Aggregator

4カ年ではEC事業の核となるエンジン刷新をベースに成長戦略を描いており、自社通販サイトのマーケットプレイス化やプラットフォーム化、ブランド別通販サイトやアウトレットサイトの新設、EC専用ブランドの強化などに乗り出す。

加えて、ECと実店舗の連携を強化。すでに在庫の一元化を完了したほか、顧客情報の統合も今期中に実施する。在庫の一元化については物理的なロケーションもひとつにし、在庫の移動と引き当てに手間とコストがかからなくなったことで、ECも潤沢に在庫を補充できるようになった。

マーケットプレイス化については、今夏以降をメドに自社通販サイト「シェルターウェブストア」で他社商材の販売を始める。単純に取り扱い商品を増やすのではなく、既存会員と相性が良く、お薦めしたい商品を販売することで、自社ECのブランディングを崩さないようにする。コスメなどを候補に始動し、順次、商材を増やす。

同社の通販部はスタジオを持つため、ビジュアルにもこだわって他社アイテムを提案する。最近では、運営するウェブマガジン「シェルマグ」でハウツー動画を制作しており、動画コンテンツのPVが高いことから、「シェルターウェブストア」で扱う他社商材についてもウェブマガジンと連携するケースが出てきそうだ。

一方、プラットフォーム化については、新ECエンジンを使って外部企業の通販サイトを開設し、「シェルターウェブストア」と同じIDで買い物ができるようにしたり、撮影機能や自社のインフルエンサーを提供することなども検討。これまでに蓄積したノウハウをECの次の成長ステージにも活用する。

他社商材の販売を始める予定の「シェルターウェブストア」

また、「シェルターウェブストア」は自社ブランドを幅広く扱うモール型だが、システム刷新と並行してブランド単位のEC展開も始める。実店舗とECの併用客はブランドについているファンが多いため、各ブランドの世界観を前面に出す売り場で購入してもらうことで満足度を高める。新規客には「シェルターウェブストア」に来店してもらい、複数ブランドの買い回りや他社商材も購入できるようにする。

年内に「マウジー」や「スライ」「ロデオクラウンズ」など主力ブランドそれぞれの通販サイトを開設。海外志向の強いブランドは、ブランド別ECで越境対応も行う。

また、プロパー（定価）品を扱う「シェルターウェブストア」とは別に各ブランドのアウトレット品を集めた専用ECも始め、お得に服を購入したいニーズにも応える。

Web専用のブランド強化

EC専用ブランドの取り組みも強化する。3月には同社が企画した商品を伊藤忠商事が生産し、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」で販売するEC専用ブランド「アズールエンカント」を始動し、バロックジャパンにとってはリスクを抑えながらテストマーケティングにもつなげている。

同社では社内の人材発掘を目的に、15年に開催した「スター発掘コンテスト」のグランプリ受賞者が「リムアーク」というファッションブランドをEC専用で立ち上げ、規模感は小さいもののマーケティングで数量を読んで完売させる事業モデルが成功し、今期から店頭販売を始める。

同社によると、「EC専用ブランドであれば5億円程度の売り上げでも費用回収できるため、若いデザイナーを登用してタイムリーに新しいブランドを展開できる」（山﨑浩史専務）とし、販売手法も予約が一定数に達した場合のみ生産するといったリスクの少ない事業モデルも可能という。

また、同社顧客の平均年齢は20代後半で、10代はほとんどいないが、手ごろな価格で提供するEC専用ブランドを開発できれば若年層との接点が増えることから、デザイナーの育成面だけでなく、次世代顧客を囲い込む手法としてもEC専用ブランドに期待しているようだ。

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オリジナル記事：バロックジャパンのEC強化策――マーケットプレイス化やプラットフォーム化戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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ブックオフグループでネット通販を手掛けるブックオフオンラインはこのほど、中古品の通販・買取サイト「ブックオフオンライン」を「Yahoo!ショッピング」に出店した。

すでに出店している「ヤフオク!」や「楽天市場」などに加え、「Yahoo!ショッピング」に出店することで多店舗展開を推進する。

ブックオフオンラインの2017年3月期における売上高は、前期比16.6%増の65億2200万円。営業利益は同47.0%増の4億1300万円だった。

前の期に実施した物流センターの増床やBOOKOFF店舗との在庫連携により、ECサイトの取扱商品数や在庫点数が増加。2016年11月からは、ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」のレビューをECサイトに掲載するなど、継続的なサイト改善も収益向上に寄与した。

サイト訪問数は堅調に推移しており、会員数は期末時点で342万人。

2018年3月期の売上高計画は前期比1.0%増の約65億8700万円に設定した。店舗との在庫連携が減少することなどに伴いECの取扱高は横ばいとなる見通し。

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オリジナル記事：ブックオフが「Yahoo!ショッピング」に出店、多店舗展開を推進
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ブランドバッグのレンタルサービス「ラクサス」および、 CtoCバックシェアサービス「ラクサスX」を運営しているラクサス・テクノロジーズは、「日本に眠るバッグに関する意識調査」の調査結果を発表した。

日本に眠る「埋蔵バッグ」の総額は推定3兆7956億円

半年以上使っていない、いわゆる「埋蔵バッグ」の総額について質問したところ、1人当たりの平均総額は約12万円。全国で推定3兆7956億円分の埋蔵バッグがあるという結果だった。

※総額算出方法…日本の女性人口は2016年11月1日現在の20～59歳の人口（31,565千人）で計算（総務省統計局「人口推計（確定値）」による）。

日本における「埋蔵バッグ」の推定総額（ラクサス調べ）

また、関東と関西で比較したところ、関東では平均14万円、関西では平均9万円の埋蔵バッグがあり、関東在住の人の方がより多くのバッグを埋蔵していることがわかった。

「埋蔵バッグ」の東西比較（ラクサス調べ）

男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない

異性からプレゼントされたバッグの使用状況（ラクサス調べ）

「異性からプレゼントされたバッグの中で、現在使っていないバッグはありますか？」という質問では、44％のバッグは使われていないと答えた。

自分の好みではないバッグをプレゼントされてしまった人や、複数のバックをプレゼントされた人が多いと考えられる。

1年以内にブランドバッグを購入した人はわずか1割強

ブランドバッグの購入状況（ラクサス調べ）

「1年以内にブランドバッグを買いましたか？」という質問では、実際に購入した人は13％だった。

ブランドバッグを使用したいシーンは女子会やママ友会

どんなシーンでブランドバッグを使用したいか（ラクサス調べ）

「ブランドバッグをどこへ行くときに持っていきたいですか？」という質問では、「女子会やママ友会」に利用したいという人が51％、「デート」が39％、「合コン」が9.3％と回答した。

異性の前よりも、同性の前でブランドバッグを持ちたいと思っていることがわかった。

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オリジナル記事：男性からプレゼントされたバッグの4割は使われていない
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コンテンツは「量より質」

【1記事で16000PV】3つの変更点で書き方を変えたら、ブログのアクセス数が平均で5倍になった話 | Run to Infinity
http://n-yota.com/170523-2

汗をかけば現場を巻き込める

「顧客情報は命である」EC成長請負人メガネスーパー川添氏が語る、 3年で売上を5倍にした“真のオムニチャネル戦略”の全貌 | マーケティングプラットフォームのb-dash
https://bdash-marketing.com/about-ma/blog/interview/880/

ABテストなしで効果の出るセグメントを見つけるには？

メルマガで成果の出る『セグメント』の見つけ方 | FULL KAITEN BLOG
https://full-kaiten.com/note/how-to-find-good-segment/

EC全般

稼いでいるアフィリエイターの共通点は？月300万円以上の10人にガチアンケート | ネットニュースラボ
http://netnewslabo.com/post-6374/

コールセンター歴10年の私がクレームの対応方法を教えるよ。 | なんでもない私の、ひとつひとつ。
http://www.rikaboo.com/entry/2017/05/22/122415

LG、家電製品に「Google Assistant」を搭載へ ―まずは高級モデルから | GGSOKU
http://ggsoku.com/2017/05/lg-announced-their-appliances-will-be-integrated-with-google-assistant/

様々なマーケティング課題についてP＆Gが考えていること | 徳力基彦ブログ

http://lineblog.me/tokuriki/archives/437255.html

利用フリマアプリトップ3、「メルカリ」「ラクマ」「フリル」に［マクロミル調べ］ | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4629

フリマじゃない「スピラル」 新感覚 シェアリングエコノミーアプリ | Spiral
http://spirale-app.com/

ユーザーが嫌う事を避けるポイント | おちゃのこ通信
http://www.ocnk.net/ocnk_ma/ocnkmagazine_asm265.html

今週の名言

「働き方改革」とかいろいろ議論されていますけど、それはつまり、これからは「自由にしていいけど、すべてあなたのせい」と言われてしまう時代になるということですよね。

─為末大

自由や自立を求めるのって、実は残酷なんです──為末大×青野慶久「個人の時代への備え」 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001284.html

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オリジナル記事：ブログを毎日更新するのやめたらアクセスが5倍になった!? 3つの視点で考えるSEO【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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パルコは5月29日、テナント店舗の商品などを販売している通販サイト「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験を行うと発表した。通販の再配達削減に向け段階的に実証実験を実施し、宅配ボックスの本格利用をめざす。

実証実験を行うのは池袋パルコ。実施期間は5月30日から6月9日まで。

セゾン情報システムズが提供する宅配ボックスを利用する。セゾン情報システムズのオフィスビル内に宅配ボックスを設置し、同社スタッフが「カエルパルコ」で注文した商品の保管と受け取りを試験的に実施する。

使用する宅配ボックスは宅配業者が共同利用するオープン型ロッカー。「誰が、いつ、ボックスを開閉し、何を受領したか」といった情報がブロックチェーン上に記録されるのが特徴。一度施錠された宅配ボックスは、施錠時に指定した顧客しか開錠することはできない。

荷物を受け取る利用者は、個人のスマートフォンを使い開錠する。

今回の実証実験はシステムの稼働検証やデータ収集を目的としているため、宅配ボックスの設置場所をセゾン情報システムズのオフィスビル内に限定した。

次の段階として2017年9月頃をめどに、池袋近辺の施設に宅配ボックスを設置。施設利用者らが「カエルパルコ」の商品を受け取れるようにする計画だ。

「カエルパルコ」は出店テナントショップの店頭在庫を活用して通販や取り置き予約を行うサイトで、2014年5月に開設した。ショップブログから商品を注文する仕組みなどを導入している。

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オリジナル記事：パルコ、「カエルパルコ」で宅配ボックスの実証実験開始
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スタートトゥデイは6月12日から、アパレルECサイト「ZOZOTOWN」で展開している当日配送をとりやめる。

関東エリアで展開している受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止する。

スタートトゥデイの荷物を扱うヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表している。スタートトゥデイの措置は、こうしたヤマト運輸の態勢の変化に対応するためとみられる。

「ZOZOTOWN」では、関東エリアにおいて24時～5時59分の注文は当日18時～21時、6時から8時59分は当日18時から翌日21時までに配送するサービスを展開している。

6月12日の変更後は、6時～19時59分の注文で最短翌日にお届け、午前0時～5時59分および20時00分～23時59分は即日配送の受付を停止する。

また、関東エリア、関西エリア、中部エリア、中国・四国エリアで展開している即日配送の注文時間縮小、および受付を停止するといった措置も公表している。

スタートトゥデイは2014年、最短で注文の当日に商品を受け取ることができる即日配送サービスを関東エリアでスタート。その後、中国・四国エリア、関西エリアなどに対象地域を広げていった。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の当日配送を停止、スタートトゥデイが公表
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ホームセンター大手のカインズは6月1日、中国でインターネット通販を開始する。現地法人「家迎知商貿有限公司」が、アリババグループ運営の中国最大のECモール「Tmall（天猫）」に出店する。

海外で物販事業を手がけるのは初めて。企業ビジョンに掲げる「世界を、日常から変える」を実現するための一歩として中国市場に参入した。

Tmall内に開設するショップの名称は「cainz旗艦店」。当初は洗濯用品やキッチン用品など家庭用品を中心に約100品目を取り扱う。

主な商品は「ラップケース」や「アルミランドリーラック」など。取扱商品数は段階的に増やす計画だ。

中国におけるEC事業の運営は中国現地法人「家迎知商貿有限公司」が行うほか、現地のメーカーや配送業者とも連携するという。

家迎知商貿有限公司は2010年設立。卸売りや輸出入、コミッション代理、インターネット販売事業などを手がけている。従業員数は36人。

カインズは近年、ネット通販領域へ力を入れている。2016年9月、DIY通販大手の大都と業務提携を締結。カインズの商品を大都のネットショップで販売するなど、商品の共同仕入れや共同販売、売り場のコラボレーションなどにも取り組んでいる。

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オリジナル記事：カインズが中国ECに参入、現地法人が「天猫（Tmall）」に出店
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中国のECから日本の食品が消えた

事の発端は中国で放送されたあるテレビ番組。中国のCCTV（中国中央テレビ）では、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に消費者保護を目的としてさまざまな報道をしています。

今年は日本の食品がテーマでした。2011年の東日本大震災以降、中国政府は日本の10都道府県（福島、宮城、 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 新潟、長野）で製造された食品や飼料などについては輸入禁止。10都道府県以外についても野菜、果物、乳製品などについては「産地証明」「放射能性物質検査証明」が必要としています。

（中国の放射性物質基準に適合することの証明）<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）　水産物…上記に加え、産地・輸送経路を記した検疫許可申請書　その他の食品・飼料…<産地証明>（10 都県以外で生産されたことの証明）" width="529" height="474">

農林水産省のサイトより編集部がキャプチャ
http://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/export/pdf/1_china_kisei_gaiyo_130301.pdf

3月15日の放送では、粉ミルクやお米、お酒などが取り上げられ、食品ラベルの産地が上記10都道府県に含まれていると言及し、「産地などの偽装した疑いがある」と報道したのです。

中国政府としての発表は特になかったのですが、このような報道の結果、2011年に中国政府が発表した下記の日本の食品に関する公告をベースに、各モール単位で販売規制などの取り組みを決定。一時は日本の食品がほぼ販売停止となる事態となりました。

2011年 日本の食品に関する公告の概要

日本から輸入した食品・農産物の品質と安全を確保するため、「食品安全法」と「輸出入動植物検疫法」及びそれらに伴う実施条例に基づき、関連事項を公告として通達をする。

1. 本日より、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨木県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都と千葉県の12都県からの食品、農産物と飼料の輸入を禁止とする。

2. これら12都県以外で製造された日本の食品、農産物と飼料に関しても、通関時には日本政府発行の放射能物質検査・測定合格に係る証明書と原産地証明書を提出することを義務付けられる。輸入した食品、食用農産物と飼料に対して、各地の検査検疫機関は放射能物質を測定するうえ、合格したものだけを輸入できる。合格できないものは、規定により情報を公開する。

3. 日本からの輸入食品事業に携わるすべての輸入会社や代理会社は関連規定により、各地の検査検疫機関にて自社情報や業務などを登録しなければならない。

4. 日本食品の輸入会社は輸入から販売までを記録する制度を構築すること。例えば、食品名、規格、数量、製造日、製造番号または輸入番号、賞味期限、輸出会社または仕入先の名前と連絡先、納品日付などを記録すること。

5. 日本から輸入した水産物は、あらかじめ検疫審査手続をしなければならない。「輸出入動植物検疫許可申込書」に下記項目の内容を明確にする。「産地」には当該水産物の原料養殖地域の所在地（都道府県名）もしくは漁獲地域および国際連合食糧農業機関の漁場番号を記入。「輸送ルート」には加工工場の住所および製品の輸送ルートを明記。日本国内での輸送がある場合、経由した都道府県名を記入すること。海上輸送の場合、積出港を明記すること。

中国政府が2011年に発行した日本の食品に関する公告

各モールの具体的な対応

天猫国際（Tmall Global）

［3.15晩会 直後］

越境ECの食品は「産地証明」「放射能性物質検査証明」を取得しているものであっても、すべて販売停止。

［4月初旬〜中旬］

一部Tmall Global指定の保税区を利用している店舗の商品が販売可能に。

ただし、「産地証明」は必要。 大手食品日本企業は販売開始。小売販売を行っている日本企業は「産地証明」が取得できず、販売できない商品が一部ある状況。

［5月29日現在］

4月20日くらいから「産地証明」を取得している食品の申請が開始された。食品によっては別途「放射能性物質検査証明」が必要。

京東全球購（JD Worldwide）

［3.15晩会 直後］

一部食品のみ規制が入り、販売停止に。

［5月29日現在］

4月初旬よりほとんどの食品が「産地証明」「放射能性物質検査証明」なしで販売可能に。

事態は収束に向かっている

私の個人的な見解としては、上記のモールをはじめ、上記以外のモールに関しても、おそらく徐々に規制は緩やかになっていくと予測しています。

長年にわたって中国でビジネスをしている私としては、こういう突発的なことは慣れているのですが、ご一緒しているパートナー企業の方の中には、めまぐるしく状況が変化し続けるため、ちょっと面食らっている方もいらっしゃいます。

ただ、海外でビジネスをする以上、こういうことはどこの国でも起こりうることであり、それをリスクと考えるか、チャンスと考えるかで海外事業の可能性が大きく変わっていくのではないでしょうか。

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オリジナル記事：【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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千趣会5月26日、日本水産グループで化粧品の製造販売事業を手がけるニッスイファルマ・コスメティックスを買収すると発表した。

販売ノウハウや物流、コールセンターなどのインフラを活用し、相乗効果を生み出すことで化粧品事業の強化と拡大をめざす。

日本水産グループで日水製薬の化粧品子会社ニッスイファルマ・コスメティックスの全株式を6月30日付で買い取る。取得価額は非公表。

千趣会は今後、日水製薬との連携や協業についても協議していくという。

ニッスイファルマ・コスメティックスは基礎化粧品をはじめ、医薬品、医薬部外品、歯磨き剤、浴用剤、石けんなどの製造と販売を行っている。化粧品ブランド「リスブラン」「オレンジラフィーシリーズ」などを持つ。主な販路は東急ハンズなどの店頭販売や通販。

日水製薬は2010年、医薬事業の発展を目的に化粧品事業のリスブラン（当時、現在のニッスイファルマ・コスメティックス）を子会社化。翌年に吸収合併した。

2016年7月に化粧品事業を分社化し、完全子会社としてニッスイファルマ・コスメティックスを設立したものの、医薬事業とのシナジーを想定よりも図れず、伸び悩んでいたという。

ニッスイファルマ・コスメティックスの資本金は1億円。2017年3月期の売上高は9億5400万円、営業利益は1億3400万円。

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オリジナル記事：千趣会、日本水産グループの化粧品会社を買収
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