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ロックオンは9月28日、オープンソース方ECサイト構築パッケージ「EC-CUBE」をバージョンアップし、ページ処理速度が最大4倍になるパフォーマンス向上を行った。

2015年7月に「EC-CUBE3」をリリース後、機能の充実化を進めている。今後さらにパフォーマンス向上や機能追加などを進めていく考え。

「EC-CUBE」の最新版「EC-CUBE 3.0.11」はパフォーマンス向上をめざし「キャッシュ機構」の搭載やPHP7.0に対応。

エンタープライズ環境での冗長化構成利用を容易にする「セッションストレージの切り替え機能」やレンタルサーバーでのインストールの自由度を高める「URLからhtmlを取り除いてのインストール」など、 複数の機能追加・改善を実施した。

エンタープライズ環境からレンタルサーバーまで多様な環境で、ページ処理速度など高いパフォーマンスが期待できるようになったとしている。

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オリジナル記事：「EC-CUBE3」が従来比4倍のページ処理速度となるバージョンアップを実施、ロックオン
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「マウジー（MOUSSY）」「スライ（SLY）」などのファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドは9月28日、東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は11月1日。公開価格決定後に東証一部もしくは東証二部への上場が決定される。

420万株の公募と778万9800株の売り出し、上限178万6900株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事は大和証券。公開価格決定日は10月14日。

バロックジャパンリミテッドは2003年設立。主に女性向けの衣料や服飾雑貨をSPAで展開。

ファッションビルや駅ビルなどで販売する「マウジー」「スライ」などのほか、ショッピングセンターなどで販売する「アズールバイマウジー」、百貨店などで販売する「エンフォルド」など、販売場所や顧客の年齢層に合わせた多くのブランドを展開している。

EC分野では、自社で展開しているブランドを販売する自社サイト「SHEL`TTER」を運営。会員数は90万人を突破し、2016年1月期のEC売上高は前期比3.8%増の65億7900万円。連結売上高に占めるEC売上割合（EC化率）は9.6％。中長期的にEC化率を20％まで高めることをめざしている。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドが11月1日に東証に上場へ
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「提携数が順調に伸びてきて、稼働率も上がっているのに、成果につながらない」という場合は、まずはレポートでクリック率を見てみましょう。

クリック率とは、クリック数をインプレッションで割って算出します。多くのASPのレポート機能から、「広告素材別レポート」で確認できます。メール素材はインプレッションが０のままとなりますので、メール素材を抜いて計算します。

クリック率は商材やカテゴリー、掲載されるアフィリエイトサイトの掲載位置により変わりますが、0.2％〜0.8％程度というのが一般的で、これ以下だと低いという目安にするとよいでしょう。

クリック率が低い場合、いくつかの問題が考えられます。改善をしていきましょう。

原因① 適切な広告素材が用意されていない

バナー広告はクリエイティブ、つまり見た目が大切です。バナー素材やテキストが、見た人をひきつける、思わずクリックしたくなる素材となっているか、再度見直しをしましょう。クリックした先に、役立つ情報があることを期待させることで、クリック率を上げることができます。

バナーは社内で制作できるスタッフがいない場合、作成に費用が発生します。複数のサイズを用意するのは大変だからと、サイズ違いをリサイズして使用したり、とりあえず間に合わせで社内作成したり……といったケースも見受けられます。

画像が荒い、リサイズで広告素材内の文字が判別できない、バナーの見栄えが悪い……といった場合は、そもそも掲載が進まず、掲載されたとしてもクリックされません。

「これを自分のサイトに貼りたいか？」と考えてみよう。

さまざまなアフィリエイターが掲載してくれることを見越して、まずは人気サイズから複数のパターンを作り、クリック率を見て人気デザインが判明したら、追加で作成……という運用が望ましいです。

また、テキスト素材も重要です。

広告文はアフィリエイターが考えてくれるので、キャッチコピーではないシンプルな社名・ショップ名・商品名などの「単語」が追加されているか確認し、不足しているなら素材の追加をしておきましょう。

原因② 更新せずに、古い情報のままになっている

季節のお勧め商品、たとえば『秋の味覚特集』へ誘導したいのに、ショップロゴのみのバナーしか登録されていなかったら、リンク先にある商品が判別できません。この場合は『秋の味覚特集』のバナーを用意することがベストです。

季節特集のバナークリエイティブに年度を入れている場合、管理画面で更新されず古い情報のままになっていることがあります。「2015年 秋の味覚特集」のままとなっていたら、サイト訪問者に古い情報であると認識されてしまいます。

毎年開催される特集なら、バナーのクリエイティブも更新する。もしくは、年度を入れないものを用意すると良いでしょう。アフィリエイターがフレッシュな素材を利用できるよう、準備しておきましょう。

年号は入れず、キャッチコピーなどにしておけば毎年同じ素材が使える。

また一部のASPでの機能となりますが、リンクシェアアフィリエイトなどでは広告素材の追加登録時に「掲載期間」を選択することができます。とても便利な機能ですが、掲載期間の終了した広告素材がアフィリエイト側の管理画面から表示されなくなるというデメリットもあります。

実際にあった事例ですが、あるプログラムで新しい広告素材を追加していなかったため、すべての素材が掲載期間終了となり、管理画面で広告素材が1つも登録されてない（アフィリエイターから見えない状態になっていた）といったことがありました。

このようなミスを防ぐには、アフィリエイター側の管理画面から自社ショップのプログラムを見る習慣をつけることです。毎日ログインする必要はありませんが、他のプログラムを見る機会にもなりますし、1か月に一度は目を通すことをお勧めします。

広告が掲載されているアフィリエイトサイトの確認も必要

管理画面のレポートからアフィリエイト別レポートを確認し、どのようなアフィリエイトサイトに掲載されているのか確認してみましょう。

売上上位のアフィリエイトサイトの特徴を把握しましょう。ギフトショップならブライダルや出産祝い、ファッションメーカーなら日々のコーディネイトや趣味趣向のお勧めブログ、教育商材なら受験や家庭教師比較、保険商品なら保険比較……といったように、特定のジャンルに特化したアフィリエイトサイトが上位にいることが多いのではないでしょうか。

しかし、売上上位のアフィリエイトサイトに特徴がなかったり、日々の日常をつづっている雑記ブログが中心だったりすると、成果につながりにくい場合があります。

稼働していないアフィリエイターに働きかけてみよう

できることならカテゴリーに特化した、集客力の強いアフィリエイターが紹介してくれていることが理想です。御社のプログラムと提携済みでも稼動していないということもありますので、紹介していただけるよう働きかけましょう。

まずはニュースメールを使って自社サイトで成果を上げるコツ、他のアフィリエイトサイトの特徴などを伝えていきましょう。活動に積極的な広告主であることをアピールするためにも、月１〜2回の定期的なニュースメールを継続して配信することをお勧めします。

ASPによっては提携済みアフィリエイターに個別にメール送信できる機能があります。特にピンポイントで注力したいアフィリエイトサイトを見つけたら、個別にメールしてみることもお勧めします。

アフィリエイターへの掲載依頼の例

やみくもに一斉メールを送信するのではなく、「あなたのアフィリエイトサイトを見て、親和性が高いと思ったので、ぜひご紹介いただきたい」と、個別感を出してお願いすることが大切です。

それでも掲載が進まない場合は……

それでも掲載が進まない場合は、アフィリエイターにとって御社プログラムが魅力的でないのかもしれません。

その場合は他の課題と同じく、同業他社に比べて魅力的なプログラムになっているのか、見直しが必要となります。報酬率、プログラム名、プログラム詳細文含めて、他社と比較して魅力あるプログラムになっているか、確認をしましょう。

広告素材だけでなく、ランディングページの見た目やショッピングカートの使いやすさまで、有力なアフィリエイターは細かくチェックして掲載サイトを選んでいます。

掲載が進まない、クリックが増えないといった場合は、「そもそもお客様にとってニーズのあるショップなのか」といったことまで含めて見直しをすることをお勧めします。

今回は提携済みサイトへ送信する個別メール例となっていますが、今後の連載でさらに範囲を広げたリクルーティングの方法などご紹介していきます。

まずは御社と提携済みのアフィリエイターに、ご紹介をいただけるようニュースメールで情報提供を。

ニュースメールを定期的に送信することは、コツをつかむまでは工数も掛かります。無理なく続けられる周期で配信していきましょう。

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オリジナル記事：アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：今週もやっぱり楽天とアマゾンに熱視線。残暑のネッ担・アクセスランキング | 週間人気記事ランキング
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※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（左表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると全体でトップとなったアマゾンジャパンは、1兆円に迫る売上高となるなど、前年と比べて20%以上増加している。独自ポイントである「Amazonポイント」の付与権限を開放して出店者が自由に付けられるようにしたほか、詳しい商品詳細ページを作成できる仕組みなどを導入するなど出店者の支援策の積極化などが奏功したほか、直販に関しても専門ページの新設に加え、セール企画の拡充や、“1時間以内配達”をはじめとする有料会員向け特典の新機軸にも取り組んだことなどが結果につながった。

また、前回調査で3位だったヨドバシカメラが前年比25.6%増となり2位に上昇。主力の家電に加え、書籍や日用品のほか今期は食料品の取り扱いも開始。配送面でも追加料金なしでの当日配達などがあり、消費者の支持を集めている。また、スタートトゥデイも前回の10位から6位にランクアップしている。

一方でニッセンが全体的な販売不振で前年比16.2%減と売り上げを落とし、前回の4位から7位まで後退。ディーエイチシーも推定ながら前年比二桁減となっている。

［総合・日用品］アスクル伸長

商品カテゴリー別に順位を見ると、「総合・日用品」分野でアマゾンジャパンに次いで2位となったのが千趣会。消費増税後の反動減の長期化やテレビCM削減などによる新規会員数とアクティブ会員数の減少が響き、前年よりも数字を落としている。同分野で6位となったアスクルの「LOHACO」については前年比64.7%増と大幅に伸長。親会社のヤフーの仮想モールのセールと連動したポイント増量などの販促施策やテレビCMでの顧客開拓が順調に進んだことが寄与している。

爽快ドラッグも前年比20%以上の増収を果たして上位につけており、ベビー用品やペット用品のEC専業社のM&Aや飲料・ペット用品など特定カテゴリーに特化した専門サイトなどを各仮想モールに出店する多店舗展開で安定的な成長を遂げているもよう。

［衣料品］ゾゾの一人勝ちが続く

「衣料品」分野では、スタートトゥデイの「ゾゾタウン」が今年も独走。280ショップという過去最大の新規出店で品ぞろえの幅を広げたほか、出店ブランドとの協業による積極的なクーポン施策も実施。商品取扱高でも同23.6%増の1595億円となるなど大きく伸びている。

次いで2位となったファーストリテイリングは初めて通販売上高（一部法人向けも含む）が300億円の大台を突破。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの定番商品が好調に推移したほか、オリジナルTシャツが作成できるアプリ「UTme！」の機能を拡充したことも奏功した。次いで3位だった丸井についても強化カテゴリーのシューズとバッグが前年比二桁増と好調を維持した。

［化粧品］オルビスが首位に

「化粧品」分野は国内市場が2兆円規模で横ばいが続く中、オルビスが首位を獲得（健食を含まない化粧品のみの推定値は前年比3%増の200億3000万円）。そのほか、ニキビケア市場をけん引するガシー・レンカー・ジャパンも情報サイト「ニキペディア」の運営を始めるなど、テレビからウェブを中心とした露出に切り替えて顧客獲得を図った。

［家電量販］躍進ヨドバシの独走

ヨドバシカメラがトップを走る「家電・PC」分野では、今回も家電量販店の躍進が目立っている。2位となったのは楽天市場やヤフーショッピングなどで“大賞”の常連企業でもある上新電機。

4位にはキタムラがランクインしており、デジタルカメラの販売が減ったことで減収となったが、店頭でのネット会員募集やタブレットを使った取り寄せ販売などは引き続き強化している。ジャパネットたかたは5位となっており、前々期からテレビショッピングの放送や新聞折込チラシの配布タイミングに合わせて連動するコンテンツや商品をトップに持っていく「メディアミックス」施策などの成果が出たようだ。

［食品］ネットスーパー台頭

「食品」分野では今回もイトーヨーカ堂がトップを獲得。2015年3月にネットスーパー専門店舗「セブン&アイ ネットスーパー西日暮里店」を稼働させたことで、配送便が拡大し受注件数が増えている。

2位はセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクインしており、コンビニエンスストアから商品を届けるビジネスモデルで、配達店舗数を1万4100店舗に拡大したことでサービスの認知度が高まった。また、3位のオイシックスはスマホのナビゲーションや商品画像の改善を行ったことで客単価が伸び、前年比で二桁の増収となっている。

［健康食品］ダイエット食品が目立った健食

「健康食品」分野はダイエット対応を切り口とした商品が躍進。ファンケルが「カロリミット」で若年層の開拓を進めたほか、機能性表示食品制度も積極的に活用。通販参入からわずか数年で総売上高が100億円規模になったライオンは、ソーシャルログインや人工知能が顧客からの問い合わせに対応する「バーチャルエージェント」を導入するなど、ウェブマーケティングに特化した動きを見せている。

順調に市場が拡大する一方で、行政によるダイエット健食に対する規制もここ数年で厳しくなっており、誇大広告の監視件数の拡大に加えて、専門家集団による表示根拠の適切性の判断やその後の処分につなげる体制の構築などを図っている。

［書籍・DVD］アマゾンが圧倒

「書籍、CD・DVD」分野でも、アマゾンジャパンが3999億6000万円（推定値）で引き続きトップを獲得。集客力と各種キャンペーンによって書籍・DVDともに売り上げを拡大させた。

注目企業としては、大日本印刷（DNP）グループのトゥ・ディファクトが電子書籍で伸びており、今期に入っても通販サイトの大幅なリニューアルを実施。丸善やジュンク堂といった同じDNPグループの書店との連携を深め、サイト内で店舗の売れ筋をリアルタイム表示したり、サイトを通じた店頭取り置き・取り寄せなどを可能にしている。また、ブックオフオンラインについても、前年比15%以上増加。物流倉庫の増床に加え、実店舗からの書籍在庫移動も進めた。20年3月期には売上高100億円を目指している。

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オリジナル記事：【最新】EC売上ランキングまとめ2016年版~300社の合計売上は約3.2兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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定期通販専用ショッピングカート「侍カート」を提供するFIDは9月29日、「侍カート」の決済オプションとして「Amazonログイン&ペイメント」を10月5日から追加すると発表した。

「Amazonログイン&ペイメント」の機能の1つとして定期購入機能が追加されたことから、連携を決めたとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになり、コンバージョン率の向上などが期待できる。

「侍カート」のスタンダードプラン以上を利用している企業が導入することが可能。導入の初期費用は無料、月額費用5000円。

「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能はすでにecbeingで利用が開始されている（参考記事）。今後さらに対応するECパッケージ、ショッピングカーが増えると考えられる。

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オリジナル記事：「侍カート」で「Amazonログイン＆ペイメント」の導入が可能に、FID
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ブックオフコーポレーションの子会社でブランド品のネット買取・販売を行うハグオールは10月3日から、 日本郵便が首都圏の駅や商業施設に設置している宅配ロッカー「はこぽす」を活用して、商品の買取を行う「スマート買取 はこぽすType」を開始する。

配送時に見知らぬ人が家に訪れることに不安を感じる女性は少なくなく、宅配ロッカーを利用するニーズが高まっている。買取でも宅配ロッカーを利用できる環境を提供し、利用者の拡大につなげていく。

「スマート買取 はこぽすType」は、ハグオールのホームページから利用を申し込むと、ダンボールなどが同梱された買取キットが届き、売りたい商品を詰めて「はこぽす」を利用すれば発送が完了する仕組み。

作業は「はこぽす」の液晶画面で「スマート買取 はこぽすType」を指定するだけ。1週間以内にメールで査定金額の連絡が届き、査定結果に承諾した場合、3営業日以内に指定の口座に販売料金が振り込まれる。

買取対象商品はバッグ、腕時計、貴金属・アクセサリー、ブランドファッション、ブランド食器、電化製品、ブランド家具、美術品・骨董品、スポーツ・アウトドア、ベビー・キッズ用品、ホビー・おもちゃ、楽器、ブランド文具など。 

ハグオールは2015年6月から日本橋三越などに専用のロッカーを設置し、ロッカー型買取サービスを開始。現在では首都圏の商業施設を中心に設置しているのは21か所。「はこぽす」を利用できるようにすることで、ロッカー型買取サービスの充実を図る。

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オリジナル記事：「はこぽす」利用の中古品買取サービスを開始、ハグオール
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ECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを展開するtensoは9月28日、商品輸出を行いたい企業と国際配送業者をWeb上でマッチングする「okurun（オクルン）」を開始した。

海外転送サービス「転送コム」を展開するなかで、海外販売、輸出に関する問い合わせが増えていたことから、「オクルン」を始ることにした。

「オクルン」は、輸出を行いたい企業がサイトに登録している複数の国際配送事業者に一括見積もりの依頼を出すことができるサービス。企業は複数の見積もりのなかから最適な配送業者を選定できる。

また、サイト内で輸出に関わる業務の進行や貨物のトラッキング、書類やスケジュールの調整などもチャット形式で業者とやり取りできる。

まずは法人向けにサービスを展開し、今後は個人向けにもサービスを拡大させていく予定。

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オリジナル記事：企業と国際配送業者をマッチングする「okurun」を開始、tesno
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日本瓦斯（ニチガス）は2016年10月から、メッセージアプリ「LINE」の「チャットボット」（自動応答システム）を活用したガス器具のECを始める。

「LINE」とAI（人工知能）を組み合わせた「LINE BOT」（LINEを用いた自動応答の技術）を通じたメッセージのやり取りを自動で応答する。

加えて、ファンヒーターなどの器具の注文をメッセージアプリ上で決済できる環境を用意。ユーザは注文から決済といった買い物をスマホだけで完結できるようになる。

チャットボットのEC活用には、次のような機能やメリットがある。

• メッセージアプリをオンラインショッピングの場として提供
• 自動応答で業務の自動化とオペレーションを効率化
• メッセージアプリの企業アカウント上で、プロモーションから購入までを提供

ニチガスが9月に出資・業務提携したメタップスのグループ会社、SPIKEペイメントが提供する「SPIKEチャットペイ」を活用する。

「SPIKEチャットペイ」、はLINEなどのメッセージアプリ上で、自動応答によるメッセージのやりとりを通じて買い物ができる決済サービス。スマホアプリの分析ツールの開発・運営で蓄積したデータ解析技術と、SPIKEペイメントのクレジットカード決済サービスを組み合わせた。

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オリジナル記事：「LINE+人工知能」のチャットでガス器具をネット通販。決済機能もアプリ上に用意
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消費者は次に何を買うか、何をするかといったアイディアを求めてPintarest（ピンタレスト）にアクセスする。ピンタレストは意思決定のためのプラットフォームの役割をしている。

こう説明するピンタレストが初の広告展開をしてから1年8か月が経ちました。ピンタレストは“独自のツールやデータを提供できる”と広告主に売り込んでいます。

ピンタレストは最近、多数の広告ツールを発表しました。そのなかには、

• 小売業者の「ピン」（ボードに収集する視覚的なブックマーク）に反応した消費者をターゲティングする
• 小売業者のWebサイトで特定のアクションを起こした消費者をターゲティングできる

といったEC事業者の販促に役立つ機能が搭載されています。

米国TOP500社が活用するソーシャルフォロワー数などの成長率（出典はInternetRetailer社、画像は編集部がキャプチャ）

たとえば、エンゲージメントターゲティングというツール。これを使用すると、過去540日以内に小売業者のピンを「保存」「クリック」「タップ」した消費者に対して広告を出稿することができます。

また、ピンタレスト内のネイティブ広告に掲載したピンへ反応した消費者と、広告など一切プロモーションをしていないピンに反応した消費者を分けてリターゲティング広告を展開することも可能です。

ピンをするかどうかは、ネット上で商品を買う気があるかどうかを示す最もわかりやすいサインなのです。

ピンタレストのプロダクトマネージャー、フランク・フマロラ氏はこう話します。

ピンタレストの社内調査によると、ピンをした消費者は、していない消費者の2.2倍も商品を購入しているというデータがあります。

先日発表された広告メニュー「ピンタレスト・タグ」は、小売業者のWebサイトで消費者が9つのアクションの内の1つでも行った場合、ピンタレストでリターゲティングできる機能です。9つのアクションとは「サイト内で商品検索をした」「商品をカートに入れた」「商品を購入した」などが含まれます。

「ピンタレスト・タグ」は、WebサイトにフェイスブックのFacebookピクセル（Webサイトで使用するとFacebook広告の機能を高めることができるコードのタグ）を埋め込むのと同じ要領で対応可能。いくつかの「ピンタレスト・タグ」のコードをWebサイトに加えると、この広告メニューを利用することができます。

「消費者のWebサイト上でのアクションが、オーディエンス構築につながるのであれば、小売業者はより多くのアクションを取ろうとするのです」とフマロラ氏は説明します。

ピンタレストは、「ルックアライク」というターゲティングツールを「アクトアライク」という名称に変更しました。

「アクトアライク」は、小売業者のWebサイト訪問者や顧客と同じような特徴・行動をしている消費者をターゲテディングするツールです。ピンタレストは、フェイスブックの「ルックアライクオーディエンス」（保有顧客に似た傾向を持ちビジネスに関心を示す可能性が高い人々を探し出してリーチを広げる機能）やグーグルの「シミラーオーディエンス」、他社の類似広告メニューとの差別化を図ろうとしています。

フマロラ氏はピンタレストの方向性などを次のように説明します。

ピンタレストの独自性を強調したいのです。「ルックアライク」（現在の名称は「アクトアライク」）はデモグラフィック属性によってオーディエンスが決定されます。大量のデモグラフィックデータがあることは素晴らしいこと。しかしながら、ピンタレストはそれ以上のモノを提供できるのです。他のプラットフォームが持っていない、エンゲージメントデータを保有しています。

ユーザーが何を好み、どんなことを望み、実際に何をしたのかがわかります。ユーザーがどのように考え、行動しているのかを把握しているので、「アクトアライク」を利用すれば、より効率的に広告を展開できるようになるのです。

現段階でピンタレストの最新ターゲティング広告ツールを評価するのは時期尚早ですが、出だしは好調のようです。詳細なデータは明らかになっていませんが、ピンタレストによると新しい広告ツールを使っている広告主のCTRは以前に比べて80%上昇したそうです。

フマロラ氏は、消費者の意思決定に関わる情報を集めることで、フェイスブック、グーグルといった競合他社よりも高い価値を提供できると強調します。実際、フマロラ氏の主張を後押しするデータもあります。

ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield & Byers社のメアリー・ミーカー氏が発表したプレゼンテーション「インターネットトレンド 2016 インターネットの現状」によると、ピンタレストユーザーの55%がピンタレストで買い物（購入もしくは商品を探す）をしているそうです。その数字は、フェイスブックの12%、インスタグラムの12%、ツイッターの9%をはるかに上回っているのです。

各ソーシャルメディアユーザーがソーシャル経由で製品を購入もしくは探す割合（2016年4月）、出典は「インターネットトレンド 2016 インターネットの現状」（画像は編集部がキャプチャして追加）

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オリジナル記事：Pinterestユーザーの5割はECで買う? ネット通販との親和性が高いピンタレスト最新情報 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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