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スタートトゥデイ、中国・四国地方へのスピード配送サービスを開始

9 years 3ヶ月 ago

スタートトゥデイは11月28日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で提供しているスピード配送サービス「即日配送サービス」の対象地域を拡大し、中国・四国エリアでのスピード配送を始めた。

新たにスピード配送が可能になったのは、岡山・広島・島根・鳥取・愛媛・香川・徳島・高知の8県。

0時~5時59分までの注文に対しては翌日の午前~14時に、6時~8時59分までの注文に対しては翌日の午前~翌々日の14時までに、9時から23時59分までの注文の場合は翌々日の午前から14時までに配送可能。

「即日配送サービス」は、2014年3月から関東エリア(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を対象に開始。これまでに関西エリア、中部エリアと対象エリアを拡大してきた。関東エリアでは当日配送が可能。

1件につき利用手数料350円(税込)の有料サービスで、有料会員サービス「ZOZOプラチナム」の会員であれば無料で利用できる。

「即日配送サービス」の各地域への配送可能時間

スタートトゥデイでは、同サービスを「即日配送サービス」としているが、即日に配送可能なのは関東への出荷だけ。今回、広げた地域である中国四国地方への配送は条件により2日の配送リードタイムがかかることになる。

利用には別途350円が必要なサービスだけに、「即日配送サービス」という名称が問題になる可能性も考えられる。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

ECサイトのカゴ落ち率は7割。途中離脱の防止に役立つ2つの施策 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化(UTO)

9 years 3ヶ月 ago

サイトへの流入から商品の検索、比較検討を経て、やっと商品がカートインしたら、購入完了まであと一歩です。

しかし、ご存知でしょうか。カートに入れたにも関わらず購入せずに離脱してしまう、いわゆるカゴ落ちユーザーは平均で7割にもなると言われています。

せっかくMD、広告、SEO、コンテンツ制作、サイトの機能改善など、さまざまな施策に時間とコストをかけても、購入の一歩手前で離脱してしまうユーザーはかなりの数になるのです。

今回はカートインから購入完了率を高めるための施策を、「離脱者を防ぐ」「離脱者を引き戻す」という2点からご紹介します。

施策① モーダルポップアップで「離脱者を防ぐ」

離脱者を防ぐ

ECサイトで商品を購入する場合、ユーザーにはまず会員登録の作業が発生します。ゲスト購入であっても氏名や送り先など最低限の項目を入力する必要があります。

そこをサポートするために、以前からEFO(エントリーフォーム最適化)で誤入力を減らしたり、ソーシャルログインやAmazonログイン&ペイメントといった、外部アカウントと連携させて入力の手間を削減したりする方法があります。

また、リアル店舗があれば店舗受け取りや店舗での試着依頼など、オムニチャネル戦略と合わせてオンライン購入以外の選択肢もユーザーへ提示することで、企業として売上の損失を防ぐこともできますが、なかなか誰もができる施策ではないのが実情です。

カートに商品を入れたけれど、まだ購入するタイミングでなかったり、その時は時間がなくて後で購入しようとしているユーザーに対して、今まで何もせずにサイトから離脱させているようであれば、最後にもう一押ししてはどうでしょうか?

最近、海外をはじめとして徐々に出てきているのが「モーダルポップアップ」です。初めて耳にする方もまだまだ多いと思いますので、まずは仕組みから説明します。

「モーダルポップアップ」は、ポップアップ形式でメッセージを見せるもので、ECサイトのカゴ落ち対策としても有効な施策です。海外では、「modal popup」 以外に、「modal window」「lightbox popup」「exit popup」などとも呼ばれています。

ご来店いただきありがとうございました。カゴに入れた商品を残しませんか? 会員登録する/メールで送る

例えば、カート画面で一定時間動きがなかったり、ブラウザを閉じようとしたり、マウスがブラウザからそれたりとユーザーが離脱しそうな動きを検知したら、ポップアップ形式でメッセージを出します

メッセージの内容としては、会員登録を促してカゴに入れた商品をお気に入り登録したり、カゴに入れた商品をメールでメモとして送信したりできることを表示します。

EDWINのモダールポップアップ
EDWINのサイトでは、商品をカートに入れ、マウスをブラウザの外に動かすと、画像のようなモーダルポップアップが表示される。

最近、日本でもウェブ接客ツールを使い、サイトの初回訪問時にクーポンなどウェルカムメッセージをポップアップで出すサイトも増えてきていますが、表示形式としては似たようなもので、訴求メッセージが離脱防止になります

海外では、「Wait!」や「Don't go」といった直球のメッセージを投げかけているサイトを見かけます。実際にモーダルポップアップで会員登録数、CV率、離脱率などを改善したサイトの事例も出てきています。

このようなメッセージを何度も出すのではなく、購入の一歩手前まで来ているユーザーに出すのであれば、嫌われる可能性も少ないでしょう。

モーダルポップアップは、リードジェネレーション(見込顧客の獲得)の1つとしても使えます。すぐに購入してもらえなかったとしても、会員になってもらうことでユーザーとの関係性を強め、購入のタイミングになったら確実に自分のECサイトで買ってもらうように育成しましょう。

施策② カゴ落ちメールで「離脱者を引き戻す」

離脱者を引き戻す

さまざまな工夫をしても、カートに商品を入れたまま離脱してしまうユーザーはいます。離脱後のフォローとして有名なのはリターゲティング広告ですが、昨年あたりから「カゴ落ちメール」という施策も目立ってきています。

リターゲティング広告は、その名の通り広告ですので、訪問したECサイトではなくメディアなど別のサイトで過去に閲覧した商品や関連商品を見せます。一方カゴ落ちメールは「お買い忘れはありませんか?」や「来店の御礼」といったメッセージでユーザーへメールを送るため、ユーザーエクスペリエンスの改善にもなります。

弊社の独自調査では、国内ECの売上TOP500サイトにおけるカゴ落ちメールの実施状況を調査したところ、約12%のサイトがカゴ落ちメールを実施しており、1年間で約1.8倍も普及が進んでいました

また、米国のマーケティングオートメーションのベンダーLISTRAK社の2015年の調査によると、北米トップ1,000サイトのうち35.2%が導入しているといったレポートもあります。今後、サイト離脱者の引き戻し施策としてカゴ落ちメールは国内ECでもさらに普及してくるでしょう

サイト離脱から1時間後などにメールでカゴ落ち商品を訴求しても効果があるのか、まだ疑心暗鬼のEC事業者もいらっしゃると思いますが、メールを受け取った約半数のユーザーがメールを開封し、サイトに再訪問した4人に1人が購入するなど、かなり高い効果が出ています。

カゴ落ちメールの平均的な効果は以下のとおりです。

表 カゴ落ちメール開封率、クリック率、CV率(NaviPlusリタゲメールの実績値より)

開封率40%~70%
クリック率10%~30%
クリックからのCV率15%~45%

御社の一斉配信のメルマガと比べていかがでしょうか? 業種業態や会員の質にもよりますが、一斉配信の開封率は10%~20%前後と言われていますので、ターゲテイングされたカゴ落ちメールの効果の高さは一目瞭然です。

また、サイト離脱後もっとも購入率が高まるのは1時間以内で、離脱から24時間が勝負の分かれ道になっています。

カートに商品を入れたまま、他のサイトでも同じように商品を探している可能性も十分に考えられますので、早めに再アプローチしてサイトへ引き戻しましょう。

カゴ落ちメールやモーダルポップアップについては、弊社ナビプラスの井口が連載をしているので、ぜひそちらもご覧ください。

高橋 敏郎

ナビプラス株式会社

高橋 敏郎(たかはし・としろう)

ナビプラス株式会社 執行役員 セールス&マーケティング部 部長

大学卒業後、インターネット広告代理店にてIT関連メディアやリスティング広告、サイト構築の営業に従事。その後、人材紹介会社におけるインターネット関連企業の採用支援業務などを経て、2010年の会社設立とともにナビプラス株式会社に参画。

現在は、大手EC事業者への営業のほかマーケティングやアライアンス関連業務などを担当している。

高橋 敏郎

年収やDNA情報よりも提供したくないデータって? ─企業の個人情報活用に関する意識調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 3ヶ月 ago

NTTデータ経営研究所の調査によると、どんな条件であっても提供したくない個人情報の1位は「位置情報」でした。アプリを作る場合には注意が必要です。ユーザーにどんなメリットがあるのかを提示することも必須です。

ユーザーにメリットがあればデータは提供してもらえます

「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」~消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがある~ | NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/161122/supplementing01.html

まとめると、

  • 消費者のパーソナルデータ利用について、ユーザーの70.0%以上が「不快」
  • 趣味・嗜好などの情報については、金銭や商品・ポイントが得られるなら74.0%以上が「提供しても良い」
  • 見守りサービスは半数以上が利用に興味あり。商品レコメンドは半数以上が「不要」

趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上の消費者が金銭や商品、ポイントなどを得られる場合に、企業側に個人を特定化又は匿名化したパーソナルデータを提供してもよいと回答した。また、この内パーソナルデータについては匿名化されることを条件に提供可能と回答している消費者の割合が高く見られた。

 一方、年収や金融資産(株、債券)、位置情報といったパーソナルデータについては、どのような条件であっても提供したくないとの回答が過半数以上見られた。

趣味嗜好、電気・ガス・水道の使用料など、提供したデータがどう活用されるのか、イメージしやすいものは提供可能の回答が多く、Webのアクセス履歴や年収などに関しては提供したくないという回答が多くなっています。

ネットショップの場合は会員登録時に個人情報を得ることが多いと思いますので、参考にしてみてください。

ツイートの文字数、時間、頻度にひと工夫

Twitter活用の成果が上がる方法7選【データ解説】 | LISKUL
http://liskul.com/wm_twitterdate7-6614

まとめると、

  • ハッシュタグを使用するとクリック率が下がる場合がある
  • 記事タイトル+URLの40文字~60文字のツイートはクリック率が良くなる
  • 同じ内容のツイートでも、時間をおけば3回ぐらいまでは効果が下がらない

LISKULアカウント(@liskulcom)では、検証の結果から効果の高いと思われた「文字数」、「時間」、「頻度」などに注意し運用方法を見直すとクリック率が1.3倍に増加させることができました。

Twitterアカウントを持っていないショップは少ないと思いますが、「効果が出ているか?」と言われると「う~ん」となってしまう人も多いのでは?

Twitter の分析ツールは数多く出ていますので、文字数などシンプルな部分から検証してみてください。時間帯や回数も工夫できそうですね。

2022年の情報端末とB2C ECはどうなる?

2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 | 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/news/2016/161121_1.aspx

まとめると、

  • B2CのEC市場は2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する見込み
  • Apple PayやAndroid Payを用いた決済(スマートペイメント)が拡大する
  • 独自ポイントの共通ポイント化、独自ポイントの発行停止など、共通ポイントが軸になっていく

ECに関しては市場がますます拡大し、スマホの重要性が高まっていくと予想されています。2022年というと先のことのようですがあと5年。流れに置いて行かれないようにしましょう。

関連記事もあわせてご覧ください。

関連記事

EC全般

不適切な二重価格表示をシステムで防止! | Yahoo! JAPAN政策企画
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2016/11/2109.html

ペイジェント、EC事業者にクレジットカード情報非保持を推進 情報漏洩防止のためプロジェクトを発足 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3886

データが増えれば増えるほどセキュリティ対策が重要になってきますよね。安全性を見て動くユーザーもいますので、利用するサービスは慎重に調査を。

日本郵便、近畿エリアにも宅配ロッカー「はこぽす」を拡大へ | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34223/

少しずつ普及している宅配ロッカー。ショップからもこうしたニュースを流して再配達を減らしましょう。

中国EC市場で成功するには? 「独身の日」の日本勢9社の越境EC事例を学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3688

楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ[EC流通額は約2.7兆円] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3694

「LOHACOが前年同日の売上を開始30分で突破」とか、「ケンコーコムが3か月分の目薬を1日で販売」など、異常な売れ方でした。

EC-CUBE、ビットコインで決済可能に ロックオンがテックビューロと業務提携 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3875

ビットコインも徐々に普及していますので導入を前提とした調査をしておきましょう。

在庫切れテキスト、SOLD OUT画像テキストの設定について | おちゃのこサポートくらぶ
http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=artikel&cat=281576&id=1110

テキストではなく画像で売り切れや再入荷を伝えられます。便利!

楽天ドローン、長距離配送のデモフライトを実施 配送センターから15キロ圏をカバーに向けた一歩 | TECHWAVE
http://techwave.jp/archives/rakuten-soraraku-drone-public-test-24163.html

商品がドローンで届くようになるのも時間の問題ですが、空が混雑してきた時がちょっと心配です。

今週の名言

私がWebマーケティングを自分で学んでいなかったら、マーケティングパートナーはうまく選べないと思います。

Webだけを変えても、本当の変化は生まれない。老舗オーダースーツメーカー「花菱縫製」のマーケティングとは | LISKUL
http://liskul.com/interview_hanabishi-housei-12575

丸投げで上手くいかないのは当たり前です。信頼できるパートナーを見つけることから売上アップの施策が始まります。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

“Content-Security-Policy: upgrade-insecure-requests”でHTTPSページの混在コンテンツを解消する方法

9 years 3ヶ月 ago

安全なHTTPSで通信するページで安全ではないHTTPで読み込ませるリソースが存在すると、「混在するコンテンツ (Mixed content)」 のエラーが発生する。Content-Security-Policy: upgrade-insecure-requests という仕組みを使うと、混在するコンテンツが存在している場合でもHTTPSで強制的に読み込ませることが可能。つまり、混在するコンテンツエラーを回避することができる。

- “Content-Security-Policy: upgrade-insecure-requests”でHTTPSページの混在コンテンツを解消する方法 -

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Kenichi Suzuki

アトラス、広告配信から撤退して測定に集中

9 years 3ヶ月 ago
フェイスブックの傘下にあるアトラスソリューションズは、広告配信事業から撤退して、ピープルベースの効果測定事業に集中していくことを明らかにした。
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Increasing our Focus on Measurement
https://atlassolutions.com/2016/11/18/increasing-our-focus-on-measurement/
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noreply@blogger.com (Kenji)

電通、アジア地域でECサイト構築などを行うブルーコム社を買収

9 years 3ヶ月 ago

電通は11月24日、アジア地域でeコマース領域のソリューションを提供する有力企業Bluecom Solutions Limited(ブルーコム社)の全株式を、海外本社の電通イージス・ネットワークが取得すると発表した。

買収後、ブルーコム社のサービスのブランド名を「Isobar Commerce(アイソバー・コマース)」と改め、電通イージス・ネットワークがデジタル領域のサービス提供を行っているIsobar(アイソバー)のネットワークに組み込む予定。ブランドと消費者とのエンゲージメント強化を図るとしている。

ブルーコム社は2012年設立。上海市を拠点に、香港市、シンガポール市、ホーチミン市などにも営業拠点を保有。アジア地域のグローバル企業に向け、EC・プラットフォームの構築やコンサルティングのほか、アジア各国に向けたローカライズ化などのEC関連サービスを提供している。

世界3大ECプラットフォームとして知られる「Magento(マジェント)」、「Salesforce Commerce Cloud(セールスフォース・コマース・クラウド)」、「SAP Hybris(SAPハイブリス)」のアジア地域の重要なパートナーにもなっている。

アジア地域は現在、EC市場の拡大が続き、今後さらに成長が見込まれる。電通はブルーコム社を買収することで、アジアEC市場への関与を強めていく考え。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

楽天、米子会社Ebatesのキャッシュバックサービスを日本でも開始

9 years 3ヶ月 ago

楽天は2016年10月、ポイントキャッシュバックサイト「Rebates(リーベイツ)」を開設した。

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組み。

2016年11月22日現在、ファッション、食品、日用品雑貨、家電などの自社ECサイト計176店(現在)と提携。今後、自社ECサイトとの提携を拡大していく考え。

ユーザーを呼び込むための施策も強化しており、11月25日から29日までの間、「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンを開催する。

「ブラックフライデー・サイバーマンデー」では計25サイトの目玉商品やキャンペーン情報を発信するなど、有益な情報を提供。ユーザーは期間中、各サイトが販売するセール商品などをお得に購入できるだけでなく、各サイトの還元率のアップなどのキャンペーンも利用できる。

Rebates

 

中川 昌俊

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中川 昌俊

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは? | Google アナリティクス 「拡張eコマース」機能の基礎講座

9 years 3ヶ月 ago

Googleアナリティクスに実装されている高度なeコマースサイト分析機能「拡張eコマース」。流入から購買までのプロセスの可視化(カート内の離脱率など)、商品軸での販売状況の可視化など、2014年に導入された「拡張eコマース」機能はEC事業者にとって有益なデータを取得できる機能です。

しかしながら、意外にも利用しているEC企業は多くありません(実装の難しさや、対応しているカートが少ないといったことが理由にあがっています)。今コラムでは、実際に「拡張eコマース」機能を利用しているEC企業の生データをもとに、機能を導入するメリット、知っておいて損はしない「拡張eコマース」機能の基礎などをお伝えしていきます。

「拡張eコマース」機能のメリット

「拡張eコマース」機能は何ができるのか? Googleアナリティクスを普段使っていても、なかなかその利用価値を知る機会は少ないはずです(その理由は後述します)。

「拡張eコマース」機能を簡単に説明すると、「流入後から購入完了までの過程が数値とグラフで可視化され、確認できる」のが最大の特徴です。

標準レポートでは、商品詳細ページへの訪問数を「ページ別訪問数」で確認できますが、すべてのセッション数に対してどれだけの割合(セッション数)が商品詳細ページを閲覧したのかはわかりません。サイト訪問から決済完了までのプロセスにおいて、どこの箇所で離脱が発生しているのかを把握できれば、EC事業者は原因を調べて、改善活動を行うことがやりやすくなりますよね。

標準レポートでも「目標到達プロセス」というレポートで「カゴ落ち」(全体の離脱から直帰を除いた途中離脱、つまりカテゴリページ落ちや商品詳細ページ落ちなど)を確認できますが、「拡張eコマース」はサイト全体の来訪者から、「ショッピング行動」の数値が把握できるのが特徴になります。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? 「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わった
キャプション→「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わりました

「拡張eコマース」機能は、流入元情報やデバイス経由などさまざまな軸をもとに、全体のセッションに対して、商品詳細ページにたどり着いたセッションカート追加が発生したセッションチェックアウトを行ったセッション商品購入が発生したセッションなどを数値化し、購入プロセスのどのステップで離脱したのかといった情報がわかるようになります。

たとえば、

  • どのカテゴリページの離脱が少ないのか
  • どの商品詳細ページがコンバージョン(CV)に貢献しているか
  • カート投入から決済完了までのステップ対策はどうすればいいのか(かご落ち対策)
  • 何回目の訪問でCVRは高くなるのか

などなど、「拡張eコマース」機能によって得られた情報をもとに、具体的な対策を講じることができるようになります。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? ショッピング行動のレポート

つまり、Googleアナリティクス(拡張eコマース機能を活用していない)を活用した分析よりも具体的に、より短時間での分析が行え、PDCAサイクルを高速化することができるようになるのです。

「拡張eコマース」機能を活用しているEC事業者の事例

私がサポートしているEC事業者で、「拡張eコマース」機能を使うと、どのようなデータを見ることができるようになったのか紹介します。

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の基礎と導入メリットとは?? 「拡張eコマース」機能を活用して特定期間内のコンバージョン上位10商品を分析(デバイスはPC)
「拡張eコマース」機能を活用して特定期間内のコンバージョン上位10商品を分析(デバイスはPC)

この表は特定期間内のコンバージョン上位10商品分析を行い、表化したものです。

  • A商品 → 全体、訪問1回目、訪問2回目、訪問3回目、訪問4回目以上のユーザーすべてで、ページ訪問数に対するコンバージョン率は2ケタ以上のパーセンテージ
  • B商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約18%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は25%
  • C商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約約27%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は44%

私がクライアント先であるECサイト事業者に提案したのは「A商品B商品C商品」への導線を強化して、訪問数を増やすということ。

トップページやカテゴリページ、閲覧履歴ページなどでの露出を強化。そして、訪問1回目でのコンバージョン率が高いことから、初訪問者への商品提案を強化する対策を進めることを提案しました。

「拡張eコマース」機能が普及していない理由

私の周囲も含めて、「拡張eコマース」機能を活用していない事業者は多く、かつ活用事例を見る機会はほとんどありませんでした。それはなぜか。私見ではありますが、次のようなことが理由だと考えています。

  • 多くのEC事業者が利用しているショッピングカートで「拡張eコマース」機能に対応しているところが少ない
  • ショッピングカートが対応していても「拡張eコマース」機能の設定がとても難しい
  • 「拡張eコマース」機能を使うメリットをイメージできていない

ただ、「拡張eコマース」機能はサイト内のユーザー行動を具体的に可視化できるので、対応するショッピングカートが増えていくと考えられます。なので、まずは「拡張eコマース」機能はどんなメリットがあり、どんなことができるのかを把握することから始めてみませんか。

次回以降、私が行っている「拡張eコマース」機能を使った分析事例、拡張eコマースと標準レポートの違いなどを説明していきます。

山本 頼和

二天紀

二天紀 創業者

大学卒後、携帯電話販売代理店、土木建設会社、大手コンサルティング会社などを経て2015年7月にコンサルティングなどを手がける二天紀を創業。

EC事業のコンサルティングに従事するようになったのは2003年。EC市場が導入期~成長期前半だったころからECのコンサルティングを経験している。

これまでEC事業のコンサルティングおよび経営相談は500企業以上。事業規模は年商1億円から年商800億円の上場企業が手がけるEC事業。「収益性」「安定性」「永続性」を満たすためのEC事業の支援を行っている。

山本 頼和

専門商材ECサイトは専門家に相談しながら買える仕組みづくりが売れる鍵! | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 3ヶ月 ago
blog1124

現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

ドッグフード販売B社様からのご相談

当社が取り扱っているのは、ドッグフードです。特に無添加食品などのプレミアムドッグフードが主力です。リアル店舗ではしっかりと定着している顧客がいるのですが、ECでは新規お試し購入は多いものの定期購入に中々繋がらず困っています。

専門家に相談できる仕組み作りが鍵!

おそらく、御社に期待を寄せるお客様は、広く流通しているナショナルブランドのどこでも買える商品ではなく、自分の愛犬の健康や嗜好などの条件に合う高品質なドッグフードを求めているのです。そのため、顧客が多くの情報を得られるように、サイト自体もコンテンツをリッチにしておくことは非常に重要になります。さらに、購入を決意してもらうためにも専門家に相談できる仕組みがあるとその後の定期購入にも繋げやすくなります。日頃、リアル店舗では、これを接客で実施しているのだと思います。

QA10

安心して相談できる専門家が、お客様とのコミュニケーションを取れば取るほど定期購入への不安を取り除くこともできるため、定期購入に繋がる確率は高くなります。その際の「おすすめ」もあまり強めに押すのではなく、「皆さん定期購入されますよ」くらいの方が定期購入に繋がる確率も高い傾向にあります。いつでも専門家に相談できると思えば、顧客としても長いお付き合いをするメリットになるため安心材料にもなります。

また、ECサイト・実店舗・コールセンターという3つの顧客とのタッチポイントの中でもコールセンターは定期購入に繋げやすいツールになる傾向が高くなっています。これは、定期購入に踏み切る際の不安などをマニュアル化して潰していく作業が他に比べると比較的やりやすく、定期への切替時にも顧客の手を煩わせることなくオペレーター側で作業できるため効果的です。

また、サイト内での定期購入の案内というのは、サイトの商品ページに入れてもあまり大きな効果が期待できません。なぜなら購入の意思決定をしていない状態では定期購入という情報を求めている人が少ないため中々効果が出ないのです。

しかし、既に商品を購入するという意思決定を行っているお客様が訪れるカートページにバナーなどの情報を設置することで、定期移行の確率はグンと上がります。更に、バナーの内容も定期購入した際の差額を大きく打ち出すことで、定期購入率が1.6倍にまで上がったという事例もあります。

QA11

2つ目のご相談

ECのアクセス自体はそれなりにとれていますが、どうしてもサイト上からの売上増に繋げることができません。

顧客視点に立った細かなサービス提供で差別化を

お客様にとってペットは大切な家族、顧客本人ではなく犬のIDを作成してカルテを作るのもおすすめです。リアル店舗の接客で聞ける情報などを全て電子カルテに残してECと共有することで、顧客とのコミュニケーションがより深くなりますので、専門家に相談したい顧客としては、自分の犬の情報をしっかりと把握してもらえることで顧客満足度の向上にも繋がります。

QA12

また、顧客の視点に立ってサービスを提供することも大切です。顧客として多い働く女性にとっては、自宅で商品を受け取れる時間が夜遅くになってしまうと、自宅玄関での受取の不安から、少し面倒な思いをしてでもお店に買いに行こうと考えてしまいます。また、クレジット利用率も男性は圧倒的に高いのですが、女性は少ない傾向にあります。これはスマホ利用率が女性の方が多いため、クレジットの番号を登録する人が少ないためだと言われています。

all

これら2つの状況から、女性がコンビニ受取やコンビニ後払いを利用するためコンビニを利用するケースが増加しています。このような顧客の状況に合わせた細やかな配慮が転換率向上のために重要となってきます。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
EC売り上げアップ相談所 専門商材は、専門家に相談しながら買える仕組みづくりが売れる鍵!(2016/11/24)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

Googleローカルナレッジパネルが店舗の混雑状況をリアルタイムで表示

9 years 3ヶ月 ago

Googleのローカルナレッジパネルが、店舗の現在の混雑状況を表示するようになった。その場所が、普段と比べて今混んでいるのかどうかをリアルタイムで知ることができる。

- Googleローカルナレッジパネルが店舗の混雑状況をリアルタイムで表示 -

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Kenichi Suzuki

良質な受け皿が不足する?

9 years 3ヶ月 ago

既に、2017年広告マーケティング業界7つの予測のひとつを明かしてしまうエントリーになっております。(笑)

 先日、ベムの会社でインターンをしていた学生の就職先がデジタルの運用型広告の会社に内定したので、思わず「ご両親はなんと言ってた?」と訊いてしまった。「やはり心配してます。」との答えに、今、「広告」とか「デジタル」とか言うとそういう印象を持たれてしまうんだと思うと同時に、本当に人材が集まらなくなる危惧を覚える。

 POEに企業のマーケティングメディアを再整理しましょう」という発信を「トリプルメディアマーケティング」でしたのは2009年。とにかく広告マーケティング領域で「やること」が劇的に増えた。ペイドだけとっても、デジタル広告領域での作業量はプログラマティックバイイングの登場もあって、尋常じゃないくらいに拡大したと言える。

 ベムはDAC時代におそらく日本で初めての海外デジタル媒体の買い付けを行った経験がある。その時の一番の印象は、とにかく向こうのメディアバイイングサービスが杜撰で、荒っぽいことだ。インプ保証なのに、キャンペーン期間内に達成していなくても平気で、「そのうち達成するよ」てな感じで焦る様子もない。「こんな大雑把な仕事としていてよくクライアントが文句言わないな」と思ったが、おそらく日本以外の多くの広告サービスは、レベルの問題はあれ、得てしてこんなものなのだ。逆に言うと、日本のサービスは過度に細すぎる。いわゆる重箱の隅をつつくそれで、それも部分最適にフォーカスされていることが多い。広告主とエージェンシーの関係も発注側と受注側でいうことで、徹底してサービスを提供しないと、替えられてしまうので必死で対応することになる。とにかく広告主の担当者の要求を満足させるべく、徹夜も辞さずということになる。


 エージェンシーが提供する価値を、コンサルテーション、プランニング、オペレーションと3つに分けるとすると、提供価値がオペレーションに限定されてしまうと、こうしたとにかく言われたとおりにサービスすること、ディスカウント要請にもできるだけ応えることになってしまう。

 でも、そうした環境は今回のことを契機に少し変わってくるかもしれない。
 つまり、なかなか人材を確保しづらくなってきたデジタル広告のしかもオペレーション領域で、発注者だからと今までのような要求をし放題ということが広告主もしづらくなるだろうということだ。要は仕事を断られる可能性があると思う。もちろん受け皿はどこかにあるだろう。しかし一定以上のクオリティを担保できる引き受け手かどうかは甚だ疑問だ。


 「いやいや、こっちは金出して発注しているんだから、業者をどこにするか、言うことちゃんと聞くところにするんだよ。」という反応もあるだろう。それはそれでそういう選択もあっていい。しかし、本当の意味でのパートナーとして協力会社を得ることはできないだろう。パートナーとは、本当に取引先企業のためを思って考え、行動してくる会社や担当者である。困った時に本当に親身になって助けてくれる相手である。

さて、
 広告主とエージェンシーの関係を考える機会として、ANA(全米広告主協会)のメディアトランスペアレンシーガイドラインを見てみよう。

1)Agent & Principal(エージェントなのか、プリンシパル(購入主体)なのか)
2)Contract Content(契約の範囲を確定させる)
3)Contract Audit Rights(監査権利を確認し、契約に組み込む)
4)Contract Governance (契約書作成だけにとどまらないコンプライアンスの実行)
5)Data and Technology(データとテクノロジーへの理解)
6)Advertiser Responsibility(広告主の責任の明確化)
7)Code of Conduct (行動規範の策定と相互理解)

  アメリカと日本では、取引きの考え方もずいぶん違うので、これらがすべて取り入れられる訳ではない。しかし、ベムは最後の7つめの「行動規範の策定と相互理解」というところに注目する、特に「相互理解」だ。トランスペアレンシーという面では、何もエージェンシー側が求められるだけでなく、広告主側がしっかりエージェンシーをパートナーとして情報を開示しているかという面もある。


  良質な広告オペレーションの受け皿をしっかり用意しなければいけない。

 そのためにも、ベムが以前からずっと言っていることがある。
  運用型広告をオペレーションしている人材に対して、そのスキルの付加価値向上とキャリアのステージを明示してあげるということを、運用型広告の会社を経営している者がちゃんとしていないのではないか?ということだ。

  若い人材の20代の4~5年やらせて、オペ疲れしたら、新しい人材に入れ替えていくという手法ではだめだ。

  業界は当然、広告主側も相互に人材が育つ環境を意識していかないといけない。

 そういう転機の年になった2016年になったと思う。

Google MFI対応、PCアクセス中心のサイトではどうなる? 無視していいの?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

9 years 3ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『Google MFI対応、PCアクセス中心のサイトではどうなる? 無視していいの?』、『ヤフー検索のHTTPSが倍増、キーワードが見られなくなる日は間近か』、『Googleキャッシュの日付はクロールの状態を示す指標にはならない』など10記事+2記事。

- Google MFI対応、PCアクセス中心のサイトではどうなる? 無視していいの?【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

Googleアナリティクスの「拡張eコマース」をテーマにしたセミナー11/29開催

9 years 3ヶ月 ago

一般社団法人ウェブ解析士協会は、Google アナリティクスに実装されている高度なeコマースサイト分析機能「拡張eコマース」をテーマにしたセミナーを11月29日、東京都内で開催する。

「拡張eコマース」は、流入から購買までのプロセスの可視化(カート内の離脱率など)、商品軸での販売状況の可視化などEC事業者にとって有益なデータを取得できる機能。

講演はEC向けコンサルティングなどを手がける二天紀の山本頼和氏が登壇。「 Googleアナリティクスを活用したECサイト分析ノウハウ~標準レポート活用から拡張eコマース分析まで~」と題して、次のポイントを解説する。

  • ECサイトのコンサルを行う上で必要な3つのデータと分析シート
  • サイト内施策で何をすればよいか一目瞭然!Googleアナリティクス活用事例
    ・標準レポート活用編
    ・拡張eコマース分析編
  • Googleアナリティクスのレポートには表示されない指標とセグメントノウハウ

また、「拡張eコマース」に対応したECサイト構築サービスのCARTSTAR(カートスター)を提供するNHNテコラスから、徳山友紀氏、同社おかいもの研究室の清水竜一氏が登壇し、ECサイトの分析手法などを解説する。

セミナーの詳細は次の通り。

  • 開催日時:11月29日(火)14:30~18:00
  • 会場:NHNテコラス本社セミナールーム(東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア13F)
  • 主催:一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 共催:NHNテコラス
  • 参加費用:ウェブ解析士協会正会員・法人会員は4000円(税込)、一般・ウェブ解析士協会無料会員は6000円(税込)
  • 詳細と申し込みhttps://web-mining.doorkeeper.jp/events/53109

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

【新機能】スポンサードサーチで「全デバイス」の入札価格調整率の設定が可能に!

9 years 3ヶ月 ago
ヤフーの検索連動型広告「スポンサードサーチ」では、先日リリースした「拡大テキスト広告」に引き続き、新たに、デバイスごとに入札価格を調整できる機能を提供開始しました。 背景には、昨今のさまざまなデバイスの...

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