトを運営しているアフィリエイターに、「弊社の商品をご紹介していただけませんか？」と依頼することです。
ASPにより運用ルールが異なりますが、リクルーティングの方法は主に3つあります。
今回は、1.と2.についてお伝えします。
広告主管理画面から未提携のアフィリエイターにメールで自社のプログラムを紹介し、「よろしければ弊社の商品をぜひご紹介ください」とご案内する方法です。
一部のASPでは広告主側からの直接連絡を制限していますが、リンクシェア・ジャパンやA8.netなどでは、未提携のアフィリエイターに対してメールを送る機能が実装されています。
無料での利用、有料での対応など、ASPによりさまざまなルールがあるので、これから新規でASPと契約する場合は、できる限り自由度が高いリクルーティング機能を持ったASPを選択することをお勧めします。
「リクルーティング機能が充実しているか」「無料でどこまで対応してもらえるか」「自由度が高く、リクルーティングを行えるか」といったことも、アフィリエイト運用で重要な条件です。
大手法人アフィリエイトサイトや、自社と近しいカテゴリーを紹介している個人アフィリエイターに対し、「この広告主を紹介してください」とASP担当者に掲載依頼をしてもらう方法です。一部のASPで積極的に行っている施策です。
ポイントサイトを中心とした大手法人アフィリエイトサイトについては、基本的にASP担当者からの取り次ぎが中心となります。担当者に「弊社と近い商材の広告主を掲載している、大手法人アフィリエイトサイト（ポイントサイト）を紹介してほしい」と依頼をしてみましょう。
ただし以前もお伝えしましたが、大手法人アフィリエイトサイトは媒体ごとに掲載基準があり、商品の知名度やブランドなどで掲載を断られてしまう場合もあります。
また、成果報酬以外にも初期費用や月額固定費が発生したり、個別の報酬アップキャンペーンの実施などが掲載条件になったりする場合があります。
法人アフィリエイトサイトとの提携を積極的に行っていないASPもあるため、広告主側が掲載をしてみたいと思っても、ASPによっては掲載依頼そのものができない場合もあります。まずは利用しているASPが、大手法人アフィリエイトサイトへの掲載依頼が可能なのか確認をしてみましょう。
カテゴリーや得意分野が自社商品と合いそうな個人アフィリエイターへ、ASPから掲載依頼をしてもらう方法です。こちらも法人サイトと同様、個別の特別報酬や固定費の提供など「掲載することで得られるメリット」を、「特別感のある具体的な提案」とあわせて依頼することが多いようです。未提携の場合はまずは提携のお願い、提携済みの場合は掲載の依頼、すでに掲載済みの場合は露出を強化してもらえるよう、アフィリエイターに対して提案します。
もちろん、商品や知名度によっては特別な条件がなくても掲載を進めることは可能ですが、できればお土産として提案は用意したいものです。
また成果報酬以外にも、スキンケア商品やお取り寄せグルメなどでは、商品を提供して体験レビューを書いてもらうといった取り組みも可能です。実際にアフィリエイターに商品の使用感を体験してもらうことで、より詳細な商品紹介記事の掲載につなげます。
もちろんやり過ぎは禁物。アフィリエイターに対して同業他社より有利に掲載してもらいたいがために、不当に良く見せるように依頼することはできません。
ASPにアフィリエイターとの取り次ぎを依頼する場合は、広告主から特に掲載をしてほしいサイト名やカテゴリーを具体的にあげて依頼する方法と、ASP担当者にリクルーティング用のリスト作成をしてもらって掲載依頼する方法があります。
後者の場合もすべてお任せにするのではなく、掲載依頼をするアフィリエイトサイトを確認し、どのような紹介をしているのか、実際に自分でサイトを見て確認することをお勧めします。
ASPのリストは大まかなカテゴリーや過去の実績、取扱商品……といった条件で大元のリストから抽出していることが多く、1つひとつ細かく確認して提案してくれるとは限りません。
おすすめと言われて提携したものの、フタを開けてみたら「まったく自社の商品とマッチしていなかった」「商標リスティングを禁止しているのに、リスティング経由の集客しかないサイトに特別報酬の提案をされていた」といったミスマッチが起こる可能性もゼロではありません。自分で確認することで、ミスマッチを防ぐことができます。
また、「掲載1件につき●●円」「今回のリクルーティング費として●●円」といった形で、アフィリエイターに支払う成果報酬や固定費以外に、ASPに対して別途費用が発生する場合があります。リクルーティングを依頼する前に、事前に確認をしておきましょう。
ASPに掲載依頼をするリクルーティングは、一見とても効率が良いように見えますが、掲載依頼をしたアフィリエイターから「こんな商品は売れないよ」「ニーズがないよ」と率直な意見をもらうこともあります。その場合は、いくら広告主からコミュニケーションをとろうとしても掲載まで進むことはありません。
アフィリエイターは売れない商品を紹介するよりも、売れている、または売りやすい商品を紹介するのが得意です。
「テレビで紹介されて話題になった」「新聞や雑誌に掲載された」「アフィリエイト以外の広告も活用してキャンペーンをしている」「商品をリニューアルした」「セール、福袋の販売を開始した」といった、アフィリエイターにとって紹介しやすい状態で提案したり、売りやすい企画をしたりといったことが大切です。
そして何より、窓口となるASP担当者に対して、広告主側から働きかけをすることが重要です。
ASPの営業担当者は複数のクライアントを抱えていることが多いので、「問い合わせがあった場合にしか対応してもらえない」「積極的に動いてもらえない」「優先順位を上げてもらえない」といったこともあります。
積極的に紹介してもらうためには、ASPに対して待ちの姿勢ではなく、アフィリエイターにとって紹介しやすく売りやすい状態で、具体的なサイト名を出して交渉をしてみましょう。
それでもなかなか掲載が進まないという場合は、3つ目の方法をとります。次回は、広告主側で行う個別リクルーティングの方法をお伝えします。
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オリジナル記事：アフィリエイターを増やして掲載の輪を広げる「リクルーティング」のポイント | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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2004年よりギフトメーカーのWebショップ担当を経験。「モノを売る楽しさ」「アフィリエイトの楽しさ」に目覚め、2008年よりファンコミュニケーションズ、そしてリンクシェア・ジャパンにて、ネットショップ運営者やアフィリエイトサイト運営者に向けた教育・啓蒙活動に従事。その後、売れるネット広告社にて新規媒体営業と通販事業者向けのコンサルティングを行う。
日本アフィリエイト協議会による、アフィリエイト業界関係者が選ぶ「アフィリエイト業界MostValuable Player（MVP）」2012、2013、2014の3年連続の受賞など、受賞歴も多い。共著にて「成功するネットショップ 集客と運営の教科書」を出版。
現在フリーにて、ネットショップ（通販企業）向けのコンサルティングを開始。
米国のEC企業ではいま、「いかにして上質な顧客体験を提供するか」が課題となっているようです。米国で開かれた小売業向けカンファレンス「Shoptalk」に参加し、AppleやAmazonなどIT企業、大手EC企業などのセッションを聞いてこのように強く感じました。
ECテクノロジーやマーケティングは日本の先を行くと言われる米国のネット通販市場。米国のEC企業は“顧客との強いエンゲージメント”を生み出すために、デジタル化を推進しているという印象を強く感じました。
“デジタル化”というキーワードから、EC企業は「テクノロジーや大量のデータを駆使して、売り上げを伸ばす・業務を効率的に回していく」といったイメージを抱くのではないでしょうか。
もちろんこうした側面はあります。ただ、ECという観点で言えば、販売事業者の思いをコンテンツ（商品ページや商品紹介動画、お悩み解決Q&Aなど）として作成、デジタルの力でターゲットとなる消費者に届け、顧客との接点を強化し、エンゲージメントを高める――といったエモーショナルな一面もあると気づきました。
このコンテンツが持つ力に注目したのが食品・飲料メーカーのペプシコです。デジタル化を推進する目的は「デジタルやリアルを問わず、誰かに伝えたくなるような経験を提供する」ことです。
ペプシコがデジタルを駆使するのは、SNSといったネットの世界で多くの消費者へ情報を届け、「気付いてもらい」「語られる」存在になること。そのための手段として、デジタルを駆使してコンテンツ（商品、体験など）を通じた顧客体験の提供に取り組んでいます。
自社のブランドに触れたり感じたりできる「体験型目的地」と称する存在となるための施策、利用者に世界観への「共感」を得てもらうための取り組みを紹介しました。
具体的には、ペプシコの商品を利用したドリンクを雰囲気の良いバーで提供したり、音楽に関する催しをしたり、プロダクションとしてショートフィルムを発表したり……。メーカーという枠を超える活動を通じ、さまざま年代にリーチできるようなコンテンツを提供しています。
ペプシコのセッションでは強烈なメッセージが聴講者に投げかけられました。短いメッセージですがとても大きなインパクトを残しました。それが次のような内容です。
Publish or Perish.（発表するか、滅びるか）
元々はアカデミックな言葉ですが、企業活動として「語られる存在になる」ためにコンテンツを作り続けて発信していくペプシコの姿勢を表しています。「自分たちは、サービスを通して何を語り」、そして、その結果「自社の活動がどのように語られているのか」。EC関連企業で活動する者として、“語る”“語られる”という意味を今一度考えてみるいい機会になりました。
デジタル化の波は、米国の実店舗業界にも変化の波をもたらしています。“実店舗での特別な体験”を提供する仕組み作りの武器として、デジタルが利活用されている印象を持ちました。
住宅リフォーム・生活家電チェーンのLowe's（ロウズ）のセッションでは、店内に設置したロボットが接客や在庫情報の管理をするといった取り組みが紹介されました。
消費者が探したい商品をロボットに音声入力形式で伝えると、ロボットが目的地まで案内します。また、在庫管理もリアルタイムで行うことができるそうで、実店舗でのロボット活用は、顧客や従業員の双方にとってメリットがあると説明されていました。ちなみに、このロボットは、2017年中にサンフランシスコのベイエリアで本格展開される見込みです。
化粧品販売のSephoraは、実店舗で展開しているARサービス「Virtual Artist」を紹介。タブレットサイズのディスプレイに利用者の顔を映し出し、好きなメイクアップ製品を選択すると瞬時にメイク後のイメージを表示してくれるARサービスです。
僕も試してみたのですが、口も目もメイクがずれることなくメイクアップされた顔がスマホに表示されました。写真は皆様の夢に出てきそうなひどいものなので、ここでは割愛を。参考までに次の動画をご覧ください。女性の意見を伺うと、商品を試した後洗い流す、といった手間もなく、気になった商品を一度にたくさん、気軽に試せて良いとのこと。
「Virtual Artist」はWebサイト、スマートフォンのアプリでも利用することができますが、大きな効果を発揮するのはやっぱり実店舗。「より良い顧客体験を提供できるサービス」と感じました。
利用者は「Virtual Artist」でたくさんの商品の中から自身に似合うメイクをデジタル活用により効率的に見つけたら、後は実物を試したり、ビューティーアドバイザーにメイクアップしてもらったり、アドバイスを受けたり……つまり、利用者の選択肢を増やすことができるのです。
選択肢が増えるとどんな効果があるのか？ それは、利用者が望む最適な形、つまり納得した上で商品を購入できるようになるのです。実店舗が持つ顧客接点の価値＝顧客体験を最大化できるデジタル活用の取り組み、だと思いました。
また、Sephoraではスマートフォンのアプリを会員証代わりに使用し、顧客の購入履歴を実店舗と自社EC両方から蓄積しています。顧客はアプリからECで再度購入したり、「Virtual Artist」で新しいアイテムを試したり、実店舗で行っているメイクアップレッスンのクラスをアプリから予約したり――スマートフォンをハブに”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”を実現し、エンゲージメントを高めています。
”Connected Commerce（コネクティッドコマース）”は、テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しています。
デジタル化によって1つひとつの顧客接点の価値を最大化し、エンゲージメントを高めていく――僕は、こんな企業活動が将来にわたって進んでいくのであろうと、「Shoptalk」で披露された事例から想像することができました。2018年はどのような新しい取り組みが発表されるのでしょうか？ また来年も皆さんに米国ECの最新トレンドをご紹介できるようにしたいと思っています。
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オリジナル記事：デジタル化は買い物行動と小売業のビジネスをどのように変えるのか？【米国最新事例】 | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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野間 和知（のま・かずとも）
株式会社フューチャーショップ 事業戦略部
大阪府出身。早稲田大学人間科学部卒業後、通信会社に勤務。その後、クラウドブーム直前のデータセンタ事業者でサービス企画や政府に対する提案資料作成などを担当。
1年間台湾で過ごした後、2012年7月に株式会社フューチャーショップへ入社。マーケティングや広報、データ活用を担当。「いいコマースとは何か？」を考えるブログ「ヒトテクラボ」の運営も行っている。
noscript タグで作成されたコンテンツを Google は無視する。noscript 内のコンテンツはインデックスされない、つまりランキングには影響を与えないし、スニペットに使われることもない。JavaScript を多用するページでは、プリレンダリングした HTML を準備しておくのもいい。
- JavaScriptサイトにnoscriptタグは役に立たない、必要であればプリレンダリングしたコンテンツを配信 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
インターネット調査のマイボイスコムがこのほど実施した「Instagramの利用に関するアンケート調査」によると、インスタグラム利用者の約1割がタイムライン上で見た商品やサービスを購入・利用していることがわかった。
アンケートに回答した1万955人のうち、Instagram（インスタグラム）を利用している割合は11.1%。
利用者が直近1年間に行ったことは「いいね! をする」が61.4％、「ハッシュタグでの検索」が33.2%、「投稿された商品・サービスについて調べる」が22.2%。
消費につながる行動としては、「企業や店舗などの公式アカウントをフォローする」が11.7%、「投稿された商品・サービスを購入・利用する」は9.5%だった。
インスタグラムの利用目的を複数回答で質問したところ、「有名人・著名人などの投稿を閲覧する」「友人・知人や家族などの投稿を閲覧し、近況を知る」は40～50%、「興味がある分野の情報収集」「友人・知人や家族などとのコミュニケーション」は20％台。
インスタグラムを利用する理由は、「有名人が利用している」「友人・知人や家族が利用している」がそれぞれ利用者の30%強。「写真がメインなので、コメントをあまり書かなくてよい」「友人・知人など仲間同士で交流できる」が約20%を占めた。
女性の若年層は「他の人の髪型やファッション、料理などを参考にしやすい」と回答した比率が高い。
インスタグラムの利用意向者は全体の12.5％。女性は若年層ほど利用意向が高く、20代で40%弱、30代で20%強、40代以上では約10%だった。
インスタグラムの経験者は全体の15.5%。現在の利用状況は「アカウントを所有しており、閲覧・フォローだけでなく、写真・動画を投稿している」が4.7%、「アカウントを所有しており、閲覧・フォローが中心」が6.4％、「アカウントを所有しているが利用していない」は3.2%、「過去に登録していたがやめた」は1.2%。
インスタグラム利用者のうち、1日1回以上アクセスする人は49.3%。女性の20～30代では「1日2回以上」が4～5割を占め、他の層より利用頻度が高い。
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オリジナル記事：インスタグラム利用者の約1割が「投稿された商品を購入」
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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