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独立行政法人中小企業基盤整備機構は10月31日、越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」（第2期）の採択事業者130社を決定した。

第1期募集では23社がすでに決定している（参考記事）。合計153社に対して100万円を上限とする越境ECの経費を補助する。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金（第2期募集）」は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対して補助金を支給する制度。応募した事業者の中から審査で基準を満たした中小企業に対し、越境ECサイト出店・制作費用（翻訳比など含む）、サイトプロモーション費用やプロモーション費用の一部を補助するもの。

8月31日から9月30日まで募集を行ったところ242件の申請があり、130件が採択された。

「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の募集は第2期で終了となり、第3期以降の募集予定はないとしている。

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オリジナル記事：越境EC支援で130社に補助金を支給へ、中小機構
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現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

革財布販売A社様からのご相談

当社は高品質な革財布を中心に革製品の商品をお求めやすい価格で提供しています。雑誌への露出や広告などで流入はそれなりに取れているのですが、中々転換率が上がらず売上に繋がりきれていないところがあります。革財布という比較的高額の商品単価で転換率を上げるために何か良い方法はないでしょうか。

専門商材は接客が命　オンライン接客システムの導入で転換率を上げよ

店舗であれば、購入を迷っているお客様に声をかけて購入に至るまでの不安材料を取り除くような接客を丁寧に行うことは可能ですが、ECの場合、多くの情報を丁寧に掲載しているつもりでも、思わぬ部分でユーザーにとって情報が足りず、購入をためらうというケースも多いものです。また、単価が高くなればその可能性も高くなり、結果転換率が上がらない原因にもなります。

そこで、ECの場合はチャットを導入することで接客ポイントを増やして転換率を上げるという方法があります。気になる点を気軽に質問して頂き、そこから商品購入までを丁寧にガイドすることで、購入率アップに繋がるだけでなく、ページ上どういった点で情報が足りていないのかを把握することにも繋がるため、ページの改善点を探る上でも大変有用です。

コールセンターを作るよりも手軽で、実際に財布等の販売経験を持つ方を採用できればチャット経由での購入率を高めることが可能です。予算に合わせてチャットシステムのグレードも選べるので、比較的簡易なものから初めて効果検証を行い、良ければグレードアップをしていくという方法で投資リスクを回避するという方法がオススメです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　高単価商品のEC事業者が転換率を上げる方法（2016/10/27）

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オリジナル記事：高単価商品を扱うEC事業者が転換率を上げるためにとるべき施策とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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NHNテコラスは11月2日、データフィード広告を利用し、ECサイトへの最適な集客を代行する「ECリーチ」の提供を開始した。

CriteoやFacebook・Instagramダイナミック広告など新たな広告手段が生まれており、こうした最新のデータフィード広告を使いこなせていないEC事業者を支援。初期設定から運用まですべてを代行することで、ECサイトへの集客力アップにつなげていく。

「ECリーチ」は、Googleショッピング、Criteo、Facebook・Instagram、価格.com、アフィリエイト広告といったデータフィード広告の運用代行を行うサービス。

EC事業者の要望を確認したうえで、各広告媒体への出稿・運営の全てをNHNテコラスが代行する。

登録するテキストデータの最適化や登録条件の指定も対応可能で、面倒なツールの設定や定期的なメンテナンスを行う必要がない。1日に１回、全商品データを更新し、商品の追加・削除や価格の変更、在庫状況など全て最新の情報で反映される。

自社ECサイト、モール店などさまざまなECサイトの商品データを取得できる。Google Analyticsとも連携可能で、パフォーマンスの高い商品を優先して出稿することもできる。

広告媒体費用及び運用手数料が10万円以上で利用可能、初期導入費用は無料となっている。

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オリジナル記事：EC事業者向けデータフィード広告運用代行サービス「ECリーチ」を開始、NHNテコラス
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スタートトゥデイが10月28日に発表した2016年4～9月期（中間期）の連結業績は、取扱高が前年同期比28.3％増の864億円になり、高い成長率を維持している。

積極的な新規出店を行い、幅広いユーザーの獲得につながった。前期にリプレイスしたCRMシステムを活用、ユーザーに対するコミュニケーションを増やしたことで取扱高の拡大につながっているとしている。

内訳は、モール型の受託ショップの取扱高が前年同期比37.5％増の779億2000万円、ZOZOUSEDの取扱高が同89.2％増の51億5000万円。

モール型の受託ショップでは新たにラルフローレンが展開する「RRL」など33ショップが増加。総ショップ数（9月末時点）は865ショップとなった。

クーポンを発行するなど積極的なプロモーションを行い、新CRMで会員とのコミュニケーションを図った。その結果、7～9月度の出荷件数は539万件となり、四半期ベースで過去最高の出荷件数を更新した。

デバイス別出荷比率を見てみると、順調にスマホ比率が高まっており今期は71.6％まで上昇。初めてスマホ比率が7割を突破した。

通期（2017年3月期）の取扱高は1950億円（前年同期比22.3％増）を見込む。上期で実施したる積極的な新規出店やポイントプロモーションを継続、新たな施策にも取り組んでいくことで高い成長率を維持したいとしている。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、2016年4～9月の取扱高は前期比28.3％増の864億円
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大統領選の討論会が進む中、米国民や評論家が勝敗をめぐって熱い議論を交わす一方、小売業者は大統領選を商機として活用しています。

大統領候補と同じようにトップへ上り詰める為には、販売方法やマーケティングに最新の注意を払い、全力で売り上げを伸ばしていく準備が不可欠です。

シカゴ大学でマーケティングを教えているダール教授は、大統領候補のメッセージは変わったり、発展したりするため、小売業者も変化に合わせていく必要があると指摘。商品販売について、「政治のサイクルは短く、ものすごいスピードで変わっていくということを小売業者は理解する必要がある」とダール教授は説明します。

たとえば、注文が入ってから商品を製作するカスタムギフトのECサイト運営のカフェプレス社（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第249位）。消費者が使いたいデザインを、マグカップやTシャツ、車のステッカーなどの商品にするので、大きな変化にもすぐに対応できます。その1つの具体例としてあげられるのが、民主党候補のヒラリー氏が共和党候補のトランプ氏の支持者を表現する為に使った”嘆かわしい人々”という言葉。カフェプレス社はその言葉が使用されてから数日以内に、同じ言葉を載せた約100商品の販売を開始しました。

小売業者は実店舗を管理するのと同じように、ECサイトも管理しなければいけません。政治ニュースで盛り上がっている話題に関する商品は、消費者の注意を引きつける為に最も目立つ場所に配置する必要があります。そうすることによって、消費者にサイト内を回遊してもらったり、興味のある商品を探してもらうことができるのです。

シカゴ大学のダール教授はこう話します。

EC専業企業Bobbleheads.comの創設者、ウォーレン・ロイヤル氏によると、最初の討論会後、黒のパンツスーツを着たクリントン氏の首ふり人形と、スーツに赤いネクタイをしたトランプ氏の首ふり人形の売り上げは、あまり変化は見られなかったそうです。

しかし、黒白ストライプの囚人服を着た大統領候補になる前のクリントン氏の首ふり人形は飛ぶように売れました。「ベストセラー商品の1つ。生産が追いつきません」と、ロイヤル氏は語ります。ただ、詳しい売上高は明かしていません。

Bobbleheads.comのトップページには、ダークスーツを着たクリントン氏とトランプ氏が頭を突き合わせているイメージが掲載されていますが（下画像）、大統領選討論会に特化したマーケティングは行っていないそうです。

編集部がBobbleheads.comからキャプチャ

トップページのカルーセル部分には、他にも「トランプ氏、宇宙へ」と題したプロモーションの写真が掲載されています。トランプ氏の首ふり人形を高度10万3339フィート、ほぼ20マイルの高さまでゴム気球を使って飛ばし、その様子をサイトに載せてプロモーションを展開しています。

カフェプレス社の広報によると、9月26日に行われた1回目の大統領選討論会後、選挙関連の商品売上が急激にアップ。特に、クリントン氏の商品が売れ、選挙関連ページのPVも急増しました。

討論会後の週は、ベストセラー5商品中4商品が、「クリントン氏を支持」と書かれた商品で、残りの1商品は「2016年の選挙はどちらも応援しない」と書かれた商品でした。

カフェプレス社の共同創設者でCMOのマヒー・ジャイン氏によると、選挙関連のグッズ売り上げは、2016年の総売上高の10%を占めるそうです。検索マーケティングやSEO対策、パーソナルメール、リターゲティングを駆使し、政治関連商品を販売。大統領選挙や討論会に関し、どのようなキーワードを活用しているかについては明かしていません。

カフェプレス社は9月、「支持する候補を宣言しよう」と書かれたメッセージを初めてトップページに掲載。画像をクリックすると「2016年選挙本部」と題したページに飛び、消費者は政党別、候補別、商品別で商品を購入することができると同時に、売れ筋商品のコーナーもチェックできます。

9月26日に行われた討論会後のcafepress.comの大きな動きは以下の通りです（数字は全て前週比）。

ECと政治に関するより深い調査結果は、インターネットリテイラーマガジンの10月号内「選挙とEC」という記事で確認できます。

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オリジナル記事：大統領選も商機にする米EC企業のユニークなプロモーション手法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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まずはランディングページと広告素材の確認を

アフィリエイト別レポートを見ると、全体的にキャンセルが多いのか、特定のアフィリエイターからの送客にキャンセルが多いのかを確認できます。

全体的にキャンセルが多い場合は、商品の説明不足や広告素材が誤解を生んでいるなど、広告主側の原因が考えられます。

たとえアフィリエイターのサイトで適切な説明がされていなかったとしても、商品購入や申し込みは広告主側のランディングページで行うのですから、ランディングページの説明が適切なら「説明と商品が違う」といった理由でのキャンセルは通常起きません。

特に定期購入商品については、「お試し商品だけ利用するつもりだった」「通常よりお得だと思って申し込んだのに、自動的に定期購入に切り替わってしまった」といった相談が、国民生活センターにも寄せられています。

スマホからの購入が増えた今、細かな文字の注意書きはほぼ読み飛ばされる傾向にあります。安さだけを訴求していると、結果的にキャンセルの増加につながることもありえます。

「キャンセルをしたい」「商品を継続したくない」と思われないように、商品の魅力や価値を伝えていきましょう。

また、「使用しても100％返金保障」といったルールにしている場合は、「商品が気に入らない」という理由でキャンセルが増えることが予想されます。

どんな対象にどんなポイントをお勧めしたいのか、できる限り分りやすく伝えることで、長く愛用してもらえるように訴求していきましょう。

広告素材が誤解を生じさせる場合もキャンセルにつながります。例えば、

• 商品価格の改定があったのに、旧価格のまま表示している
• セール期間が終了しているのに、割引価格を表示している
• 「100％返金保障」だけを訴求している

などです。情報に間違いがないか、誤解を生む表現がないかを確認しましょう。

誰が見ても分かりやすい商品説明のページを用意する

広告主のサイトでの訴求が一番大切とはいえ、アフィリエイターのサイトで正しい説明がされていなければ、やはりキャンセル率はある程度上がってしまいます。

商品数が多い一般的な物販では、あまりこういった問題は起きません。どちらかというと高額商品や、使用方法が複雑な商品などの場合に起こりやすいので、見込み客はもちろん、紹介してくれるアフィリエイターにも商品理解をしてもらう必要があります。

誰が見ても分かりやすい商品説明のためのページを用意し、必要であれば広告素材のリンク先をランディングページではなく説明ページにするなどして、見込み客を取りこぼさないための工夫が必要です。

アフィリエイターに対しても、プログラム詳細の説明に、商品説明ページへのリンクを記載するなどして、商品を理解してもらえるようにしましょう。

定期的なニュースメールでの情報提供も必須です。「同じ説明を何度もしているから……」という懸念もあるかもしれませんが、毎日新しいアフィリエイターが御社のプログラムに提携申請をしているので、定番の情報も常に提供していく必要があります。

例えば「今月提携してくれたアフィリエイターの皆さまへ」といった形で、その月に提携してくれた新規アフィリエイターに対してだけ、特別なニュースメールを送信してはいかがでしょうか。

初回用の定型文を作成しておき、毎月1回、登録日別でレポートをダウンロードして、新規登録アフィリエイター宛にメールを送信するだけで対応できます。

特定のアフィリエイターからのキャンセルが多い場合

ASPによって機能差はありますが、アフィリエイト別レポートを活用することで、個々のアフィリエイトサイトごとにキャンセルが多い・少ないといった傾向を見ることができます。

全体的ではなく、特定のアフィリエイターからの送客がキャンセルにつながりやすい場合は、該当のアフィリエイトサイトを見に行き、自社商品の紹介ページを確認してみましょう。例えば、

• 定価で販売している商品なのに「無料でもらえます」といった記載がある
• 初回お試しのみを強調し、定期購入で3回購入するルールがあるのに、それを記載していない

• いかにも商品を使用したかのように書いてあるが、誤解を生む表現をしている
• 「とりあえず資料請求をしてください」と、内容を説明せずに送客している

極端な例ですが、上記のような記事を目にすることがあります。広告主からすると「けしからん！」となってしまうかもしれませんが、送客に貢献してくれているアフィリエイターには違いありません。可能なら、文言の修正や素材の入れ替え依頼などで対応していきましょう。

空注文や届け先の住所が不明な注文が多発する場合

一部のアフィリエイターから、商品の理解不足に起因するキャンセルではなく、「空注文」や「届け先の住所が不明」といった事態が多発する場合は、可能なら成果確定を保留してしばらく様子を見ます。引き続き望まない注文が継続的に発生する場合は、該当のアフィリエイターの提携解除を検討しましょう。

提携解除とは、アフィリエイターとの提携関係を解消するということです。ですので、提携解除には細心の注意が必要です。広告主がルールに沿って処理をしたとしても、アフィリエイター側に理由は開示されず、「提携関係を解除された」という事実だけが提示されるからです。

アフィリエイターからすると理不尽な対応に見える場合もあるでしょう。

不明な注文が多いからと、すぐさま提携解除を行うことはお勧めしませんが、望まない送客があまりにも多い場合は、対策の1つとして、提携解除の機能があることを知っておきましょう。

一部のASPでは、広告素材ごとにどのくらい効果があるか、目安になる数値をアフィリエイターに公開しています。つまり、キャンセルが多く効果が低いとアフィリエイターに判断されれば、同業他社への貼り替えも起こりえます。まずは、できる限りキャンセルを少なくする取り組みをすることが大切です。

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オリジナル記事：アフィリエイト経由の注文でキャンセル多発？！ 対応すべきはアフィリエイトサイト？ 広告主サイト？ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：再配達を減らせ！ ヤマトの「ECコンビニ受け取り」開始【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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