独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月24日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度に関し、補助対象企業23社を選定した。
選定企業には「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなど23社があがっている。
今回の制度は「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金(第1期募集)」で、TPP交渉参加国を対象に越境ECを始める事業者に対して補助金を支給するもの。募集を6月30日から7月29日まで実施。82件の申請があった。
補助経費は越境ECサイト出店・制作費用(翻訳比など含む)、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2/3で、100万円を上限とする。
新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者を対象に募集を行い、リニューアルなどは対象としていない。
なお、TPP交渉参加国は以下の通りとなっている(日本除く)。
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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。
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