Aggregator

KDDIフィナンシャルサービスは12月14日、発行する「au WALLET クレジットカード」の会員専用サービスとして、 商品やサービスを購入すると「WALLET ポイント」を貯めることができるアフィリエイトモール「ポイントアップタウン」を開始した。開始時点で人気の通販サイトに加え、旅行・レストラン予約など370サイトを掲載している。

「ポイントアップタウン」を経由して掲載ショップにアクセスし、商品やサービスを購入すると最大で15％分の「WALLET ポイント」が貯まる。追加ポイントの付与率は掲載ショップごとに異なる。

掲載ショップは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのECモールに加え、「ベルメゾンネット」「ファンケルオンライン」など有力ECサイトが多い。

物販だけではなく「iTunes Store」「じゃらんネット」などのコンテンツ、旅行、レストラン予約などのサイトも掲載している。今後も順次拡大を図る予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：au WALLET クレジットカード会員向けアフィリエイトモール「ポイントアップタウン」がオープン
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

売れるネット広告社は12月14日、単品通販向けランディングページ作成・管理ツール「売れるネット広告つくーる」で利用できる決済手段として「Amazonログイン&ペイメント」を追加したと発表した。

「Amazonログイン&ペイメント」を消費者が利用すると、住所やメールアドレス、クレジットカード情報の入力が不要となる。コンバージョン率の大幅な向上が期待できるとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

「Amazonログイン&ペイメント」では2016年10月から機能の1つとして定期購入機能が追加された。Amazonに登録されたクレジットカードで繰り返し決済することが可能となっている。

配送先情報やメールアドレスも取得でき、通販企業のCRMにも活用することができる。

「売れるネット広告つくーる」を利用している通販企業であれば、システムのカスタマイズに加え、追加のオプション費用も不要となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」で「Amazonログイン＆ペイメント」の導入が可能に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECプラットフォームとして中国第2位のJD.comは、すでに10以上の新たな指標を導入。お酒から家電までさまざまな商品の購買関連データを追跡しています。また、アリババグループは、数か月以内に自社の分析指標を発表する予定です。

直販も手がけるJD.comは、インターネットリテイラー社発行の「中国EC事業 トップ500社」で第1位にランクインしています。巨大マーケｙットプレイスの「タオバオ」や「Tモール（天猫）」を運営するアリババは、最終的な販売責任を負う小売り事業者ではないため、「中国EC事業 トップ500社」にはランクインしていません。

十億人以上の中国人消費者が何を求めているかを知るために、JD.comやアリババが分析しているデータは、「全米EC事業 トップ500社」にランクインしているスターバックス（44位）やウォルマート（4位）といったグローバル企業にとっても大変貴重なものです。

オンラインの消費指標は、1日に数百万もある購買データを反映できますが、既存の消費者調査では、ほんの少ないサンプル数しか調査をすることができないからです。

北京に本社を置くJD.comの財務部門でビックデータの分析を担当するジェームス・ファン氏は、「オンライン上の消費動向の分析と理解は、かつてないほど重要で価値のあるものになっています」と説明します。

贈答用によく利用されるアルコール度数の高い中国の高級酒「白酒」。緩やかになった経済成長と習近平の4年間にわたる汚職撲滅運動の影響で売り上げが落ちこんでいました。しかし、JD.comのデータ指標を見ると2016年5月頃からアルコール度数の高い高級酒の価格が従前と同じレベルにまで戻ってきているそうです。

ファン氏の試算では、中国の全消費の11%はオンラインで行われているそうです。公式統計では、11月の小売総売上は2015年対同月比で10%増え、オンライン売り上げは25.7%増でした。ジャック・マー氏率いるアリババは、11月11日のショッピングイベント「独身の日」だけで178億ドルもの売り上げを記録しています。

このアリババの売上拡大は、富裕層の増加を意味しています。杭州に本社のあるアリババ傘下のアリ・リサーチ・インスティテュートの調査によると、2020年までに中国内の1億世帯が上流、もしくは中流階級になると言われ、高額商品を購入する6100万人がオンライン消費を牽引すると言われています。

注目しているのは消費金額の上昇についてです。上昇率がどうなのか？ 消費金額が上がってるのか下がっているのか？ 何が要因なのか？そういうことが知りたいのです。

アリ・リサーチの消費・マクロ経済分析担当者であるシェ・ゾーペイ氏はこう話します。

研究者達は、膨大なECのデータの中にそれらの答えを見つけようとしています。北京にある清華大学の研究者達は、ECサイトのデータを活用して、iCPI（＊編集部注記：インターネット消費者物価指数、参考記事）という新たな消費者価格指標を作りました。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のアルベルト・カヴァロ氏率いるビリオン・プライス・プロジェクトは、世界中の数百ものECサイトから価格データを収集し、日ごとのインフレ指数を発表するなど、頻繁にデータを分析しています。

清華大学の社会学部で経済研究のディレクターを務めるルー・タオション氏は、「清華大学のCPIはリアルタイムで全く時差がありません。政策立案においても、とても意味のあるデータです」と語っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：1日で1.7兆円を売り上げる秘訣は? アリババやJDが重視する中国のビッグデータ分析の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東京都は11月28日、DeNAが運営する「WELQ（ウェルク）」の記事を問題視し、来庁を依頼した。都議会議員の音喜多駿氏の指摘を受けたものだ。

都によると、ある化粧品に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたためだという。記載は薬機法（旧薬事法）に触れる可能性があり、記事と広告主の関係性など「ウェルク」の仕組みを聞くためだ。

ただ、キュレーションメディアの運用は、企業によってさまざま。「ウェルク」も会員登録した一般のライターや社員、企業が依頼した外部ライターが書くケースもある。一般人が純粋なくちコミとして書くことも考えられる。

薬機法上、広告とみなす要件は3つ。「顧客を誘引する意図」「特定の商品名の表示」「一般人が認知できる」があることだ。その上で医薬品的効果の暗示があれば違反（未承認医薬品の広告の禁止）となる。特定の商品名、販売サイトへのリンクなど3要件を満たした上で「アトピーに効く」といえば、当然、薬機法違反の疑いは濃くなる。通販企業が自社サイトへの誘導を目的に運営していた場合もそう判断される可能性が高い。

ただ、違反とならないケースもある。純粋なくちコミとして購買意欲をそそる意図がない場合だ。これは広告と判断されない。「表現の自由」があるためだ。これを無視してまで、なんでも取り締まることは難しい。あくまで記事の掲載者の意図、広告の判断や金の流れなど個別に判断する必要がある。来庁依頼も、仕組みを知り、違法性があるかを判断するため。都も「キュレーションメディア自体を否定するつもりはない」とする。こうしたビジネスモデル全体のあり方に関する議論となれば、総務省などとの協議も必要になる。

とはいえ、多くのキュレーションメディアで薬機法上、問題となる記載が氾濫しているのも事実。運営も媒体社だけでなく、通販企業が独自に立ち上げるケースもある。広告主として関わり、新規獲得を進める通販企業もいる。世の中のキュレーションメディアに対する見方が変わる中、業界として、ガイドライン作成など自主規制を行う必要性に迫られそうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：WELQ騒動、通販・ECビジネスから見た問題点と注意点 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

EC支援のいつも.は12月13日、楽天市場で月商300万円未満の店舗に特化した「いつも.式楽天鉄則コンサルティングサービス」を開始した。

いつも.がまとめた300項目の「売れる楽天店の鉄則」の中から、月商300万円未満の店舗に必要な鉄則をわかりやすくコンサルティング。効果測定レポートを週次で提供し、売り上げ拡大につなげていく。

楽天市場で月商300万円未満の店舗に多く見られる状況として、アクセスや売り上げが一部の売れ筋商品に偏っているケースが多い。サイト内で販売している他の類似商品にはアクセスも少なく、売り上げも伸び悩んでいるという。

いつも.が指南する問題解決のための重要点は次の通り。

• 店舗の商品全体でアクセスを増やす施策を実施し（集客力UP）
• アクセスしたユーザーが他店へ離脱するのを防いで、店舗内で多くの商品を見てもらえるような回遊性を上げる施策を実施する（転換率UP）

この2点を中心に、店舗が実施できていない効果的な施策を個別に調査。6か月を一区切りとしてレクチャーしつつ施策の実施を促し、店舗の成長につなげていく。

サービスの提供価格は初期費用5万円、月額費用が7万9800円となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天市場で月商300万円未満の店舗向けコンサルティングサービスを開始、いつも.
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Web接客ツール「Flipdesk」のSocketは12月13日、EC事業者の年末商戦における施策に関するアンケート結果を発表した。

EC事業者は年末にリスティング広告やメルマガなどを利用して消費者を集客。クーポンなどの値引きキャンペーンを行い、商品購入につなげようとしている状況が多いことがわかった。

2016年の年末商戦で取り組む集客施策について聞いたところ（複数回答可）、29社が「リスティング広告」と回答。28社が「メルマガ」と答えた。

2015年の施策でもリスティング広告、メルマガが他の集客施策を大きく上回っており、集客施策はほとんど変化がない。

また、今年の年末商戦で取り組むキャンペーン施策は「クーポンなど割引キャンペーン」が他のキャンペーンよりも圧倒的に多い。2015年の施策でもクーポンによる割引が最も多く、Web接客ツールが普及してクーポンの打ち出し方が容易になったことからクーポン利用店が増えている。

今年のキャンペーン企画でWeb接客ツールを利用するかという問いに対し71％が利用すると回答。利用の仕方としては次のようなことがあがっている。

• キャンペーンの告知やキャンペーンページへの誘導をする。
• 会員限定商品の訴求をする。
• 新規訪問者へのアプローチのため。
• CRMツールで休眠会員などセグメントされたお客様に対して、クーポン配信などを行う。
• 該当ステージ毎にシナリオ設定し、会員優待セールを告知する。
• ポイントアップや値下げキャンペーンのバナーを出す。

調査はSocketがEC事業者762社を対象に11月21日～30日にかけて行ったもの。そのうち35社から回答があった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：年末商戦はメルマガ・リスティングで集客 → クーポン購入につなげる店舗が多い
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.