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NTTドコモが中国向け越境ECに参入、化粧品や日用品などを販売

9 years 3ヶ月 ago

NTTドコモは9月26日、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation(チャイナモバイル)のECサイト「和生活」内に、日本の商品を取り扱う「日本館」を開設、日本の伝統工芸品や化粧品、日用品などの販売を開始した。

NTTドコモはチャイナモバイルと2011年1月に事業協力契約を締結しており、今回の協業はその一環。

中国市場向けの商品販売にあたり、子会社のらでぃっしゅぼーや、14社のパートナー企業から伝統工芸品や化粧品、ヘルスケア用品、日用品などを調達し、中国市場で販売する。

開始当初は日本から商品を発送するが、今後は中国政府が設置する越境EC総合試験区内の保税倉庫を活用する。配送期間の短縮と配送料の低減を図る予定。

NTTドコモは2012年12月から「dショッピング」を開設し、ネット通販を開始。爽快ドラッグと協業して日用品の取り扱いを始めたほか、マガシーク、らでぃっしゅぼーや、オークローンマーケティングなどを傘下に収め、子会社の商品の取り扱いも展開。売上高1000億円を目標としてきた。

開設した「日本館」

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

創業30年のEC物流に潜入! ファッション通販らの支持を集めるオーティーエスの裏側 | 星川保の突撃!!EC物流倉庫

9 years 3ヶ月 ago

ファッションビジネス・サポーターとしてアパレル企業から評価を得ているオーティーエス。取扱商材は衣類のほか、ジュエリーやファッション小物といった商材まで幅広くサポートする。1986年創業のオーティーエスがEC物流に本格参入したのは2004年。ブランド価値・企業価値の向上が重要なファッションECの要望に応えるため、高価値を提供する物流体制を構築している。

徹底した品質管理体制を構築

物流センターは東京都江戸川区、江東区に5か所。ファッション企業の本社が多い渋谷、表参道エリアから電車で30~40分という、アクセスの良い立地にある。4センターにX線検針機、補修・修理、裾直し作業対応が可能なミシンを完備。ファッション向けに特化した物流センターとなっている。

事業内容には「ファッション物流に関する一切の業務」と明記し。ファッション物流(仕入れ前から販売後といったバリューチェーン)を30年もの間で培った経験・ノウハウでサポートする。

ファッション物流のオーティーエス

ファッションに特化した物流を提供する

オーティーエスの「品質管理」は、次のような体制を採用しているのが特徴。

「品質管理」を上げるための工程分け

  1. 仕入れ前
  2. 販売前
  3. 販売中
  4. 販売後

「品質管理」を上げるための商品ステイタス

  1. サンプル品
  2. バルク品
  3. 店頭品
  4. 顧客品
  5. 不良品

と細分化。クライアント企業が仕入先への品質改善交渉を行う際のサポート(QCレポート作成)まで行える体制を採用している。

また、倉庫内にはジュエリーの修理対応が行える特殊工房を完備。洋服の修繕作業や裾・丈直しが行えるミシンも保有している。

外部の修理業者に依頼せずに倉庫内で業務を完結する体制を整え、クライアントのファッションEC企業にリードタイム短縮というメリットを提供している。

オーティーエスの倉庫にはミシンも完備

倉庫内には修繕作業が行えるミシンを完備

売りたい企業と買いたい企業をつなぐ「カイテン倉庫」

オーティーエスがここ数年、力を入れて取り組んでいるの在庫の流動化を目的とした「カイテン倉庫」サービス。

ファッション企業だけでなく、EC事業者すべてに当てはまる、「商品が売れない」→「「在庫が増える」→「セールの多発」→「物流コストUP~キャッシュフローの悪化」→「経営状態の悪化」という負のサイクルに陥ってしまうと、そこから抜け出すには相当の時間が必要だ。

そうなる前に正のサイクルに軌道修正を行うためのサポートをオーディーエスが手がける。具体的には、次のようなアクションを行う。

  1. アウトレットECとの在庫一元化~各モール間をデータ連携し、販売機会ロスの削減・物流費カット
  2. ストック品の買取サービス~ストック販売の専門企業とのコラボによる在庫買取サービス(ブランド価値を毀損せず現金化を実現)
  3. クローズSALEの開催・運用~倉庫を利用して従業員や会員向けのクローズSALE開催(オーディーエスには従業員が700名程在籍)
  4. 海外チャネルでの販売&越境EC~海外ECの多言語対応含め、出店から販売までをトータル的にサポート

こうした物流業務を仕切っていのが執行役員マーケティング部長の小橋重信氏。

「カイテン倉庫」はさまざまな販売チャネルを利用し、クライアント企業の在庫の流動化を促進するサービス。クライアント企業とのより良い関係性構築が、長期契約、物流費正常化、無駄なコスト競争からの脱却につながり、Win-Winの関係性が築けるのではないかと思っている。

小橋重信 執行役員

小橋重信 執行役員

星川 保

ディヴォートソリューション 株式会社  取締役

2005年2月、セレクチュアー株式会社へ入社。「アンジェ web shop」の商品部部長、物流委託先の責任者を務める。その後、同社ソリューション部の倉庫マッチング事業を担当し、120社を超える物流改善を手掛ける。2012年8月、ソリューション部の独立によりセレクチュアーソリューション株式会社(現・ディヴォートソリューション株式会社)の創業メンバーとして取締役へ就任。web制作、イメージ撮影、物流倉庫マッチング、コンセプト設計などEC支援事業全般をサポートし活動中。

 

星川 保

日本のAmazonの囲い込みがすごいなーと思ったら、世界規模で囲い込んでいた件【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

9 years 3ヶ月 ago

Amazonっていろんなサービスを展開していて、囲い込まれている感があるな~と思っていたら本当に囲い込まれていました(汗)。プライムは日本だけ優遇されているので徐々に年会費が上がるかもしれませんが、『Echo』が発売されたらもう抜けられないかも……。

Amazonに対抗することは諦めた方が良いかも……

顧客囲い込みを着実に進めるAmazon - 各国でのサービス展開から日本のAmazonプライムのこれからを考える | eコマースコンバージョンラボ
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/6744

Amazon Echoを買った人は、Amazonでの出費が増える(NPD調べ) | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/09/16/20160915amazon-echo-owners-spend-more-on-amazon-says-npd/

まとめると、

  • 日本のAmazonプライムサービスはサービスの質と価格の両面においてトップレベル
  • 海外でEchoを持っている人は以前よりも10%程度多くAmazonで買い物をしている

Amazonがプライム会員の囲い込みを進めると、これまで他社ECサイトをAmazonと併用して利用していたユーザーはプライム会員年会費のもとを取ろうとして、Amazonを中心に利用していく流れになる可能性が考えられる。また、プライム会員でないユーザーは送料を無料にしたいという考えから、一回当たりの購入金額を増やそうとする可能性もある。上記の二つが起これば、Amazonにとって優良なユーザーが増えることになる。

─eコマースコンバージョンラボ

スピーカー型音声アシスタント『Echo』はまだ日本には導入されていませんが、プライムサービスは世界で最も充実しています。あの手この手でAmazonは顧客を囲い込んできているのはちょっと怖い感じがしますが、あんまり嫌な気がしないのも上手いです。

イベントが多いネットショップには必須のSEO施策です!

Xmasイベントのように毎年開催するイベントには同じURLを使い続けるのがSEOに強い | 海外SEO情報ブログ
https://www.suzukikenichi.com/blog/keep-using-same-url-for-annual-event/

まとめると、

  • 毎年繰り返し行われるイベントは常に同じURLを使い続ける
  • 終了した回のイベントのコンテンツは別のURLのページに移動するのがベスト
  • イベントに限らず定期的に内容が更新されるページも同じ

URLを固定しておけば、たとえばリンクのようにこれまでに集めた資産が蓄積されていきます。
したがって、検索にも強くなっていきます。
通常は、最新のイベントの情報をユーザーは探しているはずです。
つまり最新の情報が掲載されたイベントページをユーザーが発見しやすくなります。

ネットショップは季節イベントが多くなりますが、そういったページを毎年別ページにしてしまうのはユーザーにとって不便ということですね。過去のイベントも見てみたいですから。

すでに別ページにしてしまっている場合は、今からでも遅くないのでまとめておきましょう。

中小ECならではの生き残り方があります。

中小ECが今考えるべきネットショップ5つの生存戦略?GMO ECカンファレンス2016レポート | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3565

まとめると、

  • スマホが主流になった今も、集客のメインはSEOとメールマガジン
  • 日本ではほとんどの地域で「翌日お届けサービス」ができるはず
  • ネットショップを作ったらすぐにTwitter、Facebook、InstagramといったSNSアカウントを

今は、資本力がないと大手EC事業者に匹敵する規模に成長させることは難しいかもしれない。しかし、月商数百万円のネットショップはいくらでも残っていける。これからネットショップに求められるのは独自性。電話受付をする、当日配送する、仲良くなったら値引きしてくれるといった、色のあるネットショップにはファンがつく。そういったネットショップは、規模はそれほど大きくなくとも、残り続けると思う。

─GMOメイクショップ 代表取締役社長 向畑 憲良 氏

先出のようにAmazonに対抗するのは難しくても、小規模でやっていくには何とかなりそうですね。SEOもメルマガも効果がないと判断せず、地道に続けないといけないです。大きいところができないところに目を付けて、どんどん独自性を出していくことを当たり前に。

調査データ

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上) | 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf(PDF)

シニア層のデータがまとまっています。高齢者世帯は「医薬品・健康食品への支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング」などのデータもあります。見ておきましょう。

高校生のスマートフォン利用実態調査 | MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1605.html

スマホ普及率はまだ5割? 総務省の調査で分かった意外な実態 | WPJ
https://www.webprofessional.jp/2016/09/6363/

日本のモバイル取引率は引き続き世界トップに【Criteo/2016年度上期モバイルコマースレポート】 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/25236

モバイル関連のデータ×3です。年代別のデータは興味深いです。

その他

【徹底比較】ショッピングカートASP 14選 ~副業から本業まで~ | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/11084/

ネットショップを始めたい人向けに上手くまとまっていますが、使ってみないと分からないかも。

インフィード広告ってどうすれば成果が出るの?っていう人が抑えておくべきLPの作り方 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3497

ワンダーコアで脚光「Shop Japan」CVR164%改善の裏側 | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10831/

ちょっとした工夫で売上が伸びた事例。やっていなければすぐ実施を。

Amazon初「知育・学習玩具大賞」発表、レビューと専門家評価で審査 | リセマム
http://resemom.jp/article/2016/09/20/33875.html

これは他のジャンルにも広がってきそうですね。本屋大賞みたいになってくるかも。

ヤマトと日本郵便の新サービス

メルカリ、「らくらくメルカリ便」の取扱いをサークルKとサンクス店舗へ拡大! ~フリマアプリでの個人間取引がますます便利に~ | メルカリ
https://www.mercari.com/jp/info/20160920_circleksunkus/

日本郵便、LINEでの再配達依頼が10月から可能に | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/33187/

配送に関して、規模による格差は日本ではなさそうです。できることをきちんとユーザーに伝えましょう。

今週の名言

SNSをあまりやっていない人のブログは毎日更新していても、見なくなるってことです。

あの人は今? SNSでの存在感がリアルの存在感になる | マーケティングコンサルタント藤村正宏ブログ
https://www.ex-ma.com/blog/archives/5959

SEO、メルマガ、SNS。これがきちんとできないショップに未来はないです。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

セブン&アイが医薬品のネット通販に参入、店頭受取もできる「オムニ7」で販売

9 years 3ヶ月 ago

セブン&アイグループは9月28日から、「オムニ7」で初となる医薬品の取り扱いを始める。第一類医薬品を含む約3000点を販売。全国のセブン-イレブン店舗で受け取ることができる。

販売するのは「オムニ7」内のイトーヨーカドーネット通販サイト。販売者はセブン&アイグループ初の自社開発ドラッグストアであるセブン美のガーデン。

セブン美のガーデンは現在、専門の薬剤師を抱え、イトーヨーカドーの各店舗内で医薬品を販売している。

2014年の法改正で、「薬局または店舗販売業の許可を受けている実店舗を持つ薬局・薬店」「対面や電話での相談体制を整備していること」といった一定の条件をクリアしていれば、ネット通販でも「第1類医薬品」などが販売できるようになった。

セブン&アイグループはセブン美のガーデンのリソースを活用。医薬品のネット通販に参入する。

セブン&アイが医薬品のネット通販に参入、店頭受取もできる「オムニ7」で販売

医薬品のネット通販は9/28スタート(画像は編集部がキャプチャ)

医薬品のネット通販マーケットは拡大を続けており、ヨドバシカメラなども取り扱いを始めている。セブン&アイグループはセブン-イレブンの店舗網も活用。オムニチャネルを活用した医薬品販売で、ユーザーの利便性を高める。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

【ブログ読者へご連絡】9/27〜9/30のブログ更新をお休みします

9 years 3ヶ月 ago

米ニューヨークで開催されるSMX East 2016に参加してくるので、今週残りのブログ更新をお休みします。Faber Companyが提供するコンテンツマーケティングツールのMIERUCAがSMX Eastに出展します。

- 【ブログ読者へご連絡】9/27〜9/30のブログ更新をお休みします -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

【福岡】売れるネットの加藤公一レオ社長らが講演、全12セッションのセミナー「デジタル神無月」10/19+20開催

9 years 3ヶ月 ago

売れるネット広告社の加藤公一レオ社長らによる特別セッション、プロのアクセス解析士がECサイトをその場で解析する講座などを用意した大規模セミナーイベント「デジタル神無月」が、福岡市で開催される。

「デジタル神無月」は、最新事例を中心に「デジタルマーケティング戦略の基礎」の理解を深める機会を九州圏内のマーケターが提供するカンファレンス。

【福岡】売れるネットの加藤公一レオ社長らが講演、全12セッションのセミナー「デジタル神無月」10/19+20開催

全12セッションのセミナーを用意した「デジタル神無月

九州で活動しているWebや広告関係者のコミュニティ「LPiQ(ルピック、リスティングプレイヤーin九州)」と、九州を中心に500人以上のクリエイターネットワークを持つ「クリエイティブセンター福岡(CCF)」が協力して開催する。

デジタルマーケティング戦略の基礎や先進事例といったマーケティングナレッジを共有するためのセミナーを用意。「必要なツールやサービスの比較」ができるように競合ベンダー同士のディスカッションも企画する。

ECサイト運営に役立つ講座も多数用意

EC事業者にも役立つセミナーが多数用意されている。

  • 売れるネット広告社の加藤公一レオ社長らによる特別セッション
  • プロのアクセス解析士がECサイトをその場で解析する講座
  • データフィードの基礎
  • A/Bテスト&ヒートマップの講座

などなど。2日間にわたる講座内容は次の通り。

10月19日(水):戦術パート

  • 特別セッション
  • A/Bテスト&ヒートマップ
  • PR ~LINEオフィシャルアカウント運用実績と次の集客チャネルの思考~
  • レコメンド&リカバリー
  • マーケティングオートメーション(MA)
  • データ可視化(BI)

10月20日(木):運用パート

  • クリエイティブ
  • 運用型広告
  • ソーシャル運用
  • データフィード~事業主も代理店も知れば始めるデータベースを使った売上改善~
  • アクセス解析~30分でECサイトを即興分析!プロのリアルな分析ポイントと手法を大公開~
  • 特別セッション

イベント詳細について

  • イベント名称:デジタル神無月
  • 開催日時:2016年10月19日(水)~20日(木)
  • 開催場所:天神IMS 9Fホール(福岡県福岡市中央区天神1-7-11)
  • 参加費:5500円(2日間通し)
  • 定員:450名
  • 主催:企画運営:デジタル神無月運営事務局(CCF内)、企画運営責任者:平野 裕亮 氏(所属:アンダス株式会社、LPiQ)
  • 詳細情報と参加申し込みhttp://デジタル神無月.jp/

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

アドネットワークなどのアイモバイルが10/27に東証マザーズ上場

9 years 3ヶ月 ago

アドネットワークやアフィリエイトプロバイダーなどのアイモバイルは9月23日、東証マザーズに新規上場すると発表した。上場予定日は10月27日。

333万株の公募と222万株の売り出し、上限82万3800株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は10月18日。調達資金は新規事業の創出や、M&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する。

アイモバイルは2007年8月創業。アドネットワーク「i-mobile」の提供、アフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile for AF」を提供している。

2017年7月期の売上高は前期比50.5%増の150億6354万円、当期純利益は同61.9%増の18億2900万円。

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

オムニチャネルで成功するためのECシステム選びの重要ポイント

9 years 3ヶ月 ago

小売企業が本格的なオムニチャネルを実現するには、組織体制、業務システムの在り方をじっくり吟味することが需要になる。実店舗とECの在庫連携、受発注の一元管理、顧客データの統合など、さまざまな業務システムの再構築が求められ、膨大な開発コストなどが必要になるためだ。オムニチャネルで売上2倍を実現した事例などを交え、失敗しないシステム選択のポイントなどを解説する。

オムニチャネルで最も重要なこととは?

物流や在庫の管理に重点を置き、業務最適化を図るべき

スマートフォンを活用したOtoOや、ECとリアル店舗のポイント連携といった表面的な取り組みに終始するのではなく、「全社的な在庫管理と配送な最適化」「顧客情報やIDの一元化」「ECモールや決済システム、物流倉庫など外部システムとのつなぎこみ」など、業務システム全体を再構築することが必要ではないだろうか。

小売企業がめざすべきオムニチャネルの姿についてこのような見解を披露したのは、ECパッケージシステム「SNAPEC-EX」シリーズで多くの導入実績を持つ富士通の西本伸一氏。

オムニチャネルは、ネットからリアルへ顧客を送客する「OtoO」、スマートフォンを活用して顧客1人ひとりに最適なアプローチを行う「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」という概念と混同して使われることも少なくない。

西本氏は、世界初のオムニチャネル企業とされる米国の百貨店メイシーズの取り組み、米国におけるオムニチャネルのトレンドデータなどを示し、「本格的なオムニチャネルとは、物流や在庫のコントロールに重点を置き、全社的な業務最適化を図ること」と説明する。

オムニチャネルとは、物流・在庫コントロールが重点を占める業務最適化

国内の先行事例は「オムニ7」

西本氏は、国内の本格的なオムニチャネルの先行事例として、セブン&アイ・ホールディングスが2015年に開始した「オムニ7」をあげる。

「オムニ7」は、コンビニの配送ネットワークと人的リソースを活用し、「店頭受取(送料無料)」「365日配送」「店頭での返品対応」「店頭でのお急ぎ受け取り」を実施。「在庫と配送の最適化に取り組んでいることがうかがえる」(西本氏)と言う。

オムニチャネルを成功させるには、まずは在庫や配送の流れをきちんと整理し、スムーズに動かすことが必要だ。それが実現できて、初めて次なる目標であるワン・トゥ・ワン・マーケティングに踏み出せる。つまり、オムニチャネル化は業務改善と表裏一体と言える。
講演者の西本伸一氏(富士通株式会社 統合商品戦略本部 デジタルマーケティングビジネス推進統括部 デジタルマーケティングソリューション部 マネージャー)

オムニチャネルの実現で売上2倍の成功事例も

富士通が提供しているECパッケージシステム「SNAPEC-EX」は、「らでぃっしゅぼーや様やホンダグループ様など、大手企業を中心に多数の導入実績がある」(西本氏)。近年はオムニチャネルのシステム構築を目的とした企業の導入が進んでいる。

西本氏によると、「SNAPEC-EX」を導入したA社は全社的な在庫・配送の適正化を実現し、機会損失を削減、ECの売り上げが約2倍に伸びたという。バックオフィス業務の大幅な改善に加え、ECモールとのシームレスな連携を実現したことで、「運用負担も大幅に軽減した」と成果を強調した。

富士通の「SNAPECシリーズ」

専門店A社の成功事例

リアル店舗と直販サイト、複数のモール店舗を運営している専門店(以下A社)。スマホの普及で消費者の購買行動が激変するなか、販売手法や組織体制を再構築するため、「SNAPEC-EX」を採用。本格的なオムニチャネル化に乗り出した。

オムニチャネル化で実現した4点

A社は「SNAPEC-EX」を導入し、業務システムを抜本的に変更。新たなECサイトを立ち上げ、ECモールを含めた販売チャネルの拡大、在庫・配送の最適化など、主に次の4点を重視してオムニチャネル化に取り組んだ。

①在庫情報を一元管理

すべての販売チャネルにおける在庫情報と注文情報を一元管理し、限りなくリアルタイムに近いスピードで在庫のリバランス(定期的な調整)を実現。在庫がなくなった場合、メーカーから迅速に直送する仕組みも構築するなど、欠品が極力出ない仕組みを作り、機会損失を大幅に低減した。

②バックオフィス業務の運用改善

優先在庫引当機能による処理の自動化、出荷/手配/加工といった作業の進捗管理による最適な人員配置を実現した。

③ECモールとのシームレスな連携

ECモールとの連携ツールを使い、各モールの商品登録・在庫管理・受注処理などの共通部分を一括で管理。属人的な作業を標準化して業務効率化を図った。

④サービスの共通化と顧客情報の一元化

ネットとリアル店舗で販促施策(ポイント、クーポン、バンドル等)を共通化したほか、コンビニ系のポイントとも連携し、オンラインでもオフラインでも同じ購買体験を実現。POSとECの購買データを統合し、マーケティングオートメーションやワン・トゥ・ワン・マーケティングの可能性も切り開いた。

オムニチャネルの現実的な姿

オムニチャネル化を成功に導く「SNAPEC-EX」の機能群

新機能「オムニチャネルスタイル」を追加

富士通はA社のようなオムニチャネルの成功事例が増えてきたことから、そのノウハウをテンプレート化。「SNAPEC-EX」の新たなソリューションとして「オムニチャネルスタイル」を追加した。

「オムニチャネルの成功のノウハウを凝縮し、実践的な機能をパッケージ化したと胸を張って言える」(西本氏)と力を込める。

SNAPECシリーズの商品体系強化

「SNAPEC-EX」は、多彩なオプションを組み合わせることで、企業ごとに最適なカスタマイズを行えるのも特長。

たとえば「レコメンド」「サイト内検索」「ECに特化したアクセス解析」などがあり、オプションとはいえパッケージ本体と同時に導入する企業が増えているという。

近年は外部サービスとの連携も積極的に進めており、ECモールとの連携機能や、マーケティングオートメーションを実現する機能も準備中だ。

SNAPECシリーズご紹介

ECはデジタルマーケティグのハブ

西本氏はセミナー終盤、富士通はECを活用したデジタルマーケティングの支援にも力を注いでいることに言及。次のように講演を締めくくった。

企業のデジタルマーケティングのなかで、ECはフロントエンドのWeb系システムとバックヤードの業務システムをつなぐハブとしても重要な役割を果たす。オムニチャネルに取り組む場合、マーケティングにおけるECの役割も意識しておくことが大切だ。

富士通が実現するデジタルマーケティング

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

大都がカインズと業務提携した背景と狙い

9 years 3ヶ月 ago

DIY用品のECを手がける大都とホームセンターチェーン「カインズホーム」のカインズは9月26日、業務提携したと発表した。DIYによるライフスタイルの提案を強化し、DIYを文化として根付かせることが目的。

まずは、大都のオリジナル溶接機「DIY FACTORY sparky(スパーキー)」を、カインズの一部店舗で販売。大都は全国に約200店舗を運営するカインズの店舗網を活用し、大都製品を手に取る機会を増やし、売上拡大につなげる。

カインズは商品開発のほか、自社オリジナルのDIYサークル「CAINZ DIY Style」を運営している。大都もDIY製品の体験型実店舗「DIY FACTORY」を運営しており、今後はこうしたコミュニティの連携も検討するとみられる。

EC企業からSPA型へと進む大都。カインズと業務提携した背景と狙い

カインズは「CAINZ工房ワークショップ」(写真左)を、大都は体験型店舗「DIY FACTORY」を運営

近年、DIYに関心を持つ消費者が増加。特に女性のDIY関心層は58%に達しているが、「DIYのやり方が分からない」「作業できる場所がない」などの理由で、実践している消費者は14%にとどまっているという。

大都とカインズはこうした課題を解決するために業務提携。DIYの実践の場を供給するといったマッチングを図っていく。

大都の主力事業はECだが、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY(アイディ)」など、近年はオリジナル商品の開発に力を入れている。

EC企業からモノ作りも手がけるSPA(製造小売)型企業への転換を進めているが、1社単独の販売網では生産ロットの限界などが課題となる。

大都はカインズとの連携を含め、さまざまな企業とのコラボを模索。販売網を広げることで生産能力を拡大し、オリジナル製品の普及などを進める狙いもある。

大都の山内拓也取締役は編集部に、次のようなコメントを寄せた。

拓ちゃんは、経営戦略的にアライアンスを活用していくつもり。物販事業に限定して言えば、カインズとの事業提携は、お客さまに提供する情報、体験などすべての商品力強化、および店舗力、集客力も含んだ包括的な提携と考えている。

急激に拡大しているDIY市場は、新大陸の発見のようなもの。この急成長市場で「DIY FACTORY」ブランドは支持されるトップブランドとなった。

今後は市場の拡大にあわせて異業種との幅広いアライアンス提携を開始していく。たとえば、自動車やバイク業界、建設不動産業界、食品飲食業界、レジャーエンタメ業界、美容ファッション業界、ブライダルやイベントサービス業界など。

新市場に興味のある世界のトップブランドと広くアライアンスを検討する。多くのTOP企業と一緒に、誰も見たことがない景色を見に行きたい。

大都の山内拓也取締役は、カインズとの業務提携を説明

他企業とのアライアンスを担当する山内拓也取締役

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

千趣会、デザインにもこだわった問題解決家事雑貨ブランド「クスクスワークス」を設立

9 years 3ヶ月 ago

千趣会は9月27日、家事雑貨ジャンルの新ブランド「kusu kusu works(クスクスワークス)」を立ち上げる。

「クスクスワークス」は困りごとを解決する機能的価値のほか、プロジェクトパートナーとしてアッシュコンセプトと契約しデザイン面を強化。年間6億円の売り上げをめざす。

新ブランドの第1弾は「洗濯」をテーマにしたハンガー5アイテムと室内物干し、物干し竿、バスタオルスタンド、ランドリーボックスの計9アイテムを販売する。

共働きや単身世帯の増加、住宅事情、大気汚染問題から、洗濯物を部屋干しする人の割合が増えている。その大半がリビングで干しているとの調査結果があり、次のような問題が発生しているという。

  1. 干すためのスペースをとる。
  2. 人が集まるリビングなので生活感を出したくない。
  3. 物干し・ハンガー・ピンチなどの洗濯道具の置き場に困っている(邪魔)。

今回販売する9アイテムではこうした問題に対処するため、

  1. 生活感を醸し出すプラスチックのピンチ(洗濯バサミ)を使わない
  2. 使わない時は場所を取らず収納できる機能と、出しっぱなしでも絵になるデザイン
  3. 洗濯物を畳むことなくハンガーにかけたまま収納できる

といった設計を施し、問題の解決を図ったとしている。

千趣会では今後も「クスクスワークス」の商品開発を進め、売り上げ拡大につなげていくとしている。

アルミハンガー“Hito”

中川 昌俊

ネットショップ担当者フォーラム編集部

ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

中川 昌俊

広告の本当の効果を判断するために必要な「アトリビューション分析」って何? | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール

9 years 3ヶ月 ago

前回は、広告経由の売り上げをきちんと計測する方法を説明しました。今回は広告効果を過小評価、過大評価せずに広告運用を適切に行うための方法「アトリビューション分析」を解説します。

アトリビューション分析で広告の貢献度を可視化し、広告予算を再配分する

広告効果を過小評価、過大評価せずに広告運用を行う1つの手段として「アトリビューション分析」で広告の貢献度を可視化し、広告予算を再配分する方法があります。

アトリビューション分析は「施策ゴール(主にコンバージョン)に至る施策接点の履歴データをもとに貢献度を分解し、各施策に適切に配分すること」です。

広告効果の過小評価を回避するためのアトリビューション分析の導入事例(今事例は検索連動型広告のクリック数にもとづいたラストクリック評価)を見てみましょう。

下図は、家具の通販サイトを運営している事業者が検索連動型広告を実施しているケースです。出稿キーワードでユーザーが「家具」「収納」「サイト名」の広告をクリックして購入まで至った場合の広告チャネル管理画面の評価(図左下)と、アトリビューションを勘案した場合の評価(図右下)の違いを比較したもの。

広告チャネル管理画面の評価と、アトリビューションを勘案した場合の評価

アトリビューションを勘案した場合、赤枠の部分に注目すると計算方法=ポイント配分(均等モデル)、TCV、TCPAという表記に変わっています

ポイント配分(均等配分)とは、アトリビューションにおいてどういう評価モデルで貢献度を配分するのかを表しており、今回の均等配分とは、コンバージョン(購入)に至るまでの広告接触回数に対し、1回の広告接触に対し評価を均等に配分するということになります。

出稿キーワード「サイト名」を均等評価で評価した場合、「家具」→「収納」→「サイト名」と3回の広告に接触しコンバージョンした場合、1コンバージョンに対し、1回の広告接触は1÷3=0.33コンバージョンの価値がある。ということになり、サイト名は0.33CVとカウントします。

「家具」→「家具」→「サイト名」と3回の広告に接触しコンバージョンした場合、1回の広告接触は1÷3=0.33コンバージョンの価値があり、サイト名は0.33CVとカウントします。

その他、サイト名は広告接触していないので、上記の0.33コンバージョンと0.33コンバージョンを加算し、0.66件のコンバージョンという結果になります。この評価配分後のコンバージョンを「トータルコンバージョン(TCV)」と言い、予算をトータルコンバージョン(TCV)数で割ったCPAを「トータルCPA」と言います。

「サイト名」と同じく、「収納」や「家具」のキーワードも配分評価を行った結果、広告管理画面上は「家具」がコンバージョンに結びついていないので、出稿停止という判断になりますが、配分評価後は出稿停止どころか「サイト名」より広告貢献性が高いということになります。

仮説が正しいかを確かめるため、アトリビューション分析を実施した事例

当社が支援した事例を紹介します。

支援開始当初にA社の限界ROAS・CPAの算出を実施した後、改めて広告効果計測を行ったところ、検索連動型広告経由のROAS・CPAが大幅に悪化していることが判明しました。

そこで、「家具」「通販」などのノンブランドワードと、「サイト名」や「商品名」といったブランドワードで広告効果を見てみたところ、

  • 広告管理画面上のブランドワードのキャンペーンのコンバージョン → 457件でCPAは433円
  • ノンブランドワードのキャンペーンからのコンバージョン → 81件でCPAは1万5869円

A社の限界CPAは1万2000円と算出されたため、単純に広告管理画面上の数字から判断すれば、ノンブランドワードの出稿は削減することになります。

ただ、ノンブランドワードから自社ECサイトに流入したユーザーが最終的にはブランドワードで流入し、購入に至るはずなので結果採算はとれているという仮説を立てることができます。実は社内で議論になっていました。

そのため、その真相についてアトリビューション分析を3か月間用いてCVをTCVに、CPAをTCPAに均等評価モデルで再評価を行いました。その結果、TCV、TCPAは下記の通りになりました。

この結果から、「ブランドワード、ノンブランドワードのCVとTCV、CPAとTCPAには大きな開きはない」という事実がわかったのです。

つまり、「ノンブランドワードで接触したユーザーがブランドワードで購入という経路をたどるケースは少ない。」ということを示しており、A社の限界CPAは1万2000円のため、思い切ってノンブランドワードの広告出稿割合を削減した結果、大幅にROASが改善するという結果を得ることができました。

ブランドワードへの貢献性を評価することで施策の改善できた事例は多いので、一度自身の仮説が正しいのかを検証することをおすすめしています。

アトリビューションの重要性は今後ますます高まる

メディアやデバイスの増加を受け、ユーザーと広告接点がますます複雑になっています。アトリビューションについては、Googleが下記のような発表を行っており、重要性が高まっていると感じています。

加えて、アトリビューション分析は運用型広告のみならず、さまざまなマーケティング施策も含んで実行していくことが可能です。いかなる施策においても、事前に仮説を持ち、検証する目的を持って計測、運用改善に落とし込んでいくことが成功のポイントとなりますので、しっかりと取り組んでください。

次回は、アトリビューション分析をより効率的に広告運用へと展開できる手法・ノウハウについてご案内いたします。

鈴木 多聞

株式会社オーリーズ 代表取締役

2011年にリスティング広告やアドネットワーク、DSPを専業のWeb広告コンサルティング会社として株式会社オーリーズ創業。

ネットショップや旅行予約サイト、求人サイト、不動産ポータルサイトを対象に運用型広告の導入・運用・計測・分析に関する支援を行う。

鈴木 多聞

EC支援のイマージュソリューションズが倒産

9 years 3ヶ月 ago

ECサイト構築や通販物流などEC総合支援のイマージュソリューションズが倒産したことがわかった。

9月12日付の官報によると、9月1日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、竹山拓弁護士が選任された。

破産債権の届出期間は10月6日まで。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は12月6日まで。

通販通信の報道によると、業務委託先が倒産状態に陥り、資金繰りが悪化。EC支援事業はデータウェアネットワークに譲渡されたという。

ECサイト構築や通販物流などEC総合支援のイマージュソリューションが倒産

9月12日付の官報を編集部がキャプチャ

イマージュソリューションズは、ファッションECの「イマージュ・ネット」の取締役だった出口允博氏が独立して設立(2007年)。2008年には、イマージュ・ネットからシステムソリューション事業をイマージュソリューションズに移管した。

ECサイト構築、ECコンサルティング、運営代行、物流代行といったネット通販の総合ソリューション事業を展開していた。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

瀧川 正実

AD WEEKニューヨーク速報レポート その1  ~デジタルインテリジェンスNY榮枝から~

9 years 3ヶ月 ago

AD WEEK ニューヨークが開催されます。デジタルインテリジェンスNY代表榮枝からのレポートを速報で掲載します。

今年のOpening Galaは、何と、今年出来たばかりのワールドトレードセンター施設のOculusの「中」で行うと。

これはすごいです。JTB的には、観光ネタの目玉ですね。

写真ご覧ください。

IMG_5902.JPGオキュラスのグランドオープニングの時の イベントの模様です(榮枝撮影)。

おそらくこの自社オープニングにつづいての初の外部貸し切りじゃないかと想像します。

ちなみに、この「ドーム型」のこの施設、建設費ざっと4000億円です。
オリンピックの日本の国立競技場で、なにやらモメてた金額の倍(数倍)ですね。(これも税金使われてます)

そしてこの金額は新築された全米一番の建造物となった(541M)
ワンワールドの建築費と、ほぼ同額です。

それほど、すごーいドーム、という事で。
中に入っている店鋪は、有名ブランド精鋭ブランド総集めです。
アップルストアも当然あります。

続く

楽天市場では年末にもスマホ比率7割に。出店者がスマホ対策として確認すべき4つの項目 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報

9 years 3ヶ月 ago

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楽天が発表した2016年上半期の楽天市場のモバイル経由流通総額比率は57%に達しており、年末には70%にまで拡大すると予想しています。つまり、秋冬から年末商戦で勝つためには、「スマホからの検索で見つけやすく、買いやすいお店」になっているかどうかが最重要なポイントといえます。

どんな商材でも共通する、楽天市場店のスマホ売り上げを伸ばす取り組み

スーパーセールが終わりましたが、あらためてスマホでの購入比率の高さを実感している店舗が多いと思います。「年末には70%」という楽天の発表は、真実味があると感じており、すでに購入比率が70%近くに達している当社のクライアント店舗は珍しくありません。

スマホで成功している店舗が力を入れている、どの商材でも共通する項目は以下の4つです。

  1. スマホ用検索対策&CPC広告
  2. サムネイルの見直し
  3. 店舗内回遊性の改善
  4. スマホ商品ページの情報量

スーパーセール期間にスマホも結果表示件数が40→45に変更され、PCと同じになりましたが、検索結果自体はPCとスマホでは若干異なります。例えば、以下のように同じキーワードでも検索結果の数が違います。

  • 検索キーワード「レインブーツ 蒸れ」
  • PCでの件数→925件
  • スマホでの件数→879件

46商品がスマホでは検索対象になっていません。これは、PCとスマホで検索対象となっている文字情報が異なるためです。同じ商品なのに、PCでしか検索できない商品がお店に存在していることを、当のお店は気づいていないのです。

次にサムネイルですが、これを見直しただけで、検索経由でのアクセス人数は変化します。いくら検索で上位表示されていても、商品名を読んでクリックする人よりサムネイルが目に留まってクリックする人のほうが圧倒的に多いからです。

店舗回遊性とは、「お店の中を思わず見て回りたくなる導線」が作られているかという話です。検索結果から到着する店舗の入り口は「商品ページ」です。つまり、店舗のサイトマップでは最下層である商品ページからしか入ってきてくれないので、ここから入って来た人が、即買いしないとき、店舗内カテゴリや店舗TOPに移動してくれない限り、一瞬で楽天の検索結果に戻っていってしまいます。

スマホはシングルカラムなので、サイドメニューなどで回遊させることができないために、より回遊性を意識しなければなりません。

このように、楽天市場のスマホ売り上げを拡大させるためには、いくつかのテクニックが存在します。当社でもこうしたテクニックを紹介する無料セミナーを数多く開催していますので、興味を持たれた方は是非とも参加いただければと思います。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
「いま、楽天スマホ対策は何をすればいいのか?」~現場最前線のECコンサルから~(2016/09/15)

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

Google、ペンギンを2年ぶりに更新――コアアルゴリズムに組み込まれリアルタイムでアップデート

9 years 3ヶ月 ago

Googleは、ペンギンアップデートの更新を実施した。前回の更新から実に2年近くが経過している。全言語が対象。今回の更新からはコアアルゴリズムに組み込まれ、リアルタイム更新になった。

- Google、ペンギンを2年ぶりに更新――コアアルゴリズムに組み込まれリアルタイムでアップデート -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

電通のネット広告不正請求問題(特に海外報道)に関して

9 years 3ヶ月 ago

 出遅れてしまったので、少し角度をかえて取り上げてみたいと思います。
 
 この件、どういう訳か海外メディアから報道され、そもそも日本の広告マーケットの不透明性を槍玉に上げているようだ。海外メディアの論調は、電通だけが悪いのではなく「日本ってそういう国」、「こういう取引が当たり前の国」というイメージに持っていこうとしている。

こうした中で、米国広告主協会(ANA)が、電通の「Proactive(プロアクティブ:自主的な発表)を歓迎・評価している報道もある。

 「米国広告主協会のVP ビル・ダガン氏は、電通が今週、トヨタアカウントのデジタルメディアの取引において「不適切な」請求があった事について「プロアクティブ(自主的に)」報告した事は、好ましい行為だとした。

http://adage.com/article/agency-news/ana-applauds-dentsu-mum-reports-major-marketer-audits/305981/

第三者のオーディットが入ってから発見されてしまうのではなく、プロアクティブに広告主に報告した事は、好ましい行為だとした。

 もちろんそもそもはクライアントからの指摘で発覚しているということなので、完全に自主的とは言えないかもしれないが、非常に積極的な実態解明の努力をされたとは思う。ただANAがこういうコメントを出すことには米国での背景もある。

 ANAはエージェンシーグループの「不透明さ」をこの2年調査し、レポートして指摘し続けているにも関わらず、WPPもオムニコムもピュブリシスもANAの調査結果や指摘には「遺憾」しか唱えてこなかった。
 この「不透明だ」対「知らぬ」という均衡状態に、最初に「自主的報告をした」電通にANAは「よくやった」と褒め言葉を与え、「これが最初の1社目だ。次は誰だ」と言いたいようだ。
 
 ANAの発表によれば、米国でも実際、JPモルガン銀行、GE、シアーズ、AT&T、オールステート保険、ウォールグリーン・ブーツ、アリアンツ、フィデリティー、ハイネケン、USセルラーなどがエージェンシー・ホールディングス企業との「契約内容」の見直し監査を個別に始めている。

 広告契約内容が不透明とされるのは、今回の電通の件が子会社の作業のなかで起こったのと同様に、ホールディングスの「子会社」での取引で起こっている事を広告主が関知できない契約になっているからだ。

 例えれば、WPPのメディアエージェンシーのグループMと契約しても、傘下のトレーディングデスクのXasisの中や、さらにその中のアドテクのAppNexusで何がどう取引されているかは、広告主は関知しない契約になっている。承知の上の契約のはずだが、その旧来の契約のひとつひとつを吟味し始めたのだ。

 デジタルメディアの取引が旧来の手売りメディアに比べて複雑で見えにくいというのは表面上の理由だ。不透明といわれる深部には、1)ホールディングス企業が企業買収を進めた結果、あらゆるマーケティングサービスを傘下に収め1本に集約したことから発生する不透明さと、2)「先買い締め、後売り」の利ざやを稼ぐアービトラージの方法が増えたことにから発生する不透明さが大きい。

 これは言い換えれば、「マーケティング全てを1社で集約する事業」を「アービトラージ」方式で先行して行った日本モデルに、欧米の方が近づいてきたと言える。

 海外メディアがこれは日本特有だと言いたいのには、日本モデルに近づいてきたメガエージェンシーの意向も反映しているかもしれない。そんななかでのANAのコメントである。
 

 しかし電通にとっては、ANAから歓迎のコメントが出ているのは「ケガの功名」かもしれない。透明性のある取引に改善したという「1番手イメージ」を世界に発信するチャンスではある。


 ただ、今後、本当にデジタル広告の運用の透明性を確保するには、第三者による配信設計とその精査と、買い付け運用そのものを分離するなどの仕組みが必要だろう。
 そうでなければ広告主自身がトレーディングデスクをインハウスに置くなど、人材難のなか少々ハードルの高い施策も考えないといけない。

 入札運用の管理画面を毎日広告主が見る意味をつくることで不正など起きようのない環境をつくるという手もある。

 そもそも従来の広告の「枠もの」の実施とそのレポートを週一で営業が紙でもってくるというパターンと、リアルタイムで入札運用していく「運用型広告」は文化的に相容れない。発注者である広告主が、リアルタイムで入札発注をかける仕組みでは、リアルタイムダッシュボードを「打ち手」の拠点とすることになる。

 今回のことは、広告の買い方、管理の仕方が新しくなっていく中での過渡期で、もし起きても(もちろん不正はそもそも起きてはいけないが)発覚しにくい状況を生んでいたとも言える。

 広告施策は「プランどおりに実施して、終わってから結果を見る」という従来型からリアルタイムで状況を把握しながらリアルタイムで「手を打つ」仕組みがメインになっていくだろう。

 前向きに考えるなら、今回のことを契機に、デジタル広告の実施管理が進化していくことを期待したい。ベムもこうしたことでデジタル広告の信頼回復に貢献したいと思う。

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