Google検索からAMPページにアクセスすると、そのページ本来のURLではなくGoogleがキャッシュしたURLが表示される。この仕様のため、正規のURLへアクセスや、正規URLの共有・コピーが困難だった。そこで、AMPページをキャッシュで閲覧しているときでも正規URLを利用しやすくするため機能の提供をGoogleは始めた。
- AMPページを正規URLでコピー、シェアできるアンカーボタンをGoogle検索で利用可能に -
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Google Search Console（旧ウェブマスターツール）の詳細データはウェブ上のレポート画面でも閲覧できますが、制約が多いので、APIで細かいデータを取得してExcelやBIツールで分析・ビジュアライズするのがベストです。
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ヤフーは2月20日から、アスクル傘下のエコ配と連携して、「Yahoo!ショッピング」出店者向けに独自配送メニューの提供を始める。
提供するのは「エコプラスEC」。「Yahoo!ショッピング」初のロゴ入り梱包資材込みで配送1回につき350円（税抜き）で提供するもの。「Yahoo!ショッピング」出店者限定。全国エリアへの宅配する。リードタイムは最短で翌日以降。
「エコプラスEC」の集荷エリアは東京都、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府。「エコプラスEC」のエリア対象外であっても、大口集荷であればエコ配から集荷することも可能という。エリア拡大も含めて検討していくとした。
宅配バッグと50サイズ段ボール（横幅160ミリメートル、高さ91ミリメートル、奥行き236ミリメートル）までが1配送あたり350円。80サイズ段ボール（横幅226ミリメートル、高さ236ミリメートル、奥行き316ミリメートル）は370円。
これらの価格に、配送先として北海道向けは200円、沖縄向けは350円が加算される。
「この値段は圧倒的。店舗向けには使いやすい値段に設定した」。エコ配代表取締役社長の片地格人氏はこう説明した。
ヤフー傘下のアスクルは2015年、エコ配の株式を取得し、株式の所有割合を68.48%として子会社化した。
エコ配はアスクル傘下に入り、一部の配送業務の請け負いのほか、アスクルの物流施設などを活用して「Yahoo!ショッピング」出店者向けに提供している物流代行サービスなどにも参加するとしていた。
なお、エコ配は2013年3月に楽天と資本業務提携を締結。楽天はエコ配の株式約15%を取得していた。しかし、楽天は2014年秋に全ての株式を売却しており、資本業務提携も解消している。
＊随時追加していきます。
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オリジナル記事：1配送350円のサービスを「Yahoo!ショッピング」店限定で提供、エコ配との連携で実現
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アマゾン中国が2017年1月に発表した「越境ECトレンドレポート」によると、2016年のアマゾン中国のトレンドは「越境EC利用の浸透」「若者化」「品質重視」「越境ECに特化した無料国際配送のプライム会員サービスが消費を刺激」だったという。
アマゾン中国が展開する越境ECサイト「アマゾン海外購」（編集部追記：輸入商品販売コーナーで、「海外購」は海外から購入するという意味）のアクティブユーザー数は大幅に増加。アマゾン中国の「海外購」がスタートした2014年と比べ、2016年12月度のアクティブユーザーは23倍に増えた。
アマゾン中国のプライム会員サービス（編集部追記：2016年10月にスタートし、越境ECサービスも送料が無料になる）による商品購入が大きく伸びた。プライムサービスを無料体験（編集部追記：30日間）した後、越境ECを利用する頻度が急増加。アマゾンプライム会員の平均顧客単価は非プライム会員より明らかに高かったという。
アマゾン本社のヴァイスプレジデント（グローバル部門）で、アマゾン中国の社長も兼務している張文翊氏は、次のようにコメントした。
私たちは2016年、越境ECに特化した無料国際配送のプライム会員サービスを世界で初めて始めた。「アマゾン海外購」にアマゾンUK（イギリスのアマゾン）の商品を追加し、単一国（米国）商品から多国商品への転換を実現した。私たちは2017年、グローバル展開しているリソースを生かし、中国ユーザーの越境EC利用を促進していく。
2016年12月、「アマゾン海外購」のアクティブユーザ数は2014年のスタート時と比べ23倍まで増えたという。アマゾン中国が実施した消費者アンケート調査によると、2年以内に越境ECを利用したユーザーは50%を超え、「アマゾン海外購」が越境ECで買い物をする新規ユーザーを獲得していることを意味する。
また、中国でプライム会員サービスが始まってから、プライム会員が注文した商品は中国31の省市自治区の380以上の市/地区に届けられた。南は海南島三亜市、北は黒竜江省大興安嶺地区、西は新疆ウイグル自治区カシュガル地区、東は黒竜江省双鴨山まで広がっている。
中国の消費者が海外製品を購入する越境ECの普及に伴い、アマゾンの「ブラックフライデー」も定着してきている。2016年の「ブラックフライデー」の取扱高は、2015年実績の2倍となり、「シングルデー」（独身の日）イベントの6倍だった。アマゾン香港の保税倉庫から配送する商品が人気を集め、「ブラックフライデー」の取扱高は2015年実績比で12倍以上になったという。
「若者化」「高学歴」「高収入」の3つがアマゾン中国で越境ECを利用する消費者の特徴だ。越境ECユーザーの8割近くが35歳以下。9割以上のユーザーが大学卒業および大学以上の学歴の持ち主。月収5000元（約8万3千円）以上の消費者は、2015年の53%から2016年は62%に上昇している。
また、家庭を持つユーザーが越境ECのメイン顧客グループとなっっている。子持ちのユーザーは84%で、個人消費から家庭消費へと転換しており、越境ECで購入される商品カテゴリーの多様化し、日常生活と深く関わっている商品需要の拡大につながっていると考えられる。当初はお試しで利用した越境ECが、現在では日々の生活に浸透する状況になりつつあるという。
アマゾン中国の2015年版レポートでは、中国の消費者が越境ECで最も重視したのは価格だった。2016年のレポートでは、消費者は価格に加え品質も重要視することが判明。商品の品質に対する関心が高まってきていることがわかる。男性ユーザーは価格を最重視する傾向があるが、女性ユーザーは品質を最も重視する。
2016年の「ブラックフライデー」「クリスマスイベント」の期間中、アマゾングローバルは10億以上のプライム商品とFBA（フルフィルメント by Amazon）商品を販売した。「アマゾン海外購」のデータによると、アマゾン中国のプライム会員の平均顧客単価は、非プライム会員よりも高く、プライム会員サービスのスタートによって中国ユーザーの消費需要を開拓していることがわかる。
同時に、アマゾン中国が2016年に行った消費に関するアンケート調査によると、プライム会員サービスを無料体験した後、アマゾンユーザーの平均月間購入頻度が増加。9割以上の消費者が無料体験後、友達や家族にプライム会員サービスを薦めたいと回答した。
アマゾン中国は越境ECユーザーの地域特性などの情報も公開した。
大都市、特に南の都市に住むユーザーが越境ECを利用している。「アマゾン海外購」で2016年に商品を最も購入したユーザーが多い都市のTOP3は、北京、上海、広州の3都市。蘇州は初めてTOP10にランクインした。
都市によって商品に対する注目点が異なっている。南部に住む越境EC利用者が最も重視したのは「正規品か否か」という点。中部のユーザーは南部と北部のユーザーよりも、価格を重視。広西省、江西省、西蔵の3か所のユーザーは配送料と関税を最も気にしたという。
南北のユーザーが関心する商品カテゴリーも異なる。南部のユーザーはビューティー関連に関心があり、スキンケア/化粧品、ファッション/靴などの商品に集中。対して、北部のユーザーはヘルスケアに注目し、健康食品が人気という。
都市ごとにそれぞれの越境ECの利用属性があり、TOP10の都市ではそれぞれ人気の商品カテゴリーが存在している。
越境ECで最も人気があった商品カテゴリーは、ファッションと靴。2015年に8位だったマタニティ、9位だった化粧品は、2016年にそれぞれ3位、4位に躍進した。
無料国際配送サービスを利用できる越境EC対象のプライム商品で人気を集めているものは次の通り。
アマゾンUSAからは、
アマゾンUKからの人気商品は、
米国アマゾンとイギリスアマゾンで、それぞれの人気商品TOP10は次の通り。
アマゾン中国のレポートの中では、ユニークなデータも公開していた。5割以上の男性ユーザーは、「価格サイトなど」から越境ECサイトを選択。一方、6割近くの女性消費者は、「親戚や友達からのお薦め」で越境ECサイトを選んでいる。近年は、年配者も越境ECを利用しており、1件の注文あたり5000元以上（編集部追記：8万円以上）を支払うユーザーの中では、60歳以上の消費者が最も多かったという。
星座別で見てみると、かに座ユーザーは「散財家」で、「年間の越境EC消費が1万元以上（編集部追記：16万円以上）」「1件の注文あたり5000元以上（編集部追記：8万円以上）」「越境ECでの月間購入回数が平均7回以上」と3項目で最も人数が多かった。
みずがめ座ユーザーは「節約家」で、「年間の越境EC消費が1000元以下（編集部追記：1万6000円以下）」「越境ECでの月間購入回数が平均1回以下」の2項目で人数が最多だった。
さそり座ユーザーは「節約家」で、配送料と関税を最も気にしており、越境ECを利用する際に配送料が最もお得な商品を見つける傾向がある。しし座とうお座のユーザーは「せっかちさん」。商品の届く日時を最も気にしている。一方、おうし座ユーザーは国際規格と中国の規格との違いに最も気を付けており、「実用性を重視」する傾向があると思われる。
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オリジナル記事：アマゾン中国の最新情報＋中国の越境EC利用者の消費トレンドと特徴まとめ【2017年】 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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中国のEC業界大手専門誌「ebrun」
2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。
ECサイトのコンバージョン率を改善する上で重要な役割を果たす「サイト内検索エンジン」。スマートフォンを使ったネット通販利用が増え、「サイト内検索」の重要性は高まっている。ECサイトからのユーザーの離脱を防ぎ、売上アップを達成するために必要なサイト内検索対策はどのようものか。商品検索エンジンやレコメンドエンジンの大手ベンダーであるゼロスタートの山崎徳之社長が解説する。 写真◎Lab
サイト内検索はECサイトの利便性を高める上で欠かせない。特に取扱商品数が多いネットショップの場合、商品の探しやすさがコンバージョン率や売り上げに直結する。
山崎氏は、消費者はECサイトでほしい商品が見つからなかった場合、約59%がECサイトを離脱するという調査結果を紹介し、「消費者をサイトから離脱させないためには消費者が求めている商品にたどり着きやすくするための検索ツールやレコメンドエンジンが必須だ」と強調した。
検索結果が「0件ヒット」だったり、在庫切れの商品が上位表示されたりするECサイトは少なくない。「店頭販売にたとえるならば、来店した顧客の質問を無視したり、おすすめ商品の提案を怠ったりするようなもの」と山崎氏は苦言を呈する。
そして、「サイト内の検索結果はECにおける重要なマーケティングの場であり、検索結果は事業者が無料で自由に表示できる広告のようなもの」と指摘し、検索結果を改善して離脱率を下げれば大幅な売上アップも期待できると強調した。
サイト内検索を改善してユーザーの離脱率を90%から80%に引き下げることができれば、売り上げは約2倍に拡大する。サイト内検索は売上拡大の伸びしろが大きい施策だ
山崎氏は、サイト内検索機能を構築する上で重視すべきポイントとして「検索結果のパーソナライズ」をあげた。ユーザーのデモグラフィックデータや購買履歴、類似ユーザーの購買履歴などをもとに、ユーザーに最適な検索結果を表示することでコンバージョン率が高まるという。
検索結果のパーソナライズが重要になっている背景には、EC利用者に占めるレイトマジョリティー（普及状況を見てから遅めに追従する採用・受容するような人々）の割合が高まっていることがあるという。スマートフォンの普及に伴い、検索リテラシーが高くない消費者がECを積極的に利用するようになったことで、「商品をより簡単に探せる検索機能や、ユーザーが欲しがっている商品を正確に提案する機能が求められている」と指摘した。
数年前まではECを利用する消費者は検索リテラシーが高く、欲しい商品や最安値の商品をインターネット上から探すユーザーが多かった。しかし、レイトマジョリティーの割合が高まったことで、EC事業者は商品をより探しやすくしたりオススメ商品をレコメンドしたりする工夫が求められている。
ECの裾野が広がったことで買い物の時間やデバイスにとらわれないリキッドコンシューマー（移り気でとらえどころのない消費者）やITリテラシーが高くないユーザーが増えている。こうしたレイトマジョリティーを効率的に獲得するためには検索結果のパーソナライズが必要だ。
検索結果のパーソナライズを実現するにはユーザーのデモグラフィック情報やSNS上の行動、ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴などを活用する必要がある。
山崎氏はそれらに加えて「検索クエリ」が重要だと指摘。サイト訪問者がどのような条件で検索したかを分析することで、ユーザーのインサイトを掘り下げていくことが可能になるという。
検索クエリからユーザーの検索条件を調べることで、ユーザーの潜在ニーズや妥協可能な条件などを読み取れる。検索条件とデモグラフィックデータや購買履歴などを統合して分析することで検索結果のパーソナライズの精度が高まる
山崎氏はサイト内検索の機能の種類として、「ファセットカウント」「サジェスト」「もしかして検索」「ドリルダウン検索」などがあることを紹介。さらに、一歩進んだ機能として、「型番検索したユーザーに対して最新の後継機種を表示したり、同スペックの他社商品も表示したりすることができれば理想」と述べた。
サイト内検索を活用したクロスセルの成功事例として、イトーヨーカドーネットスーパーの取り組みに言及。イトーヨーカドーネットスーパーは、商品検索の結果と一緒に、その商品を使って作れる料理のレシピを表示する。レシピページから食材のショッピングページに誘導する導線を作っているという。
山崎氏はサジェスト機能の重要性にも言及。ユーザーが検索ボタンを押す前に表示できるサジェスト機能は「ユーザーの行動を先取りしたマーケティングとして有効」と指摘した上で、今後は広告スペースとして活用されるようになるとの私見も披露した。
ゼロスタートは、こうしたサイト内検索の強化を実現する「ZERO ZONE（ゼロゾーン）」シリーズを提供している。「ゼロゾーンシリーズ」は「サイト内検索エンジン」「レコメンドエンジン」「広告最適化エンジン」「効果測定エンジン」「ビッグデータ向け検索エンジン」の5種類がある。
たとえば、サイト内検索エンジン「ZERO ZONE SEARCH」はイトーヨーカドー、ヤマダ電機、ローソンHMVエンタテイメント、ブックオフ・オンライン、ビームス、ベイクルーズ、ゴルフダイジェスト・オンラインといった大手のECサイトを始め、百貨店やメーカーなども導入。年間流通額はYahoo!ショッピングと同等規模の3600億円で、年間総クエリ数は200億と国内トップクラスの実績を持つ。
近年、オムニチャネルに取り組む企業が「ゼロゾーンシリーズ」を採用するケースも増えているという。ECの裾野がますます広がることが予想される中、山崎氏は「レイトマジョリティーを獲得するために商品検索機能やサジェスト機能がしっかり準備して欲しい」と訴えかけ、講演を終えた。
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オリジナル記事：広告にたよらず売上UPを実現するECサイト運営のカギは「サイト内検索」にあり
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
今回は、1月25日にリリースされた楽天の新広告「クーポンアドバンス広告」についてご紹介しましょう。
今回新しく実装された楽天クーポンアドバンス広告は5分ほどで簡単に設定でき、購入履歴に紐付いて1週間の間トップページに表示されるほか、検索画面のキーワードと連動してクーポン情報が広告表示されます。いずれも消費者の購入導線に表示されるようになっているため、獲得客の品質がかなり高いのが特徴です。もともと気になっている商品のクーポン情報が表示されるため消費者にとっても安心感とお得感があり、利用率はかなり高くなってくるでしょう。
気になる設定は非常に簡単に行うことができ、項目として決めないといけないのは、商品名・予算・割引率（最低割引率4％～）のみで、5分ほどで設定することが可能です。楽天が推奨している自動設定も用意されており、大中小の割引率を設定するだけで、より簡単に設定することもできます。今のところキャンペーンは1社につき1つしか作れませんが、複数の商品を登録することが可能で、CSVで一発登録も可能です。
このクーポンアドバンス広告は管理画面で行う広告です。楽天の出店者はこれまでの傾向から管理画面の広告はすぐにはあまり使われない傾向にあります。クーポンアドバンス広告は設定から2日後に開始できるため、早期に設定を行うことで先行者メリットを獲得することができるでしょう。クーポンの獲得単価は40円で、簡単に設定することができるためまずは設定してみることをオススメします。
「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
1月25日リリースの楽天クーポンアドバンス広告 簡単設定で先行メリットを獲得せよ！（2017/01/26）
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オリジナル記事：楽天の新広告「楽天クーポンアドバンス広告」がお得な理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。
現在、国内最大規模となる7700社以上の企業（2016年6月時点）とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署（EC未来研究所）を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。
PWA (Progressive Web Apps: プログレッシブ ウェブ アプリ) に対応したサイトをアプリと同等に扱えるようにするウェブアプリのインストールがAndroid版Chromeの Canary と Dev で利用可能になっていた。つづいて、Chrome Beta でも利用可能になった。正式版への導入も近づいているように思われる。
- GoogleはPWAに本気？ Android版Chrome Betaもウェブアプリのインストールをサポート開始 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索エンジンは短いtitleタグ・長いdescriptionがお好き――Etsy独自調査』、『2017年最初のオフィスアワーを開催――MFIやGooglebotが認識する要素、グーグル検索への貢献方法、大規模サイトの順位下落など』、『広告の新しいKPIはスピード！ AMPで達成可能』など10記事+2記事。
- 検索エンジンは短いtitleタグ・長いdescriptionがお好き――Etsy独自調査【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ネットショップ担当者フォーラムで1月26日に公開した記事「ECサイト上で掲載する商品画像を迅速・効率的に入手可能にするルールを策定、JCSSA」において、株式会社アドブレイブ様運営のメディア「通販通信」に掲載された記事を参考にし、通販通信編集部が独自に取材した情報や記事の構成を剽窃した箇所がありました。
編集部では、この事態を非常に重くとらえ、該当記事を削除するとともに、こうした事態に至った原因を調査し、二度とこうしたことを起こさないように体制を整えて参ります。
通販通信編集部様、ならびにネットショップ担当者フォーラムの情報を信頼してお読みいただいている読者のみなさまにご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
経緯と現状、そして今後の編集体制についてご報告いたします。
1月30日、アドブレイブ様より、当該記事について、盗用の疑念があるとのご指摘を頂きました。記事を執筆した編集部スタッフに事情を聴くとともに調査を開始しました。
その結果、コンテンツをそのまま盗用するなどの事実は当該記事について確認されませんでしたが、執筆にあたって通販通信様の記事を参考にした事実がございました。それによって、通販通信編集部様が取材に基きニュース内容をわかりやすく解説するように表現していた内容を弊社記事でも使い、また記事の構成が通販通信様の記事と類似しておりました。
そのため、ネットショップ担当者フォーラムで掲載しておりました当該記事の公開を中止し、削除いたしました。
他の記事についても、同様のことを行っていないか、編集部内で現在調査を進めております。
編集部では、情報を扱うメディアを生業とする社会人がもつべき倫理と矜持についての認識を全スタッフに共有できておらず、結果としてこうした事態を引き起こしてしまったことを、強く反省しております。
今後、二度とこのような問題を起こさないように、編集部としての根本的な倫理観の共有、ならびに編集体制の見直しを徹底して参ります。
改めて、ご迷惑をおかけした通販通信編集部様ならびに関係各位、読者のみなさまにお詫び申し上げます。
株式会社インプレス
ネットショップ担当者フォーラム編集部
編集長 瀧川 正実
編集統括 安田 英久
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オリジナル記事：【お詫び】「通販通信」からの情報ならびに構成の剽窃に伴う記事削除について
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千趣会が2月2日に発表した2016年12月期連結業績によると、衣料品販売の低迷などにより売上高は前期比3.9％減の1290億7400万円となった。
最終損益は売上原価の改善、物流費の低減などで2015年12月期の53億円の最終赤字から一転、14億2000万円の黒字に転換した。
カタログ、ECを中心とする通信販売事業の売上高は前期比6.5％減の1066億600万円。カタログ配布者からのレスポンスが減っており、カタログ経由の売上は前期比26.8％減の57億円に低迷。EC売り上げも減少しており前期比2.7％減の680億8300万円となった。
スマホ経由売り上げは伸長しており、売上高は350億9300万円。また、ネット売り上げ全体のうち47.6％を占めた。
在庫処分によるバーゲンや処分売上を減らしたことで売上原価が改善した。2015年12月から美濃加茂ディストリビューションセンターを稼働し、分散していた物流拠点を集約・統合。通販事業の営業損失は2億4000万円（前期は45億9700万円の営業損失）まで減った。
2017年12月期はDMPの活用で買い物率を向上させるほか、フィールライフ（旧JFRオンライン）の子会社化による売上増も見込まれる。連結売上高は10.5％増の1350億円、通販事業売上高は1119億3000万円を見込む。
また、カタログを再編し、媒体数を減らすことでカタログ発行部数削減を実施し、通販事業の営業利益を3000万円にする計画。
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オリジナル記事：千趣会、物流費の改善などで53億円の赤字から14億円の黒字に転換（2016年12月期）
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
