EC運営支援サービスのエフカフェは5月9日から、越境ECに必要なサービスをワンストップで提供するグローバル越境ECサービス「One Door」を開始した。
中国の大手越境ECモール「天猫国際」「JD Worldwide」、米国の「Amazon.com」「eBay」に加え、エフカフェ独自の越境ECモール「ICHI」（中国語、英語）の計5モールに同時出品できるのが特徴。
越境EC運営で9年以上の実績を持つエフカフェが、その運営ノウハウを提供。商品登録・商品ページ制作・翻訳・決済・顧客対応・物流といった越境ECで課題となる業務の代行をワンストップで引き受ける。
商品販売者は商品と商品情報をエフカフェに提供するだけで、越境ECを展開できるようになる。
価格は月額5万円から、初期費用は20万円から。月額費用は月次運用、顧客対応、受発注対応などを含む。中国・英語圏を中心に100か国以上への越境ECをサポートする。
経済産業省が4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年における日本から中国への越境EC規模は、前年比30.3%の1兆366億円。米国向けの越境ECは同14.4%増の6156億円だった。
日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となると経産省は予想している。
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オリジナル記事：100か国超へ販売する越境ECのワンストップサポート、エフカフェが月額5万円から提供
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花関連のECサイト「インターネット花キューピット」を運営する花キューピットはこのほど、母の日ギフトの選択に悩む来訪者に対し、簡単な質問に答えるだけで贈る相手に合った母の日ギフトを提案する「母の日ギフトナビ」サービスを始めた。
店頭に近しいWeb接客サービスを行うことで、個別に最適化した接客を提供する。
「母の日ギフトナビ」は、贈る相手の好みを確認するための簡単な質問に答えるだけで、「エレガント系」「やっぱり王道系」「セットで満足系」など6種に相手を分類。それぞれの分類に合った母の日ギフトを提案するもの。
ランキングや商品カテゴリ、予算別といった従来の商品紹介だけではなく、贈り相手のキャラクターに合わせる「贈られる人軸」で商品との出会いを設計するのが特徴。店頭での接客に近しいユーザー体験の提供につながるとしている。
今回の機能は、Web接客ツール「KARTE（カルテ）」（開発・販売はプレイド）の導入で実現した。
「KARTE」は、Webサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化するWeb接客ツール。来訪者の行動履歴などさまざま情報を個人単位で蓄積し、1人ひとりに合わせた接客を自動で実行することができるようになる。
ゲーム要素や診断系コンテンツなど、来訪者に楽しんでもらいながらショッピングできる仕組みを、ECサイトにワンクリックで導入できる「KARTE」の機能を活用。母の日ギフトの選択に悩む来訪者に最適なギフトを提案するサービスの提供を始めた。
「KARTE」の導入企業数は2017年2月末時点で1430社。導入企業の59%（約840社）がECサイトで、直近1年間にEC領域で解析した総売上金額は約5000億円。
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オリジナル記事：母の日ギフトをWeb接客で提案、店頭接客に近しいユーザー体験を花キューピットが実現
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全国1500か所以上にコインパーキングや月極駐車場を展開する日本パーキングは5月2日、埼玉・浦和駅前など4か所の大型立体駐車場に「宅配ロッカー」を設置した。
駐車場の利用者以外も荷物を受け取ることが可能。多様化する顧客のニーズに対応し、パーンキング事業のサービス向上を図る。
設置した宅配ロッカーは、ヤマト運輸の関連会社PackcityJapanが提供しているオープン型ロッカー「PUDO（プドー）」。
複数の配送会社が共同利用する「オープン型」のため、消費者はヤマト運輸以外の宅配事業者の荷物も受け取ることができる。
宅配ロッカーを設置した駐車場は「NPC24H浦和駅前パーキング」「NPC24H 大宮駅東口」「NPC24H南大沢駅前」「NPC24H若葉駅西口」の4か所。今後も時間貸し大型立体駐車場に宅配ロッカーの設置を進める予定。
PackcityJapanは、「PUDO」の設置や維持、管理、運用などを手がけている。フランスの郵便機器製造会社ネオポストシッピングとヤマト運輸による合弁会社として2016年5月に設立された。出資比率はヤマト運輸が49%。
「PUDO」は首都圏や名古屋、大阪などで設置が広がっている。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する計画。
近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、不在による再配達の削減が課題になっている。国土交通省が2015年に取りまとめた報告書では、2015年時点で再配達の件数は約7億4000万個、宅配便の約2割にあたる。
再配達を減らすため、政府はオープン型ロッカーの設置費用の半額を補助する助成制度を2017年度に開始。同制度は2022年度までで、予算規模は約5億円。
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オリジナル記事：コインパーキングに宅配ロッカー、再配達削減に向けてオープン型「PUDO」を設置
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
国内の消費者が最も多く利用するECアプリは「Amazon」。女性に限ると「楽天市場」が1位に――。
視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルがこのほど公表した、日本におけるEコマース利用状況調査で、国内におけるECアプリの利用者数が明らかになった。
2017年3月度におけるECアプリの利用者数トップ3は「Amazon」「楽天市場」「メルカリ」。アプリの利用者数は「Amazon」が1753万人（男性934万人、女性819万人）、「楽天市場」が1677万人（男性687万人、女性990万人）、メルカリは1132万人（男性397万人、女性735万人）。
男女別の利用者数をみると、女性は「楽天市場」が最も多く、男性は「Amazon」が最も多い。3位の「メルカリ」は女性の利用者数が男性の約1.9倍に達しており、性別による利用者数の違いが際立っている。
上位3サービスのうち「1つのサービスしか利用していない女性」は59%（1006万人）。「楽天市場」のみを利用している女性は24%、「Amazon」のみと「メルカリ」だけの利用者はそれぞれ18%だった。
「1つのサービスしか利用していない男性」は64%（921万人）。「Amazon」のみを利用している人が33%で最も多い。「楽天市場」だけを利用しているのは22%、「メルカリ」のみは10%。
スマートフォンからの「Eコマース」利用者数は女性が2815万人、男性は2640万人。
デバイス別のEC利用状況をみると「利用者数」と「利用回数」は男女ともにスマートフォンがパソコンを大きく上回っている。ただし、男性の「利用時間」はパソコンの方がスマートフォンよりも長い。
スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」のデータをもとに、2017年3月の日本における「Eコマース」の男女別の利用状況を集計。
「Nielsen Mobile NetView」は全国8000人（iOS、Android各4000人）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成。「Nielsen NetView」は全国で4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築し、データを収集している。
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オリジナル記事：最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Amazonのマーケットプレイス詐欺が止まりません。アカウントの乗っ取りも増えていますし、Amazonの対応が待たれるところです。すぐに買えるのがAmazonの良いところなのに、信頼性を確認するというステップが入るだけでストレスがたまります。
深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、任天堂Switchを2200円で販売も対応せず | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazon-marketplace-scam.html
続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
http://techwave.jp/archives/post-26945.html
怪しい出品にご注意を、Amazonマーケットプレイスで販売者を確認する方法 | THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20170427-00000005-wordleaf
【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4256
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html
まとめると、
2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。
市場は拡大、配送はパンク。この状況はまだまだ続きそうです。経産省の資料はかなり詳細なので必ず確認しておきましょう。
【CRMの輪郭】ファクトリエが紡ぐ、消費者と生産者の至極の関係 | SynergyMarketing
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ultimate-relationship-consumers-and-manufacturer-factelier
まとめると、
企業として利益を求めるのはもちろん大切なこと。ただ、私たちは利益を追求することを第一に考えていません。繰り返しになりますが、まずは良いものづくりをして、それをお客様に伝え、届けること。この3つの工程に対して徹底的に考え抜くことを大切にしています。
─ライフスタイルアクセント株式会社 深澤大気氏
文字にするとこれだけなのですが、実際にやろうとすると大変なのは間違いないです。他社ができないことをやっているからこそ、続いているし伸びているんでしょうね。ネットでも大切なのは人と人とのつながりだと再認識したいですね。
ヤフー宮坂社長が語るYahoo!ショッピング「今後の戦略」と「2016年度の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4267
どこでも買えるのならちょっとでもお得なところで。ここまでされたらYahoo!で買っちゃいますよね。
ASPカート「カラーミーショップ」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4542
ASPカート「MakeShop」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4541
じわじわ広がっている楽天ペイ。モール以外の自社ショップでも導入店舗が増えているようです。
わからなくてもまだ間に合う！最も簡単な「楽天https化（SSL化）」手順まとめ | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170428-rakutenhttps/
これは脱落するお店が続出しそうですね……。独自ドメインのショップの場合も対応したいところです。
効果が出るECサイトでのone to oneリテンション施策7つの方法 | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/one-to-one.html
お気に入り登録でプッシュするのは良いですよね。「何をしてくれたらうれしいか」を考えて通知を。送りすぎはダメです。
Cart が5月22日にサービスの終了を発表 | Kick Switch
http://kick-switch.com/ec/cart_end/
競合が強すぎたのでしょうか……。残念です。
テーマパークに SEO 提案をさせる理由（SEO新人担当者向け） | SEMリサーチ
http://www.sem-r.com/news-2015/20170424203440.html
これはSEOだけに限らない話です。集客施策を考える時はここに書かれているような流れで。
たいしたアドバイスはできなかったにしても、電話で応対し始めた時と、電話を切る直前では声のトーンが明るく変わっていたように思います。
捨てようと思っていたものが「良いもの」に見えてくる時 | 暮らしの彩り日記
http://blog.shikki-life.com/20170425/
ネットショップにかかってくる電話って面倒なものも多いですが、相手が喜んでくれればそれが地道な販促活動になっているはずです。コストだとは思わずに接客していきましょう。
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オリジナル記事：アマゾンはどう出る？ 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ECテクノロジーやマーケティングは日本の先を行くと言われる米国のネット通販市場。日本でも注目を集めているAI（人工知能）、会話型ECについて、米国のEC企業らはどう捉えているのか？ 決済ビジネスの進化は消費者の買い物行動にどんな変化をもたらすのか？ 店舗とECの関係性はどうあるべきなのか？ こんなテーマで米国の最新ECトレンドをご紹介します。
日本でも話題になりつつあるのが会話を通じたオンラインショッピング。アメリカではConversational Commerce（カンバセーショナルコマース）と呼ばれていて、日本ではチャットなどを活用した「会話型EC」という名称が一般的でしょうか。
「Shoptalk」（AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス）では、AI（人工知能）やカンバセーショナルコマースについてのセッションで、「チャットを経由した際、商品購入のコンバージョン率は5倍高い」といった発言がありました。
AIを活用したチャットボットや、小売業でのAI活用などの事例が日本でも華々しく聞こえてきます。しかし、現地で感じたのはまだまだ手探り状態であるということ。業界全体が試行錯誤している様子でした。
ただ、AIやカンバセーショナルコマースの仕組みを導入する大手企業は増え続けているため、無視することはできないテーマになっています。セッション内では日本の大手アパレルの名前を明らかにし、AIを導入した取り組みが始まっていると説明されていました。
こうしたテクノロジーは、活用方法が一度定まると一気に広まりますよね。データの蓄積が何よりも重要なAI分野で、先行者利益を獲得する企業も出てくることでしょう。
アメリカでも手探り状態の会話型ECですが、AIといった最新テクノロジーを利用しない、つまり“人対人”のカンバセーショナルコマースで、顧客を伸ばしている成功事例が紹介されていました。
ファッションコーディネートをチャットでのやり取りだけで提案する「スタイリストサービス」は、顧客獲得に成功と説明されていました。忙しいエグゼクティブ層から高い支持を受けているようです（実は3年前にもアメリカでこの取り組みについての発表を聞いたことがあります）。
AIなど最新テクノロジーを使ったカンバセーショナルコマースが日本で浸透するのはまだまだ先かもしれませんが、コミュニケーションを通じた新しい販売手法自体は、日本でも増えていくかもしれません。
実際、私の所属会社で提供しているECプラットフォーム「FutureShop2」の導入企業では、LINE@を使ってファッションのアドバイスを1人ひとりに行っている店舗さまがいます。また、LINEの「Official Web App」オプションを導入することで、顧客とコミュニケーションを通じてファンとのつながりを強化する店舗さまも増えています。
今後、会話型ECが日本でどのような展開を見せるのかはまだ未知数ですが、顧客接点としてLINEのようなメッセージングアプリがECでも活用の幅を広めていくのは間違いないでしょう。
対話型のAIの活用事例では、音声認識デバイスの「Google Home」（グーグルホーム：会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器）が実際に稼働しているところを初めて見ました。
デモでは「今晩のパーティーで必要なベロアのオペラシューズを探している」という条件で話しかけたものの、会場が満員御礼のためか、「インターネット接続がありません」と何度も音声で返されてザワつく場面も。
無事に接続できた「Google Home」が音声で返した答えは「ここから何マイル先にあるデパートで●●ドル、何マイル先のデパートでは△△ドル」など、複数の選択肢を提案していました。
「すぐに必要なのか」それとも「安く手に入れたいのか」など、考えられる状況を先回りして分析、コンシェルジュのように気の利いた回答をするなぁと感じました。
「Google Home」は、在庫の有無、現在地からの距離、配達などの手に入れやすさ、価格の安さなど、さまざまな条件で商品を探してくれるそうです。今後、情報入力や検索のあり方が変わっていくのか？ こんなことを感じました。
ちなみに、「Google Home」にはコマース機能が2017年2月に追加されました。スマートフォンにダウンロードした「Google Home」のアプリ（iOS・アンドロイド対応）を開き、設定画面でクレジットカード情報と配送先を入力すると、すぐに買い物をすることができるようになるそうです。
ネットショップ担当者フォーラムの記事によると、Bed Bath & Beyond（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第67位）、PetSmart（第340位）、Costco Wholesale（第8位）など、すでに50社以上の小売業者が「Google Home」を通じた商品販売を始めているそうです。
決済分野のFintech（フィンテック）も重要なテーマです。さまざまなペイメントサービスがひしめき合っているアメリカですが、今回のイベントでは、「Amazon Pay」（Amazonのアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス）「AliPay」（アリババグループの決済サービス）「Samsung Pay」（サムスンが提供する決済サービス）「Android Pay」（Googleが提供する決済サービス）を提供する4社の責任者が登壇するという豪華なディスカッションが行われました。
余談ですが、「Apple Pay」（アップルが提供する決済サービス）は別セッションで登壇していました。「どうせなら同じ場で意見を聞いてみたかった」というのが参加メンバーの共通認識。
このパネルで最も印象的だったのが、Amazon Pay責任者が話した次の言葉。
In time, idea of checkout will fade. Moment of truth is the check in.（やがては、決済などの「チェックアウトする」という考えは薄れていくだろう。お客さまがその企業を判断する真実の瞬間は「チェックイン」だ）
このセッションで重要な言葉だと思ったので私なりの考えを説明します。買い物をする際、「これを買おうと決めた」「次もここに来よう」と思う瞬間があるでしょう。そのタイミングを英語で「Moment of truth」と言ったりします。顧客接点は今まで会計をする時でしたが、将来的には実店舗やECへの来店時に変わっていく――こんなお話だと私は理解しました。
「何を探しているのか」「どのような接客スタイルが好みなのか」など、企業側は来店時に消費者を理解することで、顧客に合った接客ができるようになり、競合他社と差別化できる顧客体験を提供できるようになる。または、店舗運営の省力化が図れる……そんなシナリオが描かれているのかもしれません。
また、Amazonといえば2016年にテストオープンした「Amazon Go」が話題ですよね。「Amazon Go」のテクノロジーについて、ネットショップ担当者フォーラムの記事は次のように記載しています。
「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」（Computer Vision）「センサーフュージョン」（Sensor Fusion）「ディープラーニング」（Deep Learning）を使っている。「（モノを）取ってから（そのまま）出る」（Just-Walk-Out）技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。
こうしたことを踏まえると、Amazonが提供する決済ビジネスの将来像がわずかながら垣間見ることができました。
「Shoptalk2017」のトピックはいろいろありましたが、大きな共通意識としては「テクノロジーや自社が持っているデータをいかにして経営に役立てるか」ということ。今回登壇された企業の方々の発言からも、こうした課題解決の方向性を感じました。そのキーワードは2つ。「データ活用」と「Connected Commerce（コネクティッド・コマース）」です。
ECなどのデジタルな世界は、収集したデータを活用できることが大きなメリットになります。たとえば、顧客を条件分けした上で販促施策を実施することで、「どの層に」「どのような効果があったのか」「またはなかったのか」を知ることができます。
その結果を元に、より良い顧客体験を提供できるように改善していくことが、デジタルな世界でのデータの持つ価値でしょう。
アメリカではデータ活用の流れが実店舗にもやって来るであろうという兆しを感じました。実店舗でも顧客の購買プロセスや購入後のさまざまな行動が徐々に可視化され、データとして取得・活用されてきています。実際にそういったツールの展示、事例が紹介されていました。
例として、上質な家具を販売するcrate&barrelは、店内での接客にiPadを利用。接客相手が誰かを特定しながら、「個客」として対応。パーソナライズされた接客を行っているそうです。
実は3年前も似たような取り組みとして、ラグジュアリーブランドの事例が紹介されましたが、その時は参加者もまばらで「まだまだ先の話かな…」という反応でした。ですが、今回は多くの参加者が「店舗のデータ活用」へ熱心に耳を傾けている姿を目にしました。
何度も耳にしたのが「Connected Commerce」。テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しているのだと思います。
以前はECが成長すると実店舗の売上は下がると予想されていたが、ECの成長に伴い実店舗も同じく成長している。
これは今回のカンファレンスで言及された実店舗とECの関係性についてのお話の一部。「実店舗 vs EC」ではなく、「実店舗 × EC」の相乗効果が売り上げなどの業績に大きく寄与することが示されました。
今後も「Connected Commerce」の考え方を軸に、テクノロジーやデータの活用がさらに進化し、顧客の気持ちをつかんで離さない取り組みが小売業で実現されることでしょう。
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オリジナル記事：ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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野間 和知（のま・かずとも）
株式会社フューチャーショップ 事業戦略部
大阪府出身。早稲田大学人間科学部卒業後、通信会社に勤務。その後、クラウドブーム直前のデータセンタ事業者でサービス企画や政府に対する提案資料作成などを担当。
1年間台湾で過ごした後、2012年7月に株式会社フューチャーショップへ入社。マーケティングや広報、データ活用を担当。「いいコマースとは何か？」を考えるブログ「ヒトテクラボ」の運営も行っている。
米 Google (google.com) は、モバイル検索のホームページに検索用のショートカットを追加した。ショートカットをタップすると、キーワードを入力することなく、知りたい情報の検索結果が1タップで手に入る。
- 米Google、1タップで検索できるショートカットをホームページに追加 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
アウトドア用品・釣り具のネット通販大手ナチュラム・イーコマースは、新型SNS「Mastodon（マストドン）」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドン」を立ち上げた。
ナチュラム・イーコマースによると「あなたの近くに。自由で密なアウトドアコミュニティ」をコンセプトとしアウトドア好きの方が楽しめる交流の場を目指してゆきます！」という。
「マストドン」はミニブログサービスを提供するためのフリーソフトウェア。「商用プラットフォームの代替となる分散型を採用し、やり取りが1つの会社によって独占されるのを防ぐ」（ナチュラム・イーコマース）という。
1つの投稿は500文字まで利用可能で、GIFVや短い動画にも対応しているのが特徴。
ナチュラム・イーコマースは前身のナチュラム時代の2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる。
運営するブログポータルサイト「blog＠naturum」は、釣りやアウトドアユーザーが同サイト上で自由にブログを開設し運営できるもの。ブログ経由で商品が購入されると、執筆者にポイントを付与するといった自社アフィリエイトプログラムなどを採用している。
2015年8月現在のデータによると、月間PVは2500万、ユニークユーザ数は310万。
フィッシングやアウトドア関連のユーザーは情報を共有したり、出会いを求める人が多い。こうしたユーザー特性を「ナチュドン」でも活用し、ネット通販ビジネスに生かしていく。
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オリジナル記事：ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート
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日本郵便は7月31日までに、国際スピード郵便（EMS）包装材の無料配布を終了すると発表した。8月1日から有料EMS包装材の販売を開始するとしている。
新たに販売する封筒などのEMS包装材の販売価格は50～70円。海外向けにネット通販を行っている越境ECのコスト増につながりそうだ。
無料配布が終了するのは「封筒パック」「封筒 L」「封筒 M」「封筒 S」「クッション付き封筒」の5種類。在庫がなくなり次第、順次配布を終了するという。
8月1日から販売するEMS包装材は2サイズに集約する。「EMS 封筒」の販売価格は50円。サイズ・仕様は封筒パックと同様。「EMS 封筒（マチ付）」は70円で、封筒Lと同様。
日本郵便は2016年10月、越境ECで販売する商品の配送をメインターゲットにした「国際eパケットライト」をスタート。EMSよりも低額料金で利用できるサービスとして展開している。
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オリジナル記事：日本郵便が国際スピード郵便（EMS）包装材を8月から有料化へ
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ニッセンホールディングスは4月28日、ジュエリー事業を手掛ける100%子会社2社を売却した。業績の立て直しを図るため、事業の選択と集中を進める。
売却した子会社は、ブライダルジェリーなどを全国11店舗で販売しているトレセンテと、ダイヤモンドの輸入やジュエリーの製造販売を手掛けるオリエンタルダイヤモンドの2社。
トレセンテの全株式をアパレルECの夢展望に売却。オリエンタルダイヤモンド株は、事業再構築支援や動産担保融資などを行うゴードン・ブラザーズ・ジャパンに売却した。
夢展望はWeb広告やECサイト運営のノウハウを活用し、トレセンテの集客構造を改善して顧客数の増大と売上向上を図る。夢展望グループの会員顧客約160万人の中には未婚者の割合が高いことから、顧客基盤を生かしてトレセンテとのシナジーも見込めるとしている。
トレセンテの2017年2月期における売上高は、前期比2.7%増の12億8100万円。少なくとも直近3期は最終赤字を計上しており、2017年2月期末時点で債務超過。夢展望によるトレセンテ株式の取得価額は1円で、アドバイザリー費用は約1900万円だった。
ゴードン・ブラザーズ・ジャパンは宝飾品事業のノウハウをオリエンタルダイヤモンドに注入し、中長期的な視点でオリエンタルダイヤモンドの企業価値の向上を図る。
国内におけるブライダルジェリーの営業協力や在庫買取、動産担保融資などのファイナンス支援の知見を生かす。グローバルネットワークを活用し、海外への事業展開もサポートする。
セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期連結決算によると、ニッセンHDの事業である通信販売事業は、営業収益が1392億2600万円（前年同期比12.3%減）、営業損失は150億円9700万円だった（決算期を12月20日から2月末に変更したことにより、14か月決算となる）。
セブン&アイは今期（2018年2月期）から事業セグメントを変更し、赤ちゃん本舗やロフトなどを含む専門店事業を新設。通信販売事業は、専門店事業にセグメントされる。
専門店事業の今期営業損失は17億円を予想。新セグメントで2017年2月期業績を見てみると、専門店事業の営業損失は112億円となる。ニッセンHDの赤字が足を引っ張っている状況だが、今期は大幅に改善される見通しを示している。
ニッセンHDは従来の総合カタログ媒体を見直し、ネット誘導を目的とした新たな紙媒体活用モデルへのシフトを推進。4月6日には新規事業としてファッションECモール「Alinoma （アリノマ）」をグランドオープンしている。
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オリジナル記事：ニッセンHDがジュエリー子会社2社を売却、「選択と集中」進める
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ヤマト運輸が宅急事業を抜本的に見直す。
宅配便運賃の値上げや取扱荷物の総量コントロール、社員の労働環境の改善などに着手。宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫により、ドライバー不足や収益性の低下が深刻化していることを受け、事業モデルを再設計する。
持続的な成長と収益力強化を図るため、「2017年度 デリバリー事業の構造改革」を4月28日に公表。構造改革の中で特に通販事業者への影響が予想されるのは次の5つの項目。
宅急便の基本運賃（税抜き価格）を、今年9月末までにサイズに応じて下記のとおり改定する。
荷物の急増による社員への負担増を回避するため、現状の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールする。
年間の宅急便取扱量の約9割を占める法人顧客のうち、約半数を占める大口顧客に対し、集配効率の向上や再配達の削減に向けた取り組みを9月末までに実施する計画。
具体的には、「繁忙期の出荷調整」「届け先への複数の荷物をまとめて配達する仕組みの構築」「クロネコメンバーズとのデータ連携による届け先への事前通知」などへの協力を要請する。
法人顧客に対する運賃契約ルールの統一化も進める。契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、届け先やサイズ、集荷方法、燃料費、時給単価の変動といった外部環境の変化によるコストの変動などを踏まえた、新たな価格決定メカニズムの構築をめざす。
2017年6月からeコマースでの購入時の届け先として、オープン型宅配ロッカーを直接指定できるようにする。
2018年3月までに、1都3県を中心に約3000台のオープン型宅配ロッカーを設置する計画。
4月24日から当日再配達の受付時間を20時から19時に1時間繰り上げた。
6月19日からは配達時間の指定枠を見直し、「20時-21時」を「19時-21時」の2時間枠に変更。また、配送ドライバーが昼休憩をしっかりと取れるよう「12時-14時」の枠を廃止する。
クロネコメンバーズへの会員登録の手順を簡略化することで、荷物の受取日時を変更できる「お届け予定Eメール」の利用を促進するなど、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を通じて宅配サービスの利便性を高める。
今後、都市部を中心にオープン型宅配ロッカーの整備やコンビニエンスストアへの配送、投函型サービス、営業時間外の配送ニーズなどに特化したネットワークの構築など、新たなラストワンマイルネットワーク・オペレーションの設計を試行する。
中期的な成長戦略の具体案については、2017年9月に発表予定の「ヤマトグループ中期経営計画」の中で公表する。
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オリジナル記事：運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
まとめると、
私の周りでも被害にあった人がちらほらいます。自分が買う時も出品者の評価や会社の所在地、過去の評価を確認したりと慎重になっています。
これに対してAmazonは沈黙を守っていますが、何かしらの対応を発表すべきではないのでしょうか？関連記事のセラーフォーラムもご覧ください。
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