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不正検知サービスを提供するかっこは11月1日、月額3000円から利用できる不正検知サービス「FraudFinder（フロードファインダー）」の提供を始める。

安価に提供することで不正検知サービスを導入できなかった中小EC事業者も利用しやすい環境を整え、導入社数を増やしていく。

「FraudFinder」は盗難などで不正に入手したクレジットカード情報を使用した注文を検知し、EC事業者が商品代金を回収できないケースを未然に防ぐサービス。

検知の結果は、（出荷）OK・（出荷）保留・（出荷）NG の3パターンで理由とともに表示され、事業者側はスムーズに判断できる。

かっこは、ビックデータを活用してリアルタイム審査を行うい不正取引・未払いによる被害を減らす総合的な不正検知サービス「O-PLUX」を提供し、7000サイト以上で導入されている。この知見を生かして、安価なサービスを開発した。

初期導入費用と月額基本料金は3000円。審査件数101件以上の場合、上限を3000件とし、1件ごとに別途20円がかかる仕組み。EC事業者はシステム改修をすることなく利用できる。

かっこでは「FraudFinder」提供開始と同時に、決済代行会社各社と業務提携契約を締結。EC事業者がすでに契約している決済代行会社経由での申し込みを可能とした。業務提携の第1弾として、11月1日からAXES Payment、ゼウス、ソフトバンク・ペイメント・サービスの経由で、「FraudFinder」の申し込みが可能となる。

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オリジナル記事：月額3000円で利用できる中小EC向け不正検知サービス「FraudFinder」、かっこ
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クルーズは10月27日、ファストファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」で、アメリカ発の人気ファストファッションブランド「FOREVER 21」の取り扱いを始めた。

日本のECサイトで「FOREVER 21」を取り扱うのは「SHOPLIST」が初。

「FOREVER 21」は、世界49か国760以上の店舗を展開するアメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランド。日本には2009年に上陸し、若い世代を中心に人気を集めている。

「SHOPLIST」は他の大手ファッションECサイトとは異なり、取扱商品はすべて買い取り。「FOREVER 21」は安定的な供給が期待できるほか、顧客層が重複している点、ファストファッションECでは最大級のECサイトである点などを考慮し、「SHOPLIST」での販売を開始したと見られる。

「SHOPLIST」は2012年7月にサービスを開始。2期連続で売上高は50％増と成長を続け、4年目となる2016年3月期は約150億円規模まで急拡大している。

クルーズは主力だったゲーム事業をマイネットグループに譲渡し、今後「SHOPLIS」へ人材や資金等の経営資源を集中させる方針を明らかにしている（参考記事）。

また、10月27日から新たにテレビCMの放映を開始するなど、売り上げ拡大策を進めている。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」が「FOREVER 21」の取り扱いを開始
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日本の事業者の越境ECをサポート

――イーベイ・ジャパンは現在、どんな取り組みをしているのでしょうか。

eBayが世界各国で展開しているプラットフォーム上に登録している約1億6500万人のバイヤーと、日本の事業者をつなげるサービスを展開しています。日本向けのプラットフォームを展開していないため、日本の消費者向けにはサービスは行っていません。あくまで日本の事業者の越境ECをサポートするというサービスです。

――イーベイ・ジャパンが海外販売をサポートしている事業者の事業規模はどの程度なのでしょうか。

eBayは個人間のオークションビジネスのイメージが強かったと思いますが、現状は中小事業者からの出品が中心です。最近は大手企業の参入も増えています。特に2013年以降は「越境EC」が注目されるようになり、eBayを利用する事業者が増えています。

増加の勢いを見ても事業者の方が圧倒的に増えています。特に海外への販売に取り組む方が多いです。販売形式も固体価格が8割、オークションが2割といった構成です。

――どのような商材を日本の事業者は販売しているのでしょうか。

販売状況はとてもユニークで、海外からは中古品に対して根強い需要があります。たとえば、ブランド品などは他国から出品された場合、真贋が不明のためなかなか売れないのですが、日本の事業者が販売する商品は信頼感が高いため、中古でも人気です。

ただ、今後は新品を増やしていこうと思っています。EC事業者向けに管理システムなどを提供している企業と連携し、eBay対応によって他モールに出品するのと同様の作業でeBayで海外販売できるようにしたいと考えています。

カテゴリーのスペシャリストを作れるチーム体制に変更

――8月から開始した「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」では、地方の中小企業が製造する商品や伝統工芸品などをeBayを通じて販売するということですが、なぜこうした取り組みを開始したのでしょうか。

Webなどで日本の文化や伝統工芸品を見て興味を持っている外国人は多い。手に入れたいと思っているけれど、なかなか日本へ買いに行けないという外国人は少なくありません。

一方、伝統工芸品を店頭で販売していても、海外向けECサイトで売る事業者はほとんどいません。そのため、まずはeBayでこうした日本の伝統工芸品が販売されている状態を作ることが重要だと考え、このプロジェクトを開始しました。

第1弾として、京都市および京都商工会議所、京都のITベンダーが間に入って取りまとめしていただいています。まずは、この取り組みを成功させるため、イーベイ・ジャパンとしても全力でサポートしようと考えています。

京都の取り組みがうまくいけば、成功モデルとして他の地方都市にも広げられると思っています。

――イーベイ・ジャパンとして今後、行っていくことは。

これまで、特に地域や商材などの区切りなく、さまざまな業種業態の出品者に対してアカウントマネージャーが対応していました。これを2017年からはカテゴリーごとにチームを組む体制に変更。カテゴリーのスペシャリストが対応できるようにしていきます。「当該カテゴリーにおいて、現在、米国ではこのような商品が人気になっており、こうした商品を出せば売れる」といった深い話まで出品者にできるようになります。また、日本のカテゴリーチームとして、他の国のeBayにある商品を戦略的に売り込んでいくということもできると考えています。

これまでのアカウントマネージャーは、トラブルシューティングの役割が強かったのですが、これからは海外で販売するためのパートナーとして、より出品者の販売を手助けしていきたいと思っています。

――イーベイ・ジャパンの3～5年後の目標は。

イーベイ・ジャパンとしては、全国の事業者の方にeBayを通じて海外へ販売していただくことが最終ゴール。それに向けてまず、当社のビジネスを多くの人に理解してもらう一方で、越境ECのハードルをさらに下げることが必要だと思います。そのためには、より支援事業者に協力してもらえるようにすることが重要です。3～5年はこうした支援事業者との連携を強化していきたいと思っています。

eBayは、AIを活用したサービス（参考記事）や、VRを使ったサービスへ積極的に取り組んでいます。特に翻訳技術などは格段に進んでくると思いますし、新たな買い物の仕方も出てくると思います。こうした強みも生かしながら、多くの事業者に参加してもらえるようにしていきたいと考えています。

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オリジナル記事：イーベイ・ジャパンって何をやってるの？ 佐藤新社長に聞いてみた
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：LINEのEC活用／アフィリエイト広告の効果がなかったら？ — 今週のアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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フェイスブックは、メッセンジャーアプリ内での買い物を促進するため、新たなツールを発表しました。

小売業者やブランドがEC用のチャットボット（AIを利用して、人間の会話を実現するソフトウェア）をメッセンジャーアプリに組み込めるようにしてから約5か月経過。フェイスブックはメッセンジャープラットフォームv.1.2をリリースしました。

アップデートされたツールを使うことで、小売業者はフェイスブック経由で商品購入を促進することができるようになります。

また、メッセンジャーでの商品購入を促進するために、メッセンジャーアプリとデスクトップ版フェイスブックでも利用できるツールをリリースすると発表しました。

小売業者がフェイスブックのニュースフィード上に広告を掲載し、消費者が「今すぐ買う」「詳しく見る」ボタンを押すと、メッセンジャーが開く仕組みです。

チャットボットが搭載されたメッセンジャーのイメージ（Facebookの動画を編集部がキャプチャ）

メッセンジャー内には、ニュースフィード内の広告、もしくは小売業者が発信したいメッセージを掲載することができます。既存のフェイスブック広告と同様に、広告主はターゲット層や配信時間を設定することが可能です。

フェイスブックから離脱させるのではなく、メッセンジャーへ移動させることによって、フェイスブックのエコシステム内ですべての取引を行わせることができるようになります。

さらに、フェイスブックはユーザーと小売業者がメッセンジャーをECのプラットフォームとして活用できるように、消費者が外部サイトに移動させなくても支払いができるチャットボット（AIを利用して、人間の会話を実現するソフトウェア）の使用を許可しました。

消費者はフェイスブック、もしくはメッセンジャー内に保存したクレジットカード情報を使って、メッセンジャー内で決済ができるようになります。

メッセンジャー内での決済イメージ（Facebookの動画を編集部がキャプチャ）

フェイスブックによると、数社の小売業者がこのシステムのテスト運用に参加しているそうです。システムのテスト運用に参加を希望する小売業者は、メッセンジャーのディベロッパー用ページから応募することがで可能。フェイスブックはこの新しい機能を2016年内に正式リリースする予定です。

今まで、小売業者のECサイトへ移動させて決済を行う仕組みを採用していたフェイスブックにとって、決済機能を搭載することはとても大きな前進です。

私たちは支払いプロセスをシンプルにしています。何か欲しいと思った時に、すぐに手に入れることができるようにするために。

フェイスブックのブログにはこのようなコメントが記載されています。

フェイスブックは、小売業者のボットとメッセンジャー上で行う会話に関して、消費者の不安を取り除くために、どんな情報がボットで提供されるのかを案内する初期画面を用意する予定です。初期画面は、小売業者がカスタマイズしてメッセージを変更することが可能です。

また、小売業者やブランドが用意したEC用のチャットボットは、消費者が簡単に友達とシェアすることが可能。メッセージの吹き出しにシェアアイコンを付けています。

この機能を使えば、消費者は商品を簡単に友達にシェアできるようになると同時に、商品に関して友達から意見を聞くことができるのです。

メッセンジャーというプラットフォームの可能性は非常に大きい。我々は、ディベロッパーがより使いやすいプラットフォームにするために、さらなる投資を続けていきます。

フェイスブックのブログにはこうしたコメントが記載されています。

フェイスブックによると、メッセンジャープラットフォームには3万4000人の開発者が参加し、現在までに3万のボットを完成させました。7月の時点で完成していた1万1000ボットと比較しても、ボット開発において大きく飛躍したと言えます。

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オリジナル記事：FacebookがECプラットフォーム化する？ FBメッセンジャーの買い物機能を解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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