Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『うざいインタースティシャル撲滅作戦をグーグルが開始（予告どおり）』、『インタースティシャルをこれからも安全に使い続けるために知っておきたい12の特徴』、『「価値のない質の低いコンテンツ」ペナルティを受けたときにチェックすべき3つの項目』など10記事+2記事。
- うざいインタースティシャル撲滅作戦をグーグルが開始【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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株式会社デジタルガレージと、台湾の鼎鼎聯合行銷股份有限公司（以下DDIM）は、DDIMが台湾で展開する共通ポイントサービス「HAPPY GO」の会員向けに、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GO 日本線上購（Point Online Mall、以下HAPPY GOモール）」を共同開発し、2017年1月19日より提供を開始した。
「HAPPY GO」は、台湾の人口の半数を超える約1,400万人の会員が登録し、大手百貨店やコンビニエンスストアといった約16,000以上の加盟店を有する台湾最大の共通ポイントサービス。
デジタルガレージととDDIMは、訪日時に店舗で購入したHAPPY GO会員にポイントを付与するインバウンド施策を2015年より展開しており、今回、台湾から日本のECショップでの購入に対してポイントが付与される、ポイント優待型越境ECモールとしてHAPPY GOモールを開始した。
HAPPY GOモールでは、購入や成約金額に応じてポイントを付与することで、越境ECの利用を促進する。
HAPPY GOモールは台湾の身分証IDに紐づいた会員を対象としており、高い認知度と安全性があるため、日本の出店社は越境ECに参入するリスクの軽減と、モール上での高い販促効果が期待できる。
開始時には日本国内の大手ECショップや宿泊予約サイトなど9サイトを掲載し、初年度の取扱額は約8億円を見込んでいる。
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オリジナル記事：台湾最大の共通ポイントサービス「HAPPY GO」会員に向けた、ポイント優待型越境ECモール「HAPPY GOモール」オープン
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NTTレゾナントは1月19日、提供しているサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」で、ECサイトの無料診断キャンペーンを実施すると発表した。3月31日までの期間限定。改善施策から損失利益の算出まで詳細なレポートを無料で提供する。
「goo Search Solution」は「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するサイト内検索ソリューション。
NTTレゾナントが運営している家電・PCのECサイト「NTT-X Store」でも導入しており、大きな効果が出ているという。
無料診断キャンペーンでは、検索ログの解析を通じて、サイト上の検索課題の分析、各サイトに合わせた解決案を提示。たとえば、表記ゆれがどれだけ発生しているか、CTRの高いワードと低いワードの比較/原因分析などを実施する。損失利益を算出し、改善施策の提案を行う。
無料診断を受けられるのは、次の通り。
無料診断の申し込みは下記URLから
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オリジナル記事：ECサイトの無料診断サービスを実施、NTTレゾナント
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
アマゾンジャパンは1月19日、大工など職人向け工具の専門ストア「プロ工具ストア」を「Amazon.co.jp」内に開設した。
アマゾンでは2016年2月に法人向け・業務用・SOHO向けの商品を紹介する「BtoB（法人向け・業務用）商材ページ」を開設する（記事参照）など、業務用商品の取り扱いを強化している。工具などをまとめたストアを開設し、ビジネスニーズの取り込みも図っていく考え。
「プロ工具ストア」では、建築現場で必要となる電動工具のほか、各種交換パーツなどのプロ向け商材を取りそろえる。ドライバービットなどの先端工具、チップソーなどの替刃をまとめ購入できるようにもしている。
キッチンやトイレなどのリフォーム施工手順や注意点を写真付きで紹介するコーナーも設置。職人がスマホなどで正しい施行方法をすぐに調べられるようにすることで、集客につなげていく。
建設現場などではスピーディーな配送が重要になる。スピード配送を提供しているAmazonが工具などを扱うことで、工期短縮や多能工活用などに貢献できるとして、建設現場の需要を取りに行く。
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オリジナル記事：Amazon、建設現場向けの工具などを集めた「プロ工具ストア」を開設
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Inagora（インアゴーラ）が提供している中国向け越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」にEC企業の注目が集まっている。2016年にディーエイチシー（DHC)、東急ハンズ、トリンプ・インターナショナル・ジャパンが出店するなど、有力企業の出店が増えてきているためだ。なぜ、「Tmall（天猫）」や「JD.com（ジンドン）」といった日本でも有名な中国のECモールではなく「ワンドウ」に出店しているのか。「ワンドウ」の仕組みや今後の展開などについて翁永飆社長に話を聞いてみた。
――「ワンドウ」の特徴について教えてください。
中国の消費者がアプリを見たときに、「日本の商品を買いければ『ワンドウ』を利用すれば全てそろう」というコンセプトで展開しています。2015年8月に開始したばかりなので、商品点数は1万3000SKU（2016年12月現在）程度。そのうち3000商品に関して、特に売れ筋の化粧品や日用品などいわゆる「爆買い品」を当社が仕入れて販売しています。直販で儲けようというわけではありません。品ぞろえを強化し、多くの中国消費者に「ワンドウ」を見てもらえるようにするためです。
主力となるのは、日本企業に出店していただき商品を販売すること。ただ、花王や資生堂の商品は中国消費者はよく知っていますが、それ以外のメーカーの商品はあまり知られていません。「ワンドウ」は情報提供も併せて事業展開しているところが最大の特徴です。
――情報の提供とは、具体的にどのようなことでしょうか。
たとえば、化粧品や健康食品など美容商品の場合、「なぜその商品がいいのか」を知りたい人が多い。商品の良さを紹介する記事を日本の雑誌社のライターなどに記載してもらったり、商品を紹介する日本の雑誌記事を掲載したりしています。きちんと情報を提供しなければ、中国ユーザーは知らない商品を信頼しません。
商品ページ作りでも日本と中国は異なります。中国はクチコミや動画などのコンテンツが用意されていることで、信用を得ることができます。また、多くの画像を用意することが必要で、日本製品であることを証明するためにJANコードの画像などの用意も重要になります。
こうしたコンテンツは当社が用意。出店しているメーカーなどに確認してもらい、納得してもらったうえで掲載しています。商品説明、FAQといった中国語でのコンテンツ掲載のほか、動画、商品画像の用意などページ制作に関することは全て当社が行います。
日本の企業が本格的に中国向け越境ECに参入する場合、相応の人員を割く必要があります。しかし、「ワンドウ」に出店する場合は、人の手をほぼかけることなく中国向け越境ECに参入することができるようになっています。
――中国EC市場に参入しようと考える企業の一番の目的は、やはり売上拡大です。「ワンドウ」の流通額はどのような状況ですか。
2016年1月時点で流通額は月間2000万円ほどでしたが、1年で約15倍に成長しました。会員数は120万人超。ただ、中国EC市場の規模と比べると、まだまだ小さいですね。
もっと売りたいという企業に対しては、「多チャンネル展開サービス」も提供しています。「ワンドウ」向けに作った商品紹介ページや動画、記事などを利用し、集客力のある「JD.com」「考拉」「小紅書」など中国のほぼすべての主要ECプラットフォームで販売することもできるようにしています。
2016年11月からは、「淘宝全球購（タオバオグローバル）」とも連携。「タオバオグローバル」の個人ショップに商品提供を行うサービスも始めました。「タオバオグローバル」「Tmallグローバル（天猫国際）」に日本企業が出店した場合、出店店舗が多いので、開店してもPRをしなければ埋もれてしまいます。ただ、日本の企業がPRを行うことはなかなか難しい。そのため、ドロップシッピングのように商品データなどを提供し、桁違いの販売力を持つ個人ショップにPRしてもらうことで、より売れるようなサイクルが作れると考え「タオバオ」と連携しました。
――「ワンドウ」の出店の条件は。
商品紹介や動画記事コンテンツなどを当社が制作するので、リスクを負っています。そのため、出店に関しては商品が中国で売れるかどうかを判断し、出店可否を決めるようにしています。
費用は初期費用、固定費などはありません。越境ECを無料で始めることができます。売れた場合、売り上げに応じた成果報酬を徴収します。日本企業にとってはリスクを低減し、中国向けECに参入できると思います。
成果報酬は売り上げの35%。中国向けECの運営代行へ業務をアウトソーシングした場合、月額の固定費数万円に加え、さらに50%近い成果報酬を設定しているケースがあります。それに比べれば料金などはお得です。
こうしたビジネスモデルのため、在庫リスクは出店者に負っていただきます。売れた場合は、東京・平和島の倉庫に商品を送っていただき、そこから中国へ発送するか、あらかじめ当社倉庫に小ロットの在庫を確保していただくケースもあります。
「多チャンネル展開サービス」に関しては初期費用、月額固定費はかかりません。中国で大きな売り上げを作りたいと考える日本の企業にとっては、使いやすいサービスとなっています。
――今後の展開を教えてください。
「ワンドウ」の集客力を高め、流通額を伸ばしていきたいと思っています。ターゲットに適したメディアへの積極的な広告出稿、SNS広告などを行っています。また、中国のトップスマホメーカー・Huawei（ファーウェイ）と連携し、スマホのスタートページの「海外ショッピングをする」を選ぶと「ワンドウ」のページへ移動できるといった取り組みを行っています。2019年には年間約1500億円の流通総額に達する予定です。
「ワンドウ」は25～35歳の女性をターゲットにしたECアプリとしてスタートしました。取扱商品は化粧品や美容雑貨などが中心。その後、リピート購入を増やすため、食品や健康食品も多く取り扱い始め、最近では日用品なども増えてきています。将来的には日本商品であれば何でもそろえられる売り場にしていきたいと考えています。
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オリジナル記事：DHC、東急ハンズ、トリンプなど大手も使う中国向けECモール「ワンドウ」とは
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物流問題を扱った編集長コラムに、当編集部でかつてないほどのヤフコメが集中しました。ECとは切っても切れない……というか、私たちの暮らしに欠かせない物流。物流業界からの悲鳴は人ごとではありません。
※「配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題」は、Yahoo!ニュースのこちらのページに掲載されています。→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000001-netshop-sci
配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題
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ECの売上アップを、知識ゼロ・手間暇ゼロ・無料でなんてできるはずない……え? あるの!?
918「Yahoo!ショッピング」「ロハコ」でポイント付与10倍、ソフトバンクユーザー向け販促
スタートアップの製品販売をサポートする「Amazon Launchpad」を開始、Amazon
なぜ、ライオンの通販は成長しているのか? 再び売上100億円突破のワケ
ネットイヤー、ヤマト、ワークスの3社が語る 2017年の成長戦略ノウハウセミナー1/27開催
楽天市場店をうまく運営するために絶対に抑えておきたい「楽天スーパーDEAL」の活用法
AIはすべてのデバイスに入り込んでいく─ シリコンバレーの専門家が語る「これから5年以内に起きること」
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：今こそ考えたい「物流問題」にヤフコメが殺到！※当社比 【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。
企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。
補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。
競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。
駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。
環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。
物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。
国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。
そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。
だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。
国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。
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オリジナル記事：再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助
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Googleは現在、iOS向けのApp Indexingの提供を停止している。したがって、iOS端末では検索ユーザーはApp Indexingの機能を利用できない。またこれに伴い、iOS端末のモバイル検索においてはApp Indexingはランキング要因ではなくなっている。App Indexingは先行き不透明。
- Google、iOS向けApp Indexingを停止。ランキングへのプラス影響もなくなった -
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テレビ離れが若い世代でどんどんと進み、ネット動画が若者の間では主流となりつつあります。そんな中で、今までのしっかりと作り込まれた、テレビのCMのような長尺の広告とは違う短尺動画を効果的に使った広告動画が最近注目を集めています。その手軽さと、シンプルな宣伝方法が人気のようです。本記事では人気の短尺動画を4点紹介いたします。
STARBUCKS 2016年12月24日 公開（instagram stories）
Believe in the magic of the season. #RedCups
Starbucks Coffee ☕さん(@starbucks)が投稿した動画 – 2016 12月 24 4:45午後 PST
https://www.instagram.com/p/BOa6ThWBhah/?taken-by=starbucks
スターバックスのホリデーシーズン（クリスマス～年末年始）にかけて期間限定のホリデーカップが展開される広告を、クリスマスをモチーフにした短尺動画で表現している事例です。 カップ上部のトナカイが空に飛んで行ってまたカップの所定の位置に帰ってくるという動画が繰り返し再生されます。単なるカップの広告と言うのは長編でやるには冗長なのでこのようなフォーマットが適しているでしょう。すぐに終わり、見た後にほっこりとなるような好印象を与えるのでまさにスマホにぴったりな広告方法と言えるでしょう。
HONDA 2016年12月28日 公開（instagram stories）
Ride into the sunset in the #HondaHRV. Tag someone you want to share a sunset with.
Hondaさん(@honda)が投稿した動画 – 2016 12月 27 5:56午後 PST
https://www.instagram.com/p/BOiw1HVD83Y/?taken-by=honda
車が実際に走る動画を5秒程度の動画で新作のHR-Vの広告です。車好きの方にとっては車の走りというのは何より気になる情報ですが、それが気軽にスマホで5秒ほどという短い時間で観られます。決して十分な時間ではないのですが、興味を持たせるのには十分な時間です。この動画を見た車好きのかたはさらなる情報を手に入れようとホンダのサイトにアクセスするはずです。短編動画で情報が足りないからこそ顧客が能動的に探すようになるという例です。
H&M 2016年12月22日 公開（instagram stories）
H&Mさん(@hm)が投稿した動画 – 2016 12月 26 4:49午後 PST
https://www.instagram.com/p/BOgEZQ2hYgS/?taken-by=hm
H&Mのウィンターセールということで商品が雪とともにクリスマスカラーのレッドをバックにジャンジャンと降ってくるという短編の動画です。ウィンターセールの告知を写真ではなく、セール対象の商品が雪のように降ってくるエフェクトをかけて視覚的に訴える動画です。この動画だけでもどのような商品が売られているのかわかってしまうのがこの動画の最大のミソでしょう。見た目に好印象なだけでなく、非常にマーケティング的にも優れた動画であるといえます。
amazonNOW
https://www.youtube.com/watch?v=7-qUcN8uBWU
amazonの事例を引き合いに出しながら、2016年5月よりYoutubeから表示可能となったバンパー広告について紹介します。
バンパー広告とは約6秒での短い尺の広告のことです。今までも長い尺のyoutube
広告はあったのですが、基本的にはスキップしてしまうなどして、結局は観ない方が多いことが問題でした。強制的に長時間広告を見せることもできるのですが、それはユーザーにとってあまり印象に良くありません。そのような背景から短い尺のバンパー広告が有効であると考えられるようになってきています。このAmazonの広告では5秒という短い時間で、なにが起こっているのかを手早く伝え、ちゃんと宣伝として機能していることがわかります。
このように従来型の長編の広告だけでなく、素早く、ダイレクトに、そして顧客に悪印象を与えないような商品を宣伝できる短尺動画を用いた広告は今後youtubeなどのネット動画で主流になっていくと思われます。まだ短尺動画制作に乗り出していないマーケターはポテンシャルのまだまだあるこの分野にこれを機に始めてみてはいかがでしょうか？
動画広告：https://crevo.jp/advertisement
Youtube動画広告：https://crevo.jp/service/usage/youtube_trueview
インスタグラム動画広告：https://crevo.jp/service/usage/instagram_ad
ファンコミュニケーションズが運営するダイナミックリターゲティングに特化したリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」は、マイクロアドが運営するSSP（Supply Side Platform、メディアの広告収益の最適化などを支援する仕組み）「MicroAd COMPASS（コンパス）」と接続し、RTB（リアルタイム入札）による広告取引を開始した。
「nex8」はSSPとAdExchange（さまざまな媒体やアドネットワークの広告枠を交換できる仕組み）などと接続して広告を配信し。広告主サイトでのユーザーの行動履歴を元に、バナーをリアルタイムに自動生成し、ユーザーごとに最適な広告を配信できる。
「MicroAd COMPASS」は、アドネットワーク広告、RTB広告、メディア運営者が独自に販売・運営する純広告などを一元的に管理し、リアルタイムで広告収益の最大化を実現する。媒体社の広告管理を自動化し、収益の最大化を可能にする。
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オリジナル記事：リターゲティング広告サービス「nex8」が マルチデバイス対応SSP「MicroAd COMPASS」と連携
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中国国家工商行政管理総局（工商総局）は1月6日、ネット通販で販売した商品について、7日以内の返品を可能とする暫定規定を公布した。
中国ではすでに、ネット通販の7日以内の無条件返品を規定する法律が複数存在している。今回の規定はネット通販の返品に関して整理し、具体化したもの。3月15日に施行する予定。
新たに発表したのは「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」。EC事業者に7日以内の無条件返品義務を果たす必要があると記載。ECプラットフォーム提供者には出店店舗の経営者が7日以内無条件返品義務を果たすように監督・検査し、技術的な保障を提供する必要があると規定している。
7日期間は消費者が商品を受け取った翌日からカウントを始める。
ただし、消費者のオーダーメイド品、生鮮品、封を切った後のコンピュータやCD・DVDなどは返品規定には当たらないとしている。
また、商品パッケージが壊れた食品や健康食品、ラベルが取られたファッションアイテムやおもちゃなどは不完全商品として返品できないと規定している。
返品に関わる料金は消費者負担とし、返送方法について売り手は消費者と話し合って決められるが、消費者の返送方法を制限してはいけないと規定している。
中国のネット通販における返品規定は、2014年3月15日に施行された「消費者権益保護法」で、ネット通販（テレビショッピングや電話注文、通信販売も含む）で購入した商品も7日以内無条件返品できることを明記。
さらに、2015年3月15日に施行された「消費者の権益を侵害する行為に対する処罰方法」で
などの行為を15日間以上続けた場合、処罰される旨が規定されている。
今回、新たに発表した「ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法」では、こうした規定をネット通販に関する部分に特化し、整理したものとなる。
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オリジナル記事：中国、ネット通販商品の7日間無条件返品規定を公布
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アウトドアスポーツに最適な新しいBluetoothヘッドセット「BONX Grip」（販売元はBONX）や、世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」（販売元はMAMORIO）が、アマゾンジャパンのスタートアップ企業向けマーケティング・販売・配送などのサポートサービス「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」の日本向け第1弾プロダクトとして1月18日に発売された。
「Amazon Launchpad」はアマゾンジャパンが新たな製品の開発を行うスタートアップ企業向けにマーケティングや販売、配送をサポートするサービス。1月18日からスタートした。
「BONX Grip」は2015年、クラウドファンディングでは国内で2500万円超、2016年には海外で10万ドル以上の支援を調達した実績を残す日本の代表的なスタートアップ企業のプロダクト。「MAMORIO」は大切なモノに付けておくだけで、スマートフォンと連携して失くした場所を地図で表示する商品である。
両製品とも自社のECサイトでは販売されており、Amazonでも扱っていなような革新的な商品。第1弾では2社のほか、VIE STYLE、KAMARQなど15社以上の日本のスタートアップが参加している。
アマゾンは他のサイトでは販売していないような革新的な商品をAmazon内で販売することで、他のECサイトとの差別化につなげていく狙いがあるようだ。
「BONX Grip」「MAMORIO」ともにアマゾンのフルフィルメントサービス「FBA」を利用。FBAの利用はほぼ必須となっている（大型商材など一部商品は利用が必須ではない）という。
出品にかかるコストは通常企業のAmazonへの出品と同様、売り上げの8～20%（商材によって規定）がかかる。
アマゾンでは「Amazon Launchpad」への参加を希望しているスタートアップ企業を募集中。次の通りにコメントしている。
オンラインで参加の申請が可能です。オリジナル製品を、即時もしくは30日以内に、日本のお客様に発送可能であることが、参加の条件となっています。「Amazon Launchpad」の詳細は、https://www.amazon.co.jp/launchpad/signupをご覧下さい。
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オリジナル記事：｢Amazon Launchpad｣（アマゾンの製品販売支援）第1弾はどこ? どうすれば申請できる?
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今回、中国政府がこうした法規定を新たに公布したのは、これまで厳密な運用を行ってきていなかった返品規定について、今後は厳密に行っていくという意思表示であるとの見方も出てきている。
規定では、海外からの注文に関する特記がないため、中国向けの越境ECを行っている日本企業にとって影響が出てくるものとみられる。