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ecbeingは11月10日、 PayPalと提携した。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築したECサイトでPayPal決済を導入できるようにするほあか、さまざまな面で支援先企業の越境ECを支援していく考え。

ecbeingは導入企業による越境ECへのニーズの高まりを受け、越境EC向けサービスを充実させている。PayPal決済を導入できるようにし、支援先企業の越境ECをサポートする。

ecbeingはすでに、サイトの言語を英語や中国語に翻訳する多言語化サービスを提供。配送先情報の入力や会員情報入力などの多言語化を進めている。

また、Tmallやジンドンなどの中国のECモールへの出店支援なども行っている。

PayPalとの提携で決済手段・多通貨・多言語・配送といった業務をトータルでサポートできるようになる。

今後も越境EC支援サービスを強化する方針。システム以外の領域にも提案の幅を広げ、倉庫や海外モール出品といった対応についても提案を強化するとしている。

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オリジナル記事：ecbeingが越境EC支援強化、PayPalと提携
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楽天が11月10日に発表した2016年7～9月期連結業績（第3四半期）によると、国内EC流通総額は前年同期比10.0%増の7554億円だった。

エントリー不要で最大ポイント7倍となる「スーパーポイントアッププログラム」によって新規会員数、復活顧客が継続的に増加。2桁成長を維持した。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

オリンピック開催期間中にユーザーをテレビメディアに奪われたものの、2016年1月から開始したエントリー不要で最大ポイント7倍になる「スーパーポイントアッププログラム」などによって、7月や9月の注文数は順調に拡大した。

「楽天市場」のモバイル経由流通総額比率は59.8％で前年同期比8.5ポイント上昇、前四半期比で1.2ポイント上昇した。

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オリジナル記事：楽天の7～9月期、流通額は前年同期比10％増の7554億円
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：売れるバナー、花王の越境EC、Paidy…… 今週のアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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＊日本円ベースは、1元=15.5円で換算しています。

2時間30分20秒で取扱高500億元（約7750億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年は開始から9時間52分後だったため、2016年は大幅に購入が増えている。

1時間57秒で362億元（約5611億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

取扱高362億元は2013年の記録。2015年はスタートから4時間26分で突破したが、2016年は前年を大きく上回るスピードで達成。

6分58秒で取扱高100億元（約1550億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年よりも早いペースで100億元を突破。2015年に取扱高100億元を超えたのはスタートしてから12分28秒だった。

52秒で取扱高10億元（約155億円）を突破

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年も早いペース。2015年に取扱高10億元を突破したのはスタートしてから1分12後だった。

スタート20秒で1億元（約15.5億円）を記録

2015年は18秒後だった。

出典は天猫が運営する微博（ウェイボー、ミニブログ）

2015年までのおさらい

独身の日の取扱高推移（単位は100万ドル）

取扱高は912億元（約1兆7600億円）だった。2014年に記録した571億人民元（約1兆700億円）を大幅に超えた。

スマートフォンなどからのモバイル経由の比率は68.67%。

11月11日の「独身の日」は、午前4時26分の時点で、2013年の取扱高362億元を突破。午前7時45分の取引高は417億元（約8000億円）。9時52分に500億元（約9650億円）に達した。
午前11時50分に取扱高は571億元（約1兆1000億円）を超え、過去最高を記録した。

アリババは2009年から「11月11日」を「独身の日（シングルデー）」と題し、消費者のネット通販利用を促進している。

＊2015年は、1元=19.3円で換算

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オリジナル記事：2時間30分で取扱高7750億円（500億元）を突破。アリババの「独身の日」【随時更新】
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11月11日午前0時に始まったネット通販会社が特売セールを繰り広げる商戦日「独身の日」で、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が運営するグループの通販サイトの取引高が、スタート後2時30分20秒で500億元（約7750億円）を突破した。

2015年はスタートから9時間52分後に500億元を超えているので、それを上回るハイスピードで取扱高が推移している。

なお、日本円ベースの金額は1元=15.5円で換算した。

2015年の取扱高は912億元。11月11日は朝から昼間にかけてサイトへのアクセスが増えていくと考えられており、2016年は前年実績を大きく上回りそうだ。

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オリジナル記事：【速報】2.5時間で約7750億円（500億元）の取扱高を記録。アリババの「独身の日」
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玩具のECサイト「TheToyShop.com」を運営するThe Entertainer社は、SmartFocus社のマーケティング・オートメーション・ソフトウェアを導入し、メールの開封率を200%アップさせました。

The Entertainer社のロブ・ウッド氏によると、オンライン売り上げは急上昇しているそうです。The Entertainer社のEC経由の売り上げは過去3年間で3倍に拡大し、全社売上高の15%を占めています。

130店もの実店舗を運営するThe Entertainer社は、1999年に「TheToyShop.com」を立ち上げ、オンライン販売を始めました。ウッド氏率いるチームメンバーは、ECの売り上げには大きな可能性があると感じていたそうです。

特にウッド氏は、パーソナルメールを活用してECの売り上げを促進したいと考えていました。ウッド氏はこう言います。

以前は、ほとんどメールキャンペーンの設定を手動で行っていた為、ターゲットメールを配信するのに数週間の期間が必要でした。ユーザーごとにカスタマイズしたメールキャンペーンを始めた時の内容は、基本的には価格訴求に特化していました。

約1年半前、The Entertainer社は約100万人のユーザーへ向けて、パーソナルメールを配信できるSmartFocus社のマーケティング・オートメーション・ソフトウェア「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を導入。週3回のペースでパーソナルメールを配信できるようにしました。

また、「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を利用して、ユーザーの属性ごとに「TheToyShop.com」のトップページを変更できるように設計。システム導入後、メール経由の売り上げは300%増、開封率は200%アップしました。

モバイルデバイスからの売り上げも120%増え、リピート客も60%上昇したのです。ウッド氏によると、平均客単価も大幅に上がったそうです。

The Entertainer社はサイト内にスターウォーズやレゴなどのブランド、トピックを掲載する12のエリアを新設。それらのいずれかに興味がありそうなユーザーにパーソナルメールを送るようにしました。

メールのコンテンツは、スターウォーズの新しい商品を紹介したり、関連プロモーションを案内する内容です。「smartFOCUS（スマートフォーカス）」がクッキーかメール内でクリックしたリンクを元にユーザーの興味を分析。「TheToyShop.com」にユーザーが移動すると、トップページのバナーがユーザーの興味のありそうなブランドや商品に自動的に変更されます。

「TheToyShop.com」のトップページ（画像は編集部がキャプチャ）

たとえば、何か商品を1つ購入すると2つ目の商品が1ペニー（約1円）で購入できるようなプロモーションを行った場合でも、スターウォーズファンがサイトに訪れた時には、トップページにはスターウォーズのバナーが掲載されます。ウッド氏によると、各ブランドやトピックにつき、幾つものバナーを作成して出し分けると同時に、セグメント分けしたメール配信も行っているそうです。

「smartFOCUS（スマートフォーカス）」を使うと、メールの内容を大幅に変更することも可能です。たとえば、ホリデーシーズン中に商品が売り切れになった場合、在庫状況に合わせて在庫がある別商品を紹介するようにメールが自動的に変更されます。

秋頃から玩具はよく売れ始めます。おもちゃ業界は、人気商品は売り切れになるように生産しています。おもちゃ屋は入手困難な商品をプロモーションして煽るわけです。SmartFocus社のシステムはユーザーがメールを開封する時、リアルタイムで在庫を検索し、メール内のコンテンツを変更します。そのため、在庫切れの商品を訴求してユーザーにストレスを感じさせるようなことは発生しません。メールに掲載していた商品が在庫切れになった場合、類似商品と入れ替えて表示するのです。

ウッド氏はこう語ります。

また、The Entertainer社は年に数回程度しか買い物しないユーザーに対して、いつメールを配信するのが効果的なのかを分析し、最適なタイミングでメール配信することで売り上げアップにつなげています。つまり、データベースからいつ顧客が買い物をしたのか拾い出し、最適なタイミングでメールを送っているのです。

「ユーザーは、必ずしも自分の子どものためだけにおもちゃを買っているわけではありません。友人や親戚のプレゼントとして購入していることもあります」とウッド氏は言います。

ウッド氏によると、ターゲティングメールからの売り上げは従来比2倍にまで広がっているそうです。ウッド氏は次のように説明します。

私たちはユーザーのデータを収集したら、すぐにデータを利用してメールを送ります。パーソナルメールやターゲティングメールを受けとったそのユーザーは、他のユーザーよりも2倍も買い物をしています。

「smartFOCUS（スマートフォーカス）」は、メール配信数に応じて月ごとに利用料が発生します。The Entertainer社はシステム導入までに3か月かかりましたが、売上アップだけではなく、時間の節約にも役立っているそうです。ウッド氏はこう語っています。

以前は、基本的なメールキャンペーンの設定をするだけで1日かかっていましたが、今では3種類のメールキャンペーンを1日以内で設定することができます。

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オリジナル記事：メルマガの売上を4倍、開封率3倍を実現したパーソナライズメールの運用方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却

セブン&アイ・ホールディングス（HD）では10月6日、都内で記者会見を行い、同社の井阪隆一社長が「100日プラン」として、2018年2月期からの中期経営計画を公表した。エイチ・ツー・オー　リテイリングとの資本業務提携や、イトーヨーカ堂の再建計画などと並び、オムニチャネル戦略を転換することも発表された。

記者会見を行う井阪隆一社長

同社は昨年11月、オムニチャネルのポータルサイトとしてオムニ7を開設した。コンビニエンスストアなどグループの店舗網と同サイトを連携させ、購入した商品を店舗で引き渡すほか、購入した商品の返金・返品に店舗で対応。このほか、店舗に設置した専用の接客端末を通じて御用聞きサービスを実施。当初はセブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフト、赤ちゃん本舗、セブンネットショッピングなどグループ8社の商品を集約していた。

セブン&アイHDは、オムニ7の優位性について、自宅や会社の近くの店舗でいつでも商品が受け取れること、店頭で現金や電子マネー「ナナコ」などさまざまな手段で決済できること、店頭でいつでも簡単に返品・返金できること、グループ各社の差別化された商品を取り扱っていること、という4点を挙げていた。

16年2月期のオムニチャネル関連売上高は1418億円。前期末の段階で、今期は4000億円（ネットで商品を見てから店舗で購入する「ウェブルーミング売り上げ」も含む）を予想。さらに、19年2月期には1兆円（同）に達する計画を掲げていた。ただ、今中間期のオムニチャネル売上高は663億円にとどまっている（表参照）。

6日の記者会見で、セブン&アイHDの井阪社長は「オムニチャネルは当初計画と乖離（かいり）した状況になっている」と現状を説明した。その上で、これまで進めてきたオムニチャネル戦略について、大きく舵を切ることを明らかにした。

これまでは、ネット販売をオムニチャネル戦略の中心としてきたが、今後はグループ各社に共通IDを導入し、購買情報を一元管理することでグループ全体の客数を増やす戦略に変える。同社グループには、セブン-イレブンを中心に、毎日2200万人の来店者がある。顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと、つまりグループの顧客戦略をオムニチャネル戦略として新たに位置付けた。

井阪社長は「オムニチャネルの本当の狙いはシナジーの発揮」と言う

具体的には、グループ各社のスマートフォン用のアプリとして「セブンアプリ（仮称）」を開発。アプリをダウンロード、さらにグループ各社共通のポイントプログラムに入会してもらうことで、個々の消費者の趣味・し好にあった提案を可能にする、といった手法を考えているという。

例えば、アプリで販促するのはもちろん、購買連動型ゲーム、買った商品のカロリーやアレルゲンといった情報も提供。顧客一人ひとりの属性にあわせたパーソナルマーケティングも行う。ネット販売については、スマホアプリと連動する形で、商品をオムニセブンに移動して購入できる仕組みを取り入れるという。

共通ポイントプログラムにはナナコを採用するのか、アプリのリリース時期といった点は不明だが、グループ店舗をたくさん利用することでボーナスポイントを付与する仕組みを導入するなど、店舗の利用を促進するものとなりそうだ。

アプリをエンゲージメントツールとして活用していく

井阪社長は「オムニチャネルの本当の狙いは（グループ間）シナジーの発揮だ」と断言する。今後のオムニチャネル戦略の柱とするのは赤ちゃん本舗だ。赤ちゃん本舗が実施したアンケートによれば、育児関連市場での同社認知率は96%と非常に高く、これを積極的に活用する。

「アカチャンホンポ」を利用する、新生児のいる家庭に対し、「イトーヨーカドー」のネットスーパーを利用、あるいは宅配サービス「セブンミール」を利用した場合、ボーナスポイントを付与するキャンペーンを行う。子供が大きくなり、アカチャンホンポを利用しなくなったら、イトーヨーカドーの子供服を提案、さらに小学校入学時にはランドセルを販売する。そして、その子供がさらに大きくなったら、セブン-イレブンを使ってもらう。「顧客のライフステージに合わせたサービスや商品の提供を通じて、ともに成長できる親しみのあるグループにしていきたい」（井阪社長）。

鈴木敏文前会長時代には、ネット販売を中心としたオムニチャネル戦略を打ち出していたセブン&アイHD。今回公表されたオムニチャネル戦略は、店舗間のシナジーを意識したものに様変わりしている。

オムニ7に関しては「実店舗との相互送客を図りながら、自主開発商品を中心とした魅力ある商品の販売を通じて、収益の拡大を図る」とはしているものの、これまでのようなポータルサイト的位置づけではなくなるわけだ。

井阪社長は「これまで、アマゾンや楽天市場といった専業各社が林立する中で、ネット販売という不特定多数の顧客に向けたアプローチをしてきたこと、システム起点で考えすぎたことが失敗の要因ではないか」と分析する。その上で「1日2200万人来訪する顧客に対し、わくわくするような、毎日見たくなるような情報などを提供することで顧客との接点を増やし、消費に結びつけていきたい」とした。

セブン&アイグループのネット販売への取り組みは、1999年にソフトバンクやヤフーなどとの合弁会社として設立した「イー・ショッピング・ブックス」に始まる。その後「セブンアンドワイ」としてグループ傘下に加え、2009年に「セブンネットショッピング」としてポータルサイト化を目指し強化してきたものの、アマゾンや楽天市場といった専業には大きく水を開けられていた。

セブンアンドワイ時代には、セブン-イレブン店舗受け取りを選ぶと購入金額によらず配送料無料というメリットがあり、一定の存在感を示していた。当時は「購入金額によらず送料無料」というサービスが一般的ではなかった点が大きい。オムニ7でようやくネット販売に本腰を入れたセブン&アイグループだが、消費者にコンビニ受け取り以上のメリットを打ち出すことができなかったのではないか。

アマゾンや楽天市場、ヤフーショッピング、さらにはヨドバシカメラなど、大手間のサービス競争が激化する中で、ポータルサイトから撤退する道を選んだセブン&アイHD。今後は店舗利用者へのサービスの一環という形でネット販売を活用していく。

ニッセンHDの今後は、カタログ“ゼロベース”で

井阪社長は「カタログをベースにした通販について、ゼロベースで考え直すべく打ち合わせをしている」と回答

セブン&アイHDの今中間決算において、通信販売事業の売上高（営業収益）は、前年同期比27.5%減の579億4800円、営業損益は53億300万円の赤字となり、前年同期から6億円赤字が拡大した。債務超過寸前まで業績が落ち込んだニッセンHDが足を引っ張った格好だ。セブン&アイHDは、ニッセンをどう立て直すつもりなのか。

6日の決算説明会で公表された中期経営計画において、井阪社長がニッセンについて説明することはなかった。オムニチャネル戦略に関して「あらゆる消費場面をつなげ、ライフタイムバリュー（LTV）に応じてサービスを付与する」と説明し、「誕生」から「定年・老後」までグループのサービスでライフシーンをカバー、LTV最大化を図る方針を明らかにした（上写真参照）。しかし、このパワーポイントでもニッセンについて触れられることはまったくなかった。

2013年12月にセブン&アイHDがニッセンHDの子会社化を発表した際の記者会見で、当時の村田紀敏セブン&アイHD社長は「オムニチャネルを目指すためにニッセンが必要だった」と説明した。しかし、現在のニッセンはグループのお荷物というべき存在。今後のオムニチャネル戦略からは完全に外れたことが明確になったわけで、セブン&アイグループがニッセンHDを子会社としている意味すら問われる事態となっている。

ようやくニッセンの名が出たのは、質疑応答において記者から「通信販売事業はどうするのか」という問いが出た時だ。井阪社長は「現在、立て直し計画を練っている最中だ。ニッセンの再建については、カタログをベースにした通販について、ゼロベースで考え直すべく打ち合わせをしている」とした。

さらに、ニッセンの強みについては「大きめサイズアパレルの『スマイルランド』が強いので、さらに伸ばしていきたい。さらに、ささげ業務（商品画像の撮影、採寸情報、商品のコメント）や物流機能を持っているので、当社通販事業の共有機能として有効活用できないかと考えている」とコメントした。

これは、カタログの廃止を明言したものではないが、ニッセンが大幅な赤字を垂れ流している現状を考えると、何らかの手を早急に打つ必要があるのは明白だ。稼働顧客が減少し赤字が続いている状況で、主力商材である衣料品の競争力を早期に取り戻すのは極めて厳しいといえる。そのため、主力となる女性向けアパレル事業については、カタログの廃止、さらには事業そのものの廃止・譲渡も考えられそうだ。その上で「強み」としているスマイルランドなど、特殊サイズアパレルに注力。そしてフルフィルメント機能については、グループ全体で活用していく。

13年にセブン&アイHDがニッセンHDの子会社化を発表した際に、ある業界関係者は「ニッセンの機能が必要に応じて分割されながら、グループの通販やネット戦略のプラットホームと化していくのではないか」と予言した。その予言通りの道を歩んでいるようにも見えるニッセンHD。11月1日にはセブン&アイHDの完全子会社となり、それによる相乗効果に活路を見出したいところだが、企業規模の縮小は避けられそうにない。

「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
セブン&アイHDが中計発表　オムニ戦略を大幅転換、ネット販売中心から脱却（2016/10/13）

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アイスタイルの連結子会社であるistyle Chinaは11月7日、中国最大級の女性向けフラッシュセールスサイト「VIP.com」を運営する唯品会と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。年内に「VIP INTERNATIONAL」に@cosme旗艦店を出店する予定。アイスタイルでは中国むけ越境ECを強化しており、今回の出店で3店舗目の中国向けECサイトとなる。

アイスタイルは、2015年1月にアリババグループが運営する「Tmall Global」に出店したほか、モバイル特化型コミュニティコマースアプリ「RED」にも出店。また卸事業でも15の大手ECモールと販売パートナー契約を結んでいる。越境EC事業は2016年6月期に25億円にまで成長しており、グループ全体の売り上げに占める割合も17％にまで成長しているという。

「VIP.com」は、化粧品や女性向けアパレルを中心としたフラッシュセールを常時100以上開催し、年間売上高取扱高は約6000億円。総会員数は約2億人で、都市部在住の可処分所得が高く、感度の高い女性が中心顧客だという。

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オリジナル記事：アイスタイル、唯品会と戦略的パートナーシップ契約締結、中国越境ECを強化
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