
掛け軸や絵画などの通販を行うトップアートは11月4日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けたことが明らかになった。負債総額は13億円。売り上げがピーク時の半分以下になるなど低迷しており、赤字が続いていたことから今回の措置となった。
トップアートは1951年6月に創業し、1974年10月に法人改組した美術工芸品の販売会社。主に新聞折込チラシなどで、掛け軸などを販売し、手軽に購入できることから人気を集めていた。一時は銀座や名古屋、広島にショールームを開設していたほか、2000年代前半には積極的に有名女優らと広告出演契約を結び知名度の向上を図ったことで、2002年7月期の売上高は43億2000万円を計上していた。
しかし、長期不況のあおりを受けて販売が低迷。2015年7月期の売上高は16億2000万円にまで縮小しており、今年10月には銀座ショールームを閉鎖し、先行きの見通しが立たなくなっていた。
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オリジナル記事:掛け軸、絵画などの通販企業のトップアートが破産
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こんにちは、売れるネット広告社代表の加藤公一レオです。前回はアップセル率を極限まで上げる方法と、「いいね!」ボタンやツイートボタンを設置するのに効果的な場所について紹介した。今回はネットで“100%確実”にレスポンス効率を上げ続ける方法について解説しよう!
まず、最初に言っておきたいのがクリエイティブを絶対に“水物”にしてはならないということだ。
実は、ネット広告のクリエイティブは、ある理論でプランニングをしていけば、ズバリ“100%確実”に効果が、つまり“レスポンス率”を上げ続けることができるのだ。今回はその「最強のクリエイティブ理論」を具体的に紹介しよう。
たとえ広告賞を受賞するようなハイセンスなクリエイティブでも、レスポンス率が高くなければただのゴミだ。ネット広告のクリエイティブは、要は「売れるかどうか」「レスポンス率が上がるかどうか」という“結果”がすべてなのである。
何よりも大切なのがレスポンス率を上げ続けることである。キャンペーンをやるたびに、毎回レスポンス率が上がり続けるようなクリエイティブを作成していくことが一番重要である。
つまり、キャンペーンごとにレスポンス率が上がったり、下がったりする“運任せ”的なクリエイティブはできれば避けたい。クリエイティブは絶対に“運任せ”にしてはならないのである。
しかし、レスポンス率を毎回上げ続けるようなクリエイティブを作ることは、広告のプロでも至難の業である。だからこそ、売るためのクリエイティブを作るときには、とても慎重にならなければならないのだ。
なるべくレスポンス率が低下するリスクを省き、“堅実”にレスポンス率を上げていくクリエイティブ作りをしていく必要がある!
まずキャンペーン効果を最大化するためには、必ず事前にクリエイティブテストをして、レスポンス率の一番高いクリエイティブ(広告原稿とランディングページ)に絞り込むべきだ。ネット広告は最高に正確な【A/Bテスト】ができる媒体なので、それを有効活用するべきである。
例えばキャッチコピー1つをとっても、レスポンス率には最大2〜3倍の違いが出てくる。クリエイティブにより最大3倍の違いが出るとすると、CPAが1,000円なのか3,000円なのか、という違いとなる。
仮に1,000万円を使って広告キャンペーンを行う場合は、申し込み数に1万件か3,333件の違いが生まれる。そんな中、1つのクリエイティブを決め打ちで作り、いきなり大規模なキャンペーンを行うのはもったいないし、リスクが高過ぎるのだ。

ネット広告では一般的に、1つの媒体メニューに4つから8つぐらいまで同時入稿(=同時掲載)ができる。
例えば、キャッチコピーのみを変更した広告原稿とランディングページを作り、テストを行う。この場合、過去に作ったクリエイティブで一番良かったものもテストの中に入れておく。クリエイティブの質が上がったか下がったかを把握するためだ。
その中でも特にレスポンス率が良かったトップ1位のクリエイティブに絞り込み、本番のキャンペーンに挑む。これが事前クリエイティブテストである。ズバリ、小さい規模(テスト)で特定のランキングが付いたクリエイティブは、大きい規模(本番)になっても、ほぼ99%の確率で同じランキングになる。
仮に1,000万円の広告予算があれば、約10%の100万円ほどの予算を使い、事前にクリエイティブテストを絶対に行うべきだ。


あらゆる通販会社はこのテストというわずかな費用を惜しんだり、広告主担当者や広告代理店のクリエイティブディレクターの感性によってクリエイティブを選定したりしてしまうので、大規模キャンペーンに失敗して、大きな損失を招くことが多い。
例えるとスポーツの予選のようなもの。オリンピックでも、好みで適当に選定した選手をオリンピックに派遣するアホな国は1つもないだろう。それと同じだ。
クリエイティブの評価は会議室で決まるのではない。お客様が決めるのだ!
今度は中長期的な観点でクリエイティブについてお話しよう。
実は、ネット広告のクリエイティブのレスポンス率を上げ続けるには、レスポンス率の高かった広告原稿と、ランディングページの“マイナーチェンジ”を行い続けることが大原則だ。
今までの広告業界では、「1つのクリエイティブプランを1つの完結された作品」として見てきた。
例えば、「クリエイティブとは高いアイデアとセンスで総合的にプランニングすることだ」といった発想である。あえて広告代理店がそういう説明の仕方をしてきた。
なので、1つのクリエイティブプランを試してレスポンス率が悪いと、その「作品自体が悪い」ということで、まったく新たなクリエイティブプランを作成してきた(そしてまたレスポンス率が悪く、失敗するケースも……)。
しかし、ここには大きな間違いがある。ダイレクトマーケティングのクリエイティブ、とりわけネット広告のクリエイティブでは、そんな事はまったくない。むしろ逆だ。
ネット広告では、「強いキャッチコピー」「強い写真」「強いデザイン」などの、要素の単純な組み合わせがレスポンス率を左右していると考えるべきだ。相性なんか関係ないのである。意外かもしれないが、単純な“組み合わせ”の問題なのだ。
つまりは1つのクリエイティブプランの要素を分解して、「どのキャッチコピー、写真、デザインなどの要素を組み合わせたら最強の組み合わせになるか」を“統計学的”に模索することが、ネット広告のクリエイティブのレスポンス率を確実にUPさせる方法なのである。
私が提案するクリエイティブの考え方は実にシンプルだ。
そう、最高にレスポンスが高いクリエイティブを“100%確実”に作るにはズバリ、
など、あらゆるNo.1要素を単純に組み合わせれば良いのである!
この理論を「クリエイティブ最適化」と呼ぶ。クリエイティブを“最適化”し続ければ“100%確実”にレスポンス率は上がり続けるのだ。
「クリエイティブ最適化」をするためには“レスポンス率が上がる要素”、つまりは“強い要素”を正確に把握する必要がある。ネット広告のクリエイティブテストを行う際には、“強い要素”が特定できるように、【A/Bテスト】を行うべきである。
1つのクリエイティブ(バナーとランディングページ)を、例えば「キャッチコピー」や「写真」、「デザイン」などの要素に分解する。そしてその要素に対抗させる「キャッチコピーの新規案」「写真の新規案」「デザインの新規案」を複数用意し、【A/Bテスト】を行うのだ。

今回は実際に弊社のクライアント(商材:黒酢)が行ったケーススタディをご紹介しよう(クライアント名は非公表なので、会社ロゴとパッケージを変えているが、実際に行ったテストである)。
クイズ形式で出題するので、どのクリエイティブがNo.1だったのか、みなさんも予測してみてほしい。




正解はこちら!





正解はこちら!





正解はこちら!

「キャッチコピー」「写真」「デザイン」のNo.1のクリエイティブがそれぞれ分かった。
そのNo.1の「キャッチコピー」とNo.1の「写真」とNo.1の「デザイン」を単純に組み合わせてクリエイティブを制作すると、最強のクリエイティブになるのだ!!
ここで重要なことを1つ。
例えばキャッチコピーテストを行う場合は、キャッチコピー部分しか変えてはいけない。同時に写真やデザイン変えてしまったら、キャッチコピーが良かったのか、写真が良かったのかがわからなくなってしまう。
また、要素は「写真」や「キャッチコピー」「デザイン」に限らない。
毎回テーマを決めて【A/Bテスト】を行おう。
見ての通り、「クリエイティブ最適化」とは、単純に一番強い要素を組み合わせる(ガッチャンコする)作業である。一見乱暴に見えるかもしれないが、驚くほどレスポンス率が上がり続けるのだ!!
過去にどれぐらい上がるのかを検証してみたことがあるのだが、某クライアントにて、
その一番強かった「キャッチコピーD」と「写真B」と「デザインC」を組み合わせた(ガッチャンコした)ところ、2倍×2倍×1.5倍で、元のクリエイティブに比べてレスポンス率がなんと約“6倍”も上がったのだ!(正確にいうと約5.7倍)
クリエイティブのレスポンス率は統計学なのである。
芸術化志向の広告代理店のクリエイターがこの理論を聞いたらものすごく怒るだろうが、ネット広告のレスポンス率を上げ続けたいなら、必ずこの考えに基づいてクリエイティブを作るべきである。
要素の“組み合わせ”の改善こそが、レスポンス率を上げ続ける一番確実、かつ堅実な方法なのだ。
何度も言うが、この理論に基づいてクリエイティブをマイナーチェンジし続けていけば、確実にクリエイティブのレスポンス率は上がり続けるのだ。
これさえ実行すれば、せっかく作成したクリエイティブを水物にしてしまうことはないし、“100%確実”に「レスポンス率」を上げ続けることができる!!
次回は、「引き上げ率・リピート率」を驚異的に上げる方法についてお話しよう! 次回もぜひお楽しみに♪
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オリジナル記事:【A/Bテスト】最強のクリエイティブ理論大公開! ネット広告のレスポンス効率を上げ続ける方法はこれだ! | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします!
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検索エンジンのアルゴリズムの変化とともに、SEOの定義や手法は大きく変わっています。特に2012年のパンダアップデートを境に、ますます有益なコンテンツの価値は増しています。今回は、コンテンツSEOの意味や初め方を解説していきます。
上の画像はSEOを成功させるために気をつけるべきポイントをまとめているものとなります。こちらの他にも”シグナル”と呼ばれる順位付けに必要な要素は現在では数百もの要素があると言われており、その要素の1つにコンテンツがあります。
ユーザーにとって有益なコンテンツを制作し、検索エンジン上の評価を高める事でSEO(=検索エンジン最適化)を実施するマーケティング手法をコンテンツSEOと言います。
冒頭でもお伝えしたとおり、2012年のパンダアップデートで独自性や専門性がなく内容が乏しい低品質なコンテンツは上位に表示をされにくくなりました。そのため、オリジナリティのあるコンテンツが重要となります。
コンテンツSEOを実施するメリットを3つ挙げていきます。
例えば、リスティングなどの広告では、確かに媒体費を支払っている間は、SERP(=検索結果画面)の上位に表示されるかもしれません。しかし、一度支払いを止めてしまえば当然ではありますが、その効果はなくなってしまいます。
SEO施策、特にコンテンツSEOの場合コンテンツを書き溜めていくことで、初期の導入にCMSの設置や勉強のための費用がかかるかもしれませんが、その後は書かれたコンテンツが集客をしてくれます。
そのため、固定費のような費用がかかることなくコンテンツSEOによる効果を期待することが可能です。
過去、クローキングや被リンク対策など、検索エンジンを誤魔化す小手先のSEO施策が流行した時代もありました。それらの施策は検索エンジンの成長とイタチごっこに続いてきましたが、現在では、最悪検索結果から削除をされる等ペナルティを受けるようになっています。
しかし、コンテンツSEOは後ほど解説をする検索エンジンの意図に沿った施策となるため、本質的な改善施策となります。そのため、今後大抵のアルゴリズムの変動が起きたとしても効果の継続を見込む事が出来ます。
コンテンツを書く目的によりますが、目的に応じて、KPI(=重要業績評価指標)を定め、その効果計測をGoogle Analyticsを使用する事で評価する事が可能です。
Google Analyticsを使用する事で、商品購入が目的であれば記事からのアシストコンバージョンを計測商品認知度の向上であれば、記事からの商品ページ遷移数を計測などそのコンテンツが果たした目的が明確に検証することが可能です。
そのため、評価をした上で改善へとつなげるPDCAのサイクルを回す可能となります。
コンテンツSEOの初め方を3ステップでお話をしていきます。きちんと内容を理解しさえすれば、今日からでも実践できます。
コンテンツSEOは、ただの記事を量産するでは通用しません。それでは、集客どころか重複コンテンツなどペナルティを受ける可能性があります。
そのため、まずは検索エンジンの意図を理解しましょう。
Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることです。
これは、Googleの公式サイトにて使命として掲げているものとなり、
理念の中にもある通り、「ユーザーの貴重な時間を無駄にせず、必要とする情報をウェブ検索で瞬時に提供したい」を第一に考えています。
そのため、検索結果で優先し表示をするものは、ユーザーのニーズ(=検索キーワード)と最もマッチしているサイト・ページです。
まずはこの意図を理解し、どのようなニーズがありどのような回答がユーザーにとって適切なのかを考えた上で、課題解決のためのコンテンツを作る事を心がけましょう。
次に、どのような記事を書くのか検索意図=検索キーワードを軸に考える必要があります。またそのキーワードのニーズの市場的な大きさを確認します。

こちらが「ビッグキーワード」や「スモールキーワード」を示しているものとなります。ご存知かもしれませんが、念のため説明をすると、右軸がキーワードのバラエティの数になり、下に行けばいくほど、その数は増えます。
また、左軸がキーワードの表示回数=検索をするユーザーの数になり、下に行けばいくほど、その数は減ります。
さらに、下に行けばいくほど検索キーワードが具体的になり探しているものが明確になります。そのためCVRが高くなる傾向があります。
これらの特徴を掴んだ上で、どの程度のコンバージョンを見込むのか、ユーザーにアプローチをするのかを自社の商品を元にターゲットとなるキーワードを絞り込んでいきましょう。
ここからやっと記事を書くフェーズになります。
まずは、キーワードを実際に検索エンジン上で検索をし、どのようなサイトやページが上位に表示をされているか確認してみましょう。
現状上位に表示されているコンテンツこそ、評価をされているものになります。そのため、それぞれのキーワードに対して、どのような回答がマッチしているのかの傾向が見えてくるかと思います。そのような内容を踏まえた上で、御社オリジナルのコンテンツをライティングしていきましょう。
「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら:
コンテンツSEOとは?ECサイトの売上げアップのためのコンテンツ(2016/11/01)
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オリジナル記事:ECサイトでコンテンツSEOを行う3つのメリット | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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AMPが正式にフォームをサポートした。form要素とinput要素を使用したフォーム機能がAMPページでも利用できる。フォームを利用するとたとえば、メールアドレス登録やサイト内検索、ECサイトでのカラー選択などユーザーからのアクションに応じた操作が可能になる。
- AMPがフォームをサポート、amp-formの実装でメールアドレス登録やECサイトのカラー選択などが可能に -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

トランスコスモスは12月から、LINEのトーク画面上で商品選択から注文、決済まで完結できるようにするサービス「メッセンジャーアプリ EC サービス」の提供を開始する。このサービスを導入したECサイトでは、消費者がわざわざECサイトに訪問しなくても、LINE上で呼びかけるだけで商品が購入できるようになる。今後、日用品など購入頻度が高く、商品点数の多いサイトへの導入が進んできそうだ。
同サービスは、フィードフォースのソーシャルログイン導入サービス「ソーシャルPLUS」が対応するLINEの「Official Web App」オプション機能を活用し、ユーザー企業のECサイトとLINEアカウントを連係。これにより、LINEトーク画面上で商品注文から決済までが行えるようになる。

また、ブレインパッドのレコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster」を組み込み、顧客の購入履歴や問い合わせ履歴を活用して、顧客のニーズに応じたおすすめ商品紹介やリピート購入促進などを行える。例えば、定期的に購入している商品などを適切なタイミングでLINEのリッチメニューに表示することで、顧客はECサイトを訪問せずに商品を購入できるようになる。
Replyのボット構築用プラットフォーム「Reply.ai」と連係し、LINEトーク画面上で顧客からの問い合わせに自動応対する機能も備える。自動応対に加え、必要に応じて有人対応に切り替えてオペレーターが直接サポートできる。
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オリジナル記事:LINEのトーク画面上で買い物できる「メッセンジャーアプリ EC サービス」を開始、トランスコスモス
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アパレルブランド「earth music&ecology」などを展開するストライプインターナショナルは10月31日、子供服、ベビー服などECを行うスマービーを子会社化すると発表した。買収額、取得株式比率などは非公開。ストライプインターナショナルではEC事業の強化を進めており、買収を通じてさらにECを強化する。
スマービーは2014年11月に子供服、ベビー用品などを扱うECスマホアプリ「smarby」を開設。すでに20万人を超える会員を持つアプリに成長している。
ストライプインターナショナルの顧客は主に10代から20代の女性をターゲットにしたアパレルを展開しており、スマービーの買収で子育て世帯コ顧客を取り込むことで、1顧客あたりのライフタイムバリューを高める。

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オリジナル記事:子供服ECのスマービーを買収、ストライプインターナショナル
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ハイフンネットワークスはネットオークションの普及によるダンボールのBtoC需要を見込み、2008年にボックスバンク事業で創業。自社ECサイトなどでダンボールの販売を展開している。特にAmazonでの売り上げが拡大。Amazonの法人販売事業者向け融資サービス「Amazonレンディング」を活用し、事業拡大を進めている。ボックスバンク事業部の大久保博明氏にAmazonレンディングなどのメリットを聞いてみた。

――Amazonでの販売を始めて7年以上。どんなメリットを感じていますか?
一般消費者からのダンボール需要が拡大すると考え、個人向け販売を始めたのですが、開始直後は集客の難しさに直面しました。
しかし、Amazonで販売を開始するとすぐに売れるようになり、ネームバリューの大きさを実感しました。Amazonの販売システムはとても合理的。売上金の支払い周期が短いため、資金の回転が良い。販売を促進するための機能やサービスも充実していて、販売者にとっては便利だと思います。
――Amazonの法人販売事業者向け融資サービス「Amazonレンディング」を使用しています。メリットはどこにあると感じていますか。
2014年からAmazonレンディングを利用していますが、銀行とは異なり、書類提出などの面倒な手続きが不要。そのため、時間が節約でき、商品企画や仕入れに注力できます。事前審査制なので、Amazonから予め融資可能金額が提示されます。その範囲内ですぐに契約できるというスピードも有り難いです。
使いたい分だけ借り入れることができ、早期返済も可能。経営戦略が立てやすいですね。現在は、Amazonレンディング以外からは借り入れをしていません。
――融資資金はどのように利用されていますか?
大量仕入れが可能となり、原価を下げることができています。実際、Amazonレンディング利用後に売り上げが大きく伸びています。フルフィルメント by Amazon(FBA)の在庫をしっかりと確保したいので、そのために必要な資金をタイムリーに調達できるのはとても助かります。
――FBAは売上促進に役立っていますか?
Amazonが在庫保管・商品発送を代行するFBAを利用すれば、少数のスタッフによるサイト運営でも売り逃すケースがなくなるので、とても有り難いサービスです。現在、売り上げの3分の1がFBAになっています。
――今後の展開をお聞かせください。
最近、販売を開始した厚さ4ミリのダンボールは、世界で標準的に使用されているものです。こうした商品を取りそろえて、海外にも販売していきたいと考えています。

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オリジナル記事:Amazonの法人融資サービスを使うメリットは? ダンボールEC「ボックスバンク」の事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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大手の動きは中小ショップにじわじわっと影響が出てきます。ユーザーは同じ質のサービス求ますし、便利・お得・安いの3つは新規ユーザーの購入動機にもなります。他社の動きを見ながらできないことを認識し、できることに特化していきましょう。
楽天が爽快ドラッグを買収、約89億円投じて100%子会社に | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3627
Amazon出品者も注目。ポイント還元率が2.5%へ | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11844/
自社配送をAmazonプライム対象に、「マケプレプライム」開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/258/1258585/
まとめると、
Amazonもポイント還元率を上げてきました。クレジットカードが限定されるとはいえAmazon内の買い物で2.5%の還元は大きいですよね。
またマーケットプレイスでの出品者に対しても自社商品がプライム対象になるサービスを開始しました。お急ぎ便対応が必須なので中小のショップにはちょっときついかもしれませんが……。
【ツケ払いはじめました】支払いは商品受け取り後の後払い! | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/later-payment/
まとめると、
お金を使いすぎて給料日まで先が長い時でも買えてしまうのは魅力的です。2か月も支払いの猶予があると回収率が気になりますが……。この支払いが定着してくると他のショップもやらざるを得ないので、脅威に感じているところも多いのではないのでしょうか。
ECサイトの成功の鍵とは? 成否を分ける「リピート顧客」攻略法 | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/column/11848/page1
リピート率が高い媒体に集中的に投下するのは効率が良いですよね。それが分かるような分析環境も必須。
「Yahoo!ショッピング」商品数、国内最大の2億3000万に | 通販通信
http://www.tsuhannews.jp/...
「アスクルのBtoB事業も含めたeコマース国内流通総額は、前年同期比で33.8%増の8625億円」。相変わらず好調なYahoo!です。
大統領選も商機にする米EC企業のユニークなプロモーション手法 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3638
今回の大統領選はネタにしやすそうですよね。日本の選挙でもこれぐらいの遊び心があってほしいものです。
ヤマト運輸ECコンビニ受け取り、ショッピングカート/システムベンダー各社と連携スタート | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11881/
おちゃのこネット、たまごリピートなどで近日スタート予定です。
日々改良中です | おちゃのこネットブログ
http://blog.ocnk.net/blog/2016/10/daily/
送り主を購入者に設定できるなど、細かい機能改善がありました。
メインで使うSNSは「LINE」、「Facebook」は同窓会用? | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/report/report-monthly-20161102.html
Twitterのタイムラインに流れる広告は4割が「不快感」。というのは分かりますよね。
ECにデータはつきもの。ただし、分析をしただけでは、1円も利益に貢献しません。
分析ってどこまでやるの?森で迷子にならないためには。 | TKzie.com
http://tkzoe.com/ec-knowhow/analysis/
基本的に分析はコスト。可能な限り少ない労力で改善のヒントを見つけましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:Yahoo!・LOHACO vs. 楽天・爽快ドラッグ。日用品の競争が激化【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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花王が中国向けECを強化している。
中国の大手インターネットサービス企業であるネットイースと製品販売に関する契約に合意。11月2日にネットイースが運営する消費者向け越境ECサイト「Kaola.com(網易考拉海購)」に旗艦店をオープンした。
花王は2015年11月、「Tmall Global(天猫国際)」に出店。2016年5月には京東集団が運営する越境ECサイト「京東全球購(JDワールドワイド)」に旗艦店を構え、中国向けECの多店舗化を進めている。
「Kaola.com(網易考拉海購)」の旗艦店では、歯磨き粉や洗剤、ヘアケア用品などを販売する。
花王の製品を巡っては、子供用紙おむつ「メリーズ」が中国で人気を集めており、輸入業者が高値で転売しようと日本の店頭で買い占め品切れが続出するといったケースが相次いでいる。
「Tmall Global(天猫国際)」の旗艦店では「メリーズ」を扱っているものの、「Kaola.com(網易考拉海購)」の旗艦店ではおむつ以外で品ぞろえをしている。

「Kaola.com(網易考拉海購)」は6月現在、日本、韓国、米国、オーストラリアやヨーロッパ発の人気ブランド数百点を販売。中国全土8億人超のネットイースユーザーが利用できるプラットフォームとして、急成長を遂げているという。
2015年1月のサイト開設以来、直販型ECサイトとして展開。ユーザーに「高品質の商品、お得な価格、優れたサービス」を提供していることが評価されているという。
「Kaola.com(網易考拉海購)」には楽天が2016年5月、「楽天市場」を出店している。
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オリジナル記事:花王が中国向けECを強化、ネットイース運営の「Kaola.com」に旗艦店をオープン
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モバイル ファースト インデックスの導入をGoogleが公式に発表した。発表後にウェブマスターから出てきたMFIに関するさまざまな疑問にGoogle社員たちが回答し、その内容を、前の記事でまとめた。この記事では、新たに出てきたQ&Aと漏れていたQ&Aを紹介する。
- Googleのモバイルファーストインデックスに関するQ&A第2弾 -
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約500のファストファッションブランドアイテムを取り扱う「SHOPLIST.com by CROOZ(以下SHOPLIST)」。サービス開始から4年で年間流通額が150億円規模に達するなど、ファッション業界屈指の成長率を誇る通販サイトだ。
同サイトを運営するクルーズは、“ユーザーファースト”を掲げ、取扱ブランドの拡充や物流インフラの強化など、さまざまな施策に取り組んでいる。中でも決済手段の充実に力を入れており、昨年導入したコンビニ翌月払い決済「Paidy(ペイディー)」は、新規ユーザーの獲得などに成果を上げているという。「SHOPLIST」の成長の要因や「Paidy」を導入したことのメリットなどについて、クルーズ取締役兼SHOPLIST事業部管掌の張本貴雄氏に聞いた。

ーー「SHOPLIST」の現在の流通額や顧客層、取扱ブランド数などを教えてください。
サービス開始から4年目となる2016年3月期の売上高は前期比49.8%増の145億6800万円となっており、サービス開始以来、流通額を急拡大させています。
顧客層は当初は10代〜20代前半が中心でしたが、現在は戦略的にボリュームゾーンを20代後半〜30代にも引き上げました。取扱ブランド数は486種類(2016年10月時点)で、レディースが約60%、メンズが約25%、キッズは約15%という内訳です。
ーー通販サイトとしての「SHOPLIST」の強みは、どこにあるのでしょうか。
サイトを露出するためのプロモーション施策が強みの一つです。当社は以前、アドネットワーク事業を手がけていましたので、オンライン広告の知見を持っており、そのノウハウを「SHOPLIST」のプロモーションに活用しています。
近年はテレビCMを継続的に放送していますし、今年は雑誌への広告出稿にも注力します。EC事業の広告宣伝費は、2016年3月期の第3四半期累計(15年4〜12月)で約15億円でした。これほど多額の広告宣伝費をかけているファッション通販サイトは、業界内でも数社に限られるのではないでしょうか。
ーー昨年5月にはアプリをリリースしました。
「SHOPLIST」はスマホ経由の利用が9割を超えていますので、アプリは重要なツールです。スマホに最適化したUIや、画像の表示速度には自信を持っています。アプリはリリース後15カ月で300万DLを超えました。
ーー最近は物流インフラの強化や決済手段の充実など、ユーザーの利便性向上への手も緩めていませんね。
ユーザーから見たときの「SHOP LIST」の魅力というのは、やはり複数のファストファッションブランドのアイテムをまとめ買いできることだと思います。今後はそれに加えて、物流や決済などを強化していくことで、より便利なサービスにしていくことも重要です。今年4月から東京都、神奈川県の二都道府県で当日配送サービスを開始し、7月には対象地域を関東1都7県に拡大しました。決済手段も随時、拡充しています。

ーー決済手段の拡充策の一環として、まとめて翌月コンビニ払いの「Paidy」を昨年導入しました。どのようなきっかけで導入を決めたのでしょうか。
当社としては、ユーザーの利便性を高めるために、決済の選択肢を増やしていく方針を従来から掲げています。そうした中、「Paidy」を提供しているエクスチェンジコーポレーションの社長自ら来社頂き、提案していただいたのがきっかけです。
ーー「Paidy」を導入したことでメリットはありましたか。
メリットはいくつもあります。中でも、新規ユーザーを獲得しやすくなったことが最大の恩恵です。初回購入のユーザーが選ぶ決済手段の中で「Paidy」の割合は非常に高いです。スマホで簡単に決済ができ、複数の買い物の支払いをまとめてコンビニ支払ができる上、分割払いにも対応している利便性が、特に若い年代のユーザーに支持されているのではないでしょうか。
ーー新規ユーザーを獲得しやすいというのは大きなメリットですね。
本当にそう思います。「SHOPLIST」のユーザーは若年層や学生も多いため、クレジットカードを所有していないことも珍しくありません。
従来、クレジットカードを持たないユーザーは代金引換を利用することが多かったのですが、現在は代金引換と「Paidy」の利用が増えている印象です。
ーー新規ユーザーを獲得しやすいことの他にも、「Paidy」のメリットはありますか。
「Paidy」の利用者の購買データを分析すると、購入単価が平均よりも高いです。「Paidy」は分割払いが可能ですから、クレジットカードの分割払いを利用できないユーザーにとって、高額アイテムを購入しやすいのだと思います。

ーー「Paidy」による決済は、注文全体の何割を占めているのでしょうか。
具体的な比率は開示できませんが、「SHOPLIST」が対応している10種類の決済手段の中で、クレジットカード、代金引換についで「Paidy」の利用率はトップ3に入ります。最も短期間で利用を伸ばしているのが「Paidy」です。
ーー「Paidy」の決済手数料については、どのように感じていますか。
当社にとってメリットのある手数料で提供していただいていると思います。利便性などを考えると、とても安いというのが率直な感想です。
ーー「Paidy」に対する要望はありますか。
まとめて翌月コンビニ払いといえば「Paidy」というブランディングをしていただければ、さらに多くのユーザーが使うようになると思います。さらに、新規ユーザーを獲得することができるようになるため、ぜひブランディング強化をお願いできればと思っています。
ーー「SHOPLIST」の今後の計画は。
「SHOPLIST」は今や、ファストファッションEC業界では追われる立場になってきています。ただ、今後も攻めの姿勢を忘れず、新しい変化やチャレンジを続けていきたいですね。
日本のファッション市場のEC化率は欧米と比べて低いですから、レディースはもちろん、メンズやキッズを含め、まだまだ伸びしろは大きいと思います。 「SHOPLIST」はこれからもファストファッションにこだわり、アイテムを拡充させていきます。ファストファッションECといえば「SHOPLIST」といわれるような世の中のインフラとなるプロダクトを創ります。
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オリジナル記事:CROOZがゲーム事業を売却し、主力事業とした「SHOPLIST」が急成長した理由とは
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まとめると、
日用品は購入頻度も高く、他の商品と一緒に買うことが多いですよね。頻繁にモールを利用してくれるこの層を狙って、Yahoo! vs. 楽天の戦いが激化しています。ユーザーはちょっとでもお得なショップで買いますので、今後のサービスがどうなるかに注目です。
関連記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HHW_Y6A021C1000000/