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ワークスアプリケーションズは1月27日、2017年も成長を続けるための戦略ノウハウを披露する「EC通販トレンドセミナー」を都内で開催する。

登壇するのは、ネットイヤーグループ、ヤマトフィナンシャル、ワークスアプリケーションズの3社。

「マーケティング戦略」「AI・ビッグデータ活用」「最新物流サービス事例」などをテーマに3つのセッションを用意している。

「溢れる情報の中から、正しい選択をするための情報収集をしたい」「2017年も高い目標を達成したい」といった通販事業者、EC事業者向けのセミナー。

• デジタル時代の顧客体験（UX）を見据えたマーケティング戦略とは（ネットイヤーグループ 片山純平氏）
  UXを起点として考えるデジタルマーケティング戦略の必要性、蓄積したデータを活用し「顧客」から「個客」へ導くこれからのマーケティング活動について、事例を交えて解説
• ECサイトにおけるAI・ビッグデータ活用の今と未来 （ワークスアプリケーションズ 小嵜秀信氏）
  2017年にとるべき戦略、戦略実現のために求められるソリューションなどについて披露
• ECのバックヤード見直しは成長に必須。クロネコヤマトができるお手伝い（ヤマトフィナンシャル 佐多志郎氏）
  物流を単なるコストからバリュー（付加価値）を生み出す手段に進化させるために取り組んできた最新物流サービス事例などを紹介
• 登壇者とのフリートーク

セミナーの詳細

• 日時：2017年1月27日（金） 15:00～17:30 （開場 14:30）
• 場所：赤坂溜池タワー13F（東京都港区赤坂2-17-7）
• 対象：EC、通販事業者様（特に大規模EC）
• 定員：100人（お申込多数の場合、抽選となる可能性あり）
• 詳細と申し込み：https://www.worksap.co.jp/events/20170127/

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オリジナル記事：ネットイヤー、ヤマト、ワークスの3社が語る 2017年の成長戦略ノウハウセミナー1/27開催
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パーソナルトレーニングジムの「RIZAP（ライザップ）」を運営するRIZAPグループは1月16日、カジュアル衣料専門店のジーンズメイトを子会社化すると発表した。

RIZAPグループは夢展望やエンジェリーベ、健康コーポレーションといったグループのECノウハウを活用し、ジーンズメイトのECを再構築。事業のV字回復を図る。

ジーンズメイトの発行済み株式をTOB（株式公開買い付け）で取得するほか、第三者割当増資を引き受け、最低でも63.99％を取得する予定。

なお、ジーンズメイトの総合一族からすでにTOBの下限となる52.62％分の株式を取得する契約を結んでいるため、TOBは成立する見込み。ジーンズメイトの上場は維持する予定。

ジーンズメイトは、今後ブランドの刷新や商品力強化、グループ企業との連携などで再建を進める方針としている。

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オリジナル記事：RIZAPグループがジーンズメイトを子会社化、EC再構築などでV時回復を図る
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「キュレーションサイトでは何を書いてもいい」は間違い

「キュレーションサイト問題」の問題の発端はDeNAが運営する「WELQ」において、素人が医療に関する記事を作成し、医師の監修もつけずに掲載している……というサイトそのものモラル問題でした（法律云々ではなく、あくまでもモラル的な問題。また、信憑性の低い情報が上位に出てしまうことにより、誤情報を鵜呑みにしたユーザーが健康被害を訴える事例もあり）。

その後、記事や掲載写真が無承認使用で著作権的に問題があり、かつ、DeNAのマニュアルにおいてもそれを推奨するかのような記載があった……ということが発覚して、より一層報道が白熱し、DeNAはもちろんのこと、同様のキュレーションサイトおよびその運営者に対し非難が多数浴びせられました。

そんな矢先、

健食や化粧品の紹介においては購入に繋がっており、内容が薬機法的に問題である可能性が浮上。東京都がDeNAに対し聴取を行う予定。更に、「情報サイト」をうたって特定の製品を宣伝するサイトが他にもあるとみて調査する方針。

というニュースが入ってきました（2016年12月1日毎日新聞、同年12月7日読売新聞の報道より）。

キュレーションを構成する情報の中は、ざっくり

• 商品が全く絡まないもの
• 最終的に商品へ誘導するもの

の2つに分かれます。

ここで問題となるのは後者の「最終的に商品へ誘導するもの」です。特定商品名があげられているのであれば、“広告”と判断されてしまう可能性があるためです。

広告である以上、キュレーションに差し込まれてくる“商品に絡む記事”は、法律に基づく解釈上の“記事”ではなく、“広告”になるという認識の下、健康食品であれば、少なくとも薬機法・健康増進法・景品表示法、化粧品であれば、薬機法・景品表示法を考慮した内容作りをしなければなりません。

厳しいようですが、キュレーションサイトという場所だから、普段、広告で言えないことが伝えられるという認識は間違いです。

薬機法視点の場合には「何人（なんぴと）も」が対象者で、広告を行っている企業はもちろんのこと、キュレーションサイト運営社にも責任が発生します。景表法視点では「広告主体者」が対象なので、広告を行うと判断した側（企業側）のみに法的責任が発生します。

（健康増進法視点の場合には同じ「何人（なんぴと）も」が対象者であり、広告を行っている企業は責任を負います。しかし健康増進法の考え方は、虚偽誇大広告について第一義的に規制の対象となるのは健康食品の製造業者、販売業者であるから、直ちに、広告媒体事業者等に対して健康増進法を適用されません（しかしながら、当該表示の内容が虚偽誇大なものであることを予見し、または、容易に予見し得た場合など特別な事情がある場合には、同法の適用があり得るとされています）。

繰り返しになりますが、通販企業がキュレーションメディアを利用する際、薬機法・健康増進法・景品表示法全てが絡んでくるものと踏まえ、内容の決定をするようにしましょう。

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オリジナル記事：通販企業がキュレーションメディアで商品PRする際の法的問題点とは | 健康・美容業界の今を知る！
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日本ランズエンドがECサイトのサービスを拡充する。

ECサイトで過去に購入した商品と販売中の商品をサイト上で比較できるツール「Virtusize（バーチャサイズ）」を2016年秋に導入。

2017年春には顧客ごとにパーソナライズした商品を勧めるAI活用のレコメンドツールのほか、カート放棄メールを導入。パーソナライズ化を進め、利用者とのコミュニケーションを密にする。

2016年秋に導入した「Virtusize」は、購入済みの商品と販売商品のサイズ比較ができるツールで、2011年にスウェーデンで創業したVirtusize株式会社が提供している。

ヨーロッパ・アジアを中心に大手オンラインショップが利用、日本国内では「MAGASEEK」「ディノス･セシール」「URBAN RESEARCH ONLINE STORE（アーバンリサーチ オンラインストア）」「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（ユナイテッドアローズ オンラインストア）」などが導入している

「Virtusize」は、購入履歴商品と販売中の商品をイラストで重ね合わせて表示、画面上でフィット感やサイズを見比べることが可能。ユーザーは過去に購入した商品を参考に、最適なサイズが選べるという。

購入履歴商品がない場合、ユーザー自身が計測したサイズを手入力することで、ヴィジュアル比較ができるようになる。

アパレルなどのECサイトでは、販売する各アイテムの着丈・身幅・ウェスト・股上下などの採寸情報、着用モデルの身長を掲載。サイズに関わる参考情報を記載し、購入の判断材料を提供してきた。

「Virtusize」を導入したことでEC利用客が抱えるフィット感への不安を解消、サイズの誤購入の縮小などにつなげる。

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オリジナル記事：アーバンリサーチやUAなど利用のサイズ比較ツール｢Virtusize｣、日本ランズエンドが導入
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まだまだ先ではなくてもうすぐそこの未来

AIなど最新テクノロジーはネット通販をどう変えるのか? 米のIoT専門家が語るECの未来 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3855

アパレルECの先駆者は、どうECを構築したのか

「すべての倉庫在庫がECで販売可能」コーポレートサイト、実店舗とECを一元化したビームス矢嶋さん登場 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4040

いろいろ焦ってしまうEC女子に読んでほしい記事

仕事をしない間を「ブランク」とは思わない　コルク自社EC責任者・黒川久里子さんインタビュー | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4039

EC全般

ウチの店の偽サイトがある！？ネットショップが詐欺トラブルに遭ったときの対処方法 | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170113-sagisaito/

ドローン宅配、日本でも実験開始！離島暮らしの救世主になるか | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/112824

読者が得をするコンテンツは炎上しない！人気ライター・ヨッピー＆「北欧、暮らしの道具店」青木耕平対談 前編 | クラシコムジャーナル
https://kurashicom.jp/365

オウンドメディアで仲間づくりの研究を！ヨッピー＆「北欧、暮らしの道具店」青木耕平対談　後編 | クラシコムジャーナル
https://kurashicom.jp/366

自分のサイト以外からのホワイトっぽい被リンクの貰い方 | アフィリエイト野郎！
http://afi8.com/2017/01/09/14719/

MakeShop、「決済画面改善プロジェクト」第1弾をリリースへ | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4086

ヤマト運輸の12月度宅急便取扱個数は5.6％増、2年連続5％超の伸び | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3848

LINE＠で友だち10,000人できるかな！？ ─ネッ担のLINEアカウント始動！ ……の序章 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3760

今週の名言

「モノを作って売りたい」という人の関心って、「モノを作って売る」ことなんですよね。別にSEO対策やインターネットの基礎知識は特に興味がない。でも実際は、インターネットでモノを売るためにはそういった知識は必要になっちゃうじゃないですか。そんな知識を必要とせず、誰でも手軽に「モノを売れる」ようにするためにBASEはあるんです。

意識するのはInstagramやYouTube - えふしん氏はなぜBASEを選んだのか、その裏側に迫る｜転職ドラフトReport
https://job-draft.jp/articles/110

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オリジナル記事：AIはすべてのデバイスに入り込んでいく─ シリコンバレーの専門家が語る「これから5年以内に起きること」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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なぜ今、物流問題を考えなければならないのか

ここ数年、通販・EC市場の拡大などにともなう物流関連の慢性的な労働力不足が、業界内で問題にあがっていました。2016年末に起きた佐川急便さんの配送遅延や荷物の取り扱い問題などによって、物流業界でいま起きていることが少しずつ広まってきたのではないでしょうか。

この物流問題は数年前から話題になっていましたが、EC業界に浸透していたかと言えば、「していなかった」と言えるでしょう。

販売の現場は「売り上げを伸ばす=受注を増やす」ために力を注ぐため、物流の現場がどうなっているのか、さほど気にはとめていないのが実情ではないでしょうか。

物流は現在、通販・ECビジネスを支える大きなインフラとなり、日々の生活に欠かせないものとなっています。この物流が機能不全に陥ったら通販・EC事業者はどのような影響を受けるのでしょうか?

記憶に新しいのが佐川急便の宅配遅延。年末の荷物量増加にともない、東京や埼玉、愛知、大阪など7都府県で配達に遅れが発生し、他のキャリアの利用を促すアナウンスも出ていました。

米国ではこうした問題が数年前から起きています。戦略物流専門家であるイー・ロジットの角井亮一社長によると、「2013年に、取り扱い荷物の増加によって米宅配最大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）で17%、フェデックスで10%もの遅配が発生し、クリスマス当日までに商品が届かない事態が起きた。他にもそのような事態が起こっている」と言います。

今後、物量は右肩上がりで増えると予想されます。

• 荷物が消費者の希望した日時に届かなくなる
• 配送業者からの取り扱い数量の制限
• 配送料金の引き上げ

将来、こういったことが起きる可能性はゼロではありません。

さかのぼると、2015年までにヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手配送キャリア各社が宅配便の値上げに踏み切りました。

大手配送キャリアの課題は値上げによっても解消されず、「労働力不足」などはより深刻な状況になっているのではないでしょうか。

コスト増のダメージは経営に直結します。現実味は薄いですが、繁忙期での慢性的な遅配の発生、配送キャリアによる取り扱い個数制限などが起きる可能性があることを、頭の片隅に置いておいた方がいいかもしれません。

今、物流業界で起きていることとは?

経済産業省の調査によると、2015年の日本のBtoC-EC市場規模は13.8兆円となり、2014年から約1兆円増加しています（物販系分野の市場規模は7兆2398億円）。伸び率は対前年比7.6%。

野村総合研究所（NRI）の予想によると、日本の2015年度のBtoC EC市場規模は7年後、2015年度比約1.7倍の26兆円市場になるとしています。

日本の BtoC-EC 市場規模の推移（経済産業省「平成27年度我が国情報経済社会における基盤整備」をもとに編集部が作成）

物販系分野がどの程度占めるのかは不明ですが、市場が拡大するのは間違いありません。市場拡大は喜ばしいことですが、物流業界に目を向けると決して素直に喜べる状況ではありません。

通販・EC市場の拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は増加。2002年比で約10億個も増え、2015年度は37億個の宅配便が各家庭などに送られています。

宅配便の取扱個数の推移（国交省が調査した資料をもとに編集部が表を作成）

数字だけを見るととても景気の良いお話ですよね。しかし、このまま市場が拡大するとどうなるのでしょうか? 不在配達削減アプリ「ウケトル」を運営するウケトルは、最長で2034年には宅配便の数は60億個に拡大すると予想しています。

人工知能が進化しトラックの自動運転が始まっても、最終的に人が介在しなければ荷物は消費者の手元へ届けられません。人口減少社会に本格的に突入（平成27年国勢調査の確定値で日本の総人口は調査開始以来初の人口減となりました）したことも加わり、人手不足がより深刻化している物流業界。増える荷物をこの先、安定的に運ぶことはできるのでしょうか?

ここで物流の人手不足について調べてみました。

「自動車運転の職業」の有効求人倍率の推移 ＊貨物自動車以外にバスやタクシーも含まれています（編集部が日通総合研究所のサイトからキャプチャ）

この表を作成した日通総合研究所の調査によると、調査対象のすべての地域で有効求人倍率は1.0倍（2016年2月時点）を超え、ドライバーを集めたくても集まらない状況に陥っています。

これまで輸送量に比べて労働力の供給過多が続いていましたが、近年の物量増加と高齢ドライバーの引退、新たな担い手不足によって供給不足へ逆転。日通総合研究所は、ドライバー不足は社会変化に伴う構造的な問題であり、トラック輸送がリスクに直面していると説明します。

厳しい輸送現場の実態も追い打ちをかけているようです。

特に都市部での輸送現場では、配送先に駐車できる場所がなく、仕方なくトラックを路上に停めて配送するケースも相当にみられる。しかし、近年、路上駐車の取り締まりが厳しさを増しており、ドライバーが駐停車違反で取り締まられる実態がある。この場合、会社から指示された仕事を違反を前提で行わなくてはならず、その上、ドライバー個人の資格である運転免許にキズがつくことになる。違反を重ね免許停止ともなれば、業務はもとより、通勤やプライベートで運転することができなくなることもありうる。

このように、他産業と比べて厳しい労働条件であることが、ドライバー不足の大きな要因になっていると考えられる。

-ロジスティクスレポート No.21（日通総合研究所）から引用

日通総合研究所はドライバー不足を招く厳しい経営環境も指摘します。ネット通販市場の拡大により宅配便の物量がさらに増え、またドライバー不足も今後一層深刻化していくことでしょう。日通総合研究所はこう警鐘を鳴らします。

トラック運送業界からは、このままの労働条件では「ドライバーが確保できない」「安全・安心な輸送サービスを提供できない」危険性が高いことを、荷主企業や多くの中小事業者の荷主である元請事業者に対して、これまで以上に主張すべき時期にきている。

一方、メーカーや卸売業、小売業などいわゆる荷主企業では、ドライバー不足により、思うように商品や原材料等の貨物を運べない事態が起きつつある現実を注視する必要がある。

-ロジスティクスレポート No.21（日通総合研究所）から引用

人手不足については、業界最大手のヤマトホールディングスも2016年4～9月期（中間期）決算などで言及しています。

売上高にあたる営業収益は前年同期比229億円の増収。通販市場の成長、「宅急便コンパクト」「ネコポス」の拡販が進んだことなどが後押しした一方、コストの増加も止まりません。

営業収益は3.3%増でしたが、営業費用も3.0%増えました。その1つの要因が下払経費の増加（前年同期比で141億円の増加）です。なかでも宅配便配達を委託する「委託費」が前年同期と比べると93億円も増加（宅急便などのデリバリー事業だけで79億円も増加している）。ヤマトホールディングスは次のように説明します。

宅急便の増加に加え、労働需給逼迫の影響により宅急便配達委託が増加。特に第2四半期においては採用の遅れ等により委託の使用が増加

-ヤマトホールディングスの決算説明会資料から引用

行政の対策も実は徐々に始まっている

こうした物流の状況に関して、政府も対策に乗り出しています。政府が2013年に閣議決定した「総合物流施策大綱（2013-2017）」。これは物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るためのものです。

そこでは「物流の効率低下につながる取引慣行を含めた物流の現状把握と課題解決」を掲げ、「インターネット通販市場の拡大に伴う宅配便の再配達増加への対応」を検討してきました。

これまで、再配達削減に向けた方策の検討会を実施し、2015年に報告書を取りまとめました。宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、なんと7.4億個分にものぼる計算になることがわかりました。

宅配便の再配達の割合（出典は国交省資料）

また、報告書では次のような宅配再配達による社会的損失も指摘しています。

• 営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンのCO2が発生（山手線の内側の2.5倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当）
• 年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する

そこで、国土交通省は2016年、経済成長の実現をめざし社会資本や観光、物流などの施策を総合的に推進することを目的にした生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善といったプロジェクトを進めています。

国土交通省の生産性革命プロジェクトの資料表紙

物流に関するプロジェクトを進めるのが「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」です。2020年度までに物流事業の労働生産性を2割程度向上させることを目標に設定。2割に達している宅配便の再配達の改善など、物流分野のさまざまな非効率業務を改善し、生産性向上による将来の労働力不足の克服をめざしています。

物流関連は「暮らし向上物流」をテーマに、受け取りやすい宅配便などを推進することがプロジェクトの概要に盛り込まれ、2016年までに次のような取り組みが行われました。

• 国交省本省でオープン型宅配ロッカーの実証実験を実施
• 物流用ドローンポートシステムの研究開発のための「物流用ドローンポート連絡会」を立ち上げ
• 手ぶら観光カウンターを新たに29件認定（2016年8月25日現在）
• ヤマト運輸が多摩ニュータウンにおける宅配便の地域内共同配送を開始

宅配ロッカーについては熱い議論が交わされました。今後設置する宅配ロッカーは、全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標とするとされ、日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸は「オープン型宅配ロッカー」の導入を加速。駅構内やスーパーなどへの設置も進んでいます。

ただ、設置された全ての宅配ロッカーは現在のところ、全ての宅配事業者が利用できるオープン型ロッカーにはなっていないのが現状です。

たとえば、ヤマト運輸の「オープン型宅配ロッカー」は、2022年までに約5000か所以上への導入をめざしています。再配達の削減効果に期待が寄せられていますが、その前提となるのは他の宅配業者が呼応して足並みをそろえること。

「オープン型宅配ロッカー」は順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっていますが、それは一部地域のみ。配送の効率化などに向けて、大手配送業者が手を結ぶことはできのか――業界が一体となった取り組みが実現できるのか、注視していきたいところです。

一方、EC事業者自身による一部地域の自社配送、店頭受取といった宅配業者を介さない新たな受け取り方法も徐々に普及しています。

また、ECやカタログやTVなどの通販企業など、年間1億3700万個を出荷する荷主グループが集まった「宅配研究会」が2014年に設立。「宅配が、安定的供給と安定的価格が続けられるよう、健全な宅配事業者間の競争下で、事業者と荷主の健全なパートナーシップを築くために活動する」ことを目的とし、宅配事業者と連携して、物流の安定供給・安定価格をめざすプロジェクトを進めています。

この宅配研究会のプロジェクトとして誕生したのが、再配達問題を解決するアプリ「ウケトル」。通販サイトとの連携を進めており、導入した店舗を利用した購入者は「荷物の自動追跡」「通知」「ワンクリック再配達」機能などを活用し、荷物を確実に1回で受け取ることができる環境作りをめざしています。

こうした業界に向けた新規サービスの参入、浸透も再配達削減、物流業界の問題解決につながっていく可能性があります。

ちなみに、国土交通省は今後に向けた取り組みとして、次のようなことを予定しています。

• 2017年2月頃に物流用ドローンポートの機能確認のための検証実験を実施予定
• 2017年度予算としてオープン型宅配ボックスの導入支援に係る予算（環境省連携）、手ぶら観光カウンターの導入支援・サービスの高度化に係る予算等を要求中

というわけで、再配達の削減に向けた取り組みは国土交通省や環境省、配送キャリアを中心に徐々にではありますが進み出しているのです。

やっぱり業界全体で物流問題を考えていかなければならない

物流がなくては国内の荷物、商品は動かない。なくてはならない大切なもの。それに気づいている人が少なすぎる。

巷では『輸送費無料』といった文句が幅を利かせており、当社にも『輸送費にカネがかかるのですが』といった驚きのクレームも来る。中には数百円の輸送費を『まけてくれ』という人も。モノを動かすには費用がかかるということを、もっと世間に浸透させなくてはいけない。

-物流Weeklyから引用

物流系の総合専門紙「物流Weekly」ではこのような物流現場の声を掲載。また、2015年4月に開かれた参議院の「地方・消費者に関する特別委員会」では、江崎孝参議院議員と消費者庁担当者の間で、次のような要請・答弁が行われました。

江崎孝参議院議員の要請

無料の表示では物流に対するコストがない、と消費者が考えてしまい、ついつい再配達にしてしまうのではないか。

消費者教育の面からも「送料当社負担」「送料込み」と表示することをはじめ、消費者庁を中心に、経産省や国交省が一緒になって再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策を検討していただきたい。

山口俊一消費者及び食品安全担当大臣

私もネットで買物するが、指摘のとおり送料無料と表示されていても配達には都度コストあるいは環境負荷が発生する。関係業界や所管官庁が、配達のコストの低減に関して消費者への対応を検討する際には、消費者庁も連携してまいりたい。

-全日本運輸産業労働組合連合会から引用

送料無料のお話はここでは横に置いておきますが、「送料無料」が当たり前になったことによる消費者の「物流軽視」が再配達の増加を招いた側面は否定できません。「荷物が来る時間だけど、再配達してもらえればいいや」。こんな考えを持つ消費者は決して少なくないでしょう。

たとえば、自社配送便の採用（資本が大きい企業しか難しそうですが）、再配達を減らすための仕組みの採用（たとえば「ウケトル」といった新規参入企業のサービスの導入など）、消費者への啓発など、個別企業が意識を持って再配達削減に向けた取り組みを進めていくことが今後、求められていくはずです。

業界全体で「再配達削減月間」「再配達ゼロデー」を設定し、配達員の労働負担軽減のため、地球温暖化防止のために動くことは決して不可能ではないはずです。

たとえば、宅配ロッカーが全配送キャリア利用可能なオープン型になれば、消費者にとっても有り難いことですし、再配達削減にもつながります。

再配達削減を含めた物流改善は、国交省、環境省が中心となって進めています。賛否はあるかもしれませんが、行政主導による消費者への再配達問題の啓発、業界の取りまとめなども必要なことでしょう。業界としてこの問題に対して何ができるのか。2017年はこんなことを考える1年にしたいですね。

ネッ担は今年、再配達など物流問題を継続的に取り上げていきます。通販・EC事業者、関連する事業に携わる皆さん含め、業界全体で物流問題を考える機会を作っていきたいと考えています。

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オリジナル記事：配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 | 編集部コラム（ほぼ月1回）
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ヤフーとソフトバンクは1月16日、ソフトバンクのスマートフォンを利用しているユーザーを対象に、「Yahoo!ショッピング」や「LOHACO（ロハコ）」（オフィス向け通販のアスクルと協力して運営）で買い物をすると、ポイント10倍を付与（通常は商品本体価格の1%分のポイント付与）する新たな取り組みを始めると発表した。

キャンペーン名称は「ソフトバンクなら いつでもポイント10倍キャンペーン」で、期間は2017年2月1日から5月31日まで。

通常は商品本体価格の1%分が貯まるポイント付与だが、ソフトバンクユーザーは「スマートログイン」を設定し、「Yahoo!ショッピング」「ロハコ for Softbank」で買い物をすると、通常比で10倍のポイントが貯まる。

1000万人以上が登録している「Yahoo!プレミアム」会員限定のポイント特典、5のつく日のポイント特典などと併用することが可能。たとえば、通常比で20倍のポイントを貯めることができるようになる。

新たな施策に関するポイント原資は、ソフトバンクとヤフーの負担になるという。

今回の新施策はソフトバンクの2017年春商戦の戦略を発表する「SoftBank 2017 Spring」で公表されたもの。

登壇したヤフーの宮坂学社長は次のように説明した。

eコマース革命で、誰もが簡単にネットで売れる世界を作ろうと、出店料と売り上げ手数料をゼロにした。2万店だった出店者が45万店（2016年9月）、商品の数は2.3億点（同）と、日本一品ぞろえの多い売り場になった。

ヤフーは買い物をする人にとっても日本一お得な場をめざしている。昨年の実績で流通総額は128%成長した。次の新たな挑戦としてソフトバンクと新たな取り組みを始める。

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オリジナル記事：「Yahoo!ショッピング」「ロハコ」でポイント付与10倍、ソフトバンクユーザー向け販促
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楽天は1月13日、全国各地の高校生が実践的なECサイト運営などを学ぶ「楽天IT学校」実施校のなかから、商品ページ・売り上げ・プレゼンテーションなどが優れたチームを表彰する「楽天IT学校甲子園」を開催、霧島市立国分中央高等学校のチームが優勝した。

優勝した国分中央高等学校（鹿児島県）のチームは出産祝い品のECサイト「おむつケーキ&出産祝いのココレカ」を運営、ベビーケアセットを販売した。海外向け販売にチャレンジし、英語でページを構成。写真を数多く使うなど商品の良さを打ち出している点が高く評価された。

準優勝には作新学院高等学校（栃木県）のチームを選出。「スカルプ&スキンケアYOU通販」を運営し、「発汗入浴剤福袋」を販売した。高校生ならではのストーリー性のあるページデザインが高評価につながった。

3位は「歯科医院専売品のデンタルフィット」が販売する舌クリーナのページを作った金沢商業高等学校（石川県）のチームとなった。

楽天IT学校は2008年から授業を通じて起業家精神の育成を図り、将来的にECサイトを運営する運営者を増やして、地域活性につなげるために毎年開催している楽天の社会貢献活動の1つ。

「楽天市場」「楽天トラベル」に出店する地元の店舗・施設の担当者が講師として参加し、1年間に全8回の講座を実施している。加えて、職場訪問や工場見学も受け入れ、高校生に実際のEC運営の現場を体感してもらう実践的な授業を行っている。

2016年は全国67校で実施。1937人の高校生が楽天IT学校の授業を学んだという。

楽天IT学校など楽天のCSRを担当する黒坂三重執行役員は表彰式のなかのあいさつで、次のようなエールを送った。

実際に楽天IT学校で学ばれた人の中から、地元のショップに就職したという人も出てきている。今回から、IT学校で学んだ生徒の名前をネット上で掲示するようにして、検索された際に表示されるようにし、就職の役に立つような取り組みも開始している。高校生の皆さんには今回の経験をぜひ将来に生かしていただきたい。

優勝：国分中央高等学校

単に商品を紹介するのではなく、どういう風にページを作ればみんなが楽しく読んでくれるかを大事にするように教えてもらい、とても勉強になりました。海外の人に販売するために、それぞれ意味のある写真を数多く利用しなければならなく、ページ作りにはとても苦労しました。プレゼンを見ていてもみんなすごいプレゼンをしているなかで、自分たちが優勝できるなんて思ってもなかったですし、とても名誉なことだと思います。

準優勝：作新学院高等学校

キャッチコピー1つにしても、普段何気なく利用しているネットショップにいろんな思いが詰まっていることがわかりました。今回の授業で、どうすれば売れるかを真剣に考えることができ、とてもいい経験になりました。講師に来ていただいたショップの方にはとてもお世話になり、いい経験をさせていただいたので、ぜひ来年も後輩のために来ていただきたいと思います。

第3位：金沢商業高等学校

目に見えない商品を販売するにあたって、どういった説明をすれば、お客さまにハッピーを提供できるかを説明するのがとても難しかった。最初は全く売れなかったけれど、ページを改善していくと、徐々に売れ出しました。目標には届かなかったけれど、納得いく売り上げになってよかった。3位という結果になってとてもうれしいです。

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オリジナル記事：楽天IT学校甲子園2016、国分中央高等学校が優勝
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集客した顧客を効率的に購入にいたらせるため作成するランディングページ（LP）ですが、せっかくコストを投下したのにあまり効果がでなかったなんて経験はありませんか？そんな苦い思いをしないためにLPで押さえておきたい鉄則ポイントをご紹介します。

①ファーストビューが最も重要

LPは情報が多いため、どうしても縦に長くなるものですが、実は画面が表示された際にスクロールをせずに見れるファーストビューでほとんど成功の可否が決まると言っても過言ではありません。ファーストビューの作り込みが甘いとせっかくコストをかけてLPに誘導しても、ここは自分が見るべきページではなかったと思ってしまい、その場で離脱されてしまうため、ファーストビューの作り込みが最も重要なのです。

ファーストビューには価格はもちろん、使用感がわかるものや閲覧したユーザーが、自分がターゲットであるとわかるように、ターゲットに近い人物の写真などをなるべく入れるようにします。キャッチコピーも重要で、誰をターゲットにしているのかわかるよう、「最近お疲れ気味のあなたへ」や「お肌が気になり始めたあなたへ」などと言った具体的なコピーを考えることが重要です。その他、ファーストビューで商品の良いところを全て伝えるというつもりで見辛くならない程度に情報を網羅していきます。

②外部の評価を入れる

ファーストビューから下はどうしても情報が多いため長くなってしまうものです。そこで、どんな人をターゲットにしているのかをもう一度伝えるため、「こんな事でお困りではありませんか？」等と問いかけ、その商品でどのようになるのかを可能な限り明記します。また、どんなに良い商品でも販売側からの評価だけでは説得力を欠くため、お客様の声や研究結果、雑誌に紹介された事など外部からの評価を必ず入れるようにします。

③顧客が気になる商品の情報は全て網羅

商品の詳細はできるだけ細かく書くようにします。アパレルやインテリアであれば色んな角度からの写真をたくさん掲載する必要があります。（写真に関してはこちらの記事もご覧ください）また、意外と多くのユーザーが気にされるのが製造会社や産地情報といった情報です。安全・安心に繋がる情報はしっかりと掲載するようにしましょう。

④価格表示にも工夫を

日用品などで金額が高い商品に関しては、まとめ買いの価格だけを表記するのではなく、「一回あたり○円でお得！」といった1回換算の価格を併記して安さを訴求することも効果があります。

⑤『今』買う理由を明記する

LPにおいて、転換率を向上させるポイントは、「今買わないといけない理由を書く」ということです。「また後で」や「いつか買おう」と思われ離脱されてしまうと転換率は上がってきません。「今なら10％OFF」や「期間限定！定期購入で25％OFF」など今買うことのメリットを大きく表示してLPからの購入率を高めることが重要です。

⑥大切な事は何度でも

LPはどうしても縦に長くなってしまうので、同じ情報であっても写真を変えたりしてもう一度表示することも有効で、特にファーストビューで訴求した項目は、長く読み進める内に記憶が薄れてしまっている可能性があるため、もう一度見せることも効果的です。

⑦競合のLPを確認して足りない情報がないかチェック！

LPを作る際に、デザインや読みやすさも必要ですが、中身のコンテンツでどれだけコンバージョンさせる事ができるかが最も大切なことです。同じような商品を扱っている競合のLPも見て、情報が足りていないようであれば、より多くのデータやお客様の声などで裏付けを固める必要があります。

以上７つの項目をしっかりとチェックしてLPの鉄則を網羅するようにしましょう。また、よくある間違いに、LPに来たお客様を別ページの大容量商品や定期購入のページに飛ばそうとする方がいますが、他のページに遷移してLPの効果が測れないだけでなく、金額が大きく見えるため気軽にLPへやってきたお客様への対応としてはNGです。LP上ではその商品だけで完結して、商品を一度購入して頂いてからメルマガ等で定期購入に繋げるなどの施策へと繋げるようにしましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
コストをかけて集客した新規顧客をがっちり掴む！自社LP７つの鉄則（2016/12/27）

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オリジナル記事：効果的なランディングページを作成するために押さえておくべき7つのポイント | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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