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ecbeingは4月7日、クレジットカード情報保護のための国際的な情報セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠したオプションサービスの提供を始めた。

ecbeingはECサイト構築パッケージ「ecbeing」と、SaaS版のECサイト構築システム「ecbeing SaaS」を提供している。ecbeingの調査によると、ECサイト構築パッケージ・SaaS版での対応は国内初という。

「ecbeing」はクレジットカード情報の非保持化を実現する「トークン決済」（購入者が入力するカード番号を暗号化された文字列に変換してオーソリを実行する決済方法）にも対応済。「PCI DSS」と合わせて、EC事業者は「ecbeing」で運営するECサイトについては、「高水準のセキュリティレベルを維持することができる」としている。

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店に対して、2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「Java Scriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。たとえば、トークン決済などの導入がこの推進策に該当する。

「ecbeing」の「PCI DSS」に準拠したオプションサービスを利用すると、利用店舗はECサイトに関しては「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の要請をクリアした環境でサイト運営をすることが可能になる。

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オリジナル記事：｢ecbeing｣が｢PCI DSS｣準拠のオプションを提供、経産省要請のセキュリティ対策に対応
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アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」のヤプリ（旧ファストメディア）は4月11日、アプリ内でカメラを起動してバーコードやQRコードを読み取ることができる機能を「Yappli」に追加した。

「Yappli」で運営されているアプリをダウンロードしたユーザーは、バーコードやQRコードを読み取るだけで商品情報をアプリでチェックできるようになる。バーコードリーダー機能の導入には、導入企業側で商品紹介ページをJANコードで管理する必要がある。

店舗で商品を調べ、自宅で購入するといった行動ができるようになる。ヤプリによると、オムニチャネル体験が加速されるという。

この新機能を、全国50店舗以上を展開する大型釣具店「釣具のキャスティング」(ワールドスポーツ）が提供する「キャスティング公式アプリ」で実装。

ECサイトで注文して店舗受け取りする店舗送客、店舗の商品バーコードを読み取りオンラインストアの商品レビューを見てから購入するといったオムニチャネル化に活用する。

「Yappli」はプログラミング知識不要で、ネイティブアプリを制作できるプラットフォーム。アプリ公開後もマニュアル不要の管理画面からドラッグ&ドロップだけで直観的にiPhone、Androidアプリを更新できる。

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オリジナル記事：オムニチャネル化を加速するバーコードリーダー機能をアプリ運営プラットフォーム「Yappli」に追加
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「母の日」が約1か月後に迫り、ネット通販業界では「母の日」商戦が始まっている。

ネットリサーチ大手のマクロミルが4月11日に公表した「母の日」に関する意識調査によると、消費者の57.7％が自分の母親に対して「プレゼントを贈りたい」と考えている。母の日に「何もするつもりはない」と回答した消費者は25.5%。

プレゼントしたい物の1位は「花束」（40％）だった。2位は「お菓子・スイーツ」（35％）、3位は「服」（12％）、4位は「現金」（8.9%）、5位は「バッグ・財布」（8.2%）と「旅行」（同）。母の日に使う平均予算は3634円。

一方、母親が母の日に子どもへ求めることは「感謝の言葉を伝えてほしい」（30％）、「一緒に過ごしたい」（27％）、「家事を代わったり手伝ったりしてほしい」（14％）が上位に。“モノ”よりも“コト”を望む傾向が強い。

子供がいる女性295人のうち、「母の日に、子どもから何かされたい」と回答したのは39％。「今年の母の日に子どもが何かをしてくれたら嬉しい」と回答した人は81％。

「過去、母の日に何かしていたか」という質問では、学生時代よりも就職後や結婚後にプレゼントなどを贈る割合が高まる傾向が示された。

「学生時代に毎年母の日に何かをしていた」と回答した消費者は17～21％にとどまる一方、「就職後」は35％、「結婚後」は52％に上昇。就職や結婚といった人生の節目に「母の日」の行動を見直す消費者が多いことがうかがえる。

調査概要

• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査地域：全国
• 調査対象：20～69歳の男女（マクロミルモニタ）
• 割付方法：平成27年国勢調査による、性別×年代×地域の人口動態割付/合計1000サンプル
• 調査期間：2017年4月4日（火）～ 5日（水）

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オリジナル記事：「母の日」企画ニーズにあってますか？ 贈り物1位は花束、母親が本当に欲しいのは……
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店舗からの細かな要望を機能として実現

数多く存在するEC管理システムの中から「CROSS MALL」が選ばれる理由として、商品管理機能があります。商品データ登録がしやすく、一度商品データを作ると、各モールへ複製できるようになっています。

楽天市場であれば商品名に入っている「あす楽対応」、Yahoo!ショッピングであれば「あすつく対応」といった文字を自動的に変換することができます。

最新の機能開発を行っている点も高い評価をいただいています。このところ配送面などモール側の仕様変更が数多く行われていますが、「CROSS MALL」はそうした最新の仕様変更にもいち早く対応できる体制を作っています。

また、利用店舗から機能開発の要望を受け付けており、管理画面上から簡単に要望を投稿できるボタンを設置しています。要望に対応した件数はすでに累計で約1,000件にのぼります。

追加機能のイメージ図

特記事項などがない注文は店舗が介在しなくても物流会社に流せるように

さらに、要望の中でも多かった自動処理の機能を、今回、満を持して開発を行いました。

注文の中には特に店舗の方で何も処理をしなくてもいい注文というものがあります。たとえば、クレジットカードで決済が行われ、注文時の特記事項などがない場合がそれに当たります。

そのような注文が入ったタイミングで、自動的に「出荷待ち」のステータスに移動することが可能です。

物流業務を委託している場合は、出荷指示データを物流倉庫に送る必要がありますが、「CROSS MALL」内に物流倉庫用メニューを用意することにより、物流倉庫が「出荷待ち」の注文データをダウンロードして出荷できるようになります。

そのため、店舗が土日は休みの場合、これまでは発送ができませんでしたが、自動化機能と物流倉庫用メニューにより、物流会社が稼働をしていれば、土日も発送可能になります。

当社では昨年からバックヤードカンファレンスという、日ごろなかなか日の当たりにくい店舗のバックヤードを表彰し、情報共有・交流の場とするイベントを実施しています。

昨年も４月に「バックヤードフェス」という形で開催しました。多くの関係者などに協力いただき、多くの人にも集まっていただくことができました。

単にシステムを提供するだけでなく、こうしたリアルイベントを通じて、今後もバックヤードを支援しながらEC業界に貢献していければと考えています。

関連リンク

• バックヤードシステム「CROSS MALL」
• 株式会社アイル

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オリジナル記事：約1000社の通販サイトが使うバックヤードシステム「CROSS MALL」が人気を集めるワケ | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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ネット通販利用者の約7割は配送料がかかることに理解を示すものの、そのうち6割以上はECサイト側の負担を希望している。ジャストシステムが4月12日に公表した「ECサイトの配送に関する意識調査」から、ネット通販利用者の送料に対するこんな意識が明らかになった。

ECサイトで購入した商品について、「配送料がかかるのは理解できる」と答えた人は66.2%だった。

送料への理解がある消費者のうち、「配送料は購入者が全額負担すべき」と答えた人は23.2%にとどまった。

一方、「購入者とECサイトが折半すべき」が48.3%、「ECサイトが全額負担すべき」が15.4%。ECサイト側に送料の負担を求めるユーザーは63.7%にのぼっている。

宅配ロッカー「利用経験あり」は12.8%

ECサイトで購入した商品を受け取るための専用ロッカー（宅配ロッカー）の利用状況などに関する調査も実施。宅配ロッカーを「知っていて、利用したことがある」と回答したユーザーは12.8%。2016年4月に行った前回調査から5.3ポイント上昇している。

宅配ロッカーを「知っている」と回答した割合は前回調査比6.3ポイント増の55.1%。宅配ロッカーの設置希望場所は「コンビニ」（57.1%）が最も多く、「駅」（36.1%）、「スーパー」（33.8%）の順だった。

20代の36%が「必ず最短納期で設定」

「即日配送」「翌日配送」など短納期の配送サービスを利用したことがあるユーザーは62.3%だった。

利用経験者のうち、即日配送や翌日配送を「必ず最短納期になるよう設定する」と回答した割合は24.6%。年代別では20代が36.5%、30代は25.5%、40代は17.2%、50代は16.3%で、若い世代ほど最短納期を望む傾向が強い。

調査の実施概要

• 調査名：ECサイトの配送に関する意識調査
• 調査期間：2017年4月6日（木）～ 4月7日（金）
• 調査対象：事前の調査で「月に1回以上、ECサイトで買い物をしている」と回答した20～59歳の男女900名
• 詳細：調査レポートの詳細はこちら

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オリジナル記事：ネット通販の送料は「ECサイト側の負担を希望」に6割超、「購入者が全額負担」は約2割
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アマゾンの武器はブランド認知を高めるための膨大なデータ活用

リサーチ会社Slice Intelligence社のレポートによると、アマゾンが展開するオリジナルファッションブランドが消費者の注目を集め始めています（編集部追記： 2016年2月にオリジナルのファッションブランド7つの取り扱いを開始しました）。売り上げが顕著に伸びたのは2016年末のことです。

Slice Intelligence社は470万人の消費者がオンラインで購入した際のメールデータを分析。その結果、アマゾンが販売を始めたオリジナルファッションブランドの2016年第4四半期における売り上げが、前四半期（2016年7～9月期）と比べて67%アップしたことがわかりました。

Slice Intelligence社がブログに記載した記事によると、アマゾンは2016年、少なくとも7つのファッションブランドの販売をスタート。中でも「Lark&Ro」の売り上げが最も高くなっているそうです。

アマゾンのPBファッションで最も売れ行きが良い「Lark&Ro」（画像は編集部がキャプチャ）

アマゾンは、消費者の興味・関心、お金を使う商品に関する膨大なデータを保有しています。そのデータを使い、ブランド認知を高めるためのさまざまな施策を打つことができるのです。

-ブログ記事から引用

しかし、アマゾンが他の小売業者が展開するオリジナルブランドの売り上げに追いつくには、まだ時間がかかりそうです。

ノードストロームのオリジナルブランド「Halogen」は、2016年の1年間で「Lark&Ro」の11倍の売り上げを記録。メイシーズが扱うオリジナルブランドの多くは「Lark&Ro」よりも高い売り上げです。メイシーズの「Alfani」ラインの売り上げは、アマゾンが扱う「Lark&Ro」の9倍の規模になっています。

アマゾンが販売するオリジナルファッションブランドの売り上げの中で、大きな割合を占めているのがワンピースです。Slice Intelligence社の分析によると、他の小売業者の販売商品が多岐にわたるのに対し、アマゾンの場合はワンピースだけでオリジナルブランドの売り上げの43%を占めます。

たとえば、オリジナルブランドのトップスやTシャツの売上構成比率はメイシーズが27%で、アマゾンは17%。パンツの売上構成比率はメイシーズが18%で、アマゾンは5%にとどまっています。一方、メイシーズが販売するオリジナルブランドのワンピース売上は、たった6%しかありません。

ワンピースで成功しているアマゾン

（オリジナルブランドの商品別売上構成比：アマゾンとメイシーズの比較）

アマゾンが販売するオリジナルブランドの商品別売上構成比率
ターコイズブルー：トップス・Tシャツ
黒：パンツ
カーキ：ジャケット・コート
青：セーター
オレンジ：ワンピース
紫：その他
出典：Slice Intelligence社

メイシーズが販売するオリジナルブランドの商品別売上構成比率
ターコイズブルー：トップス・Tシャツ
黒：パンツ
カーキ：ジャケット・コート
青：セーター
オレンジ：ワンピース
紫：その他
出典：Slice Intelligence社

Slice Intelligence社の首席アナリスト、ケン・カッサー氏はブログで次のようにコメントしています。

消費者はオフラインでも見て、親近感を持ったブランドであれば、オリジナルファッションブランドをオンラインで購入することに全く抵抗がないようです。そのため、消費者がアマゾンのファッションブランドに親近感を持つにはまだ時間がかかるでしょう。

しかし、オリジナルブランドも有名なナショナルブランドも、アマゾンの動きは注視する必要があります。アマゾンは、消費者の興味・関心、お金を使う商品に関しての膨大なデータを保有しています。そのデータを使い、ブランドの認知を高めるための施策を打つことができるのです。

-ブログ記事から引用

今回、Slice Intelligence社が調査したアマゾンのオリジナルファッションブランドは「Franklin & Freeman」「Franklin Tailored」「James & Erin」「Lark & Ro, Scout + Ro, North Eleven」「Society New York」「Goodthreads」「Amazon Essentials」の計7ブランドです。

インターネットリテイラー社発行の「全米EC事業 トップ500社 2016年版」で、アマゾンは1位、メイシーズは6位、ノードストロームは18位にランクインしています。

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オリジナル記事：アマゾンはファッションジャンルも制するのか? オリジナルブランドの衣類が好調なワケ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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アフィリエイト・サービス・プロバイダーのバリューコマースが開いた「バリューコマースサミット」（3月10日開催）。小澤氏、加來氏がパネルディスカッションでこれからのECにとって重要なことなどを語った。

パネルディスカッションの登壇者

モデレーター
● 翔泳社「MarkeZine」編集長　押久保剛氏

パネラー
● ヤフー 執行役員　小澤隆生氏
● バリューコマース 執行役員　加來幹久氏

現在のEC業界は「試合序盤の殴り合い」のフェーズ

「MarkeZine」編集長　押久保剛氏（以下押久保）　最近のEC業界は事業者の競争がすごく激しくなっている印象です。現在のEC業界について小澤さんはどのように感じていますか。

小澤隆生氏（以下小澤）　EC市場は少なくとも今後10年は間違いなく拡大していくでしょうね。市場規模が兆円単位で成長する市場は日本経済において他にはありませんから、皆さんがEC業界で働くことを選んだのは正しい判断だと思いますし、ヤフーも遅ればせながらECをしっかりやってこうとしている状況です。

押久保さんから指摘があった通りEC業界は競争が激しい。今はボクシングの試合で例えるなら、序盤の殴り合いをやっているところだと思います。採算度外視でポイントを付けるとか、配送時間を短縮するとか、事業者側も採算度外視であることを認識した上でやっている。序盤の殴り合いですからね（笑）。

ヤフー 執行役員　小澤隆生氏

押久保　EC業界について感じているのは、消費者はネットとリアルの境目を意識しなくなっているのではないかということ。たとえば、Amazonの「Amazon Go（アマゾンゴー）」など、ネットで小売りを行っていた企業がリアルの場にも出てきている。この辺りはどのように捉えていますか。

野村総合研究所（NRI）によるとEC市場は2022年度に26兆円へと拡大する
（画像は編集部がNRIからキャプチャ）

小澤　インターネット事業からリアルに進出して、ものすごく成功したEC企業は世界的にもまだ無いわけですから、それが正解かどうかはわからないですね。EC専業の企業がリアルの店を作ってしまったらコストが合いません。恐らく物流拠点としてのデポとECを組み合わせて行うのが正しいやり方なのかな、と個人的には思います。

（ネットとリアルを融合した事業で）世界的に最も普及しているのは、アリババが中国の農村部で数万店舗を運営している「農村EC」（農村に設けている商品の受け取り拠点）だと思いますが、これはあくまでもインターネットが普及していない農村部での購買代行サービス。インターネットのインフラが整っている日本や欧米で成立するかというと、それはわからない。

押久保　加來さんはECの現状について、どうお考えですか。

バリューコマース執行役員 加來幹久氏 （以下加來）　時代とともにECの定義がどんどん拡大していると感じています。1995年頃は通販サイトを開設することをECと呼んでいましたが、今は「商品を届けて電子決済する行為」全般をECと呼ぶようになった。ECの定義が拡大したことで、企業にとってチャンスが生まれているし、私たちが気付いていない可能性も無限に広がっていると思います。一方で、可能性が広がった分、企業が取り組まなくてはいけない課題も増えていますよね。

バリューコマース 執行役員　加來幹久氏

競争激化の時代はCRMの重要性が増す

押久保　企業が取り組まなくてはいけない課題では、小澤さんも加來さんもCRMやマーケティングオートメーションといった分野に注目しているそうですね。

小澤　ECの売り上げは「サイトを訪れた人数」「コンバージョン率」「購入単価」の掛け算で決まります。集客をものすごく頑張って、サイトを訪れる人数を増やしても、コンバージョンレートが悪ければ売り上げは大きく伸びません。コンバージョン率が低くて顧客がこぼれ落ちている状態のことを「バケツに穴が空いている」と私は表現しています。

少なくとも、Yahoo!ショッピングで言えばかつてはコンバージョンが非常に低く、バケツに穴が空いた状態でした。私が責任者になった約3年半前から、Yahoo!ショッピングはコンバージョンレートやリピート率の改善を徹底的に行ってきました。

押久保　そういった課題感もYahoo!ショッピングの出店者に「R∞（アール・エイト）」（編集部注：バリューコマースが2016年にリリースしたマーケティング・オートメーション・ツール）を提供するきっかけになっているのでしょうか。

小澤　バケツの穴を塞ぐ方法はいくつもあります。その方法の1つがマーケティングオートメーションツールです。Yahoo!ショッピングの規模になるとマーケティングシステムを導入するのは大変。優れたツールを自分たちで開発するのは時間も手間もかかりますから「アール・エイト」を使いました。

押久保　「アール・エイト」を導入して結果は出ているんでしょうか。

小澤　数字としてはかなりいいですね。たとえば、ベストなタイミングでお得なクーポンを発行すれば購入につながりますし。「アール・エイト」は顧客1人ひとりの属性や購買頻度、顧客ランクなどに応じて「いい感じのクーポンの出し方」ができるので、効果は大きいですよ。

有料会員の「ロイヤルティの高さは尋常じゃない」

押久保　マーケティングオートメーションとかデジタルマーケティングに力を入れる企業がすごく増えていると感じています。その点に関してはどうお考えですか。

加來　かつては「デジタル」と「リアル」という2つのチャネルを分けてマーケティングを行うことも多かったと思いますが、最近はデジタルを中心にマーケティングを考えていかなくてはいけない、という考えが広がってきています。

そして、デジタルを活用すると顧客の名寄せができるため、顧客の接触媒体や過去の購買行動などを分析し、「人」を軸にマーケティングを行えるようになってきた。ここが大きな変化だと思います。

小澤　現在のEC業界におけるデジタルマーケティングの大きな流れの1つは、データを活用してロイヤルカスタマーをいかに育成するか、どのように会員化を促進していくかということ。「Yahoo!プレミアム」（ヤフーの月額会員サービス）の実績で申し上げると、有料会員は明らかにマーケティング効率が良い。

リピート率や購買単価、LTVを見ても、有料会員の数字は非会員と比べて圧倒的に高いんです。他社の有料会員制度を見ても同様で、やはり会員のロイヤルティの高さは尋常じゃない。この傾向はここ2～3年で顕著になってきたように感じています。

加來　ECサイトの売り上げ分析などを長らく行ってきた経験から見ると、「二八の法則」と言われる通り、顧客の2～3割が売り上げの7～8割を構成しているECサイトはとても多い。デジタルを活用することで顧客の属性や行動を追えるようになって、優良顧客にアプローチしやすくなったというのは最近の大きなトレンドだと思います。

「良い道具を見つけて、効果が出る使い方を伝えていく」のがマネジメントの仕事

押久保　CRMやデジタルマーケティングの課題の1つとして、ツールや手段がそろっていても、それを実行する人材や組織が育っていないということをよく聞きます。その点はいかがですか。

加來　いわゆる「組織の壁」の問題ですね。マーケティングオートメーションのツールを使いこなせない原因を突き詰めていくと、社内でKPIを共有できていないことがあげられます。社内で目標が一致していないと、なかなかうまくいきません。あとは、デジタルマーケティングの実務経験者が社内にいないことも課題でしょうね。

押久保　小澤さんはヤフーで組織変革を行なってきた立場ですが。

小澤　ECのCRMはリアル店舗と比べればずっと楽ですよ。ロイヤルカスタマーに対する接客というのは、リアルの店舗であれば「お得意さんだけ特別に値引きする」とか、「久しぶりに来てくれたから、おまけをつける」とかそういうこと。

ECなら、お得意さんが来たかどうかはデータで自動的に判断できます。顧客ランクに合わせて割引するとか、久しぶりに来店した人にクーポンを発行するとか、インターネットなら全て自動化できる。ですから、便利なツールさえあれば管理は2～3人でできます。だからツールを導入しない手はないですよ。

Yahoo!ショッピングで言えば、それぞれの店舗がツールを探すのは大変でしょうから、あらかじめプリセットした成功のシナリオを作って、ツールを利用できるようにしました。そうしたら、ツールを導入した店舗は成果が出た。

マーケティングオートメーションのマネジメントの手法は、良い道具を現場に提供することだと思うんですね。良い道具を見つけて、それをどうやって使ったら効果が出るかを伝えていく。それがマネジメントする人の仕事です。

加來　マーケティングオートメーションのツールは、ネットショップ側が勝手に使ってくださいねというスタンスではなかなか成果が出ません。ですから、成功事例を示して、使い方までパッケージ化して提供するのが重要でしょうね。

CRMやマーケティングを学ぶなら旅行サイトを研究すべし

押久保　最後に、今後のECやデジタルマーケティング領域の見通しや、ご自身としてやっていきたいことなどを一言ずつお願いします。

加來　今後はLTVを重視したマーケティングが一層重視されると思っています。顧客1人ひとりについて、ロイヤルカスタマーになりそうな人なのかどうかを見極めるなど、優良顧客と向き合うマーケティングを展開することがテーマになっていくのではないでしょうか。

小澤　ECは、サイトに来たお客さんに商品を買っていただかなくてはいけない。当たり前ですが、これがすごく重要。どんなに一生懸命お客さんを集めてもコンバージョンしなければ話にならないわけです。コンバージョンやリピートの重要性は、皆さんも理解されていると思いますが、そのために必要な施策をしっかり実行できている企業は少ない。

仮に、100人を集客して、コンバージョンの件数が2人から3人に増えたら、売り上げは1.5倍です。一方でコストはほとんど変わりません。この価値をもう一度見直した方がいいと思います。

アフィリエイトはトラフィックを稼ぐすばらしい仕組み。そして「アール・エイト」のようなコンバージョンレートやリピート率に効くツールもバランスよく使いこなす。いい道具を選べば、売り上げは伸びる。Yahoo!ショッピングが成長しているのも、アフィリエイトに支えてもらい、マーケティングオートメーションツールなどを使いこなしたりしているからだと認識しています。

CRMやマーケティングを学ぶなら、旅行系サイトを分析して下さい。なぜ旅行系サイトのCRMが進んでいるかというと、サイト同士で顧客の奪い合いがものすごく熾烈になっているからです。旅行は物流が絡まないため、消費者からすればどのサイトで買っても一緒なので、必然的に競争は激しくなる。旅行系のサイトをよく分析してみると、CRMでどんなことをしているのか勉強になると思います。

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オリジナル記事：ECのこれから先はどうなる? ヤフー小澤氏らが語るECとデジタルマーケティングの未来
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DIY用品のECを手がける大都とホームセンターチェーン「カインズホーム」のカインズによるEC企業と大手小売りの協業が本格始動する。

大都とカインズは2016年9月、DIYによるライフスタイルの提案を強化し、DIYを文化として根付かせることを目的に業務提携を発表。今後、共同での商品仕入れ、販売、売場連動などに取り組むとしていた。

業務提携の内容は主に3点。

• 共同仕入れ
  全国に200店舗以上を構えるカインズの販売網、大都が扱うDIY商材の専門性を両社間で共有し、メーカー製造商品の共同仕入れの調整を進める。両社の品揃えを拡充し、ユーザーの買い物の利便性を高めることをめざす。大都は大量仕入れによる価格競争力のUPに期待する
• 共同販売
  現在、両社がそれぞれ開発しているオリジナル商品を、それぞれの販売網で展開している。顧客層の広がりに貢献しており、今後もアイテム数を増加していく。たとえば大都ではカインズが開発したバッテリー「e-cycle（イーサイクル）」シリーズをECサイトで販売。カインズは大都が開発した家庭用デザイン溶接機「sparky（スパーキー）」を店舗を中心に販売している
  
  大都のECサイトでカインズ開発の「e-cycle」の実店舗販売を告知

• 売り場のコラボレーション
  2017年4月以降、カインズの新規出店店舗で、DIY商材の売り場や工房などの空間を、大都がプロデュースする。DIY初心者から上級者にも対応するトータルサポートを提案。大都が得意とする体験などのコミュニティノウハウをカインズで展開する

大都の主力事業はECだが、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY（アイディ）」の開発など、EC企業からモノ作りも手がけるSPA（製造小売）型企業への転換を進めている。

課題となっていたのが1社単独での販売網、生産ロットの限界。大都はカインズとの連携でこうした課題を解決。カインズは大都が得意とするDIY商材の拡充、コミュニティノウハウを店舗にも活用していく。

今回の業務提携を進めていた大都の山内拓也取締役は次のようにコメントしている。

業務提携の本格展開は拓ちゃんにとって、とっても嬉しいこと。

ECとホームセンターという枠を超え、今回の小売事業者同士によるタッグが実現したのは、「何を為すか」を決め、それを「誰と為すか」を決めたから。

法人も人も同じで、多くの人と出会いがあったからこそ実現できた。ありがとうの感謝、ドキドキ・ワクワクをお客さまに提供することをめざしていく。

アライアンスを担当する山内拓也取締役

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オリジナル記事：EC企業と大手小売のタッグが本格始動、大都とカインズが共同販売などで業務提携
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オンワードホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比25.9%増の150億2100万円だった。国内売上高は同22.8%増の139億4000万円で、海外売上高は同86.4%増の10億8100万円。

2016年4月に公表した3か年計画でオムニチャネル化の推進とEC事業の強化を発表したオンワードHDでは、EC事業が好調に推移している一方、国内の店頭売上高は同11.4%減の1879億4700万円に落ち込んでいる。

国内EC事業は「店頭とECの積極的な在庫共有」「オンライン限定商品の拡充」「ブランドサイトのリニューアル」「メルマガ配信の強化」などに取り組んだ。

その結果、国内のオンワードメンバーズ会員は160万人を突破。ブランド別では主力の「オンワード樫山」のEC売上高が同28%増の110億円へと大幅に増加している。

グルメサイト「オンワードマルシェ」を新たに開設し、食料品や嗜好品の販売に乗り出すなど、アパレル以外のECも推進した。

海外事業は欧州や中国の大手ECモール事業に注力。欧州では「ジョセフ」のEC売上高が約1.3倍に増加。中国では「天猫（Tmall）」で「23区」や「ローズブリット」の販売を開始し、売り上げを伸ばしている。

2018年2月期のEC売上は210億円を計画

2018年2月期におけるEC事業の売上高計画は、国内外の合計で前期比40%増の210億円。国内EC売上高は前期比38.7%増の193億4000万円を計画している。

「アイランド」のECサイトをリニューアルし、店頭とECの在庫一元化も実施する。また、グループ会員の統合を進めて顧客基盤を強化し、期末までにオンワードメンバーズ会員を210万人まで引き上げる。

海外事業のEC売上高は同53.6%増の16億6000万円を計画。国内ブランドのECサイトの多言語化や他通貨対応などを進める。

一方、国内の店頭売上高は1778億3700万円と前期比5.4%減を予想。店頭売上の減少幅をECが補っていく構図になっている。

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オリジナル記事：オンワードのEC売上は25%増の150億円、オムニチャネル強化も店頭売上は11%減
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バリューコマースが2017年に注力する3つのポイント

eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションの提供をめざします。

バリューコマースが開催したイベント「バリューコマースサミット2017」。この壇上で、香川仁代表取締役社長はこう宣言し、2017年に注力する3点を解説した。

• CRM事業を「第2の柱」へ
• アドネットワーク事業、収益改善
• アフィリエイト事業、さらなる強化

香川仁 代表取締役社長

集客サービスでは、主力事業のアフィリエイトサービスに加え、アドネットワークによるEC事業者の集客支援を強化。CRM事業は、マーケティング・オートメーション・ツールの提供により、接客などを通じたリテンションマーケティングを推進していくという。

CRM事業では、2015年に子会社化したデジミホのマーケティング・オートメーション・ツール「R∞（アール・エイト）」がカギを握る。

バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」の出店者に「R∞（アール・エイト）」をオプションサービスとして提供を始めたのは2016年（Yahoo!ショッピングでは、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」として提供している）。

「アール・エイト」の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していく計画。

アドネットワーク事業で展開しているADPRESSO（アドプレッソ）は、iPhone・Android対応のスマートフォン向けアドネットワークサービス。香川社長は収益改善が進んでいるとし、EC事業者の集客支援策としてアドネットワークにも力を入れていく方針を示した。

そして、主力のアフィリエイト事業では、アフィリエイト市場におけるスマホ化の流れ、モバイル端末経由の売り上げが増加していることを踏まえ、イベントに参加したEC事業者へさらなるアフィリエイト事業の強化を誓った。

接客・リテンション面（CRM）

バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」出店者に提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は現在、Yahoo!ショッピングの約5000店舗が利用している。

利用店舗の流通における経由流通の割合は約18%を占め、ツール経由のCVR（コンバージョンレート）は25%以上という。

たとえば、ある出店サイトでは既存顧客の購入回数が大幅に改善。「ストアーズ・アールエイト」導入後に、既存顧客1人あたりの購入回数は導入前後比で270%になったという。

登壇した執行役員の長谷川拓最高戦略責任者は、「2016年9月に提供を始めたばかりだが、購入頻度は相当高いのではないか」と説明する。

また、Yahoo!ショッピングで「アール・エイト」を活用する店舗の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していくことを、長谷川氏は明らかにした。

長谷川氏は、「アフィリエイト事業で質の高い集客を実現するとともに、『アール・エイト』を提供することでECサイトのLTVを伸ばすことも支援したい」と抱負を語った。

執行役員の長谷川拓 最高戦略責任者

集客面（アドネット、アフィリエイト）

アフィリエイト、ADPRESSO（アドプレッソ）といった集客サービスを踏まえ、長谷川執行役員はEC企業向けのマーケティング成果の最大化を支援すると説明した。

メディアには成果報酬拡大を、広告主には流通拡大を成果として還元できる仕組みを作るとして、アフィリエイト、ADPRESSO（アドプレッソ）による新規購入、CVRの向上施策を支援すると説明。「アール・エイト」を通じて顧客育成とLTV向上を行い、「メディアへの報酬向上」によって「メディアでの露出面拡大」につなげるといったサイクルを作っていくとした。

集客の要となるアフィリエイトについては、アフィリエイト本部・伊藤孝司本部長が次のように説明する。

スマートフォンといったモバイル経由の売り上げが増加している。アフィリエイトでもモバイルのマーケティングが今後、より重要になる。

アフィリエイト本部・伊藤孝司 本部長

バリューコマースによると、モバイルアフィリエイト市場は次のように右肩上がりで拡大しているという（出典元：矢野総合研究所）。

• 2013年 → 510億円
• 2014年 → 657億円
• 2015年 → 887億円
• 2016年 → 1183億円

2016年は前年比33.4%増となり、アフィリエイト市場全体の構成比の59%を占めているという。

バリューコマースのアフィリエイトサービスの成果報酬額は、2016年にスマートフォン経由の割合が初めて50%を突破。成果報酬額は86億円となり、全体の51.2%を占めている。また、スマートフォン経由での注文件数は2016年に29.8%となり、前年比5ポイント増加した。

親会社であるヤフーとの連動では、Yahoo!ショッピングとバリューコマースが連携。Yahoo!ショッピングのアプリと連携することで、異なる端末のブラウザまたぎ、いわゆるクロスブラウザ・クロスデバイスによるユーザーのトラッキング精度を向上させた。その結果、CVRが2倍に増えた例もあるという。

こうした状況を踏まえ伊藤氏は、「手間なくeCPM最大化」を支援して、今後新機能をリリースしていくと語った。

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