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楽天は10月28日、生活雑貨ECを展開する爽快ドラッグを約89億円で買収すると発表した。爽快ドラッグの親会社である住友商事などから、12月中に全発行済み株式を現金で取得し、完全子会社化する予定。

楽天は2015年にケンコーコムを子会社化し、生活雑貨の取り扱いを強化している。爽快ドラッグを傘下に収め、生活雑貨の取り扱いを強化。日常的にECを利用するユーザーの囲い込みを図る。

爽快ドラッグは生活雑貨など約21万点の商品を取り扱い、2014年には「NetBabyWorld」を運営するあかちゃんハウス一二三を買収するなど、事業領域を拡大。2016年3月期売上高は前の期比20％増の310億円だった。

楽天は、爽快ドラッグを買収した理由について生活用品のECの強化をあげている。重要な購買決定要素である商品価格と配送サービスの競争力を高め、顧客満足度の向上につなげていくとしている。

また、ケンコーコムとの連携も図る。商品の販売拡充、物流インフラおよびシステムの効率化、人材・ネットワーク・データといった経営リソースを最適化し、事業上のシナジーを早期に実現していく。

一方、爽快ドラッグの経営については、現状の執行体制に大きな変更の予定はないという。経営の方針も、商品価格と配送サービスの競争力を高める。

従来同様の生活用品や日用品分野の品揃えの拡大、多モール出店やパートナーとの協業による消費者との接点拡大、モール内へのカテゴリ別の複数店舗出店、カテゴリ特化店舗のM&Aによるカテゴリの深掘りなどを継続していく考え。

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オリジナル記事：楽天が爽快ドラッグを買収、約89億円投じて100％子会社に
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現場の最前線で活躍するいつも.のECコンサルタントに聞く!!企業のEC担当はこんな時どうすればいいの!?

革財布販売A社様からのご相談

当社は高品質な革財布を中心に革製品の商品をお求めやすい価格で提供していますが、主力商品である財布という商材の特徴上、リピーターを獲得することが難しく、様々な販促も行っているのですが、中々新規顧客数も増えていきません。今後売上を上げていくために何か良い方法はないでしょうか。

回答：ヒントはリピート顧客に直接聞くべし！リアルイベントを開催して、顧客とのコミュニケーション機会を創出せよ！

革財布という商材の場合、品質が良ければ良いほど長持ちするため、買い替えのタイミングが少なく、数年に一度の購入となると中々顧客を繋ぎ止めておくことが難しい商材と言えるでしょう。しかし、実際には少数でもリピートしてくれている顧客はいるはず！そういった顧客がなぜリピートしてくれているのかを正確に把握することは売り上げアップのヒントを掴むためにも大変重要なポイントになります。

こういったリピート顧客の生の声を拾うためにも、例えば顧客にとって嬉しい新作予約会を開くなど、リピートに繋がるヒントを持つ顧客を集めて、生の声を聞くチャンスを作ることは重要です。また、既存ユーザーにイベントを告知することで新たなリピーターを作ることにも繋がります。

また、ユーザーにとってメリットに繋がる革磨きのイベントを開催するなど、一度商品を購入して頂いた顧客との接点を定期的に持つことで、買い替えの時期までコミュニケーションを取る機会を作っておくことも長い目で見て重要な施策になってくるでしょう。

特にECを専業で行っている場合、店舗を持っている事業者とは違い、ユーザーの生の声を聞く機会はどうしても少なくなりがちなので、積極的にイベントなどを開くことはオススメです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
EC売り上げアップ相談所　購入頻度が低い商材を扱うEC事業者がリピート率を上げる方法（2016/10/25）

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不正検知サービスを提供するかっこは11月1日、月額3000円から利用できる不正検知サービス「FraudFinder（フロードファインダー）」の提供を始める。

安価に提供することで不正検知サービスを導入できなかった中小EC事業者も利用しやすい環境を整え、導入社数を増やしていく。

「FraudFinder」は盗難などで不正に入手したクレジットカード情報を使用した注文を検知し、EC事業者が商品代金を回収できないケースを未然に防ぐサービス。

検知の結果は、（出荷）OK・（出荷）保留・（出荷）NG の3パターンで理由とともに表示され、事業者側はスムーズに判断できる。

かっこは、ビックデータを活用してリアルタイム審査を行うい不正取引・未払いによる被害を減らす総合的な不正検知サービス「O-PLUX」を提供し、7000サイト以上で導入されている。この知見を生かして、安価なサービスを開発した。

初期導入費用と月額基本料金は3000円。審査件数101件以上の場合、上限を3000件とし、1件ごとに別途20円がかかる仕組み。EC事業者はシステム改修をすることなく利用できる。

かっこでは「FraudFinder」提供開始と同時に、決済代行会社各社と業務提携契約を締結。EC事業者がすでに契約している決済代行会社経由での申し込みを可能とした。業務提携の第1弾として、11月1日からAXES Payment、ゼウス、ソフトバンク・ペイメント・サービスの経由で、「FraudFinder」の申し込みが可能となる。

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クルーズは10月27日、ファストファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」で、アメリカ発の人気ファストファッションブランド「FOREVER 21」の取り扱いを始めた。

日本のECサイトで「FOREVER 21」を取り扱うのは「SHOPLIST」が初。

「FOREVER 21」は、世界49か国760以上の店舗を展開するアメリカ・ロサンゼルス発のグローバルファッションブランド。日本には2009年に上陸し、若い世代を中心に人気を集めている。

「SHOPLIST」は他の大手ファッションECサイトとは異なり、取扱商品はすべて買い取り。「FOREVER 21」は安定的な供給が期待できるほか、顧客層が重複している点、ファストファッションECでは最大級のECサイトである点などを考慮し、「SHOPLIST」での販売を開始したと見られる。

「SHOPLIST」は2012年7月にサービスを開始。2期連続で売上高は50％増と成長を続け、4年目となる2016年3月期は約150億円規模まで急拡大している。

クルーズは主力だったゲーム事業をマイネットグループに譲渡し、今後「SHOPLIS」へ人材や資金等の経営資源を集中させる方針を明らかにしている（参考記事）。

また、10月27日から新たにテレビCMの放映を開始するなど、売り上げ拡大策を進めている。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」が「FOREVER 21」の取り扱いを開始
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日本の事業者の越境ECをサポート

――イーベイ・ジャパンは現在、どんな取り組みをしているのでしょうか。

eBayが世界各国で展開しているプラットフォーム上に登録している約1億6500万人のバイヤーと、日本の事業者をつなげるサービスを展開しています。日本向けのプラットフォームを展開していないため、日本の消費者向けにはサービスは行っていません。あくまで日本の事業者の越境ECをサポートするというサービスです。

――イーベイ・ジャパンが海外販売をサポートしている事業者の事業規模はどの程度なのでしょうか。

eBayは個人間のオークションビジネスのイメージが強かったと思いますが、現状は中小事業者からの出品が中心です。最近は大手企業の参入も増えています。特に2013年以降は「越境EC」が注目されるようになり、eBayを利用する事業者が増えています。

増加の勢いを見ても事業者の方が圧倒的に増えています。特に海外への販売に取り組む方が多いです。販売形式も固体価格が8割、オークションが2割といった構成です。

――どのような商材を日本の事業者は販売しているのでしょうか。

販売状況はとてもユニークで、海外からは中古品に対して根強い需要があります。たとえば、ブランド品などは他国から出品された場合、真贋が不明のためなかなか売れないのですが、日本の事業者が販売する商品は信頼感が高いため、中古でも人気です。

ただ、今後は新品を増やしていこうと思っています。EC事業者向けに管理システムなどを提供している企業と連携し、eBay対応によって他モールに出品するのと同様の作業でeBayで海外販売できるようにしたいと考えています。

カテゴリーのスペシャリストを作れるチーム体制に変更

――8月から開始した「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」では、地方の中小企業が製造する商品や伝統工芸品などをeBayを通じて販売するということですが、なぜこうした取り組みを開始したのでしょうか。

Webなどで日本の文化や伝統工芸品を見て興味を持っている外国人は多い。手に入れたいと思っているけれど、なかなか日本へ買いに行けないという外国人は少なくありません。

一方、伝統工芸品を店頭で販売していても、海外向けECサイトで売る事業者はほとんどいません。そのため、まずはeBayでこうした日本の伝統工芸品が販売されている状態を作ることが重要だと考え、このプロジェクトを開始しました。

第1弾として、京都市および京都商工会議所、京都のITベンダーが間に入って取りまとめしていただいています。まずは、この取り組みを成功させるため、イーベイ・ジャパンとしても全力でサポートしようと考えています。

京都の取り組みがうまくいけば、成功モデルとして他の地方都市にも広げられると思っています。

――イーベイ・ジャパンとして今後、行っていくことは。

これまで、特に地域や商材などの区切りなく、さまざまな業種業態の出品者に対してアカウントマネージャーが対応していました。これを2017年からはカテゴリーごとにチームを組む体制に変更。カテゴリーのスペシャリストが対応できるようにしていきます。「当該カテゴリーにおいて、現在、米国ではこのような商品が人気になっており、こうした商品を出せば売れる」といった深い話まで出品者にできるようになります。また、日本のカテゴリーチームとして、他の国のeBayにある商品を戦略的に売り込んでいくということもできると考えています。

これまでのアカウントマネージャーは、トラブルシューティングの役割が強かったのですが、これからは海外で販売するためのパートナーとして、より出品者の販売を手助けしていきたいと思っています。

――イーベイ・ジャパンの3～5年後の目標は。

イーベイ・ジャパンとしては、全国の事業者の方にeBayを通じて海外へ販売していただくことが最終ゴール。それに向けてまず、当社のビジネスを多くの人に理解してもらう一方で、越境ECのハードルをさらに下げることが必要だと思います。そのためには、より支援事業者に協力してもらえるようにすることが重要です。3～5年はこうした支援事業者との連携を強化していきたいと思っています。

eBayは、AIを活用したサービス（参考記事）や、VRを使ったサービスへ積極的に取り組んでいます。特に翻訳技術などは格段に進んでくると思いますし、新たな買い物の仕方も出てくると思います。こうした強みも生かしながら、多くの事業者に参加してもらえるようにしていきたいと考えています。

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オリジナル記事：イーベイ・ジャパンって何をやってるの？ 佐藤新社長に聞いてみた
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