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作業服･ユニフォームなどを製造・販売する自重堂の通販サイト「JCDオンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が流出した可能性があることがわかった。

原因は脆弱（ぜいじゃく）性のあるプログラムが存在したため。Webアプリケーションの脆弱性を突いた外部からの攻撃により、クレジットカード会員データなどが漏れた可能性があるとしている。

流出した可能性があるのは、2014年5月1日～2016年3月31日の間、クレジットカードを使って買い物をした顧客が対象。

2016年4月1日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、自社ECサイトの運営を停止。クレジットカード会社指定の第三者調査会社「Payment Card Forensics株式会社」に調査を依頼し、5月31日に調査結果の報告を受けた。

クレジットカード会社には漏えいの可能性があるカード情報を報告、不正利用防止のモニタリングを依頼した。

なお、「JCDオンラインショップ」は12月7日午前7時現在も運営を停止している。

4月1日の流出懸念から事実関係の公表に至るまでに要した期間は約9か月。「クレジットカード決済代行会社の指導により、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限を食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受けたため」としている。

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オリジナル記事：自重堂のECサイト「JCDオンラインショップ」でカード情報が漏えいの可能性
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カゴ落ちメール配信の流れ

カゴ落ちメールを配信する仕組みには何通りかある。カゴ落ちメールを実装する方法を検討する前に、まずはどのような流れでカゴ落ちメールが配信されるのか確認しておこう。カゴ落ちメールを配信する大まかな流れは次の4つのステップだ。

図 カゴ落ちメール配信の4ステップ

技術的な詳細はここでは割愛するが、それぞれのプロセスでユーザーの行動履歴やメールアドレスなどのデータ連携が必要なことは何となくイメージしていただけると思う。

カゴ落ちメールを配信する3つの方法

カゴ落ちメールを配信する仕組みは次のような3通りがある。

特長とメリットとデメリットは下記の表の通りだ。

表　カゴ落ちメールを配信する3つの仕組みの比較

それぞれを具体的に確認していこう。

1. ECシステムとメール配信システムの組み合わせ

EC側のシステムで（1）のカゴ落ちの認知から（3）のコンテンツセットまで行い、（4）のみ外部のメール配信システムを使うスキームだ。ユーザーIDをキーとしたカゴ落ち情報をメール配信エンジンに取り込めばカゴ落ちメールは送信できる。

この仕組みのメリットは、多くのECサイトが一括配信のメルマガ等で使っているメール配信エンジンをそのまま活用できることだ。

しかしこの仕組みは、カゴ落ちメール配信までの一連のプロセスを手動で行わなければならない。

メルマガなど一括配信が得意な配信システムでは、何らかの事象や条件をきっかけとして自動的にメールを配信する、いわゆる「トリガーメール」を配信する機能が弱いため、対象ユーザーの抽出や配信タイミングは人がカバーするしかない。

カゴ落ちメールで成果を出すためには「リアルタイム性」がもっとも重要な要素の1つだが、手動で配信するこの方法は、リアルタイム性を確保できない。手動での運用をスピードアップして対応するということも可能かもしれないが、現実的とは言えない。

2. マーケティングオートメーション

マーケティングオートメーション（MA）ツールには、カゴ落ちメール機能を備えているものがあるため、その機能を活用するのが2つ目の選択肢だ。もちろん（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信まですべてMA内で完結できる。

MAを使えば、Webやメールなどでさまざまなパーソナライズが可能になるため、カゴ落ちメールの実装もMAの機能を活用して細かくシナリオを組める。また、さまざまな機能が備わっているため、カゴ落ちメール以外の施策も実行できるのもメリットだ。

しかしその一方で、シナリオの設計やそれを実装する設定に手間がかかるというのも事実だ。せっかくカゴ落ち以外にも会員獲得やリピート促進など、さまざまなシナリオ設計ができるMAを導入したにも関わらず、「結果的にカゴ落ちメールしかやっていない」ということになれば、宝の持ち腐れになってしまう。

3. カゴ落ちメール配信ツール

3つ目は、ECサイトなどに「カゴ落ちメール配信ツール」を連携させて、（1）のカゴ落ちの認知から（4）のメール配信までを完結させる方法だ。

カゴ落ちメールを配信するために開発されたツールのためメリットは多い。例えば、成果に大きな影響を及ぼすリアルタイム性が確保できるという点だ。

また、カゴ落ちメール配信ツールは既存のECサイトと連携して導入することを前提として設計されているため、簡単なタグの挿入程度と導入障壁は低い。MAと比較して月額コストも安価なタイプが多く、中には成果報酬型のツールもあるので、その場合は費用対効果がより明確になる。

それ以外に、ツールベンダーがカゴ落ちメールに関しての多くのノウハウを持っている点もメリットだ。単にシステムとして導入するだけではなく、どのような運用をすれば成果が出るのかをこれまでの運用実績によって把握している。

デメリットとして考えられるのは、文字通り専用ツールなので単機能に近いものが多い。カゴ落ちメールのコントロールがしやすい管理画面かどうか、また、カゴ落ちメール以外の離脱防止施策も付いているかどうかも合わせて確認すると良い。

少し宣伝させていただくと、「NaviPlusリタゲメール」であれば、カゴ落ちメール以外にブラウザ放棄メール（商品を閲覧しただけでカゴに入れずに離脱したユーザーへ配信するメール）やモーダルポップアップ（ユーザーが離脱しそうになったら配信するポップアップメッセージ）など、複数の離脱防止施策も合わせて使用できる。

今回は「さて、いよいよカゴ落ちメール導入を検討するか！」と思った際に役立つ情報として、カゴ落ちメール配信の流れと仕組み、そしてどのような仕組みを選択すべきかについて説明させていただいた。

次回は最新のカゴ落ちメールの普及状況などについてお話をしたいと思う。

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オリジナル記事：カゴ落ちメール配信システムの賢い選び方と3つの配信方法［比較表あり］ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
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VASILY（ヴァシリー）が手がけるファッションコーディネートアプリ「iQON（アイコン）」は順調にユーザー数を伸ばしており、商品閲覧や提携先通販サイトへの送客数、送客先での購入額が拡大しているようだ。

「iQON」は、提携する100以上の通販サイトが扱う商品をユーザーが自由に組み合わせてコーデを作成できたり、「ViVi」や「with」など人気雑誌の記事を通じてトレンドが分かるアプリで、気になるアイテムは提携先ECで購入することもできる。

2010年春にサービスを開始して以降、順調にユーザーや提携先サイトを広げており、現状では月間約200万のユーザーが「iQON」にアクセスしている。

他人が投稿するコーデを参考とするために利用しているユーザーが多い他社アプリに対し、「iQON」の強みは商品そのものとの出会いだ。商品が組み合わさることにより、検索にはない発見があるのが特徴で、「何となく頭にあるアイテムが見つかるサービスとして進化させる」（金山裕樹社長）という。

金山裕樹社長が成長の理由を説明

そのため、ユーザーが投稿するコーデだけでなく、パーソナライズされたレコメンドシステムや人工知能を使ったマッチング、類似画像の検索といったテクノロジーによってサービスの成長を目指す。

アプリで扱うのはアパレルブランドの商品で、基本的にプチプラアイテムは掲載しておらず、EC送客先の購入単価は1万円程度と比較的高めだ。最近ではファストファッションブランドとの連携も始めているが、客単価で1万円を超えるサイトとの相性がもっとも良く、「iQON」経由の販売額が年間1億円規模に達するサイトが増加。提携先ECでの購入額は9月単月で前年同月比約50%増となるなど右肩上がりという。

同社によると、「iQON」経由の購入者はたまたま商品を発見した消費者で、多くの場合が提携先サイトにとって新規客であることから、ファッションEC市場拡大の観点からも提携先への送客機能を重視する。

最近では、アプリ利用者が閲覧した商品や、アプリ経由で購入した服などのデータから好みを学習してユーザー単位でレコメンドする機能や、今見ている商品と形や色が似たアイテムをレコメンドする機能もスタートし、アイテム閲覧数は従来の約4倍に拡大。また、商品がユーザーの目に触れる機会が増えたことで、購入率も約2倍に向上しているようだ。

一方、資金面の安定に加え、優秀なエンジニアとデザイナーが増えており、新しい事業に挑戦できる状況にあることから、「iQON」とは別にEC送客につながる複数のサービスを水面下で進めているようだ。

同社では、1サービス1アプリとして展開する考えで、「iQON」と同様に、「ファッションに関する“ぼんやりとしたニーズ”を叶えるサービスを今後も提供していきたい」（金山社長）としている。

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オリジナル記事：客単価1万円の新規顧客をECサイトに誘導するファッションアプリ「iQON」とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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フロアを埋め尽くす可動棚

「アマゾンロボティクス」は、可動式の商品保管棚とその商品保管棚を動かすドライブから成り立っており、商品保管棚のほうから自動的に従業員のもとに移動することで、商品の棚入れ、棚出しのスピード化と効率化を図るもの。

この日公開されたアマゾン川崎FCでは、1フロアのうちほぼすべてが、アマゾンロボティクス用のエリアとなっており、そこを可動棚が縦横無尽に自動的に動いていた。具体的な棚数などは非公開だということだが、かなりの数の棚が動き回る様子が見られた。アマゾンロボティクスのエリアの周りはすべて金網で人が入れないようになっており、その金網の間に一定の距離ごとに棚入れ用の作業スペースと棚出し用の作業スペースが設置されている仕組みとなっている。

棚入れスペースには、空きがある棚が自動的に運ばれてきて、商品バーコードを専用端末で読み取ったのち、商品を入れた棚にあるバーコードを読み取ることで棚入れが完了となる。商品棚は4面すべてから商品が入れられるようになっており、空きが多くある面や、棚入れする商品の大きさなどに応じて、ドライブが棚を回転させることで、棚入れがしやすいようになっているという。

棚出しスペースでは、運ばれてきた棚のどのスペースにピックアップする商品が保管されているかを画面で表示。作業員はその画面の指示に従い、商品をピックアップし、専用端末で商品バーコードをスキャンして、商品の棚出しを行う。最も効率的に棚出しできるよう、コンピューターで制御されているため、１つの棚から複数の商品を棚出しする作業員の様子が見られた。

首都圏への配送スピードアップのために導入

スペースごとの商品保管率では、従来のアマゾンの棚とほとんど変わりがないというが、最も変わるのは商品の棚入れ、棚出しのスピードと効率だという。特に棚出しのスピードが高まることで、購入者への商品お届け時間の短縮につながるという。川崎FCは主に首都圏などに向け回転率の高い日用品などを取り扱う倉庫のため、アマゾンロボティクスを国内で初めての導入となったという。

世界ではすでに米国や欧州の19の倉庫ですでにアマゾンロボティクスの導入が進んでいる。Amazonでは、今後、既存のセンターや新設するセンターへのアマゾンロボティクスの導入も検討しており、さらなる物流の効率化を進める考えだ。

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オリジナル記事：Amazonが国内で初導入した可動式商品保管棚「Amazon Robotics」の詳細をレポート
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アイルは12月5日、提供している複数ネットショップ一元管理サービス「CROSS MALL（クロスモール）」に受注処理を自動化する機能を追加した。これまで、どうしても手作業で行う必要があった受注処理を、簡単に自動化できるようにすることで、導入事業者の作業効率化を支援する。

例えば、「商品Aが購入されたら、おまけ商品Bを追加する」、「リピーターに大しては特別の文言を加える」などの処理を行うには、これまでは手作業で行わなければならなかった。こうした受注に対して事前に条件を設定しておくことで、自動的に処理できるようにする。

また、クレジットや代引き決済で、住所不備も無く、注文時のコメントもないといった、担当者が何も対応する必要がない注文に対しても、一度担当者が処理する必要があった。こうした注文を自動的に処理し「出荷待ち」状態にすることができる。

自動化する上で、ネットショップが条件を事前に設定することが難しいという課題があったため、「クロスモール」では、普段行っている受注処理をした後に画面上で「検索条件・処理を引き継いで、自動処理を登録する」にチェックを入れると、自動処理として登録することができる機能を追加。そのため、ネットショップの担当者は複雑な条件設定をしなくても、自動処理を始めることが可能となる。

実際の注文で処理を行った際、問題が発生すると大きな損失につながる場合もあるため、自動化した設定でどのように処理されるのかを事前に確認できるシミュレーション機能も提供。設定した処理が正しく行われるかを確認でき、設定ミスを防ぐことができる。

「クロスモール」では、管理画面上に「こんな機能が欲しい」と簡単に意見を出せるボタンを設置しており、こうした導入企業の声から、今回の自動化を開発したとしている。

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オリジナル記事：「CROSS MALL」に受注処理を簡単に自動化できる機能を追加、アイル
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ヤフーが「Yahoo!ショッピング」で「いい肉の日（11月29日）」にあわせて実施した販促企画「47都道府県　ご当地ブランド牛特集」の速報値によると、取扱高は前年同日比で2ケタ増となった。

ヤフーは、「『いい肉の日』には奮発してブランド牛を買いたいという層が、前年よりも増えたのではないかと推察できます」とコメントした。

特集ページへのアクセスについて、11月24日の公開以降、順調に増加。11月29日11時～16時が閲覧のピークとなり、21時のタイムセール開始直後から、再度アクセスが急上昇した。

主なトピックは次の通り。

人気のブランド牛銘柄トップ5（取扱高ベース）

• 1位 松坂牛（三重県）
• 2位 近江牛（滋賀県）
• 3位 仙台牛（宮城県）
• 4位 宮崎牛（宮崎県）
• 5位 米沢牛（山形県）

都道府県別ユーザーの購買傾向

• トップ5の牛肉を購入している都道府県ランキングに、Yahoo!ショッピング全体の上位に入ってくることが多い、人口集中エリア首都圏が上位にランクイン
• 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の都道府県が順当にランクイン
• 首都圏に比べ、関西圏は上位に入った都道府県が少ない傾向

男女別の購買傾向

• トップ5のブランド牛肉は、宮崎牛が男女拮抗したのを除き、全銘柄とも男性比率が半数を超えた
• その他のブランド牛についても、全体的に男性の購入者比率が高い

なお、ヤフーは12月7日に再び肉関連のタイムセールを開催する予定。

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オリジナル記事：Yahoo!ショッピングの「いい肉の日（11月29日）」企画、取扱高が前年比2ケタ増
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ボタニカルシャンプーが連覇。ミネラルウォーターも根強い人気

2016年 楽天年間ランキング | 楽天
http://ranking.rakuten.co.jp/yearly/

データを見るより顧客に聞いてみる

「なぜ買わないの？」たった1つのシンプルな質問がCVRを27％も向上させた話 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/...

売れてる人を完璧に真似ると売れるようになる！？

ジャパネットに転職した局アナ、プライド捨て挑む話術｜NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/...

EC全般

消費者のマルチデバイスの利用状況を発表 ～ 新しい知識や面白い情報を得るのはスマホから ～ | ニールセン
http://www.nielsen.com/jp/ja/insights/newswire-j/press-release-chart/nielsen-pressrelease-20161129-DCD2016-multidevice.html

担当事業部長に聞く　アマゾンのスピード配送「プライムナウ」の現状は？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/11/post-2694.html

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3708

簡単ウェブページ作成サービス『ペライチ』が独自の決済サービス『ペライチ決済』をリリース！ | ペライチ
https://peraichi.com/news/kessai_release

mekumaでシェアリングエコノミーはじめよう | mekuma
https://mekuma.jp/

アフィリエイターへの露出を増やすには? 「報酬アップキャンペーン」と「バナー貼るだけキャンペーン」がおすすめ！ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3698

【ガチで検証】コピーライターが名前を考えたメニューは人気になるの？→こうなった。 | Rettyグルメニュース
https://retty.me/area/PRE13/ARE13/SUB1303/LCAT17/pickup-feature/21376/

今週の名言

売上や利益が何からできているかというと、顧客の支持でしょう。「買い物＝企業への支持」なんです。

［対談］良品計画川名さん×キタムラ逸見さん　お客様との会話を楽しむためのデジタル活用とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3783

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オリジナル記事：2016年に楽天、アマゾンで売れたのは何？ 検索されたキーワードは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤマトホールディングス（HD）は12月2日、傘下の香港ヤマト運輸を通じて中国・広州市の物流会社の広州威時沛運集団（WTD）に出資すると発表した。東アジアでの物流機能を強化する。WTD が持つフォワーディング、通関、保税倉庫、配送などを取得することで、ヤマトグループの国際物流をさらに強化し、日本中国間に加え、東南アジア中国間、欧米中国間などの世界各国との越境ECサービスの物流を支援する。 
まずは、香港ヤマトがWTDの株式持ち分の4割弱を取得。今後、さらに持ち分を増やしていき、3年以内にヤマトグループが経営権を保有する予定。

中国向けの越境ECをサポートするだけでなく、広州を東アジアでの日本や欧米など各国との玄関口（ゲートウェイ）とすることで、陸・海・空の輸送手段を組み合わせ、アジア全域への本格的なクロスボーダー輸送サービスを提供していく。

ヤマトHDは今年に入り、マレーシアの GD Express Carrier Bhd.と資本・業務提携、タイでは SCG Cement-Building Materialsと宅急便サービスの合弁会社を設立、さらに東アジアから東南アジアの陸上輸送ネットワークを持つマレーシアの OTL グループを買収するなど、東アジアおよび東南アジアでのクロスボーダー・ネットワークの構築・強化を進めている。今回のWTDへの出資はその一環で、華南地域のネットワーク化を図ったものと考えられる。

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オリジナル記事：中国・広州市の国際物流会社に出資、ヤマトHD
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Amazonは12月5日、ボタンを押すだけでペットフードや洗剤、飲料などの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」の日本での発売を開始した。Amazonの有料会員制度「プライム会員」に加入しているユーザーのみ利用できる。残り少なくなったなと感じたとき、すぐに注文できる環境を提供することで、日用品の販売拡大につなげる。

メーカーごとではなく商品ブランドごとに販売される。当初は、サントリーのミネラルウォーター「南アルプス天然水」、P＆Gの台所洗剤「Joy」、カルビーのシリアル「フルグラ」など、40ブランド（700種類以上）のボタンを用意した。

「アマゾンダッシュボタン」を利用するには、まず「Amazon.co.jp」で、ほしいブランドのダッシュボタン端末を注文。端末価格は500円だが、ダッシュボタンを使って購入した商品の初回注文の金額から500円が差し引かれるため、実質無料となる。

届いたダッシュ端末をスマートフォン向けのAmazonショッピングアプリとペアリングし、自宅のWi-Fiと接続し、アプリで繰り返し注文したい商品を選ぶ。例えば、「フルグラ」の場合、通常のフルグラのほか、「4種の実りメープル味」など選ぶことができる。設定した商品がその後、繰り返し注文されるが、改めてスマホアプリから設定しなおすこともできる。 

設定が完了すると、ボタンを押すだけで設定した商品の注文が可能になる。ボタンを押したあと、注文内容がアプリに届くため、間違って押してしまった場合のキャンセルも可能となっている。

アマゾンダッシュボタンは、2015年3月に米国でサービスを開始。すでに、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスなどでも販売されている。米国では、当初、18ブランドで開始したが、現在は200ブランドまで拡大しており、利用者は自宅で平均4個のボタンを使っているという。

あわせて、家電機器と連携して日用品の再注文を自動化する「Amazon Dash Replenishment（アマゾン ダッシュ リプレニッシュメント）」も提供することが発表。この機能を搭載した家電として、例えば、炊飯回数や炊飯合数を検知して、自宅のお米がなくなる前にお米を自動発注する炊飯器などが開発される予定だという。

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オリジナル記事：ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始、Amazon
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