中国国内で3月15日以降、日本産食品の販売を停止する動きが相次いでいます。発端は中国中央テレビ局（CCTV）が放映した番組。日本政府は「中国国内において正確な報道がされるように、中国側とさまざまなやり取りをしている」と菅義偉内閣官房長官は説明しています。中国で何が起きたのか、その様子を中国のメディア「ebrun」の記事を紹介します。（編集部追記）
中国中央テレビ局（CCTV）が3月15日に放映した特別番組「315晩会」（編集部追記：消費者権益を守ることを趣旨とし、悪徳業者を指摘する番組）で、放射線汚染された日本食品、粉ミルク、シリアル、お米、酒類が中国に入り込んだと指摘しました。
指摘された日本のブランドは、カルビー、和光堂、北海道のお米（新潟産だが北海道産と指摘されたお米）などです。
最もフォーカスされたのはカルビーです。CtoCの販売サイト「淘宝（タオバオ）」で、カルビーの中国語名「卡楽比」を検すると、「お探しの商品が見つからない」と表示されています。
アリババグループのプラットフォーム取り締まり部門は3月15日夜、約3億人が利用する中国最大のSNS「微博（Weibo）」のアカウントを通じ、「3.15 日本放射線汚染地域食品の安全に関する呼び掛け」（3.15対日本核汚染区食品安全地再提醒）を発表しました。
2011年に中国国家質量監督検驗検疫総局（以下、国家質検総局）が日本の12都県を放射線汚染地域と指定し、食品、食用農産物、飼料の輸入を禁止したことに加え、アリババはその後も違反商品の輸入を取り締まっていることを発表内容に盛り込みました。
また、カルビー商品に関するあらゆる検索キーワードも発表しています。
カルビーのシリアルを中国語で訳すと、一般的には「卡楽比麦片」となります。ただ、カルビー商品を「タオバオ」で販売する人は、取り締まりから逃れるために商品の名称を変更して登録しています。
「卡楽B」「卡楽Bee」「卡楽幣」「卡楽比 麦片」「Calbee麦片」「Calbee 麦片」「卡楽B麦片」「卡楽B 麦片」「卡楽幣麦片」「卡楽幣 麦片」「卡楽Bee麦片」「卡楽Bee 麦片」「卡楽麦片」「卡楽比」「Calbee」などです。
そのほか、日本の「養命酒」「新潟お米」「YOMEISHU」なども放射線に汚染された可能性があるとテレビでは指摘しています。
2011年3月の東日本大震災で福島原発事故が発生し、周辺の12都県が放射線被災地となりました。中国国家質検総局は次のような通達を出しています。
放射能に汚染された食品と農産物が中国に輸入されることを防止するため、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の12都県からの輸入食品、食用農産物及び飼料の輸入を禁止。他の日本からの輸入食品、農産物及び飼料についても放射能濃度を測定する必要がある。
中国中央テレビが報じたところによると、カルビーの生産地は新潟県や東京都といった放射線被災地にあり、中国では輸入禁止になっているとしています。
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オリジナル記事：中国向けECに逆風? 日本産食品の販売停止はなぜ起きた? 3/15のテレビ報道を振り返る | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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中国のEC業界大手専門誌「ebrun」
2007年に設立したeコマースの業界誌。Webメディアのほか、雑誌やイベント事業などを手がける。中国では4000万社以上の中小企業がECを手がけており、そうした企業向けの解説記事、eビジネスニュース、業界調査レポートなどを提供している。
ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」は、アフィリエイト参加者が掲載情報の信頼性をチェックできるサービスを3月23日より開始する。
これにより、薬機法（旧 薬事法）、景品表示法、著作権などの法律に、意図せず触れてしまうリスクを回避できる。
審査はイー・ガーディアンに依頼する流れで、薬機法（旧 薬事法）に関する資格保有者を中心としたスタッフが、抵触の可能性がある箇所を指摘。代替表現の提案や、関連法規などの共有といったフォローが受けられる。
料金はバナーが200円から、ランディングページなどWebページは3,500円から（最低取引金額は初回のみ5万円）。
A8.netでは年内で1万サイト以上の利用を目指す。
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オリジナル記事：A8.netがイー・ガーディアンと連携。「情報の信頼性チェックサービス」を開始
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こんにちは、売れるネット広告社代表 加藤公一レオです。前回は引上率・リピート率を驚異的に上げるCRMについて紹介したが、それだけではまだ十分ではない。今回はフォローメールの配信のタイミングと、読まれるメールのコツについて解説しよう！！
多くのメルマガのダメなところは、初回申し込み日と関係なく、すべてのお客様に週1回とか月1回といったように、メールを一斉配信をしているところだ。
ではどうすればさらに引上率やリピート率を上げられるのだろうか？ クイズ形式で出題するので、予測してみてほしい。
正解はこちら！
フォローメールの配信タイミングは、お客様の商品の“消費サイクル”に合わせると、引上・リピート率が上がる！
例えば、7日分のモニターを申し込みしたお客様には、商品を使い切る商品到着6日後くらいに「本商品はいかがですか？」という引上専用のフォローメールを送るのである！
そして、30日分の本商品を申し込みしたお客様には、商品が残り少なくなった商品到着25日後くらいに「定期で継続しませんか？」というリピート専用フォローメールを送るのである！
フォローメールでお客様は商品を継続するタイミングであることに気づき、引上率、リピート率が劇的に上がるのだ！
日にちだけではない。初回の申し込み時間と関係なく「すべてのお客様に午後3時」というように、決まった時間でメールを一斉配信しているところもダメだ。
当たり前だがお客様はそれぞれ申し込む時間が違う。夜の8時に申し込む人もいれば、朝の10時に申し込む人もいる。お客様はそれぞれ、ネットにアクセスする時間帯も違うし、物欲が出る時間帯も違うのだ。
なので、フォローメールの効果をさらに上げるためには、配信タイミングをお客様の初回申し込み時間に合わせるのだ。
例えば、夜の8時に初回お申し込みをしたお客様には、それ以降のフォローメールを夜の8時台に送る。
朝の10時に初回お申し込みをしたお客様には、それ以降のフォローメールを朝の10時に送るのである！
その時間がその特定のお客様がネットにアクセスしている時間帯である可能性が高いし、消費意欲がある時間帯である可能性が高いのだ。
メールをチェックしたときに、ちょうど使い終わろうとしていた商品の継続のメールが届けば、「ベストなタイミングだなあ」と思いながら、あれよあれよという間にリピートするのだ。
一般的に日本人が1日に受信するメールは平均30通を超えると言われるが、そのうちのなんと8割以上が迷惑メールだという調査結果がある。
そのため、今のお客様はメールを受信した際、およそ8秒以内にそのメールを開封するか開封しないか判断する。
私個人のメールボックスもそうだが1日放っておくと、あっという間に「ゴミ箱行き」のメールで溢れかえる。
あなたも同じ状況だと思うが、どのメールをゴミ箱行きにしてどのメールを読み進めるかを瞬時に決めていくクセがつく。自ら登録したメルマガやパーミッションしたフォローメールでさえ、なぜかゴミ箱行きにしてしまう。
なのに多くの通販会社は“下心見え見え”の広告臭のするメルマガばかりを配信して、ゴミ箱に入れられてしまっている。
迷惑臭・広告臭がするから誰も開封してくれない。誰も読んでくれない。誰もクリックしてサイトへ行ってくれない。結果、誰も引き上がらない、リピート購入をしてくれないという状態になってしまう。
本当に無意味な、まさにお客様と会社双方にとって迷惑なメールになってしまっている。
そんな中、通販会社としてはゴミ箱行きをなるべく減らし、メールの生存率をガツンと上げるための工夫が必要だ。
生存率を上げるためには実は、フォローメールの「見た目」や「性格」が重要になってくる。ここを工夫することにより、フォローメールのレスポンス率は劇的に上がるのである。
お客様は、どのメールを開封するかどうかを直感的に判断している。メールを開封するかどうかの判断の際、第一関門となるのがメールの送信者名である。お客様はまず送信者名を確認した段階で、自分と関係のある人や会社からのメールなのか、無関係な宣伝なのかを判断する。
多くのメルマガを見ても分かるとおり、ほぼ99%の通販会社は送信者名を「株式会社○○」とか「株式会社○○オンラインショップ」など、会社名やショップ名にしている。
そのため、お客様は送信者名が会社名になっているメールは深く考えずに「ただの広告メール」という認識をしてしまう。一瞬でゴミ箱行きなのである！
ただし、メールの向こう側に人間っぽさを感じたとき、「何も確認せずに破棄する」ことはしなくなる。そこでオススメしたいのが個人名を入れることである。個人名を入れることにより、そのメールを無視できなくなり、メールの開封率が劇的に上がるのだ。
送信者名と同様、メールの件名も無視されないための戦略が大切である。
多くの通販会社は件名を目立たせようとしすぎである。どうにかしてお客様に開封してもらおうと、件名にいきなりセールや特典などのキャンペーン情報を入れたり、絵文字で飾ったりして、とにかくインパクト重視で目立たせようと必死なのである。
ただし、冷静に考えればわかることなのだが、キャンペーン情報（セールや特典）や絵文字を入れた件名を見た瞬間、お客様は「売り込み広告」だと認識して捨ててしまう。
つまり、開封してもらおうと一生懸命、件名を目立たせようとすればするほど無視されるというなんとも皮肉な傾向がある。
それなのに、多くのバカな通販会社はいまだにそれに気がつかず、とにかく派手な件名のメールを配信し続けてお客様に見向きもされていないのである。
メールの開封率を上げる件名とは、ズバリ業務連絡のような件名である。
友人や取引先から来るメールを思い出してみてほしい。相当変わった相手ではない限り、メールの件名はある意味淡々とした、落ち着いた件名になっているはずだ。
もちろん友人や取引先から来た普通のメールは絶対に読むだろう。つまり、お客様は、
落ち着いた件名＝普通のメール＝読むべきメール
派手な件名＝広告のメール＝ゴミ箱行きのメール
という認識をしているのである。
なので、お客様があまり広告とは認識しないような、まるで友人や取引先から来るメールのような件名にすば、「重要な連絡が来ているかもしれない」と思い、中身を読まざるを得なくなり、結果、メールの開封率が劇的に上がるのである！
当然、送信者名や件名を改善して開封率を上げたとしても、肝心なメールの中身を読んでもらわなければ意味がない。そのためにはメールの本文の「第一印象」がとても重要になってくる。
まずは「ダメなメール」の例を見てみよう。
こういうダメなメールは見た瞬間に削除される場合が多い。つまりは、「いかにもセールス」という見た目と性格だからダメなのである。
チャラチャラした見た目のイヤラシイ性格のナンパ野郎が相手にされないのと同じように、チャラチャラした見た目のイヤラシイ性格のメルマガなんて見向きもされないのである。
こんなメールを送り続けると、捨てられるだけならまだマシで、迷惑メールとしてアドレス登録されてしまうのがオチである。
逆に読まれるメールとは、友人や取引先から来る普通のメールと同様、愛を持って読者一人ひとりに語りかけるようなメールである。
送信者名や件名と同様、人間性を演出した普通っぽい外見と性格のメールであれば、友人や取引先から来る普通のメールだと認識し、必ず読んでもらえるのだ。
さらにいうと、最高のフォローメールはお客様から返信が来るメールである。あまりにもその人宛だけに送られた“風”のリアルなフォローメールを作ると、お客様は本当に自分だけに送られたと思い返信をするのだ。それが究極のフォローメール原稿だ！
①絵文字や装飾文字を多用しない
②URLを貼り付けるのは1個所か2個所に留める
③見込み客になった商品に限って購入を勧める
④冒頭で個人名を名乗る
⑤単語の羅列ではなく、書き手の言葉で書く
⑥相手の名前を文中に記述する
⑦用件以外の話題を交え、書き手の人間性を伝える
例えばこんな感じだ。
世の中の通販というのは、初回申し込み時にID・パスワード決めさせて会員登録をさせ、お客様が2回目を申し込む時に、そのID・パスワードでログインさせる方式を採っている。しかし、レスポンスを低下させる一番の原因はここにあるのだ。
日本人1人あたりのID・パスワードの保有数は10件を超えると言われているが、多くのお客様はID・パスワードを入力するのは面倒だと思っているし、実際、2回目を申し込む段階では、いち通販サイトのID・パスワードなど忘れている。
ここ数年、通販サイトのID・パスワード方式のエラー率も増加している。ID・パスワード方式はすでに崩壊し始めているのである。
そこで、引上率・リピート率を最高に上げる最強の方法は、フォローメールからワンクリックで申し込みができるようにすることである！
このサンプルのように、フォローメール上でお客様ごとに個別のURLを準備して、お客様がURLをクリックすると、自動的に引上専用ランディングページやリピート専用ランディングページに移動する。
さらに重要なことは、フォーム上に初回申し込みした際のお客様情報がすべて記入済みの状態で表示されるようにすることである！ そうすることによってお客様の「面倒くさい」を最大限回避することができる。
お客様は申込ボタンを押すだけで申し込み完了！ フォームに入力している途中で面倒になって申し込みをやめることもなくなるのである！！
ID・パスワード方式に比べ、この方法ならコンバージョン率は1.5倍～2.5倍ぐらい上がり、引上率・リピート率が劇的に上がるのだ！！
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オリジナル記事：読まれるメール、読まれないメールの配信タイミング＆文章作りを大公開！ | A／Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします！
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1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。 西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。
その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ（ADK）にて、 一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、 担当した全てのクライアント（広告主）のネット広告を大成功させる。
その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、 クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。
やずやベストパートナー賞 受賞。 Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。 通販エキスパート検定1級。 「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。
アドテック東京2012 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 アドテック九州2013 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 アドテック九州2014 公式カンファレンス 人気スピーカー1位。 「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。
著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』（日本文芸社）、『100%確実に売り上げがアップする最強の仕組み』（ダイヤモンド社）、『伝説のEC猫レオレオ売れるネットショップ繁盛記（インプレス）』がある。
商売に成功しているブランドは、Amazon（アマゾン）にはない差別化したサービスを提供しています。
近所の書店が次々と姿を消していることをからも、アマゾンは脅威の存在であることは疑いのない事実です。
小売事業者の多くは、アマゾンがビジネスに与える大きな影響を認識していますが、これから先のブランドにどのような影響を与えるのかはあまり考えていません。
現在のネット上の商環境を踏まえると、小売事業者にとって「消費者に直接販売する」「ブランド価値を保つ」「カスタマーエクスペリエンスを管理する」ことがとても難しくなっています。
たとえば、消費者の商品検索の半分以上はアマゾンが起点となっています。また、「Amazon Alexa（アマゾンアレクサ）」（編集部追記：アマゾンの音声認識技術）を利用すると、あなたのブランドはアレクサの“声”で語られてしまいます。
それは、CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）にとって大きな悩みの種となります。
このような状況になっている理由は、アマゾンのビジネスが卓越しているからです。アマゾンは顧客満足度で何年にも渡って首位を保っています。2016年第2四半期で27%の成長を遂げたアマゾンは、同時期におけるEC業界全体の成長の80%を占めました。アマゾンはソフトウェア分野以外の全てを制覇している状況です。
アマゾンへの対抗策は、同じ土俵に立って戦うことでも、別の販売チャネルを模索することではないかもしれません。ブランドにとって悩みの種であるアマゾンの存在は、同時に無視できない小売事業者でもあるからです。
ウォルマートやターゲットはアマゾンに追いつこうと巨額の投資を行っていますが、両社ともオンラインの成長は鈍いままです。アマゾンに正面から対抗するのは必要な戦略かもしれませんが、良い戦略とは言えません。
アイデンティティを保ちながら、売り上げを伸ばしているブランドは全て、ユニークなポジショニングをすることで成功しています。
アイデンティティを保ちながら、売り上げを伸ばしているブランドは、アマゾンとは違う、より先を見越した対策を打ち出しています。それは、ブランドはユニークなポジションを獲得することで成功しているのです。
ほとんどの企業がミッションや指針を掲げているのと同様に、販売においても明確なポジショニングをすることで、独自のブランディングに基づいて商品を販売することができるようになります。そのためには、消費者の購買行動を詳細に分析し、消費者に訴えかける買い物体験を提供しなければなりません。
では、成功したブランドが行っている4つの施策を見てみましょう。
Warby Parker（編集部追記：アイウェアブランドのネット通販会社で、5つのフレームを5日間無料で試着できる宅配サービスも展開）、Blue Apron（編集部追記：食品の宅配サービス）、Dollar Shave Club（ひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販）は、従来のビジネスモデルの枠を超えた買い物体験を提供しています。Dollar Shave Clubでは、カミソリを購入する行為そのものが大きなブランド体験につながっています。Warby Parkeも同様で、提供するお試しボックスは、眼鏡フレームの購入を楽しくさせています。
これらは新しいブランドです。伝統的な歴史のある会社もこうしたブランドのように成功できないわけではありません。伝統的な会社には、ユニークなサービスを作るために必要な商品、データ、カスタマーサービスの知識が全てそろっているはずです。ニッチなオンラインサービスよりも勢いよく成功できる可能性があります。しかし、伝統的な企業が良いポジショニングを確立するためには、売り方、商品やサービスの組み合わせ方法などを再考する必要があるでしょう。
複数の大手ブランドは、優良顧客との関係性に注力することで成功しています。ナイキもアディダスもアマゾンで販売していますが、自社のECサイトも運営しています。両社のECサイトは単なるオンラインショップではなく、消費者を引きつけて関係性を構築していく場になっているのです。
たとえば、ナイキのアプリ「Nike+ SNKRS」には、靴を販売する機能に加え、新製品情報や限定商品、スニーカー愛好者に好まれそうなコンテンツが掲載されています。
アディダスのアプリ「adidas Glitch」には、アプリでしか手に入らない靴（一種類のみ）を販売。「ソック」と呼ばれる靴の内側と、「スキン」と呼ばれる靴の外側を選んでオーダーすると、4時間以内に商品が届きます。この販売方法の最大の肝は、紹介制であることです。誰かから紹介してもらわなければ商品を手に入れることができません。多くの商品を取り扱うよりも、ファンをつないで1つの素晴らしい商品を販売している事例です。
人との関わりはコマースにとって重要な要素です。世界最大の家電量販Best Buy（ベストバイ）は、パーソナルな接触（と営業担当者）を通じて、購買前に熟考が必要な高額商品を取り扱うお店の中で、優位な地位を築いています（編集部追記：「Best Buy Price Match Guarantee（ベストプライスマッチング保証）」と呼ばれる、主要なECサイトやオフライン店舗で調べた価格を提示すると、その金額で商品を販売するサービスを展開したり、「Free Store Pickup（フリーストアピックアップ）」という店舗受け取りなどを提供している）
米国のデパートチェーンのNordstrom（ノードストローム）は、名高いカスタマーサービスとECをシームレスにつないでいる好例です。たとえば、スマートフォンで好きな洋服を選び、その後に実店舗へ足を運ぶと、選んだ洋服が自分の名前とともに試着室に準備されています。このようなきめ細やかなサービスが、長期に渡ってブランドのアイデンティティを保つと同時に、消費者を喜ばせることになります。
ニッチなアプローチではありますが、他のECサイトでは売っていない商品を提供することで成功しいてる小売事業者もいます。
たとえば、ジュエリーのECサイトGleem & Coは、世界に1つしかない婚約指輪を提供しています。婚約者の指輪が、他のどこにもない特別なモノになるわけです。
ユニークな商品を多品種小ロットで展開することも可能です。スポーツウェアの専門店Lululemonは、実店舗では取り扱いの少ない商品の在庫をECサイトに集約して販売。ラインナップも頻繁に変更します。
その結果、Lululemonで買い物する消費者は、同じ洋服を着ている人に出くわす心配がないわけです。購買体験がとてもパーソナルで楽しいものになります。
アマゾンの影響は強力ですが、全能でもなければ、必ずしも悲観すべきことではありません。ブランドは、アイデンティティを保ちながら、自社販売を通じて消費者にリーチすることができます。そのためには、良い商品とサービスを提供だけでは足りません。他社にはない販売方法で、消費者の望む買い物体験を提供する必要があります。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンにも負けない、お客に支持される通販サイトがやっている4つの施策 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
リッチカードが英語の検索結果に表示できるようになったのが 2016 年 5 月。この度、Google がサポートするすべての地域でリッチカードをご利用いただけるようになりましたのでお知らせします。
リッチカードは、ご好評いただいているリッチ スニペットをもとに開発した新しい検索結果形式です。リッチ スニペットと同様、schema.org 構造化マークアップを使用して、より視覚に訴えかける魅力的な形式でコンテンツを表示します。オープンソースの AMP 形式にも対応しており、モバイル ユーザーに高速なエクスペリエンスを提供できます。
サイトを所有している方は、リッチカードを活用して検索結果を目立たせることで、ターゲットとするユーザーからのページアクセスを増やすことが可能です。たとえばレシピサイトを運営しているなら、おいしそうな料理の画像をカード形式で表示してユーザーの目を引くことができます。探しものが画像ですぐに見つかるため、「特定の料理のレシピ」を探しているターゲット ユーザーをより確実にサイトに誘導できます。
現時点でリッチカードが表示されるカテゴリは、レシピ、映画、飲食店の 3 つで、すべて AMP 形式に対応しています。各種のリッチカードをギャラリーで紹介しています。スクリーンショットや、マークアップのコードサンプルも用意していますので、コンテンツに合ったタイプを見つける場合はこちらをご利用ください。リッチカードをサポートするカテゴリやデータ形式は、今後も積極的に増やしていく予定です。
サイト所有者やデベロッパーの皆様にリッチカードの実装から掲載結果の確認までをお試しいただけるよう、デベロッパー向けドキュメントを更新し、充実したツールを用意いたしましたのでいくつかご紹介します。
何かご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムで質問してください。
博報堂が3月21日に公表した海外の生活者調査レポート「Global HABIT（グローバル・ハビット）」によると、中国の都市部やシンガポールでネット通販の利用率が6割を超えていることがわかった。特にソウルや台北は利用率が80%を超えている。
一方、インドのムンバイやデリー、ベトナムのホーチミン、インドネシアのジャカルタなどは利用率が30%以下にとどまっているが、今後の成長余地は大きいとみられている。
EC利用率を調査した地域は香港、台北、ソウル、上海、北京、広州、シンガポール、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、メトロマニラ、ホーチミンシティ、デリー、ムンバイの14都市。
「オンラインショッピング」の利用率はソウル（85.8%）が最も高く、2位以下は台北（83.1%）、香港（75.6%）、北京（70.5%）、上海（70.4%）、広州（61.4%）、クアラルンプール（48.6%）で中国の主要都市が上位を占めた。
インドや東南アジアは30%以下が多く、ムンバイ（27.6%）やデリー（24.9%）、ホーチミンシティ（22.1%）、メトロマニラ（17.8%）、ジャカルタ（13.8%）、バンコク（6.8%）だった。
「チケット予約」「フードデリバリー」「ネットオークション」といったEC関連サービスの利用率は、パソコンやスマートフォンの保有率が相対的に高いソウル、中華系の消費者が多い都市（台北、香港、北京、上海、広州、シンガポール）が高い。
それに続くのが、中華系人口も多いクアラルンプール。一方、東南アジアやインドでは利用率が総じて低い。
オンラインショッピングにおける情報端末ごとの利用状況をみると、スマホの利用率の高さが目立つ。インドやタイ、ベトナム、インドネシアといった東南アジアではスマホがパソコンを上回っている。
スマホとパソコン両方の所有率が高い中国の都市部では、パソコン経由の利用率の方が高い。ただ、スマホ経由の利用率も50%を超え、パソコンに迫っている。
調査レポートでは、現在パソコンの保有率が低い東南アジアの都市で今後パソコンの保有率が大きく伸びるとは考えにくく、スマートフォン経由のECが加速するとの見通しを示している。
その上で、スマホがECの中心になることを念頭に置き、使いやすいECサイトやサービスの開発が求められると分析している。
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オリジナル記事：アジア主要14都市でネット通販がよく利用されるのはどこの地域？［博報堂の調査］
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ゴルフ用品ECサイトなどを運営するゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）が、カスタマーサポートセンターから得た情報をマーケティングに生かす取り組みを開始した。
新たなCRMプラットフォームを導入し、顧客対応とマーケティング活動によって得た情報を統合して管理。カスタマーサポートをマーケティング活動の一環と捉え、顧客1人ひとりに最適化したサービスの提供をめざす。
ゴルフ場の予約サイトやECサイトのカスタマーサポートセンターで新たなCRMプラットフォームを活用。スタッフが対応した顧客の情報を一元管理し、対応後にフォローアップのための情報を提供するほか、クロスセルやアップセルへとつながる情報をメールなどで配信する。
また、カスタマーセンターのスタッフは顧客対応の履歴を参照し、過去のやり取りを踏まえて顧客へのサポートを行う。
こうした取り組みを実現するため、3月21日にセールスフォース・ドットコムが提供しているCRMプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」を採用した。
「Salesforce Service Cloud」は電話やEメール、Webフォーム、SNS、チャットなど、さまざまなチャネルに対応。追加しやすい柔軟性と拡張性を持ち合わせた機能を搭載していることなどから導入を決めた。
GDOは2013年からセールスフォースが提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「Salesforce Marketing Cloud」を利用しており、顧客ごとに最適化したゴルフ情報を配信することで顧客とのエンゲージメント強化に成功しているという。
同年に「お客様体験デザイン本部（Customer Experience Design）」を立ち上げ、顧客を中心に据えた取り組みを積極的に実施。GDOにとって、数多くの問い合わせが寄せられるカスタマーサービスセンターにおいて、顧客からの問い合わせに対して、タイムリーかつ適切に対応することが重要項目の1つになっていた。
今後は「Service Cloud」と「Marketing Cloud」を連携し、カスタマーサポートとマーケティングを統合していく。
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オリジナル記事：GDOがカスタマーサポートとマーケティングを統合管理する狙い
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
近年、ますます存在感を増す中国マーケット。特に拡大する中国オンライン市場には、日本国内からも熱い視線が注がれています。2015年、中国における輸入貿易のうち、輸入ECの市場取引規模は9千億元（日本円で約15兆円）にものぼりました。
ヴァリューズで中国のデータ分析を担当している賈 韶蕾（カ ショウライ）さんに、越境ECの最新動向について話してもらいました。
ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは、中国でのネット上のユーザー行動データ・サイト閲覧データをもとに、中国人のネット消費の実態や今後の予測、その背景、越境輸入EC業界内の動向などを『中国越境EC業界研究レポート』にまとめました。レポートのお申し込みはこの記事の末尾をご覧ください。
―― 中国でECが伸びている要因は何なのでしょうか？
賈：中国のオンライン市場規模は2015年で3兆8,000億元（約62.4兆円）、昨年比37％増を達成しました。商品の充実やサービスの向上、物流システムの発達により拡大し続け、対農村部向けのECと、輸入貿易におけるECが新たな成長ポイントになっています。
特に輸入貿易におけるECが成長しており、EC浸透率は上昇を続けています。2015年には全輸入貿易のうち8.6％を占め、今年2017年は2倍近い15.1％に達すると予測されています。
中国の越境輸入EC市場は、政策に大きく左右されます。特に越境輸入ECに関する施策や規制を実施する「税関総署」の方針によって、新しい業態にプラスになる側面と、規制が強められる側面があるので気を付けなければいけません※。
さらに、現在のECの好調を支えている大きな要因は、中国の中間層人口の増加です。生活水準の向上によって、消費ニーズが拡大し、2015年には中間層に属する人口が1.2億人に達したことが明らかになりました。今後さらに伸びていくでしょう。
また中間層の人口増加による、国内の経済力や消費ニーズの拡大、ニーズの多様化のほか、海外旅行や留学をする人数の増加により、越境消費ニーズが大きくなったということもあげられます。
全体として、消費意識の高まりに加え、商品・品質の多様性が求められるようになりました。特に20代～30代が中心となって、品質そのものや、食品の安全を追求するようになったことが指摘されています。
また、価格に対する感度が下がっていることも近年の特徴とされていますね。
※編集部注：中国の新越境EC制度については下記の記事をご参照ください。
―― 中国のEC業界では、どのようなプレーヤーがいるのでしょうか？
賈：まず、中国における越境輸入ECの産業チェーンの全体像は下図のようになっています。
最も上流に位置するサプライヤーは、メーカーと代理販売（卸し）業者、小売りです。その下に位置するのが越境EC業者です。ビジネスモデルは、大きくプラットフォーム型と小売り型に分けられます。
また商品で分類すると、下図のように、まずプラットフォーム型と小売型に大きく分けられます。さらに取り扱い商品により、専門商品型と総合型に分けられます。
一般的に、プラットフォーム型は総合ECの業態が中心となっており、最近では小売型も専門商品型から総合型にシフトしつつあります。
総合小売型には単一カテゴリから発展してきた会社もあり、専門商品型の商品ジャンルはマタニティ関連と化粧品類、業態はBtoCが多くを占めています。
対して総合プラットフォーム型では、BtoCとCtoCの業態が共存しており、中国内EC大手を中心にアクセス量が多いという強みを持っています。
専門商品プラットフォーム型は、ファッションや化粧品カテゴリの取り扱いが中心で、多くがCtoCモデルです。
これまで中国の消費者向け越境輸入EC市場ではCtoCスタイルが主流でした。しかし2012年から2015年にかけて政府によるルール作りの影響を受け、多くのBtoCサイトが開設されました。
その結果、2015年にはBtoCサイトのシェアが輸入ECの消費者向け市場全体の46％に達しています。BtoCの越境輸入EC市場は拡大の初期段階にあり、今後さらに成長すると考えられています。
消費者向け市場の業態としてはプラットフォーム型が主流で、消費者向けEC市場全体の74.5％を占めています。しかし、近年は小売型企業の数が増加しつつあることも手伝い、今後は小売型ECのシェアが拡大していくと思われます。
―― 具体的に、どのようなECサイトが伸びているのでしょうか？
賈：総合プラットフォーム型BtoCの代表的な企業としては「天猫国際（Tmall Global）」があげられます。「天猫国際」は、購買・検索データをもとに掲載商品を選定することで購入率を上げ、企業を誘致しています。
対して小売型のBtoC企業として注目されているのは「考拉（Kaola）」です。サプライチェーンの短縮と商品ラインナップの拡充に力を入れることで、品質、品揃え、低価格を実現し、近年は消費者のライフスタイルをリードするまでに進化してきました。
プラットフォーム型の越境輸入EC アプリでCtoCを主に展開している「洋碼頭（YMT）」も見逃せない存在です。「洋碼頭」は海外でバイヤーが仕入れをおこなう様子をライブストリーミングで配信したり、ユーザー間のSNSを用いた商品シェア機能を充実させたりして、ユーザーを定着させることに成功しています。
さらには、MtoC（Manufacturer to Consumer：生産者から消費者へ）の取り扱いを実現し、個性的な商品を多く取り揃え、多様なニーズに応えられる体制を整えています。
また、印象的なマーケティングと仕入れによって市場における優位性を保っているのが「小紅書（RED）」す。「小紅書」は「レッド」と読み、女性をターゲットに化粧品に強いECサイトです。口コミサイトとして知られていたことを活かし、口コミから得たデータを用いて商品のラインナップを決定していました。
口コミデータは同時にプロモーションにも活用されています。「小紅書」は、ポイント制度やシェアの仕組みも充実させています。これら口コミやシェアに関するデータをもとにしたマーケティングで、高い購入率を実現しています。
「小紅書」はターゲットの若年女性向けに企画された「イケメン配達員」「イケメンモデルショー」「小紅書大バス」などの、新規性の高いプロモーションも行っています。オフラインで開催し、ファンにサプライズ体験を提供することで、話題を集めることに成功しています。
活況を呈する越境EC市場。商品ラインナップの拡充をはじめ、ライブ配信、SNSによるシェア拡大、検索やクチコミなどのデータを活用したマーケティング、独自性のあるオフラインイベントなど、各社の戦略に注目度が高まっています。
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オリジナル記事：中国向け越境EC市場の最新情報＋注目すべき現地のプレーヤーまとめ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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星 妙佳（ほし たえか）
株式会社ファーストリテイリング（現株式会社ユニクロ）にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD（商品開発）にも従事。
2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM（ゼネラルマネージャー）に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。
2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。
中国のアリババグループが運営している淘宝網（Taobao）と天猫（Tmall）の2016年流通総額は、なんと56兆円。Amazonグローバルは16兆円と言われているので、ものすごい差ですよね。ちなみに日本では楽天市場：3兆95億円、Amazon：1兆8,530億円、Yahoo!（ショッピング事業＋オークション事業）：1兆7,984億円となっています。
ECモール・カート・アプリの2016年流通総額まとめ －国内13・海外15の各主力プレイヤーの値から見る市場トレンド | eコマースコンバージョンラボ
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/37729
「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4059
まとめると、
楽天は2017年、「楽天市場」の決済や配送、検索機能などの大幅な強化を図る。「楽天市場」の店舗向け決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」を4月から段階的に導入するほか、モール内検索の表示結果のパーソナライゼーション、配送サービスの強化などに取り組む。
配送テーブルの設定や決済など、今まで個々の店舗で行っていたことが楽天の仕組みに統一される方向になりました。ユーザーは便利になりますが、ますます店舗が印象に残らなくなりそうなので、メルマガなどの工夫が求められますね。
検索ロジックの変更などもあるので、一通り確認しておきましょう。
【アマゾン】、ドライブスルー専用スーパーの店名はアマゾンフレッシュ・ピックアップ！？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52021811.html
「Amazon」のiOS版アプリに「Alexa」追加--米国で | CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35098252/
まとめると、
「Amazon」アプリでショッピングするユーザーは、既に商品検索や注文状況の確認を音声コマンドで行うことができる。しかし今回、米国に住む「iPhone」と「iPad」のユーザーは、Alexaのすべての機能を利用できるようになった。ショッピングだけでなく、Alexaに質問したり、「Kindle」の書籍や音楽をストリーミングしたり、Alexaに対応するスマートホーム機器を制御したりすることができる。
Alexaが組み込まれた製品を買わなくても、iPhoneがあればAlexaを使えるようになるようです。
買い物をしない時でも、Amazonのアプリを立ち上げるようになれば自然とそこで買い物をするようになりますので、ますます売上が伸びそうです。そして、受け取りはドライブスルーの店舗という流れ。
ヤマトの決断が問うもの 曲がり角迎える宅配サービス（時論公論） | NHK ONLINE
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/264891.html
【ヤマト運輸の運賃改定、通販各社の影響は？】 値上げ要因はアマゾンに？ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/03/post-2791.html
「運転手が足りない」が約6割! 宅配便値上げの背景に深刻な人手不足と高齢化 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4106
先週のヤマト関連情報です。
今年の新社会人が最もよく使う通販サイトはAmazon 次いで楽天【新社会人白書2017】 | マイナビ 学生の窓口 フレッシャーズ
https://gakumado.mynavi.jp/freshers/articles/48128
ポイント目当てなら楽天とYahoo!ショッピング。品揃えと早さならAmazon。といったところのようです。
モバイルECに強い味方が登場、AMPでの決済を可能にするpayment Request API | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/...
AMPでのECサイト運営は気にしておきましょう。
AdWords の「デバイスをまたいだコンバージョン」がデフォルトで「コンバージョン」に | Unyoo.jp
http://unyoo.jp/2017/03/adwords-cross-device-conversion/
急にコンバージョン数が増える可能性があります。代理店などからの報告時にはご確認を。
KDDIのショッピングモール「Wowma!」、固定費無料で出店できるように | ケータイ Watch
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1049344.html
1年間のようです。契約期間やそのほかの費用も調べてから出店が無難。
チャットボットの普及で「会話型EC」が当たり前になる日は近い？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4101
音声かチャットボットでの会話型ECの流れは止まりそうにないですね。
Eストアー、通販システムにビットコイン決済導入を決定仮想通貨の標準化時代にむけ、ECプラットフォーマーで初の採用 | Eストアー
https://estore.co.jp/press/post_2891/
「実証実験を開始し、今期を目処に提供を開始」とのこと。
ブラジャー着用にハマる男性増殖中、意外な動機とメリットとは？ | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/120897
いろいろな世界が世の中にはあるわけで……。
「他人に期待などしなければ、つまらないことで感情的にならずにすむ。そうすれば人間関係に波風も立たなくなり、円満にだれとでも付き合える」
「お笑いビッグ3」タモリだけがうまく生きている「これだけの理由」 | 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51131
部下や上司にも同じことが言えますね。過度な期待は不満につながります。その人ができることをやってくれればヨシということで。きっと自分ができないことをやってくれています。
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オリジナル記事：アマゾンが小さく見える……。中国Taobaoの流通総額は35兆円。Amazonグローバルの2倍！ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、早期の実現に向けて金融政策を行っている日本銀行。
日銀が3月17日に開いた記者会見で、ヤマト運輸が人手不足を背景として宅急便の料金体系を見直していることを踏まえ「コストに見合う対価を支払うという考え方が消費者に受け入れられると見ているか」という記者の質問に対し、黒田東彦総裁は次のような日銀の取り組みを説明。
日銀は2%の「物価安定の目標」を実現するため、「企業の収益や雇用・賃金の増加を伴いながら、物価上昇率が次第に高まっていく、という好循環を作り出していくことを目指している」（黒田総裁）。
個別企業の経営判断についてコメントすることは適当ではないとし、一般論として断りを入れた上で次のように述べた。
企業が、人手不足の強まりに対応して、持続的に労働力を確保していくための取り組みを進めるとともに、そのために財やサービスの価格などを見直すといった動きは、こうした好循環のメカニズムに沿ったものであると考えている。
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オリジナル記事：日銀総裁がヤマト運輸の料金見直しに言及。コストに見合った対価を消費者は受け入れる?
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PWA（Progressive Web App: プログレッシブ ウェブ アプリ）の状態を検証できる Chrome 拡張を紹介する。
- PWAの実装状況をレポートするGoogle製Chrome拡張、「Lighthouse」 #SMX Munich 2017 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
まとめると、
アリババグループが運営している淘宝網（Taobao）と天猫（Tmall）で約56兆円の流通総額。これでいてまだまだ伸び続けているのがすごいです。
ちなみに平成28年度の日本の税収予算が57兆6千億円なのでほぼ同じ。まさに圧倒的な中国パワーですね。