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資生堂は12月2日、化粧品通販子会社イプサが運営するECサイト「イプサ公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報が最大で5万6121件が流出した可能性があると発表した。

資生堂によると、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を外部からの不正アクセスで攻撃されたことが原因。最大でクレジットカード情報5万6121件、個人情報42万1313件が漏えいした可能性がある。

クレジットカード情報は、2011年12月14日～2016年11月4日（第三者調査機関の調査結果に基づく最大期間）の期間に、通販サイトでカード決済した顧客が対象。会員名、カード番号、住所、カード有効期限が漏れた可能性がある。

カード情報以外では、ECサイトに登録した顧客情報（カードで買い物をした顧客を含む）が対象で、氏名、性別、ログインパスワード、購入履歴など。

2016年11月4日、決済代行会社から情報漏えいの懸念がある旨の連絡を受け、「イプサ公式オンラインショップ」のカード決済を停止。社内関連部門による対策本部を立ち上げると同時に、第三者調査機関へ調査を依頼した。11月7日には赤坂警察署、8日には経済産業省に報告をしている。

原因解明と再発防止に向け、社外の有識者を交えた調査を引き続き実施。2017年1月末をめどに完了し、ホームページなどで調査結果などを開示する予定。

資生堂グループが運用しているシステムについては、セキュリティに関する再確認に取り組んでおり、現在のところ課題がないことを確認しているという。

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オリジナル記事：資生堂子会社のECサイト「イプサ」でカード情報5.6万件が外部へ漏えいの可能性
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中国の税の種類と内容

制度の説明の前に、中国の税の種類と内容を理解しておきたい。

中国の税の種類と内容

中国の税の種類と内容を踏まえた上で、制度内容を、「保税区モデル」（中国の保税倉庫を活用した越境EC）と「直送モデル」（日本から商品を個別配送する越境EC）にわけて説明していきましょう。

直送モデル

直送モデルの税制は、制度変更前と同様に行郵税通関によるものと、保税区モデルと同様の税率が適用される三単合一との2つがあります。

行郵税方式の場合、税率は「10%、20%，30%、50%」の4段階から、「15%、30%、60%」の3段階へと変更。また、従来通り50元までの行郵税は免税となっています。

後者の三単合一による直送モデルは、後述する保税区モデルと同じ税率が適用されます。三単合一とは、「オーダー情報」「支払い情報」「輸送情報」の3つの情報がデータ連携された通関システムのこと。主に大手越境ECプラットフォームを通した注文に対してデータ連携された直送方式として使われます。

今回、中国現地の消費者が越境ECで1回あたりに取引できる限度額が、1000元から2000元に引き上げられました。上限を超える高額商品に関しては、一般貿易と同じ課税の仕組みを適用します。

その他、年間の購入金額上限が20,000元と設定されました。これに関して、直送モデルの場合、もしこの年間上限金額を上回る注文を購入者が行った場合、商品は税関で止められ没収されるか、高額な料金を支払って日本へ返送となります。事業者側は購入者の注文時点での年間累計購入金額がわからないため、通常通りに商品を直送配送するわけですが、先述の様なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。

通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性があります。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもあるでしょう。

また、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要になります。ただ、この商材の直送モデルの取引について、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

代表的な品目の税率について（直送モデル）

保税区モデル

新税制度で大きな変更があるのが保税区モデルです。保税区（越境EC試験区）を活用した中国向け越境ECは多くの日本企業が利用している状況です。上海、重慶、杭州、寧波、鄭州の各拠点で2013年8月に施行・スタートし、現在は中国全土の都市に越境EC試験区が広がっています。

保税スキームを活用した物流は、従来の直送方式（日本から中国に個別配送する方法）や正規通関商品（一般貿易方式）に比べ、コスト面や配送スピードなどで圧倒的な優位性があるのが特徴。国内外の企業がその仕組みを活用し、中国越境EC事業を行っています。

この保税区活用を対象にした越境ECの新制度は2016年4月にスタート。これまでは暫定的な位置付けとして運用していた越境EC試験区でしたが、中国政府は保税区を活用した越境ECを“輸入における一般的な制度”として位置付けました。

新制度は、行郵税による課税スキームではなく、一般貿易と同じスキームで増値税を課す仕組みに変更するもの。

保税区モデルにおいても、輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点です。ただ、天津市、上海市、浙江省杭州市、同寧波市、河南省鄭州市、広東省広州市、同深セン市、重慶市、福建省福州市、福建省平潭県の10の試験都市において、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと、財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

直送モデルと同様に、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと財政部は公表しています（2017年末まで延期）。

保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表しています（2016年4月）。4月8日と18日の発表で公表された商品カテゴリリストは1293種類。2回目の公表で、現状の越境ECで売れ筋となっている商品ジャンルはカバーされました。

一方、化粧品、健康食品、粉ミルクなどはリストアップされましたが、書類の用意など販売のための高いハードルが設けられています。

税率の変更は大きな注目点。主な変更点は次の通りです。また、代表的な商品ジャンルの新制度における税率もまとめています。

• 1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（以前は1000元）
• 購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
• 年間購入金額（累計）上限は20,000元
• 輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17%×70%＝11.9%）
• 消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30%減額で適用する（消費税30%の商品の場合、30%×70%＝21%）

代表的な品目の税率について（保税区モデル）

たとえば、従来制度では「行郵税」が適用されない課税金額50元以下の取引について、新制度の下では値上げとなる可能性が高いでしょう。個人輸入関税50元までの免税措置が廃止され、その分、他の「関税」「増値税」などが適用されるためです。

2016年10月から化粧品類の税制に新しい動き

2016年10月から、化粧品分野で減額調整が行われ、新越境EC制度の下で、化粧品消費税の調整政策を施行しました。

一部の化粧品の消費税が取り消され、関税は15%に増えるものの、全体的な税率は低くなりました。また、「化粧品」の税目名称を、「化粧品」と「高級化粧品」に分けています。消費税を15%とし、高級スキンケア化粧品、高級メイクアップ化粧品、高級美容品などを対象にしました。

化粧品の税率　10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）未満

高級化粧品の税率 10元/ml（g）あるいは15元/枚（ピース）に等しい、またはそれ以上の化粧品

新越境EC制度の影響について

保税区モデルから直送モデルにシフトした方がいいのではないかという意見も一部からあがっていました。ただ、新制度は、課税や商品検閲を免れる直送モデル、中国で巨大な市場（流通量）となっている個人が行う「代理購入（代購）」の排除が目的であることから、今回の新制度によって、保税方式が越境ECの主流から外れることはないだろうと思われます。

また、2016年6月1日から、中国向けEMSの料金値上げ（例：1kg1800円⇒2100円）が行われています。また、従来までは最軽量が300g⇒900円の料金であったものが廃止となり、現在では最軽量が500g⇒1400円と変更。売れ筋の化粧品・健康食品にみられる「小さくて軽い商品」は、かなりのコスト高となってしまっています。

今までは手軽な直送方式として使われていたEMSですが、高い送料や長い配送日数（最近、特によく税関で止まる）を考えると、全てが保税区活用から従来のEMS直送へ戻ってしまうとは考えにくいでしょう。

中国政府（税関）は、直送による税金逃れを防ぐための解決策として、保税区など越境ECスキームにおける各制度を施行してきました。その仕組みの認知度が上がり、利用企業も拡大。インフラとして完全に定着したこのタイミングで、もともと志向していた「海外からの越境ECに対しての全課税」という目的を実行したと思われます。

これまで行われていた、低い行郵税率と行郵税免税制度（個人輸入関税50元までの免税措置）に関しては、国からの一次的な施策であったため、いずれは見直しになると当初から想定されていました。導入当初は、その認知度向上と利用率の向上のために、低い税率と免税制度（行郵税50元以下免税）を提供していたわけです。

あくまで、中国政府の越境ECにおける制度は、「課税を免れる直送モデルおよび、中国で巨大な市場（流通量）となっている代理購入（代購）の排除」であるという立場から考えると、今回の制度によって、今後、行郵税通関や三単合一による直送方式や保税方式が越境ECの主流から外れることは考えにくいでしょう。

そのため、一律課税を行うことで、税逃れにつながる直送商品に対する検閲の強化が実施されることが予想されます。

中国は一般貿易における検閲制度・申請制度が大変厳しいことで有名。中国政府の一連の政策には、正規通関での海外からの商品流入に対しての検閲・審査基準を下げるのではなく、回避策として、中国政府自身が越境ECという新たなビジネスを活用して、税関の検閲がきちんと届く範囲内で暫定的に海外商品を国内に流通させる仕組みを提供するという側面があります。

今後、中国への商品販売の拡大をめざす日本企業は、こうした仕組や中国政府の目的を把握しておく必要があります。

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オリジナル記事：5分でわかる中国の新越境EC制度。押さえておくべき重要ポイント【最新版】 | 中国市場が丸わかり『中国EC市場調査報告書2016』ダイジェスト
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昨今EC業界を荒らし回り、多くの事業者にとって悩みの種となっているクレジットカードの不正注文に対する対応策と最新の注目サービスをご紹介しましょう。

EC業界で悩みの種となっている第3者によるクレジットカードのなりすましによる不正注文。標的となる商品は換金性の高い商品が多く、ブランド品・ゲーム機・家電品などがターゲットとなって大きな被害が確認されています。

直接の被害者でもあるクレジットカードの契約者は、身に覚えのない請求に対してカード会社へ申し立てを行い、カード会社がそれを認めた場合は売上を取り消すことが可能です。

しかしそうなると、もう一人の被害者である事業者側は既に商品を発送してしまっているのに入金がない状態になってしまい、対策を行っていなければその商品の被害額が自社負担となってしまうだけでなく、事態解決のための調査や、警察への被害届け提出など、コストも手間も余計にかけさせられてしまうのです。なかには「オーソリ処理」にてカード契約者の身元が確認できていると思われている事業者もいますが、「オーソリ処理」はあくまでクレジットカードの与信枠の確認のみで、なりすましの対策としては効果が望めません。

ではどのような対策を講じていくのが良いのでしょうか。犯罪の手口も日を追うにつれて巧妙化しており、確実な一手というものは残念ながらないのですが、それでも被害を最低限に抑えるために対策を講じることは重要です。

なりすまし対策として有効な方法の一つに「3Dセキュア」の導入という方法があります。これはユーザー側がカード会社に登録を行い、新たに本人認証に必要なパスワードが発行されるシステムで、従来の情報だけでは利用できないことからなりすまし対策には大変効果的である一方、ユーザーにとっては購入時に手間がかかってしまうため、カートまで進んで3Dセキュアを要求するとそこでカゴ落ちが発生してしまうというデメリットもはらんでいるのが現状です。

一方、被害後の対策として「チャージバック保険」があります。チャージバックが発生して入金が無かった際に、その金額を保険会社が保障してくれる便利な保険ですが、昨今被害件数が多くなり、チャージバック保険を取りやめる決済会社も見かけます。そのため、選択している決済会社によってはチャージバック保険に入れないケースもあります。こういった犯罪被害による負担を軽減するためにも決済会社の選択はチャージバック保険の有無を確認することも重要となってくるでしょう。※ちなみに楽天市場ではチャージバック補償団体保険制度が別途用意されていますが、まだ知らない出店事業者も多くいらっしゃいます。

ただし、チャージバック保険はあくまでも被害に遭った金額を保障するものであり、犯罪そのものを抑止する効果はありません。

そこで最近では、注文時に不正を検知する不正検知サービスが活躍しています。サービスを提供している会社は膨大なビッグデータを所有しており、なりすましを行っている注文情報の傾向を事前にキャッチすることが可能なのです。不正検知サービスの中には怪しい注文のみをピックアップして調べることができるものや、全ての注文に対して自動検知を行うもの等があります。中には指定の不正検知サービスを利用することを条件としたチャージバック保険を用意している決済会社もあり、予算に合わせてサービスを選択する幅も増えてきています。少額なものであれば月額3,000円からというものもありますので、被害件数が多くなる前にまずは少額なものから始めて、効果を実感してから自社に合うものを導入するというのも良いでしょう。

ちなみに当社のクライアント先でも被害の相談は多く寄せられているのですが、「申込み名義とクレジットカード名義の不一致は注文をお断りとする」だけでもかなりの不正防止効果があることが実証されています。まずは自分たちで出来ることから始めて犯罪そのものを防ぐことができるように努めていきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
なりすまし不正注文に負けない！知っておきたい最低限の対応策と注目のサービスとは（2016/11/30）

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オリジナル記事：不正注文に対抗するためネットショップが最低限知っておきたい対応策を紹介 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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楽天市場「楽天スーパーセール」12月3日～8日

楽天市場では、3か月に1度の恒例セールとなっている「楽天スーパーセール」が12月3日19時からスタート。

今回の楽天スーパーセールはポイント付与率が最大35倍になるほか、多くの商品が最大半額で販売されます。また、クーポンも随時発行されるため、常にチェックをしているとお得に買えることも。これが楽天スーパーセールの面白いところです。

こうした取り組みは、夏や秋に行われた楽天スーパーセールと同じように見えるかもしれませんが、年末のスーパーセールは各店舗の気合の入り方が違います。いろいろ探してみると、年末セールだからこその商品も数多く見つかるかもしれません。

また、グルメ商材に強い楽天市場。クリスマスケーキ、おせち、鍋、カニなどお得なグルメ商材も必見です。

Amazon.co.jp「サイバーマンデーウィーク 2016」 12月6日～12日

Amazonは人気商品2万点以上をお値打ち価格で販売する「サイバーマンデーウィーク2016」を12月6日から開始します。

「サイバーマンデーウィーク2016」はすべてのカテゴリーで、特別価格の商品が次々と登場するタイムセールを開催。8時間ごとに商品を入れ替え、12日までタイムセール商品を展開していく予定です。

Amazonの有料会員サービス「Amazonプライム会員」だけが参加できる「特選タイムセール」も実施。「特選タイムセール」では、さらにお得な商品を日替わりで提供していきます。

クリスマスにピッタリのおもちゃ、ゲーム機、ブランドバッグやジュエリーなどのほか、ホリデーシーズンに欲しくなるカニやワインといった贅沢な商品、半額以下の売れ筋商品も続々登場する予定。

さらに、12月2日～4日の3日間、通常3900円の「Amazonプライム」の年会費が、初年度2900円となるキャンペーンを日本で初めて実施します。「Amazonプライム」はショッピングのお急ぎ便が無料で利用できるだけでなく、プライム・ビデオも無料で利用できるようになるサービスのため、年末年始にさまざまな映画を見たいというユーザーにっては、加入する絶好の機会かもしれません。

Yahoo!ショッピング「年末ウルトラセール」12月2日～12月20日

Yahoo!ショッピングは「年末ウルトラセール」と題したセール企画を12月2日から開始しています。期間は12月20日まで。期間中、さまざまなセール企画を行う予定です。

第1弾として、5ストア以上の注文でポイントがプラス10倍となる「お買い物リレーキャンペーン」を12月2日～4日にかけて開催。さまざまなポイントキャンペーンと組み合わせることで、最大45％分のポイントが付与されるようになっています。

Yahoo!ショッピングは年末セールに先立ち、11月11日に「いい買い物の日」のセールを開催。ポイント付与率を通常より高めて販売していました。この「いい買い物の日」に獲得したポイントの有効期限がこの年末セールの期間までとなっています。消費者はこの年末セールで買い物をしなければ、獲得したポイントが消滅する仕組みとなっています。

ポンパレモール「歳末ポンパレモール祭」12月2日～7日

リクルートグループが運営するECモール「ポンパレモール」は、12月2日から「歳末ポンパレモール祭」を開催中です。

「歳末ポンパレモール祭」では各店がポイント付与率を最大10倍にしていますが、これとは別に、期間中の買い物合計金額に応じてポイントを付与しています。2500円以上で200円のポイントを付与するほか、最大5万円以上の買い物で1万円分のポイントを付与します。

このほか、期間中、毎日12時に限定目玉商品が発表されます。他モールと比べて、購入者は少ないと予測されるため、目玉商品が手に入りやすいかもしれません。

DeNAショッピング「ラッキーセール」11月30日～12月3日

DeNAショッピングでは他のモールに先駆けて、11月30日から「ラッキーセール」を実施しています。

「ラッキーセール」は、店舗が付与する最大20倍のポイントに加え、運営側から20倍分の期間限定ポイントが付与される仕組みとなっています。

DeNAとKDDIが共同で運営する「auショッピングモール」も同時開催でしたが、今回はDeNAショッピング単独での開催。DeNAは12月28日にネットショッピングモール「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」をKDDIに譲渡することを発表しているため（参考記事）、「ラッキーセール」は今回で最後となるかもしれません。

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オリジナル記事：楽天、Amazon、ヤフー、DeNA、ポンパレ～ECモールの年末セールまとめ【2016年】
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Amazonは12月2日、同社が販売する大型家具家電において、組み立てや設置、引き取り、回収を行う、「大型家具・家電おまかせサービス」を開始した。日本のAmazonユーザーは比較的富裕層が多いため、設置や組み立てなどを任せられるサービスのニーズが高いとみられる。サービスを展開することで、大型家具や大型家電の購入促進につなげていく。

「大型家具・家電おまかせサービス」はAmazonが販売・発送する大型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、家具などが対象で、出品者が販売している商品では利用できない。ヤマトホームコンビニエンスのサービスを利用することで、サービスを提供する。

サービスの内容や対象商品によってかかる料金が変わる。例えば、テレビの設置の場合、配線などまで完了させて1080円で利用可能。家具の場合、開梱、組立、設置、梱包材の引き取りまでで4320円となっている。

「大型家具・家電おまかせサービス」の開始を記念し、2017年3月末まで、家具や家電の組立・設置料金および家電リサイクル対象商品のリサイクル収集運搬費用が無料となるキャンペーンを実施する。

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オリジナル記事：大型家電家具の設置・組立や引き取り・回収サービスを開始、Amazon
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テモナは12月1日、Web販促ツール「ヒキアゲール」の新機能として、カゴ落ちメール配信機能と、リピートASPカート「たまごリピート」と「ショッピングカート自動連携機能」を追加した。早期に効果が出やすい機能を追加することで、導入社にすぐに効果を実感してもらえるようにして、導入者数拡大につなげていく。

ヒキアゲールは、ECサイトにおいて、訪問者ごとに訪問回数・購入履歴・金額・回数・流入元などの情報を判別し、あらかじめ設定したシナリオに沿って自動でサイト離脱防止・リダイレクト・ビューチェンジなどを行うことで成約率向上を図る販促ツール。

今回、ECサイトにおいて、商品を買い物カゴに入れたものの購入まで至らない「カゴ落ち」した商品をユーザーに再度メールで訴求する、「カゴ落ちメール配信機能」を追加。通常の販促メールと比べて5倍以上の成果が期待できるなど、開封率が非常に高いサービスを加えた。

また、同社のリピートASPカートシステム「たまごリピート」と自動連携し、同システムに蓄積されたデータを活用できるようにする。これにより、データ蓄積に要する時間の短縮と、ショッピングカートの情報に基づくより細かい販促活動の実施が可能となる。

ヒキアゲール利用価格(税別)は初期費用が2万9800円から、月額利用料がは万9800円から。

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オリジナル記事：テモナ、Web販促ツール「ヒキアゲール」にカゴ落ちメール配信機能などを追加
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米Adobe Systemsの調査によると、サイバーマンデー（11月第4木曜日明けの月曜日、今年は11月28日）のネット通販売上高は前年比10.2%増の33億9000万ドルとなり、過去最高を更新したという。

ネット通販売上で33億4000万ドルに達したとみられるブラックフライデー（11月第4木曜日の翌日金曜日、2016年は11月25日）を上回る見通し。

米Adobe Systemsによると、サイバーマンデーにECサイトを訪問した人の53%はモバイル経由（スマートフォンが44%、タブレットが10%）。モバイル経由の売上高は全体の35%（スマートフォンは25%、タブレットは10%）となったという。

米Adobe Systemsの調査結果は、ECサイトへのアクセス230億件からデータを収集。米国の小売業者上位100社のオンライン決済のうち80%を測定している。また、米小売業者上位500社のオンラインサイトで消費される金額の75%は「Adobe Marketing Cloud」を経由しているという。

米IBMも11月29日にサイバーマンデーの調査結果を発表、小売業者のネット通販売上は前年比16.7%増加したとしている。

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オリジナル記事：サイバーマンデーのEC売上高は約34億ドル、1日間の過去最高額を更新［2016年］
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