独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月31日から、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国を主たる対象として越境ECを始める事業者に対し、100万円を上限に補助金を交付する対象企業の募集を始めた。募集期限は9月30日まで。
「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」の第2期募集で、82件の申請があった第1期では補助対象企業23社を選定。「洋服のサカゼン」で知られる坂善商事、上場EC会社のジェネレーションパスなどが選ばれている。
第1期と同様、対象は新たに越境ECサイトを構築、もしくは出店する事業者。リニューアルなどは対象としない。
補助経費は越境ECサイト出店・制作費用(翻訳比など含む)、サイトプロモーション費用。補助対象経費の2/3で、100万円を上限とする。
中小機構では補助金説明会を全国4か所で開催する。
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通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。
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