Aggregator

世界160か国以上で利用されている決済ソリューション「PAY.ON」

当社では決済に関するソリューションの提供を行っています。サービスはいくつかあるのですが、1つは日本のクレジットカード発行会社向けのソリューション。発行したクレジットカードが海外で利用された際に、当社のソリューションを使って決済される仕組みです。

また、銀行に対しては、企業が各国で行う取引のグローバルキャッシュマネジメントに関するソリューションを提供しています。

そして、EC事業者向けには、大きく分けて2つのサービスを提供しています。1つはグローバル決済サービス「PAY.ON（ペイオン）」というサービスで、世界160カ国以上、350以上の決済サービスと接続されています。

「PAY.ON」を導入すればシングルゲートウェイで世界各国の決済サービスを利用できます。中小加盟店向けには決済代行会社（PSP）やSIer、ECカート事業者を通じて提供していく予定です。

朴健一カントリーマネージャー

圧倒的なブロック率の高さを誇る不正検知サービス

もう1つは、不正検知サービス「ACI ReD SHIELD ®」です。決済された取引が不正かどうかを判断し、加盟店にリアルタイムで結果を戻すサービスです。不正取引が増えている昨今ではとても注目を集めているサービスといえます。

不正検知サービスについては、当社のほかにもサービスを提供している会社がありますが、「ACI ReD SHIELD ®」は世界各国のECサイトで導入されているため、世界各国の不正取引のグローバル事例を認識しています。

ECサイトでは海外からの攻撃が特に多くなっているため、こうした海外のECサイトの不正取引事例も数多く持っていることで、結果的に他社サービスに比べ圧倒的に高いブロック率を提供できるようになっています。

不正取引については、以前はブランド品など高額な商品を扱っているECサイトが標的になることが多かったのですが、最近では数千円の商品に対する不正注文も増えてきています。そういう意味では、以前より多くのECサイトが不正取引のリスクにさらされているといえます。

日本では、最近になって越境ECというワードが注目されており、海外に目を向ける企業が増えてきました。ただ、海外の企業はすでに、世界に向けた販売を始めています。

そうした中で今後、日本のEC企業は内需の減少などにより、必ず海外に向けた販売を行っていかなければならなくなってきます。そうした際に、ワールドワイドで決済に関するソリューションを提供している当社のサービスがお役に立てる機会がさらに多くなると考えています。（談）

シンプル、グローバル、セキュアなeコマースペイメントでビジネスの成長機会を創出します。

関連リンク

• 日本エイシーアイ・ワールドワイド株式会社

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オリジナル記事：越境ECで成功するには何が必要？ グローバル企業ACIの日本責任者に聞いてみた | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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プラットフォームの価値向上に向けた3つの施策

楽天は2017年、楽天市場のプラットフォーム機能をより高めるため「モール内のナビゲーション強化」「配送の強化」「決済の利便性強化」に取り組む。

モール内ナビゲーションを強化

ECカンパニー・楽天市場開発ジェネラルマネージャーの兼平辰也氏は、「（ユーザーが）欲しい商品にスムーズに到達できるよう機能を強化している」と述べ、楽天市場内のナビゲーション機能を改善していくと強調した。

具体的には、モール内検索機能の検索結果を顧客ごとに最適化するため、同一のキーワードで検索した場合でもユーザーの年代や性別に応じて異なる結果を表示するようアルゴリズムを改善していく。

モール内検索のパーソナライゼーションを進めている

また、検索結果の一覧画面に、スーパーポイントアッププログラムにより付与されるポイントと、店舗により付与されるポイントを合わせた、最終的なポイント倍率や送料を表示するなど、買い物の利便性を高めるための施策も推進するという。

検索結果の一覧画面に表示するポイント表示のイメージ

検索結果での送料表示のイメージ

商品ページに登録する商品名やサムネイル画像をシンプルな内容に統一していく方針も打ち出した。商品名やサムネイルに「送料無料」「セール」といったプロモーションを目的とした情報を盛り込まないようガイドラインなどで促していくという。

その理由として、「商品名や商品画像にプロモーションの情報が多いと、検索結果の画面で商品を探しにくいという意見がユーザーから上がっている」（兼平氏）と説明。プロモーションに関する情報は「キャッチコピー」の欄に入れることが望ましいとした。

シンプルな商品名とサムネイル画像への変更を店舗に促す方針

商品ページへの納期表示も

配送サービスの強化にも取り組む。楽天市場ではこれまで、コンビニ受け取りや商品別配送方法設定の導入など、多様化するユーザーの配送ニーズに対応してきた。

楽天市場では、これまで店舗ごとに送料テーブルを設定していたが、楽天が作成した標準の送料テーブルの導入を推奨していくという。これにより今後は楽天会員の住所情報をもとに商品ページへの納期表示などを通じて、より便利な売り場を目指す考え。

また、購入履歴画面に配送ステータスを表示する機能を改善し、納期をアプリなどでユーザーに通知するサービスを検討していることも明かした。

商品別配送方法設定で商品ごとの配送方法を設定できるようにする

送料テーブルの標準化によって、検索や商品のページで正しい送料表示を行う

「楽天ペイ（楽天市場決済）」導入で決済を強化

兼平氏は2017年4月から店舗向けの新たな決済サービス「楽天ペイ（楽天市場決済）」がスタートすることも改めて説明。楽天市場内で利用でる決済手段を統一することで、まとめ買いなど買い物の利便性を高めるとともに、店舗側の決済の負担軽減や不正注文対策などの効果が見込めると強調した。

「楽天ペイ（楽天市場決済）」導入によるまとめ買いのイメージ

4月以降の一部新規出店者を対象に導入されるが、既存の出店者には移行期間を設ける。既存の出店者の移行スケジュールは現在策定中だという。

まとめ購入機能に関するサイト画面のイメージ

データを活用した店舗支援に注力

楽天市場のビッグデータを活用した出店者支援の取り組みを強化する。例えば、ショップのサービスレベルを数値化する診断サービス「R-Karte」は今夏以降、レビューの評価点の内訳をグラフ化したり、ユーザーからの評価の根拠を可視化したりする新機能を追加するという。「R-Karte」は今年1月にも診断項目の拡充などを実施した。

今夏をめどにレビューのレビュー分析機能を「R-Karte」に追加する

また、昨年から試験的に実施していた「楽天ページ診断サービス」を全店舗に展開。同サービスは商品ページのABテストを行うためのツールを提供するもので、2016年に約1100店舗が利用した結果、「転換率が平均43%向上するなど高い成果を上げたことから全店舗への展開を決めた」（ECカンパニーCOO＆ディレクター・野原彰人執行役員）と言う。

現在はパソコンサイトのみに対応しているが、2017年下期にはスマホサイトにも適用できるようにする。

出店者支援の施策を説明する野原執行役員

店舗同士の交流を促進

楽天市場の出店者同士が交流するプラットフォーム「RON会議室」を4月にリニューアルすることも発表した。店舗運営における課題や疑問を店舗同士の情報交換による課題解決を目指すQ＆A型の「ご意見番機能」を開始するほか、楽天が発信した楽天市場に関するニュースのバックナンバーをカテゴリーごとに整理して情報を追いやすくする。

人気ショップの店長などが講師を務め、他の店舗にノウハウを教える「R-Nations」（アールネーションズ）も加速させる。2017年4月に第2期「R-Nations」を開始するほか、楽天の地方支社を拠点に全国16か所で地域毎の「Area-Nations」（エリアネーションズ）も新たに実施する。

初年度の2016年は5店舗のリーダー店舗が24店舗のパートナー店舗にノウハウを提供した結果、パートナー店舗の流通額が平均50%増えるなど高い成果を上げたという。

「R-Nations」を全国16か所で地域ごとに実施する

楽天が培ってきた文化も継承

EC事業を統括するECカンパニー プレジデント・河野奈保上級執行役員は今後の楽天市場の方向性について、「（楽天市場の）さらなる価値向上のために、プラットフォームを強化するための新しいアクションを行っていく」と述べた上で、「商品やビジネスに対する出店者の想いを重視し、それぞれの出店者が持つストーリーをお客様に届けるなど、これまで楽天が大切にしてきた文化も継承していきたい」と抱負を述べた。

ECカンパニー プレジデント・河野奈保上級執行役員

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オリジナル記事：「楽天市場」が取り組む2017年の戦略とは? ECモールの価値向上に向けた3施策
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野村総合研究所（NRI）が公表した「ITロードマップ」（情報通信関連の重要技術が2021年までにどのように進展し実用化されるかを予測したもの）によると、「チャットボット」は2021年度には普及期に入ると予測した。

「自動会話プログラム」の「チャットボット」を巡っては、Facebookから「Facebook Messenger Platform」、LINEが「Messaging API」をリリースするなど、新しいサービスが相次いで発表されている。

人工知能（AI）技術を取り込むことも可能で、近年は顧客からの問い合わせ対応、商品提案など顧客との接点作りで活用したいという企業ニーズが増加している。

2019～2020年度に「チャットボット」関連サービスが多数登場。チャットプラットフォームとの融合が進むとNRIは予測。チャットプラットフォームでは、個人の属性情報なども利用できるようになり、「チャットボット」を用いたサービスはさらに発展するとした。

また、「チャットボット」間の連携によるサービスの高度化が検討され始めると予測。Facebookなどのチャットプラットフォーム提供企業が中心となりAPIの標準化も検討され始めるとした。

2021年度以降は「チャットボット」同士が連携し、「パーソナルエージェント」へと進化する。日常生活から公共手続きまで、あらゆるサービスで「チャットボット」が広く利用されるようになると予測する。

米国ECでチャットボットの成功例、日本でも活用進む

ECに「チャットボット」を活用し、会話を通じて商品提案や受注を行う取り組みが国内外で目立ち始めている。

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」によると、ナスダック上場のフラワーEC企業「1-800-Flowers.com」は、IBMの「Watson（ワトソン）」やFacebookメッセンジャーのボットを活用してECを展開（関連記事はこちら）。

Facebookメッセンジャーのチャットボット経由で注文した消費者の70%以上を新規客が占めるなど、新規顧客の獲得に成果を上げている。特に、「ギフトを贈る習慣のある若い層を取り込むための重要なツールと考えている」（クリス・マッキャンCEO）。

「1-800 Flowers.com」に搭載したAIコンシェルジュサービス「Gwyn（グウィン）」

国内では「日本直販」が3月8日、LINE@アカウントを利用し、「チャットボット」でユーザーと会話しながら商品を提案する新たな取り組みを開始した。ユーザーの投稿に合わせて「商品ランキング」などのURLを表示。将来はLINEトークの画面上でチャットを通じて消費行動を引き起こす「LINEコマース」をめざす。

アスクルは日用品のECサイト「LOHACO」のカスタマーサポートに「チャットボット」である「マナミさん」を利用。電話やメールでの問合比率を下げることに成功した。また、楽天は「楽天市場」の出店者からの問い合わせに「チャットボット」が24時間365日対応するサービスを提供している。

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オリジナル記事：チャットボットの普及で「会話型EC」が当たり前になる日は近い？
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家具大手の大塚家具は3月10日、EC事業の強化とオムニチャネル化の推進などを含む「経営ビジョン」を発表した。

商品紹介サイトとECサイトの統合、EC対象商品の拡充などに取り組む。インターネットの普及で家具の購買スタイルが変化していることを受け、 ECとリアル店舗をシームレスにつないで商品やサービスを提供していく。

EC商品を6月までに4000種類に拡充

3月に商品紹介サイトとECサイトを統合、インターネットで商品情報を調べたユーザーがECサイトを利用しやすくした。

EC対象商品は2017年6月までに現在の約2800種類から4000種類に拡充する。品ぞろえや価格競争力を生かし、EC事業を店舗と並ぶ第2の柱に育てたい考え。

4月をめどに、家具の訪問提案や採寸サービスのWeb申込を開始する。2016年9月にリリースした家具の配置をシミュレーションできるＡＲ（拡張現実）アプリなどと併せ、自宅で家具を検討しやすくする。

大塚家具がEC事業の強化に取り組む背景には、インターネットの普及に伴い家具の購買スタイルが変化していることがあげられる。購買前にインターネットで情報収集する世代が家具を購入する年代に差し掛かったことから、「インターネットでのプレゼンスがリアル店舗の集客に直結する」と判断した。

大塚家具のネット通販は2009年に開始。一時、EC事業を縮小したものの、2016年に「IDC OTSUKA オンライン」をリニューアルしている。

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オリジナル記事：大塚家具がECの本格展開で掲げる商品とサービスのオムニチャネル施策とは
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ドクターシーラボは約1か月半にわたって公開を停止していた公式ECサイトを、3月14日10時にリニューアルオープンする。

当初、2月8日に公式ショッピングサイトをリニューアルして公開する予定だったが、システム変更などの開発面で混乱が生じていたという。

公式ECサイトの休業期間中、通販はコールセンターでの受注が中心だった。主力商品の購入が可能な特設ECサイトを立ち上げたものの、「2月以降の通信販売の売上に影響を受ける見込み」（親会社の社シーズ・ホールディングス）。

2～3月の当初想定顧客数に対して10%程度の脱落を保守的に見込んでおり、通販売上は最大で11億円減の影響を受ける見通し。

ドクターシーラボは2月6日、会員ステージが上がるほどポイント優待率がアップする新優待サービス「Ci:Labo33」をスタート。これまでの4～14%といったステップアップ割引に代わり、「サンキューポイント」を最大33%付与する制度に変更した。

割引からポイント付与への移行で、まとめ買いをしやすい環境を作る狙いがあると見られる。

この新制度のスタートに伴い通販サイトのリニューアルを進め、2月8日に刷新版のECサイトをオープンする予定だった。

シーズ・ホールディングスは当初、2017年7月期の通販売上は255億5000万円を予想していた。ただ、1か月半にわたるサイト刷新の影響を保守的に見積もり、下期（2017年2～7月期）に11億円の減収を想定。通期（2017年7月期）の通販売上高は従来予想比11億円減少の244億5000万円を見込んでいる。

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オリジナル記事：ドクターシーラボ公式ECサイトの公開停止の影響は? 1か月半で通販売上は最大11億円減
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eコマース革命の第二章は買い手への革命！

ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4073

ネットショップは見栄えからじゃなくて集客からです

ネットショップ始めたけど「全っ然売れへんねん！」【オカンでもわかるWeb集客の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4009

モバイルファーストインデックスも大切だけどAMPも大事

ECサイト初のAMP成功事例？ AMP対応したインドのショッピングサイトは1日の注文が52%増加、一覧ページのトラフィックが59%増加 | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/first-succesful-case-study-of-amp-ecommerce/

EC全般

自社ECのお客様像をデータから明らかに!? 17の数字で振り返る2016年自社EC | ヒトテクノロジーラボ
http://hitoteku.com/topic_list/2016ECmatome

家計簿 Zaim 購買データを統計解析した「プレミアムフライデーの会社員の支出」発表 | 株式会社 Zaim
https://blog.zaim.net/?p=2641

アパホテル、客室テレビで動画コマースを開始 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/03/post-2788.html

自社ECサイトは「何曜日」「何時」「何のデバイス」で買い物されているの？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4083

100人に聞いた「スマホでついポチっと買ってしまったもの」教えて！ | WP
https://www.webprofessional.jp/realistic-ec-usage-status-seen-from-unexpected-expensive-items/

データフィード広告市場規模、2020年は1,507億円に［ビカム・デジタルインファクト調査］ | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4355

ヤマトヤマトの1週間【今週のネッ担人気記事ランキング】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4089

スピード配送ではアマゾンに勝てない――ウォルマートがプライム対抗策を廃止した理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4082

今週の名言

「ソーシャルで拡散すれば良いじゃん」は、「お金が無いならヒットビジネスを考え出せばいいじゃん」と同じくらいバカっぽいので、よくよく考えてから言いましょう

「そーだ、ソーシャルで拡散しよう」とか、泥縄では無理なんで! | More Access! More Fun!
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=31645

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オリジナル記事：取扱高2倍！ 商品数3倍！ 店舗数16倍！ ヤフーのeコマース革命は第二章へ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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不正アクセスが原因とみられる2016年以降の主な情報流出事件（ネット販売関連のみ）

IPAでは1月25日、中国の「WooYun」というウェブサイト（上から3番目の画像は「インターネット・アーカイブ」で保存されていた同サイトの過去のトップページ）に、SQLインジェクションのぜい弱性が存在する日本のウェブサイトが約400件登録されていることが判明したと発表した。同サイトはぜい弱性のポータルサイトで、投稿者が発見したウェブサイトのぜい弱性情報を投稿できる仕組み。日本のメディアでも話題となったが、昨年7月以降閉鎖状態となっている。

IPAによれば、2004年の「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ脆弱性届出制度」発足から16年までに届出されたSQLインジェクションのぜい弱性は1055件。今回判明したぜい弱性は約40%に相当するわけだ。

これらのぜい弱性は、不正アクセス禁止法に抵触する方法により検出された可能性があるため、本来であればIPAの取り扱い対象外。しかし、今回は特例として、このうち248のウェブサイトの運営者に対し、ぜい弱性の存在を連絡しているという。

独立行政法人が「特例」としてこうした対応を公表するというのは、それだけ事態が深刻だということ。IPAでは通知したサイトの詳細は明らかにしていないが、通販サイトが含まれていることも十分に考えられる。さらに問題なのは、こうしたぜい弱性が氷山の一角ある可能性が高いこと。IPAでも「セキュリティーを考慮したウェブサイト構築と検証が、いまだにほとんど実践されていない」と警告する。

SQLインジェクションのぜい弱性を突いた不正アクセス事件は後を絶たない。最も知名度の高いぜい弱性と言えそうだが、なぜ無くならないのか。IPA技術本部セキュリティセンター情報セキュリティ技術ラボラトリー脆弱性分析エンジニアの大道晶平氏は「セキュリティーを意識していない開発者が多いのが実情だろう。『コードは書けるがSQLインジェクションを知らない』という開発者もいるはずだ」と指摘する。

IPAでは「ウェブアプリケーションのセキュリティー実装チェックリスト」（IPAのサイトにジャンプします）を公開している

拡張機能に注意

2月に発覚したワードプレスのぜい弱性は、悪用することでワードプレスを使うサイトが簡単に改ざんされてしまうというもので、IPAなどが注意を喚起。JPCERTコーディネーションセンターでは、ワードプレスを利用していると思われる国内の複数サイトが改ざん被害を受けたと報告。さらに、米FEEDJIT社では、20のグループが約156万サイトの改ざんに成功したという調査を発表している。ワードプレスで構築した通販サイトも少なくないことが予想されるだけに、該当する事業者は対応する必要がある。

CMSは、ウェブサイトのコンテンツ作成や更新、管理が簡単にできるため、利用する通販サイトは増えている。今回ぜい弱性が発覚したワードプレスは拡張機能も多く、IPAによれば国内外で半数のシェアを占めるなど、個人・法人を問わず利用者は非常に多い。それゆえに攻撃者から狙われる機会も多くなる。

今回発覚したぜい弱性は「REST API」に関わるもの。REST　APIは、ワードプレスの使い勝手を良くするための機能で、4.7.0から追加された。ぜい弱性が存在するのは4.7.0と4.7.1。これを悪用すると簡単にサイトを改ざんすることができる。

ワードプレスの開発者は、1月26日付で更新した最新バージョン、4.7.2でぜい弱性を解消。ただ、当初はREST APIのぜい弱性を公表していなかった。深刻なぜい弱性であることから、利用者の安全性を考えて、公表はアップデートが終わったであろう2月1日まで遅らせたとのだという。

それにも関わらず、改ざんされるサイトが多数出てしまった。ワードプレス本体にアップデートがあった場合、初期設定のままなら自動で更新される。しかし「自動更新でバージョンアップすると、PHPとのバージョンの整合性が取れなくなったり、拡張機能が使えなくなったり、他の製品との連携が取れなくなったり、さまざまな理由で正常にサイトが運営できなくなる恐れがあるので、自動更新をオフにして、更新は手動でしている利用者が多いのではないか」（大道氏）。

REST APIのぜい弱性に関しては開発者がブログで公開したため、セキュリティー関係者などの間では大きな話題となったものの、肝心の利用者には危険性が伝われなかった恐れがある。とはいえ、REST APIのぜい弱性が公表されるまで、製品更新からは1週間ほどのタイムラグがあった。その間にアップデートしてもサイトに問題が起きないかどうかをチェックし、最新版にすることはできたはずだ。大道氏は「仮に深刻な脆弱性のアナウンスがなかったとしても、最新版にするという習慣付けが重要だ」と説く。

今回問題となっているぜい弱性は、ワードプレス本体にあったものだ。ただ、ワードプレスの場合、拡張機能のぜい弱性が発覚することの方が件数としては多い。拡張機能は個人や小規模な組織が開発することがあり、セキュリティーへのケアが不十分だったり、最後に更新してから何年も経過していたりすることもあるため、本体よりもぜい弱性が見つかりやすいのだ。大道氏は「アップデートはきちんとすることはもちろん、メンテナンスされていない拡張機能はなるべく使用しないようにすることが重要だ」と話す。

CMSを利用した通販サイトは多く、例えばワードプレス用の買い物カゴプラグインとしては「Welcart e-Commerce」がある。また「EC-CUBE」はネット販売対応のCMSだ。

CMSは知識や技術の乏しいユーザーでも簡単にコンテンツの作成・更新ができる一方で、利用者がセキュリティーへの意識が低いと大きな被害を生み出す恐れもある。運用面でも、管理者権限を与えるユーザーを制限したり、認証画面が外部からアクセスできないようにする、パスワードは強固なものにする、といった対策が求められる。

「WooYun」では日本サイトのぜい弱性が公開されていた（画像は「インターネット・アーカイブ」で保存されていた過去のトップページ）

“流出責任”はどこに

システム会社の過失認める、売り上げ損失は避けられず

企業が通販サイトのぜい弱性を原因として顧客情報を流出させてしまった場合、サイト構築を委託した外部企業に責任を問うことはできるのだろうか。

SQLインジェクションのぜい弱性を突かれてカード情報流出事故を起こした通販サイトの運営企業が、システム開発会社に損害賠償を求めた裁判があり、東京地裁の判決では賠償請求が一部認められた（判決は2014年1月23日、確定）。

これは、インテリア商材を販売する会社（以下A社）が、通販サイト構築を委託したシステム開発会社（以下B社）を訴えたもの。判決文によれば、サイトのサーバーが不正アクセスされ、最大1万6798件の個人情報（うちクレジットカード情報は7316件）が流出。サイトにはSQLインジェクションに対するぜい弱性などがあった。

A社では「個人情報流出を防ぐためのセキュリティー対策をしていなかった」などとして、B社に対して顧客への謝罪費用（約1900万円）、売り上げ損失（約6000万円）など、合計で約1億1000万円の賠償を求めた。一方、B社では「SQLインジェクションで第三者がカード情報などの重要情報を取得したとは認められない」「適切なセキュリティー対策を講じたウェブアプリケーションを提供する必要はあるが、セキュリティーレベルを整備し続ける義務はない」「不正アクセスは想定不可能な方法で行われたもので、予見可能性はなかった」などと反論した。

判決では「流出の原因はSQLインジェクションである」とした。B社の責任については「個人情報流出を防ぐために必要な対策を施したプログラムを提供すべき債務があった」とした上で、経済産業省やIPAによるSQLインジェクション対策に関する注意喚起を根拠に「SQLインジェクション対策をする必要があった」とし、必要な対策（バインド機構の使用とエスケープ処理）を行っていなかったことを指摘、重過失を認めた。

一方でA社の責任も認めた。当初は顧客のカード情報が保存されない仕組みだったものの、利用されたカード会社情報を取得するようA社側の要望があり、データベースに保存する方式（暗号化はなし）に変更。B社から保存しない形式への改修提案を受けていたのに、A社が放置していたからだ。判決では3割の過失相殺が相当とした。

認めた賠償額は約3230万円。顧客への謝罪費用はほぼ満額認められたが、売り上げの機会損失については400万円のみが認定された。ここから3割の過失相殺を計算し、B社の賠償額は約2260万円となる。

今回は通販サイト側の主張が一部認められたが、全ての流出事件に当てはまるかどうかは分からず、また売り上げの機会損失は避けられない。基本的には発注者側が要件を明確にすることが重要だ。カード情報の取り扱いや、SQLインジェクションなどのぜい弱性の有無をチェックする検査を行うことなど、きちんと指示をしておく必要がある。

今回の例では「管理者のID・パスワードが容易に推測可能なものだった」（B社はA社の変更を前提としていたと主張）など、通販企業がサイト運営に際し十分な知識を持っていたのか疑わしい部分もある。「無関係」と油断をせず、意識を高める必要があるだろう。

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オリジナル記事：情報漏えいを防ぐECサイトの不正アクセス対策は何が必要? 【流出責任の裁判例あり】 | 通販新聞ダイジェスト
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ニールセンが公表した2016年のPCとスマートフォンの利用実態調査レポート「Digital Trends 2016」によると、2016年第4四半期（10月から12月）におけるスマートフォン（スマホ）からのインターネット利用者数は前年同期比約13%増の5897万人だった。増加率は鈍化したものの、利用者の実数は同約656万人の増加。

スマホ上でのアプリとブラウザの利用状況を見てみると、アプリの利用者数は5812万人、ブラウザは5574万人と大きな差はない。

ただ、1人当たりの利用時間はアプリがブラウザの約5倍、1日当たりの利用回数はアプリがブラウザの2.5倍だった。

「ECで使うアプリは1つだけ」が61％

「旅行」「グルメ」「EC」などカテゴリーごとに1つのサービスしか使わないユーザーの割合を見ると、「EC」はアプリが61%、ブラウザは30%。

アプリユーザーは1つのサービスのみを使う傾向が強いことが示された。「新聞社系ニュース」もアプリの数値がブラウザの約2倍に達している。

サービスカテゴリーごとのアプリとブラウザの利用割合は、「オークション・フリマ」「SNS」はアプリの利用時間が長いユーザーの割合が多い。「新聞社系ニュース」「旅行」「グルメ」はブラウザが中心となっている。

「EC」はブラウザのヘビーユーザー（利用時間シェア90%以上）の割合が41%を占めているが、アプリのヘービーユーザーも34%に達している。全体ではブラウザ派とアプリ派はほぼ半々だった。

ニールセンのエグゼクティブアナリスト・中村義哉氏のコメント

消費者が様々な生活の場面で、スマートフォンをどのように使いこなしているのか、企業がその利用動向をしっかりと理解しなければならないタイミングになったと言えます。例えば、本レポートが明らかにしているように、「カテゴリーによっては、アプリではなくブラウザを中心に利用している人が多い」といった動向を把握することで、最適な形でユーザーに情報を届けることが可能となります。また、アプリが利用されている場合でも、「各カテゴリーで1つのアプリしか使わない人が多い」といったことを理解することで、自社のアプリ戦略を、今後どうするべきか具体的に考えるきっかけとすることができるでしょう。さらには、上記のような基本的な利用動向に加え、例えばグルメ情報であれば、レストランを探す場面で、いつ、どこで、ブラウザからどのように情報取得をしているのか、より具体的な行動に結び付けて理解していくことが、マーケティングの効果を最大化する上で重要な視点であると思います。

調査概要

「Digital Trends 2016」は、国内4万人以上のオンライン視聴者パネルからデータを収集して作成されるPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」や、国内8000人（iOS、Android各4000人）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成さる「Nielsen Mobile NetView」のデータを元に作成されている。

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オリジナル記事：スマホECで買い物する消費者はアプリ派、それともブラウザ派? ニールセン調査
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GMOペイメントゲートウェイが運営を受託している2つのサイトが外部から不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むカード情報71万9830件が漏えいした可能性があることがわかった。

使用していたアプリケーションワークフレームに外部から悪意あるプログラムが仕込まれたことが原因。

不正アクセスを受けたのは、東京都の「東京都税 クレジットカードお支払いサイト」と独立行政法人住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」の2サイト。

東京都税のサイトからは67万6290件のカード情報（カード番号、有効期限）、住宅金融支援機構のサイトからは4万3540件のカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード払い申込日、住所、氏名、電話番号、生年月日）が流出した可能性がある。一部顧客のメールアドレスやサービス加入日なども漏洩したとみられる。

3月10日時点で該当2サイト以外について、GMOペイメントゲートウェイのサービスで同様の問題は発生していないとしている。

アプリケーションフレームワークである「Apache Struts2」の脆弱性を突かれた。「Apache Struts」 は、Apache Software Foundationが提供するJavaのウェブアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワーク。リモートで任意のコードが実行される脆弱性が存在し、第三者によってサーバ上で悪意あるコードを実行された可能性があるという。

3月8日に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「Apache Struts2」の脆弱性について公表。「Apache Struts2」の脆弱性は、攻撃者が「Apache Struts2」に悪意あるリクエストを送信することで、遠隔からサーバ上にて任意のコードが実行される可能性があるというもの。

GMO-PGのセキュリティ対応

GMO-PGは、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定したクレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準「PCIDSS」に準拠。ほかには、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準のISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準である国際規格ISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）の認証などを取得している。

なお、経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）が2017年3月にまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」では、PSP（Payment Service Provider、決済代行業者）については、「カード会社（イシュアー・アクワイアラー）及びPSPについてはPCIDSS準拠を求めることとする」と規定している。

不正アクセス発覚の経緯

2017年3月9日の午後6時、IPAが公表した「Apache Struts2の脆弱性対策について（CVE-2017-5638）（S2-045）」、および一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT）の「Apache Struts2の脆弱性 (S2-045) に関する注意喚起」の情報に基づき、GMOペイメントゲートウェイのシステムへの影響を調査。3月10日未明に2サイトへの不正アクセスの可能性を確認した。

カード情報が流出した顧客への対応は、クレジットカード会社と協議して進めていく方針。再発防止策を検討するため、3月10日にセキュリティ専門会社によるシステム調査を開始した。警察への捜査協力も行うとしている。

決済代行会社やプラットフォーム提供会社など、EC支援企業による過去の情報漏えい事故では、2011年にASJの決済代行サービス「ASJペイメント」においてクレジットカード利用客のカード情報が漏えい。

また、2016年にはパイプドビッツが提供しているECプラットフォーム「スパイラルEC」や、カゴヤ・ジャパンのデータベースサーバーからカード情報が流出している。

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オリジナル記事：カード情報など約72万件が漏えいか。決済代行のGPOペイメントゲートウェイ
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