2025年のセキュリティ十大ニュース、1位は「アサヒGHDなどへのランサム攻撃、市民も巻き込む災害級の影響」【JNSA調べ】

NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、「2025セキュリティ十大ニュース」を発表した。13名の選考委員で構成された選考委員会によるノミネートと投票により、2025年に発生した重大なセキュリティ事案をランキング形式で整理したものとなっている。

2025年は今後のターニングポイントになる年？

2025年の十大ニュースとしては「相次ぐ企業へのサイバー攻撃、いまや“災害級”と指摘される脅威」が1位となった。たとえばアサヒグループホールディングスやアスクルの被害は、歳末商戦への影響、医療関連資材の配送停滞など、当該企業はもちろん、関連企業、さらに一般市民にまで影響を与えた。

1位　9月29日　相次ぐ企業へのサイバー攻撃、いまや“災害級”と指摘される脅威
2位　11月28日　サプライチェーンに波及するサイバー被害、賠償問題に発展するケースも
3位　4月3日　金融庁、証券口座乗っ取り被害急増で注意喚起、監督指針改正へ
4位　2月27日　生成AI悪用し不正アクセスの中高生3人逮捕、12月にも
5位　5月16日　「能動的サイバー防御」関連法案が成立、国家サイバー統括室の設置へ
6位　3月25日　IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始
7位　4月16日　IIJ不正アクセス、日本取引所グループや地銀など各所に影響
8位　4月6日　東名高速や中央道などでETC障害。7都県、一部レーン閉鎖
9位　8月28日　FeliCaのセキュリティ脆弱性報道で利用者に不安広がる
10位　11月20日　政府方針、2035年までに耐量子計算機暗号（PQC）に移行

2位は「サプライチェーンに波及するサイバー被害、賠償問題に発展するケースも」で、サイバー攻撃の被害拡大により、損失補填やセキュリティの責任所在などを巡って、企業同士の訴訟に発展する事例も多発した。

3位は「金融庁、証券口座乗っ取り被害急増で注意喚起、監督指針改正へ」がランクイン。証券口座乗っ取り被害が、11月までの累計で不正取引7100億円超に達し、深刻な社会問題化。各社からの注意喚起だけでなく、金融庁と日本証券業協会は10月に監督指針およびガイドラインを改正している。

4位以降も、「生成AI悪用」「能動的サイバー防御」「セキュリティラベリング」などの時代を反映したトピックが並ぶ。

そのほか選外となったニュースとしては、2025年11月18日に発生したCloudflareの世界的な大規模障害などが、「単一障害点（SPOF）」として注目された事例があがっている。