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佐川急便は12月22日、全国的に集荷・配達の遅延が発生していると発表した。

当初は東京、愛知、大阪といった都市部での遅延としていたが、全国に広がっているという。遅延の原因は年末年始の荷物量の増加と人員不足が原因としている。

佐川急便によると、遅れは1～2日程度だが年末にかけての遅延解消のめどはたっていないという。

12月に入りECモール各社では大規模なセールを実施。こうした、セールで販売された荷物が一気に配送センターに持ち込まれたため、遅延が発生しているとみられる。

物流関係者によると、佐川急便から、複数キャリア契約がある場合は他の配送キャリアの利用をすすめるアナウンスもあったという。

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オリジナル記事：佐川急便で全国的な遅配が発生
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ECサイト構築パッケージ提供のエルテックスは12月22日、通信販売を利用する消費者の「周辺を取り巻く環境」「消費行動や利用動向」などを集計・分析した独自調査「通信販売に関する【消費者調査】2016」を発表した。

EC・通販で商品を購入するときのチャネル利用率では「インターネットの大規模モール」が唯一5割を突破。圧倒的に多くのユーザーが大規模モールを利用している。

「あなたが通販で買い物をする際に、利用したことがあるものを、いくつでもお選びください」（複数回答可）という設問に対し、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは61.7%。「地上波テレビ」（38.2％）「通信販売のカタログ」（29.8％）が続いた。

「インターネット上の独自店舗」は23.8％。前年調査と比較し、5.7ポイントのマイナス。「楽天市場」でのファッションの取り扱い拡充、Amazonでの食品や雑貨といったアイテムの充実が影響していると考えられる。

「通販で買い物をする際に利用したことがあるもので、最もよく利用するもの」（単一回答）についての設問には、「インターネットの大規模モール」と回答したユーザーは46.7%。「地上波テレビ」（29.8％）「通信販売のカタログ」（14.8％）が続いた。

「地上波テレビ」は前回調査に比べて3.5ポイント増、「通信販売のカタログ」は0.8ポイント増えた。

EC・通信で購入する商品は調査開始以来、「本・電子書籍・CD・DVD・Blu-ray・ゲーム」と「ファッション（服、靴、カバン、アクセサリー）・腕時計」がトップ2で変わらず。他の商品ジャンルも大きな変動がない。

調査は12月2日～4日にかけて、男女それぞれ300人（計600人）に対しネットを通じてアンケートを行った。

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オリジナル記事：EC・通販の購入チャネルは約6割が「インターネットの大規模モール」
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みなさんはAmazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を活用していますか？この広告は、上手に利用すれば非常に高い効果を発揮します。「Amazonスポンサープロダクト」に、今すぐ取り組むべき３つの理由について、当社のお客様の事例を交えて解説します。

ROAS2000％以上の実績

「Amazonスポンサープロダクト」は、「Amazon.co.jp」内の検索キーワードに連動して検索結果の下部に表示されるクリック課金型（CPC）の広告です。広告の背景色は自然検索の結果と同じで、購入意欲の高いユーザーを自然に店舗へ誘導しやすいのが特徴。クリック単価の最低入札価格は２円で、Yahoo!（１０円〜）や楽天市場（５０円〜）のCPC広告と比べて安いため、上手に活用すれば高いROAS（広告費に対する広告経由の売上高の比率）を実現できます。

当社のお客様の養生テープのネットショップでは、昨年冬に「Amazonスポンサープロダクト」の広告費として約１５万円投資したところ、広告経由で３５０万円以上の売り上げを獲得しました。このときのROASは約２３００％。さすがに現在は１年前と比べてROASが下がってきているものの、まだまだ高い費用対効果が得られています。

なぜ「Amazonスポンサープロダクト」はこれほど高い成果を上げられるのか。３つの理由を説明しましょう。

（理由１）競合が少ないから費用対効果が高い

「Amazonスポンサープロダクト」はクリック単価の最低入札価格が安い上、現時点では入札のライバルが比較的少ないため、クリック単価を非常に安く抑えられる場合が少なくありません。そのため、ROASが高くなりやすいのです。「Amazonスポンサープロダクト」を利用している企業が少ない背景には、「そもそも広告の存在を知らない」「存在を知っていても、運用の方法がよくわからない」といった企業が、まだ少なくないためです。

また、多店舗展開しているEC事業者は、まずは楽天市場への投資を優先する場合が多く、Amazonは後回しにする傾向にあることも一因のようです。

（理由２）キーワード対策の重要性が高まっている

「Amazonスポンサープロダクト」に取り組むべき理由の２つ目は、Amazon内のキーワード対策の重要性が以前と比べて高まっているためです。かつて、Amazonの商品ラインナップは、本やCDを始めとする「型番商品」が中心でした。

しかし、現在は薬やアパレル、日用品、家電、家具、住宅設備など幅広い商品ラインナップが揃っています。商品ジャンルが増えたことで、商品名や型番以外のキーワードを使って商品を探すユーザーが急増。例えば「ワイシャツ　長袖　かわいい」といった具合に、商品カテゴリーと商品の特徴を組み合わせて検索するユーザーが増えていることは、ログの解析などから判明しています。こうしたユーザーを取り込むには、キーワード連動型の「Amazonスポンサープロダクト」が非常に有効です。

（理由３）Amazonの成長力を取り込むべき

「Amazonスポンサープロダクト」を活用すべき3つ目の理由は、Amazon自体が高い成長率を維持していることです。2015年のAmazonの日本事業の売り上げは２桁成長でした。現在もモールへの集客のために、莫大な広告投資を行っています。Amazonの成長力の恩恵をあやかりやすい今こそ、広告投資を行う好機です。

「Amazonスポンサープロダクト」運用のポイント

最後に、「Amazonスポンサープロダクト」の運用のポイントにも触れておきます。キーワード対策を行う際は、サジェストキーワードや他モールの検索データを参考に、「売り上げに繋がりやすいキーワード」を選ぶことが重要です。

キーワードを指定する「マニュアルターゲティング」で人気の高いキーワードへの広告露出を行い、自動表示される「オートターゲティング」で検索ボリュームの少ないロングテールキーワードを拾い上げることで、費用対効果の高い運用が実現します。広告の競合が比較的少ない今こそ、「Amazonスポンサープロダクト」を活用して売り上げを伸ばして下さい。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
ROAS2000％超も可能！「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由（2016/12/15）

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オリジナル記事：「Amazonスポンサープロダクト」に今すぐ取り組むべき３つの理由 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。“日本版アマゾンフレッシュ”の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費（※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている）を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。日本でスタートすれば3カ国目となる。

「アマゾンフレッシュ」が2017年春にも日本で展開か?（画像は編集部がAmazonのサイトからキャプチャ）

“日本版アマゾンフレッシュ”に商品を提供予定の複数の事業者によれば、商材は日本でも野菜や果物、海産物、和洋菓子などの生鮮食品を含む食品が中心となるよう。「市場で仕入れたばかりのさばきたての鮮魚の刺身をその日のうちに届けるなど、これまでのネット通販ではできないくらいフレッシュな食品を取り扱うのがコンセプトのよう」（関係筋）としている。

スタート時点ではアマゾン側が選んだ約40の事業者が製造販売する食品などを取り扱う模様で、参画する事業者がそれぞれ取り扱う食品などの商材を前日または当日の受注数に応じて、必要な数をアマゾンの専用物流センターに納入する形をとるようだ。

「アマゾンフレッシュ」の拠点は8月から稼働した神奈川・川崎の「アマゾン川崎フルフィルメントセンター」となるとの話もあるが、同センターのは現状、冷凍・冷蔵設備などはない模様のため、詳細は不明。なお、食品販売事業者の商品納入の利便性など考慮して、都内にも専用の商品納入受取拠点を設けて横持ちなども行う模様だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」のサービスの詳細については「現時点で何も話せることはない」（アマゾンジャパン）としており、詳細は不明。だが関係筋によれば、サービス対象エリアはスタート時点では東京23区の在住者に限定して、かつ米アマゾンなどと同じく別途、会費を徴収した“フレッシュ会員”に対してサービスを展開していく模様。なお、会費の額は不明だ。

配送方法や時間などについても米アマゾンの「アマゾンフレッシュ」では購入額50ドル以上で午前10時までの受注は当日中に、午後10時までの受注は翌朝までに配達し、玄関先や敷地内などへの「置き配」にも対応しているようだが、日本での展開は現時点では不明だ。

日本での「アマゾンフレッシュ」については昨夏、アマゾンが埼玉県の食品スーパーと組んで日本での実施を検討中、などとの一部報道があり、近々でのスタートが噂されてきたが、ここにきて、ようやく来春に実現にこぎつけたようだ。

一部地域限定とはいえ、ネット販売の巨人、アマゾンが最大商圏である都内で生鮮品販売に乗り出すことで、日用品EC各社やネットスーパー各社、食品宅配各社など競合サービスを展開する各社の事業に少なからず影響が出てきそう。米アマゾンでは14．99ドル（約1700円）と比較的高い月会費を徴収する「アマゾンフレッシュ」だが、日本では会費の設定をどうするのか。また、品ぞろえの方向性など含め、競合の事業者は「アマゾンフレッシュ」の詳細を注視しておく必要がありそうだ。

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オリジナル記事：ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート? | 通販新聞ダイジェスト
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC関連の最新調査データ『インターネット通販TOP200調査報告書 2017』好評発売中です【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は12月22日、2017年秋を目処に両社の合併による経営統合を行うことを発表した。統合により、商品開発や物流面でのシナジーを発揮させ、さらなる売り上げ拡大につなげていく考え。

同日開催された両社の取締役会で、統合に向けた基本合意書を締結した。今後、2017年2月までに両社で臨時株主総会を開催し、承認を受けたうえで統合が行われる予定。統合後の役員は大地を守る会の藤田和芳社長が会長に、オイシックスの高島宏平社長が社長となる予定。経営統合後の社名などはまだ決まっていない。

統合後も現在提供している食品宅配ブランド「Oisix」「大地宅配」は主要顧客の年齢層が異なるため継続させるとしている。一方でマーケティングノウハウや商品開発、商品供給元などを共有することで、さらに売り上げを拡大させるとともに、物流センターやカスタマサポート、システム統合を図ることで、コストダウンも進められるとしている。

統合後の両者の売上合計は337億円（2015年実績）となり、自然派食品宅配事業者としてはトップの売上高となる予定。

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オリジナル記事：オイシックスと大地を守る会が2017年秋をめどに統合へ
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若年女性向けアパレルECの夢遠望は12月14日、創業者である岡隆宏氏が代表者及び社長の職を辞任する人事異動を発表した。

岡氏から、経営の第一線を退きサポートする立場に回るため、代表者と社長の職を辞任する旨があったためとしている。

新社長にはRIZAPグループ出身で現在同社で取締役営業本部長を務める濱中眞紀夫氏が就任する。

岡氏は代表権を有さない取締役会長に就任し、創業者として経営陣をサポートするという。

■濱中眞紀夫（はまなかまきお）氏の略歴
1962年7月：生まれ
1987年4月：タカキュー入社
1998年5月：中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング入社
2000年5月：ジーンズメイト入社
2006年2月：リヴァンプ入社
2006年9月：トークツ・グループ代表取締役社長
2013年4月：リヴァンプ執行役員
2014年11月：アマナ入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）入社
2015年7月：健康コーポレーション（現RIZAPグループ）アパレル統括室室長
2015年9月：夢展望営業本部長（現任）
2016年6月：夢展望取締役（現任）

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オリジナル記事：夢展望、創業者の岡隆宏氏が社長を辞任、取締役会長に
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