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クオリティも数もNo.1。地方創世PR動画特集最終回 〜九州地方編〜

9 years 3ヶ月 ago

これまでシリーズでお届けしてきた地方創世PR動画特集ですが、いよいよ今回が最終回の、九州地方編です。
Iターン、空き家活用、観光客誘致等々、各地域の地方創世がヒートアップする中、ヒットを飛ばした動画の多くはここ九州地方から生まれたものでした。
本丸九州地方からはどのような動画が飛び出すのでしょうか?

温泉で本気でシンクロ。大分県【おんせん県】「シンフロ」

【おんせん県】「シンフロ」篇 フルバージョン SHINFURO:Synchronized Swimming in Hot Springs

ご存知の方も多いかと思いますが、大分県各地の温泉で本気のシンクロナイズドスイミングを繰り広げるこの「シンフロ」。ビジュアルのインパクトが絶大です。

やっちゃダメなはずですけど、温泉でシンクロを試したくなった人、たくさんいるのではないでしょうか?

観光客減を逆手にとって、『別府温泉の男達』


『別府温泉の男達』CM動画フルバージョン

熊本地震の風評被害で観光客減に悩んだ大分県が作成した一連のTVCMです。

風評被害を逆手にとった自虐的なネタで笑わせてくれるので、逆に行ってみたくなります。風評被害に負けず、明るく元気に頑張ってほしいですね。

個人的には、ベリーダンスと温泉に入った女将がお気に入りです。

元気な女の子とポップなダンスの組み合わせは最強。福岡県柳川市  さげもんガールズ

【柳川市観光PRビデオ】SAGEMON GIRLS さげもんガールズ

可愛い女の子3人組ご当地アイドルさげもんガールズが、ポップな音楽に乗せて元気に歌って踊るダンスものです。Youtubeのコメント欄に外国人からのコメントも多く、ポップなダンスとYoutubeの親和性の高さが証明されています。

動画のクオリティも非常に高いです。

シュール度No.1。カッパと人魚の移住もの、宮崎県延岡市。

カッパと人魚が延岡市に移住? 延岡市がカッパと人魚の衝撃映像風PR動画を公開 #Nobioka-shi #video

アニメーション動画ではなく実写映像でやっているところに気合いを感じます。

また、市役所で実際に働いている方々や、市民の方が多数出演していて、シュールなのにほっこりとした気分になるのも特徴です。

カッパと人魚を受け入れてくれるなら、私も受け入れてくれそうです。

地方創世PR動画の火付け役。宮崎県小林市 “ンダモシタン小林”

宮崎県小林市 移住促進PRムービー “ンダモシタン小林”

最後にご紹介するのは、既に220万再生を超えた、宮崎県小林市 “ンダモシタン小林”。

最後のオチを知っていても、やっぱりフランス語にしか聞こえません笑。
アイデアももちろん素晴らしいですが小林市の景色も美しいです。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

各地域にそれぞれの違いはあるものの、全体を通して共通した地方PR動画のヒットの秘訣は、以下のようにまとめられると思います。

  • 制約が少ないせいか、なんでもあり、自由で革新的なクリエイティビティ
  • クオリティが手作り感溢れていて、それが逆に新しい
  • ローカルの人々が登場したりと、リアルさ、親近感プラス愛が溢れている

 

明らかに、予算が少ないであろう作品も多々見受けられました。

しかしながら、低予算を逆手にとった斬新なアイデアで、より優れた作品を作る事に成功しているのではないでしょうか。

マイナスをプラスに変えていける力の源は、やはり地元愛や情熱なのでしょう。

地方創世PR動画に、スタートアップマインドを発見した筆者でした。

今後も地方創世PR動画から目が離せません。

 

過去の地方PR特集記事

好評につきシリーズ化!地方創世PR動画 〜 東北地方編〜

関東平野の底力! 地方創生PR動画 〜 関東地方編〜

マツケンから世界へ羽ばたく福井まで!地方創世動画特集 – 中部地方編 –

クオリティは玄人向け、噛めば噛む程味が出そうな中国•四国地方編

 

関連サービス

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crevoAdmin

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報(Alizilaからの耳より公式情報)

9 years 3ヶ月 ago
【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは①

中国12の省・地方自治体の警察は2016年7月25日、13の工場と店舗に対し、模造品に関する取り締まりを始めました。RAMメモリー1万5000本を押収、その価格は1億2000万元以上に相当するものでした。

容疑者の16人はそれらをアリババの「淘宝網」(タオバオ)で商品を販売。「キングストン」「サムスン」のメモリーと偽り、販売した疑いで逮捕されました。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは②

「クラウドソード(Cloud Sword、雲の剣)」と呼ばれる今回の取り締まりは、4か月の期間を要しました。このケースで知的財産の保護と執行に大きな役割を果たしたのが、アリババのビッグデータです。警察は4~7月にかけ、アリババが提供した情報などを活用し、製造詐欺を417件取り締まりました。そして、容疑者332人を逮捕し、14億3000万元相当の偽造・模造品を押収したのです。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは③

ECプラットフォーム上で偽造・模造品リストと、その売手のアカウントを識別して排除する技術は新しいものではありません。しかし、複雑なアルゴリズムや機械学習をデータに適用すると、強力なツールになります。データを精査していくことで、販売場所から数千マイル離れた偽造・模造品の製造元を判断することができます。これがまさに「クラウドソード」なのです。

このように、中国公安部(警察庁に相当)による違反者の逮捕と商品の差し押さえが成功しているのは、アリババのビッグデータが大きく貢献しています。これは偽造・模造品の製造者と提供者を特定し、対処していくことにも利用されています。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは④

アリババの知的財産保護・執行部門 責任者Matthew Bassiur氏はこう言います。

私たちは、プラットフォーム上で偽造・模造品の膨大な量のデータを追跡し、分析しています。大量のデータやその他の情報があれば、私たちの分析によって偽造者・模造者をオンラインで特定します。そうすることで、彼らの違法行為について責任を問う法執行当局をサポートしています。

今回のケースでは、偽造・模造防止技術のため活用したビッグデータは、偽造メモリーを販売している58のオンラインストアを閉鎖した他、当局による模造品製造工場の差し押さえにも貢献しました。

アリババの偽造・模造防止技術を支えているるのは、分析に必要なデータポイントをより多く、より正確に算出する機械学習エンジンです。

アリババの偽造・模造品監視/識別は、価格やオンラインショップの装飾、取引記録、製品発売パターン、消費者のクレームなど、100以上の要素を検証します。これらの要素は、商品と売り手を0~100の数値で評価し、80以上の数値が出るとアリババでは“危険”と判断します。

別のシステムでは、売り手の行動、製品情報、消費者レビュー、ユーザーレポートなど600の指標を通じて、売り手のアカウント、製品、トランザクションを観測します。

アリババのプラットフォームには、毎日約1000万の商品が新たに発売されており、システムは毎秒数億点のデータを分析。疑わしい偽造・模造品、偽造・模造した者を根絶しようとしています。警報が出た場合、違法な行為を行っている売り手にはさまざまな罰金を科します。もちろん、罰金は違法行為の深刻さによって異なります。

アリババは、光学文字認識(Optical Character Recognition、略称OCR)、画像とロゴの調査・分析水準を引き上げています。これは、商品説明と付随する写真の不一致を見つけることに役立っているのです。

たとえば、ある有名ブランドの時計の場合、写真で認識した場合は10万元前後の販売価格のはずなのですが、テキストフィールドにある価格は非常に低い。アリババのOCRは、この不一致を突き止め、偽造・模造品と判断します。

「クラウドソード」が成功している背景には、偽造・模造品をアリババが見つけた場合、警報を鳴らす発生器にあります。偽造・模造防止システムが潜在的な偽造・模造品を見つけると、偽造・模造警報発生器は売り手が誰なのか、どこにいるのかなど、売り手の行動から関連する身分証明書の詳細、アカウント情報を深く掘り下げていきます。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑤

売り手が使っているインターネットサービスから配送/返品住所、その他の関連アカウント情報から広範囲の偽造・模造が見つかる可能性もあります。売り手のアリババ・アカウントを調査/分析することで、製造元の作業を追跡していくのです。

今回の「クラウドソード」は、偽造・模造品、偽造・模造者の捜索、知的財産保護・執行について、ビッグデータの活用がこれらの対策レベルの引き上げに役立つことを示しました。

サムスンとキングストンの偽造RAMメモリーの場合、この偽造品を販売していた58のオンラインストアを監視し、4か月間の調査で、売り手が118万元相当の偽造・模造商品を販売していたことを突き止めました。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑥

最終的に当局の取り締まり際の重要な判断基準になったのが、関連口座やアリペイ(Alipay)の動き、それらに関するその後の追跡、アリババのオフライン調査チームの関与です。これによって、オンラインで販売された金額の100倍以上の偽物商品を押収しました。重要なのは、ビッグデータの活用により、偽造・模造品の根本を断つことができたこと。Bassiur氏はこう述べています。

当局が製造施設とその場所を特定するため、アリババのビッグデータを活用していることに、偽造・模造者は気付いています。偽造・模造品をオンラインで販売すると、逮捕され懲罰を受ける可能性が非常に高いとわかってきているのです。

【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは⑦

アリババグループ

アリババグループ(阿里巴巴集団)

BtoB(企業間取引)、BtoC(企業と消費者の取引)、CtoC(消費者間の取引)のオンラインマーケットプレイス、決済サービス、クラウドコンピューティングなどのサービスを提供するEC企業。日本企業も出店できる「天猫」(Tmallや「天猫国際」(Tmall Global)などが日本国内では知られている。

アリババグループの公式コーポレートニュースサイト「Alizila」(英語)で積極的な自社の情報発信も行っている。

アリババグループ

自社サイトのGAとAdWords、ちゃんと連携していますか? 正しい連携方法とそのメリットを知る(新GA入門講座 第37回)

9 years 3ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/3/30の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/03/30/25315

Google アナリティクスとAdWordsの連携方法とそのメリットについて。

・GAのデータを利用したAdWords広告の改善方法がわかる
・GAのユーザーリストを利用したAdWordsの広告配信がわかる
・GAとAdWordsの連携方法がわかる
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ニトリの通販売上は33%増の226億円、オムニチャネル化などで成長が加速

9 years 3ヶ月 ago

ニトリホールディングスの2017年2月期における通販売上高は、前期比33.1%増の223億円だった。家具・インテリア用品の販売事業における通販比率は、同約0.6ポイント増の4.4%に高まっている。

増収率は前の期の9.6%から大幅に上昇。物流システムの刷新やオムニチャネル化の取り組みなどが奏功した。

当期は通販サイト「ニトリネット」で注文した商品の店頭受け取りサービスを開始したほか、小型店の品揃えを補完するため店頭にデジタルカタログを設置するなど、オムニチャネル施策を推進した。

物流センターでロボットが入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みにも着手。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットシステム「AutoStore(オートストア)」を日本で初めて導入し、1日あたり約50人の省人化を図った。

ニトリの通販売上高の推移

ニトリの通販売上高の推移

通販売上高は5年で2.7倍

ニトリの通販事業の売上高は過去5年で約2.7倍に拡大している。2016年2月期には通販サイトの商品詳細ページに全国の店舗の在庫情報を表示する機能を追加したほか、カタログを活用した通販に着手するなど、通販強化に向けた施策を次々と実施してきた。

2016年2月期は自社ECサイト「ニトリネット」のリニューアルに失敗し、6日間にわたりが運営を休止した影響などから成長率が鈍化したものの、2017年2月期は再び高い成長率を達成した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【米国EC事情】ARやVRなど先端技術に投資しない理由、パーソナライズに注目するワケ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

9 years 3ヶ月 ago

米国の小売事業者は、ビジネスにおける効果が実証されていないAR(拡張現実)やVR(仮想現実)といった派手な技術ではなく、コアビジネスに直結するテクノロジーに投資をしています。

重要なのは「ニーズを先取りし過ぎない」

調査会社のForrester Research社が発表した最新レポート「Hot or Hype-2017年 小売事業者にとって最も重要な技術」によると、小売事業者が2017年度に投じるテクノロジー向け予算は、ビジネスにおける効果が証明されていないARやVRといった技術ではなく、ビジネスに直結する基本的なテクノロジーに使われるようです。

次世代のデジタルソリューションを追求する販売会社が多い中、小売事業者たちは消費者のニーズを先取りし過ぎないように気を付けています

最新レポートの中には、こうした小売事業者による投資の傾向が記載されています。また、小売事業者のデジタルマーケティング担当者は新しい技術のケーススタディROI(投資対効果)を注視しているため、技術面での投資はオムニチャネルパーソナライゼーション分析デジタル店舗への投資がメインになるようです。

たとえば、グローバル展開している事業者の72%は、サイト内での消費体験の改善には「よりパーソナルな消費体験」が有効だと回答。同時に、消費体験をパーソナル化するにはテクノロジーが必要と説明しますが、54%のデジタル担当者はパーソナルな消費体験を実現するための技術が欠けていると答えています

レポート内ではさらに次のようなことが明らかになりました。

  • 68%の小売事業者が、パーソナルな消費体験の提供を最重要事項にあげている
  • 62%の小売事業者が、PCとモバイルの表示内容を消費者ごとにカスタマイズしている
  • 3社に1社がパーソナライゼーションの戦略で足並みがそろっていないと感じている

小売事業者は、デジタル関連のビジネスでどのようにパーソナライゼーションを進めているのか見てみると、75%がサイトのコンテンツを消費者ごとにカスタマイズ55%がプロモーションやお薦め商品をカスタマイズしています。そして、60%がパーソナライゼーションするためのコンテンツ管理ツールを導入53%がメールマーケティングを、51%がタグ管理ツールを使っています

実店舗からWeb、モバイルチャネルへと簡単に横断できること(編集部追記:いわゆるクロスデバイス)で買い物をする消費者が増える中、オンライン事業者はオムニチャネルへの投資も増やしています。

Forrester Research社のレポートでは、79%の成人が「オンラインで予約し、店舗での支払い・受け取り」を利用。「オンラインで購入し、店舗での受け取り」を利用している消費者の74%が、購入商品がいつ店舗で受け取れるのか2時間以内に通知が欲しいと答えています。

EC企業がパーソナライズ技術に投資する理由、ARやAIなどの先端技術に投資しない理由
米国のEC事業者は現段階において、AIやAR、チャットボット、AIへの投資は消極的という

チャットボットやAIへの投資を渋る理由は「効果が不透明」

新たに注目を浴びているチャットボットやAIといった技術の導入を検討する小売事業者が、大きな投資を行う可能性は少ないでしょう。AIに投資する予定がないと答えた事業者の42%は、AIへの投資がどのような効果をもたらすか不透明だと答えているからです。

多くの小売事業者は、カスタマーエクスペリエンスの向上に関してはチャットボットの有効性を認めています。ただ、チャットボットを実際に利用する消費者は少なく、まだまだ初期段階であるとレポートでは言及しています。2016年にチャットボットを利用した企業は、デジタル関連ビジネスでは4%にとどまっています。レポートでは次のようにまとめています。

多くの小売事業者は、消費者が自動化されたカスタマーサービスを将来求めるようになるのか疑問を持っています。ただ、いくつかの事業者は、チャットボットの可能性を確かめるため、来年度にテストを始めるようです。

ECのプロたちも、IoT、セルフレジ、VRやARが来年度の予算に大きく組み込まれることはないと考えています。

2016年、アメリカのネット通販利用者の1/5以上は、VRのヘッドセットを知らず、46%は生活の中でVRが役に立つとは思えないと答えました。Forrester Research社のレポートでは次のように指摘します。

ビジネスにつなげるためには、VRやARがより多くの消費者の生活に入り込む必要があります

しかし、小売事業者が熱心に注目している新技術が1つだけあります。それがAmazon(アマゾン)の「Alexa(アレクサ)」です。人工知能搭載のスピーカー「Amazon Echo(アマゾンエコー)」や他のデバイスにも搭載されている音声アシスト機能で、アレクサに話しかけるとアマゾンで商品注文・再注文ができるようになります。

EC企業がパーソナライズ技術に投資する理由、ARやAIなどの先端技術に投資しない理由 Amazon(アマゾン)の「Alexa(アレクサ)」は注目すべき新技術という
米国のEC事業者は、「Amazon Alexa」は注目すべき新技術と回答している

「アレクサがどのように小売業界を変えるのか、小売事業者は回答を拒否しています」。レポートではこう報告されています。

2017年1月に開催された小売業界の一大カンファレンス会場でForrester Research社が取材を行った業界関係者の1/3が、アレクサは注目に値すると答えました。アマゾンは、インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第1位にランクインしています。

アマゾンのデジタルアシスト機能「アレクサ」が与える消費行動への影響については次のように触れています。

家の中で、どこでも、いつでも簡単にアレクサが使えれば、消費者とブランドのつながりはさらに自然になっていくでしょう。そうなれば、わざわざ電話をしたり、パソコンを開いたり、ましてやお店に足を運ぶ必要があるでしょうか? アマゾンと消費者の関係が強固になり、何から何までアマゾンを利用するようになっていくでしょう。

EC事業者の技術投資に関し、Forrester Research社は次のようなアドバイスをしています。

  • 消費者の購入体験において、どこが欠点になっているのか特定できる技術に注力すること
  • 消費者を第一に考え、「派手な技術」への投資を避けるよう上層部に助言すること
  • 消費者向けであり、明確で測定可能な価値に直接つながる技術に投資すること

などです。

高級ワインと酒類を販売しているZachys Wine and Liquor社のヴィクター・カストロ氏は、インターネットリテイラー社の取材で、今後1年間で投資する技術は明確なROIがあるものに限ると話しました。

オンライン小売業で成長している私たちは、投資に見合ったリターンをもたらす技術に投資しています。たとえば、メールは確実で直接的なリターンを生み出します。世界一素敵なWebサイトを作ったとしても、流入がなければ、高価なペーパーウェイト(重し)と同じで意味がありません。大きな小売事業者は、コンバージョン率の増加やマージン増加といった技術への投資などに注力できるかもしれませんが、私たちは確実で直接的なリターンのある技術に投資しているのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

宅配ロッカーの利用者にポイント付与、日本郵便が宅配便の再配達削減対策

9 years 3ヶ月 ago

日本郵便は4月25日、通販会社が発送した「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、宅配ロッカーで受け取った消費者に「Pontaポイント」や「dポイント」などを付与するキャンペーンを開始する。店頭受け取りや宅配ロッカー「はこぽす」の利用を促進し、宅配便再配達の削減を図る。キャンペーン期間は9月末まで。

キャンペーンの名称は「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」。

日本郵便が付与するポイントは「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「エコ・アクション・ポイント」の4種類。通販の荷物を郵便局で受け取る場合は50ポイント、コンビニや「はこぽす」の利用で5ポイントを付与する。

日本郵便が「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」

ポイント付与について(画像は一部編集部が加工)

荷物の受取人はキャンペーン特設サイトにアクセスし、「ゆうパック」の問い合わせ番号などを入力してポイントを受け取る。

環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」への参画によって実現した。

「COOL CHOICE出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」では統一ロゴマークを旗印に再配達削減の啓蒙活動を展開

「COOL CHOICE出来るだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」の統一ロゴマーク

キャンペーン実施の背景に再配達問題・人手不足

日本郵便が再配達削減に取り組む背景には、配送業界が深刻な人手不足に陥っている現実や再配達の増加がある。

国土交通省がまとめた配送業界の実態調査によると、約6割の配送業者が「トラックドライバーが不足している」と回答。運転手の高齢化が進んでいるため今後は人手不足が一層深刻化する可能性がある。

また、宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は右肩上がりで拡大。荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を運営するウケトルは、宅配便の数が2034年までに現在の約1.6倍にあたる60億個に拡大すると予想している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Google、リッチスニペットよりもビジュアルなリッチカードをグローバル展開。レシピ、レストラン、映画が対象

9 years 3ヶ月 ago

リッチカードが、世界中の Google モバイル検索で利用可能になった。日本でも利用できる。リッチカードは、従来のリッチスニペットよりも視覚に訴える効果が高くなっているのが特徴。2016年5月に米 Google (google.com) で公開されていた。

- Google、リッチスニペットよりもビジュアルなリッチカードをグローバル展開。レシピ、レストラン、映画が対象 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

アクセス解析講座(ゼミナール)の申込み(2017年6月実施分)を開始

9 years 3ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、アクセス解析の講座になります。
内容詳細はこちらをご覧下さい。

[カリキュラム]
アクセス解析の仕組みや取得するデータの定義・意味、3大手法の特徴を知った上で、導入計画から実装、分析と運用までのプロセス、そして目的に応じた分析をするための手順(つまり分析の型)、指標とその扱い方、各種データを解釈する上での留意点などを習得してもらいます。ツールに依存しない知識や分析手法を習得して頂きます。


Part1:アクセス解析への取り組み方、解析3手法、訪問者の行動特性把握の演習
Part2:基本用語解説、人気コンテンツからサイトの特徴を把握する演習
Part3:アクセス解析サービス導入プロセス、サイトへの流入分析の講義と演習、セグメントの活用
Part4:サイト内の行動分析の講義と演習
Part5:キャンペーン分析の講義と演習
Part6:KPI設定(定期レポート作成)の講義と演習、アクセス解析以外の定量・定性分析手法


[開催日時] 丸2日間、合計12時間のトレーニングプログラムです。
1日目 2017年6月21日 水曜日 (1日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)
2日目 2017年6月28日 水曜日 (2日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)


[開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1206会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
(JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分)


[費用]
[アナリティクス アソシエーション法人会員・有料個人会員] 78,840円(税込)
[一般申込、アナリティクス アソシエーション無料会員・] 95,040円(税込)


早期申込み割引があります
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

Google アナリティクス中級講座(ゼミナール)の申込み(2017/7月実施分)を開始

9 years 3ヶ月 ago
本ブログの筆者「衣袋 宏美」による、Google アナリティクスの講座になります。
内容詳細はこちらをご覧下さい。

[カリキュラム]
Google アナリティクスのデータ収集の仕組み、トラッキングコードのカスタマイズ、計測のための準備やアカウント設計、指標やディメンションの定義、レポートに共通の機能、各レポートの見方、レポートの各種カスタマイズ法など、Google アナリティクスの機能を最大限に引き出せる知識を学んで頂きます。従来のGoogle アナリティクスと新しいバージョンのユニバーサル アナリティクスに対応、User-ID機能や計算指標などの最新情報まで盛り込んでいます。GAIQ取得にも役に立ちます。


Part1:基本用語解説
Part2:データ収集の仕組み
Part3:主なレポートや機能
Part4:指標とディメンション、セグメント機能
Part5:全体の設計と諸設定
Part6:その他のレポートや機能
Part7:トラッキングコードの各種カスタマイズ
Part8:カスタムレポートとデータ連携
Part9:補助ツール群


[開催日時] 丸2日間、合計12時間のトレーニングプログラムです。
1日目 2017年7月14日金曜日 (1日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)
2日目 2017年7月21日金曜日 (2日目) 10:00~17:00(昼休み1時間)


[開催場所] 新大宗ビル FORUM8、1206会議室
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル12階
(JR、東京メトロ、田園都市線、京王井の頭線 渋谷駅 徒歩5分)


[費用]
[アナリティクス アソシエーション 法人会員・有料個人会員] 78,840円(税込)
[一般申込・アナリティクス アソシエーション 無料会員] 95,040円(税込)


さらに早期申込み割引があります
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

DIYの大都が「ガーデニング+ネット通販+メディア+コミュニティ」領域を強化

9 years 3ヶ月 ago

DIY用品のネット通販を手がける大都はガーデニング領域のECなどを強化する。

アライドアーキテクツが会社分割(簡易新設分割)によって3月31日に新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式を、株式交換によってアライドアーキテクツから取得。大都はGreenSnapを完全子会社化し、アライドアーキテクツは大都株式の約10%を取得する予定。

大都とアライドアーキテクツがそれぞれ3月28日に開いた取締役会において、両社は基本合意の締結について決議。大都は5月中旬にもGreenSnapを完全子会社化する。

大都はメディア事業でDIYに特化したコミュニティメディア「DIY FACTORY COLUMN」を運営。DIYの体験サービスやネット通販への誘導ポイントとして活用するなど、物販事業との相乗効果を上げている。

子会社化する「GreenSnap」は、グリーンインテリア・ガーデニングの愛好家を中心に大規模なコミュニティをWeb・アプリで展開する植物特化型の写真投稿SNSプラットフォーム。2014年のサービス開始以降、これまでに計65万枚以上の写真がユーザーによって投稿されているという。

大都はメディア事業で培ったメディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用する。「GreenSnap」でガーデニング用品を活用したコンテンツを増やすなどして、園芸品専門メディアに育成。大都が販売するガーデニング用品の販売などにつなげる。

アライドアーキテクツが3月31日に会社分割(簡易新設分割)によって新設する植物特化型SNSプラットフォーム運営のGreenSnapの全株式について、アライドアーキテクツから取得、大都が完全子会社化

メディア運営と物販の融合に関するノウハウを「GreenSnap」に活用(画像は編集部がキャプチャ)

すでに大都では、ガーデニング用品の仕入れを強化しているようだ。また、今回の子会社化について次のようにコメントを出している。

グリーンインテリア・ガーデニングの領域はDIY市場や住関連市場と高い親和性がある。「GreenSnap」の大規模なアプリユーザー基盤とコミュニティ運営力と、大都(DIY FACTORY)の有するECインフラや顧客基盤を融合することで、DIY市場やグリーンインテア・ガーデニング領域はもちろんのこと、今後成長するリノベーションなどの住関連市場へのビジネス領域を拡大することが可能になる。

大都は「GreenSnap」のメディア・コミュニティ展開で蓄積したノウハウや経験を活用し、コミュニティ機能を持ったDIY関連のアプリ開発を進める方針。「GreenSnap」と「DIY FACTORY」の両ブランドの相乗効果によってユーザーコミュニティの拡充を図り、新商品の開発・物販の強化・データベースの活用による収益アップを見込む。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

JA全農が「総合食品宅配」を開始、ネット&紙&御用聞きで需要開拓

9 years 4ヶ月 ago

全国農業協同組合(JA全農)と佐賀県農業共同組合(JA佐賀)は4月1日、冷凍・冷蔵・常温の食品と日用品を宅配する「総合宅配事業」を共同で始める。

JAが手がける夕食材料の宅配事業と、食品や日用品を宅配する「JAくらしの宅配便」を組み合わせて新たなサービスとして提供。地元食材などを扱うことで地域の活性化を図る。

ネット注文や戸別訪問による「御用聞き」でも需要を開拓。佐賀県内でスタートし、順次他県へ事業を広げる。初年度に会員数1万7000人、取扱高15億円をめざす。

JA全農が食品などを宅配する「総合宅配事業」、ネット&紙&御用聞きなどで需要開拓

まずはJA佐賀でスタートし、順次他県へ広げる(画像は編集部がキャプチャ)

取扱商品は常温が約1000品目、冷凍・冷蔵が約80品目。JAグループが手掛けるプライベートブランドのほか、地場産の農産物や肉などを使用した食品類を販売する。2~3人用の国産食材セットや、包丁を使わず調理が出来る素材キットなども扱う。

配送頻度は冷凍・冷蔵品は週3回、常温品は毎日行う。常温製品の配送はヤマト運輸に委託する。

受注方法はインターネットと紙の申込用紙に加え、タブレット端末を携帯したスタッフが会員宅に訪問して「御用聞き」も行う。支払い方法はクレジットカードと代引き、口座引き落としの3種類。

サービスを利用するには正組合員か准組合員として会員登録が必要。会員の自宅に宅配ボックスを無料で設置する。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

2020年に10兆円突破のインドEC市場、日本企業の進出可能性は?

9 years 4ヶ月 ago

日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、インドのEC市場が2020年に1031億ドル(1ドル110円換算で約11兆3000億円)に達するとの調査レポートを公表した。インターネット利用者の急増を背景に、インドの国内EC市場は2016年時点の約3倍に拡大する。

レポートでは、ゲームやベビー用品、電子機器類など複数の分野において、日本企業がインド市場に参入できる可能性があるとしている。

JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」によると、インターネット利用者数は2020年までに2016年時点の約1.4倍にあたる6億6500万人に増える見通し。

インドeコマース市場規模の推移「インドのeコマース市場調査」

インドネット人口の推移、単位は百万人、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

ネット人口の増加に伴い、EC市場規模も拡大。2016年から2020年にかけて311億ドル、419億ドル、566億ドル、764億ドル、1031億ドルと急速に拡大する。

「インドのeコマース市場調査」インドeコマース市場規模

インドeコマース市場規模の推移、単位は億ドル、*は予測値(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

2015年時点のECサイトごとの市場占有率を見ると、「Flipkart」「Snapdeal」「Amazon India」の大手3サイトが全体の約83%を占めている。

商品ジャンル別の成長率は「電子製品」が前年比62.0%増、「ファッション&アパレル」は同69.5%増、「ベビー用品」は同53.0%増、「美容・パーソナルケア製品」は同52.0%増、「家具・インテリア」は同49.0%増。

インドのオンライン小売サイトの2013年から2015年までの成長率は68%。同期間における他国の成長率は米国が12%、中国が23%、世界平均は16%で、インドの成長率の高さが目を引く。

JETROが2017年1月に公表した「インドのeコマース市場調査」

2013-2015の3年間の成長ランキング(画像はJETRO資料から編集部がキャプチャ)

調査レポートでは、今後、日本企業によるインド市場参入が期待される分野として次の製品カテゴリーを上げた。

  • ゲーム(PS3等)、アニメ(アニメのステッカー、キーホルダー、その他の商品、記念品等)
  • パーソナル&ビューティーケア (子供用シャンプー、おむつ、ベビーパウダー等。抜け毛予防シャンプー、皮膚引き締めクリーム等の男性用品。生理用ナプキン、シャンプー、アンチエイジングクリーム等の女性用品等)
  • オフィスや家庭用文房具および電子製品等 (針なしホッチキス、ペーパーパンチ、ミニプロジェクター等)
  •  ファッションアクセサリー(時計等)
  • 携帯電話&アクセサリー(携帯電話ケース、モバイルガード等)
  • ラップトップパソコン、タブレット&周辺機器(携帯充電器、USB ポート等)
  • カメラ&アクセサリー(ストロボディフューザー、ネック&リストストラップ等)
  • 自動車、バイク、スクーター用アクセサリー(ミュージックシステム、Bluetooth、ホルダー等)
  • 各種付属品付自転車、その他子供用モビリティ製品
  • 飲食関連(クッキー、シーフード風味珍味特別パック等)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

9 years 4ヶ月 ago

2016年度に公表されたEC・通販に関連した調査データおよびランキングの中から、ネットで参照できる役に立つデータを一覧としてまとめました。2017年3月時点での新しいデータを知りたいとき、2016年度を振り返りたいとき、事業の計画を立てるときなどにご利用ください。

ご注意
  • 調査名の下は左から「調査元の組織名|発表日(または月)」を表します
  • データの閲覧にユーザー登録が必要なサイトを含みます
  • 調査対象、調査期間、有効回答数、引用条件などについては、それぞれ調査元にご確認ください
  • データを引用する場合は、調査元の引用条件をご確認ください
  • 「※1」は有料の調査レポートのダイジェストやプレスリリースです

市場を知る 市場を知る

  1. 平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
    経済産業省|2016年6月14日
  2. 平成28年版 情報通信白書
    総務省|2016年7月
  3. JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」
    JADMA|2016年8月25日
  4. 2015年モバイルコンテンツ関連市場規模
    一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日
  5. 通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016 ※1
    富士経済|2016年3月1日
  6. 化粧品マーケティング要覧 2016 No.2 ※1
    富士経済|2016年6月30日
  7. ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016 ※1
    富士経済|2016年7月4日
  8. 2016人工知能ビジネス総調査 ※1
    富士経済|2016年11月28日
  9. H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編 ※1
    富士経済|2017年1月27日
  10. 中国向け越境EC市場の実態と今後 2016 ※1
    富士経済|2017年2月9日
  11. 機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017 ※1
    富士経済|2017年2月21日
  12. 2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 ※1
    野村総合研究所|2016年11月21日
  13. 食品通販市場に関する調査を実施(2016年) ※1
    矢野経済研究所|2016年11月16日
  14. インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017 ※1
    インプレス|2016年12月20日
  15. 第66回 通販・通教売上高ランキング ※1
    通販新聞社|2016年7月28日
  16. インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査) ※1
    日本流通産業新聞社|2016年6月9日
  17. 2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート
    Criteo|2017年2月28日

ユーザーを知る ユーザーを知る

  1. 平成28年版消費者白書
    消費者庁|2016年5月
  2. 家計消費状況調査年報 平成27年
    総務省統計局|2016年10月7日
  3. 中小EC企業向け2016年EC戦略白書
    PayPal/JECCICA|2016年3月2日
  4. 2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表
    サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日
  5. ファッションコーディネートアプリに関する調査
    MMD研究所|2016年3月24日
  6. 2016年ネットショッピングに関する調査
    MMD研究所|2016年5月24日
  7. 2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査
    MMD研究所|2016年6月21日
  8. 2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査
    MMD研究所|2016年12月15日
  9. ナレッジ・調査データ
    ヴァリューズ|2016年4月
  10. どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場
    ニールセン|2016年3月16日
  11. モバイルマネー・レポート ~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)
    ニールセン|2016年12月26日
  12. グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)
    ニールセン|2017年3月8日
  13. Digital Trends 2016 ダイジェスト
    ニールセン|2017年3月9日
  14. オムニチャネルに関する調査
    ネオマーケティング|2016年12月9日
  15. ファッションコマース利用動向調査 前編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日
  16. ネットショッピング実態調査 支払い/送料編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日
  17. ネットショッピング実態調査 配送編
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日
  18. iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日
  19. ECでの上手な買い方調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日
  20. ファッションサービス利用動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日
  21. ECサイト選択基準の実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日
  22. 商品購入までの比較に関する実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日
  23. ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日
  24. モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
  25. チャットボットに関する実態調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日
  26. ECサイト消費者動向調査
    マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日
  27. ファストファッションに関する調査
    マクロミル|2016年10月14日
  28. インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識 ※1
    野村総合研究所|2016年4月26日
  29. NRI富裕層アンケート調査※1
    野村総合研究所|2016年11月28日
  30. 動画生活者実態調査
    博報堂|2017年2月27日
  31. アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用 ※1
    博報堂 Global HABIT|2017年3月14日
  32. スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果
    FLIPDESK|2016年6月2日
  33. 第8回 通信販売調査レポート
    エルテックス|2016年12月22日

業界を知る 業界を知る(物流・越境・トレンドなど)

  1. 17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)
    フューチャーショップ|2017年3月9日
  2. 第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」
    経済産業省 |2017年2月16日
  3. 平成27年度 宅配便取扱実績について
    国土交通省|2016年7月22日
  4. 中国EC市場調査報告書2016 ※1
    インプレス|2016年11月8日
  5. メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】
    Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日
  6. カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】
    Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日
  7. インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」
    イーベイ・ジャパン|2016年3月7日
  8. 越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答
    イーベイ・ジャパン|2016年4月5日
  9. 通信販売事業関与者の実態調査2016 Part1
    エルテックス|2016年8月29日
  10. DMに関する調査(2016年度)
    トッパン・フォームズ|2017年2月9日
  11. DMに関する調査(不満編)
    トッパン・フォームズ|2017年3月13日
  12. 国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~
    ナビプラス|2016年10月17日

⇒質問項目の一覧を次ページに掲載します。

調査項目一覧

各レポートの調査項目(図表のタイトル、質問項目、またはトピックのタイトル)を記載します。

ブラウザの検索機能を使って、気になるトピックに関する調査がないかを調べるのにお役立てください(EC・ネット通販に関連すると思われる項目を抽出したものであり、各調査データの全調査項目ではありません)。

公的調査

平成28年版消費者白書

消費者庁|2016年5月

平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

経済産業省|2016年6月14日

平成28年版 情報通信白書

総務省|2016年7月

家計消費状況調査年報 平成27年

総務省統計局|2016年10月7日

平成27年度 宅配便取扱実績について

国土交通省|2016年7月22日

第1回総合物流施策大綱に関する有識者検討会 参考資料「物流を取り巻く現状について」

経済産業省 |2017年2月16日

業界団体団体

JADMA「2015 年度通販市場売上高調査」

JADMA|2016年8月25日

中小EC企業向け2016年EC戦略白書

PayPal/JECCICA|2016年3月2日

2015年モバイルコンテンツ関連市場規模

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム|2016年7月25日

2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第2回調査結果発表

サービス産業生産性協議会(SPRING)|2016年7月27日

調査・マーケティング企業

インターネット利用者調査に見る買い物行動と意識

野村総合研究所|2016年4月26日

2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望

野村総合研究所|2016年11月21日

NRI富裕層アンケート調査

野村総合研究所|2016年11月28日

通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2016

富士経済|2016年3月1日

化粧品マーケティング要覧 2016 No.2

富士経済|2016年6月30日

ヘルス&ウェルネス食品市場の将来展望 2016

富士経済|2016年7月4日

2016 人工知能ビジネス総調査

富士経済|2016年11月28日

H・Bフーズマーケティング便覧 2017 No.1 健康志向食品編

富士経済|2017年1月27日

機能性化粧品マーケティング要覧 2016-2017

富士経済|2017年2月21日

中国向け越境EC市場の実態と今後 2016

富士経済|2017年2月9日

食品通販市場に関する調査を実施(2016年)

矢野経済研究所|2016年11月16日

どこに遊休資産が眠っているのか?今後が楽しみなC2C市場

ニールセン|2016年3月16日

モバイルマネー・レポート
~ショッピング、バンキング、決済の変容~(日本語版)

ニールセン|2016年12月26日

グローバル・コネクテッドコマース調査(食品・日用品オンラインショッピングの未来・日本語版)

ニールセン|2017年3月8日

Digital Trends 2016 ダイジェスト

ニールセン|2017年3月9日

ファストファッションに関する調査

マクロミル|2016年10月14日

ナレッジ・調査データ

ヴァリューズ|2016年4月

ファッションコマース利用動向調査 前編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月7日

ファッションコマース利用動向調査 後編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月13日

ネットショッピング実態調査 支払い/送料編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年4月20日

ネットショッピング実態調査 配送編

マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月11日

iOSとAndroidでのスマートフォン利用に関する調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年5月26日

ECでの上手な買い方調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年6月9日

ファッションサービス利用動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年8月9日

ECサイト選択基準の実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年10月20日

商品購入までの比較に関する実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月10日

ECサイト接客サービスに対する消費者動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2016年11月29日

モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査 2016年総集編【トレンドトピック版】

マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

チャットボットに関する実態調査

マーケティングリサーチキャンプ|2017年2月1日

ECサイト消費者動向調査

マーケティングリサーチキャンプ|2017年3月1日

ファッションコーディネートアプリに関する調査

MMD研究所|2016年3月24日

2016年ネットショッピングに関する調査

MMD研究所|2016年5月24日

2016年シニアのスマートフォン利用に関する調査

MMD研究所|2016年6月21日

2016年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査

MMD研究所|2016年12月15日

オムニチャネルに関する調査

ネオマーケティング|2016年12月9日

メディア・広告代理店

第66回 通販・通教売上高ランキング

通販新聞社|2016年7月28日

インターネット通販売上高ランキング(2015年度調査)

日本流通産業新聞社|2016年6月9日

中国EC市場調査報告書2016

インプレス|2016年11月8日

インターネット通販 TOP200 調査報告書 2017

インプレス|2016年12月20日

動画生活者実態調査

博報堂|2017年2月27日

アジア14都市生活者のスマートフォンの保有とeコマースの利用

博報堂 Global HABIT|2017年3月14日

ベンダー企業

越境EC実践者の47%は「日本では売れない商品が売れる」、46%は「日本より高価格で売れる」と回答

イーベイ・ジャパン|2016年4月5日

インフォグラフィック「探し出せ! 伝説の越境EC成功のカギ」

イーベイ・ジャパン|2016年3月7日

17の数字で振り返る 2016年自社EC(FutureShop2運営状況)

フューチャーショップ|2017年3月9日

2016年下半期クロスデバイス・コマースレポート

Criteo|2017年2月28日

スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」経由での年間購買データ調査結果

FLIPDESK|2016年6月2日

国内EC売上TOP500サイトにおける「カゴ落ちメール」の導入調査レポート~2016年夏~

ナビプラス|2016年10月17日

メルマガ調査レポート 2016年版【EC売上ランキング上位50】

Cuenote(ユミルリンク)|2016年12月22日

カゴ落ちメール調査レポート 2016年版 【EC売上ランキング100】

Cuenote(ユミルリンク)|2017年2月16日

通信販売事業関与者の実態調査2016

エルテックス|2016年8月29日

第8回 通信販売調査レポート

エルテックス|2016年12月22日

DMに関する調査(2016年度)

トッパン・フォームズ|2017年2月9日

DMに関する調査(不満編)

トッパン・フォームズ|2017年3月13日

内山 美枝子

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