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米Google、関連検索機能の People Also Ask を拡張――サジェストを動的に次々と追加
米Google (google.com) の検索結果には、"People Also Ask"という機能がある。関連検索の機能の1つ。この People Also Ask 機能をGoogleは拡張し、新たな関連検索サジェストを動的に次々と追加するようにした。
- 米Google、関連検索機能の People Also Ask を拡張――サジェストを動的に次々と追加 -
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好評につきシリーズ化!地方創世PR動画 〜 東北地方編〜

前回の記事が好評につき、再び地方創生PR動画をまとめました。
今後、地方ごとの地方創世PR動画をシリーズでお届けしていきます。第一回は、東北地方編です!
何を言ってるか分からないラップ対決、ディス(り)カバリー青森
ディス(り)カバリー青森
この動画は、関⻄圏の人に⻘森の良さをもっと知ってもらいたいという思いから制作され、テーマになっているのは、「ディスって、ディスられて、⻘森の魅⼒を新発⾒!?」。
「滑舌悪い」芸人・諸見里さん VS 「方言」青森県民で、⽇本⼀難解なラップバトルを⽬指したそうです。諸見里さんの滑舌も確かに悪いのですが、むしろ青森県の方々が、本当になんて言ってるのかわかりません。
字幕機能は必ずオンにしてご覧ください。
御法度、ってこういう意味だったの? Go! Hatto 登米無双
『Go! Hatto 登米無双』
マトリックスのエージェント•スミス風の悪役が、のどかな田舎町に突然現れて攻撃を始め、時代劇ヒーロー風のおばあちゃんが倒す、という正統派ヒーロー物ストーリー。おばあちゃんの立ち回りが素晴らしいです。
最後に、この動画が何をPRしたかったのかわかります。
筆者はこれを見て、猛烈にそれを食べに登米市に行きたくなりました。それ、って何でしょう。。。。?是非、動画をご覧下さい。
癒し力No.1。移住チャンネル山形県編 ”I gotta YAMAGATA!”
山形県”I gotta YAMAGATA!”
まず、バックグラウンドに使われている音楽の癒し力が凄いです。
音楽と相まって、地方出身である筆者も、この主人公の都会で疲れてしまいふと故郷に帰りたくなる気持ち、よくわかります。山形っていいところなんですね。
そして、山形県ってラーメン消費量が全国一位なんですね。始めて知りました。
また、この動画は全国移住ナビ「移住チャンネル」の動画の一つですが、移住チャンネルは、他県の動画も制作しています。移住をお考えの方は、このチャンネルを参考にしてみても良いかもしれません。
昔話風ストーリーテリングが面白い、幻想都市ヤマガタ
幻想都市ヤマガタ
続いて再び山形県のPR動画です。
この動画は東北芸術工科大学・映像学科の教授と生徒が制作したそうです。
”むかーしむかし、山形県という県があったそうで、食べれば食べるほど心がきれいになるサクラボーという果物がたくさんとれました。”
という、なかなか壮大な映画仕立ての設定で山形を紹介していくストーリー。
映像は手作り感が溢れていますが、むしろそれが親しみやすい雰囲気を醸し出していて好感が持てます。
手作り感マックスな、除雪戦隊ヒーロー!?除雪特化型 野辺地戦隊 n-sNow 第一話
除雪特化型 野辺地戦隊 n-sNow 第一話
最後にご紹介するのは、東北地方編の中で筆者一押し、青森県 野辺地町のPR動画です。
この動画、キャストも制作スタッフも、全て町民の方だけだそう。
手作り感半端ないクオリティは正直否めませんが、カット割りや台詞、ストーリー展開は、戦隊物をとてもよく研究しており、これを町民だけで作った事を考えると、大変な努力と団結力だということがよくわかります。ちなみに、一話だけで終わりませんので、続きが気になる方は2話目以降をご覧下さい。
こんな動画をみなさんで作れるなんて、それだけで野辺地町がいいところだということがよくわかりますね。
東北地方編、いかがでしたでしょうか?他地方のまとめも近日中にお届けしていきたいと思いますので、お楽しみに!
「Yahoo! JAPANブランドパネルビジョン」に画期的販促手法登場! チラシが、テレビとWEBに出る「チラシビジョン」とは?
JIAA、IABに加盟
「人と組織」「最新ECサービス」「自社ECサイト運営」を1日で学べるイベント 3/4【東京】

EC支援を手がける12社が主催するネット通販のイベント「ECウィンターフェス2017」が3月4日、東京で開催される。
基調講演は「テーマパークに学ぶ、人と組織のありかた」と題して、オフィスWakuWakuの高橋昌也氏が登壇。オリエンタルランド勤務時代に教育担当として携わってきたノウハウ、最新の他社事例やドラッカーの理論に基づいて、人と組織の在り方を解説する。
「スタッフのモチベーションをどうあげていけばいいの?」「どのようにスタッフを評価してあげればいいの?」といった内容を紹介するという。
分科会ではEC支援12社のサービスを紹介。システムからマーケティング、物流まで幅広いテーマを用意している。
トークセッションとして、「リアル店舗・スクール・SNS・自社ドメイン誘導」をテーマにパネルディスカッションを実施。幅広いテーマで自社ECサイトの売上UPのヒントなどを披露する。
- パネリスト 稲本登氏(ナインブロック 取締役営業統括部長)
- パネリスト 柳田敏正氏(柳田織物 代表取締役
- パネリスト 村石怜菜氏(パルコ・シティ Webコンサルティング2部 シニア・コンサルタント)
- モデレーター 瀧川正実(ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長)

イベント詳細
- イベント名:ECウィンターフェス2017
- 日時:3月4日(土)14:00~19:00(13:00開場)
- 会場:NHNテコラス(東京都新宿区新宿6-27-30)
- 参加費:無料
- 主催:アドウェイズ、NHNテコラス、コマースリンク、GMOメイクショップ、スクロール360、テクマトリックス、Hamee、バリュース、キャッチボール、マーケティングアソシエーション、ラクス、リクルートライフスタイル
- 詳細と申し込み → https://www.maildealer.jp/event/ecfes2017.php
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オリジナル記事:「人と組織」「最新ECサービス」「自社ECサイト運営」を1日で学べるイベント 3/4【東京】
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楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業【2016年まとめ】
「楽天市場」など楽天の2016年(2016年1~12月)国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円だった。三木谷浩史社長の説明などから、楽天のEC事業2016年をまとめてみる。
国内ECの成長が再加速、理由は2つ
SPU施策
「国内ECは再加速。今後の利益成長に期待できる」。2月13日に開催した決算説明会でこう話した三木谷社長。

国内EC流通総額について、2016年は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期での2ケタ成長を達成した(国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、ケンコーコム、ラクマなどの流通額を合算した額)。

- 2016年10~12月期(第4四半期) 前年同期比14.7%増の8545億円
- 2016年7~9月期(第3四半期) 前年同期比10.0%増の7555億円
- 2016年4~6月期(第2四半期) 前年同期比10.7%増の7113億円
- 2016年1~3月期(第1四半期) 前年同期比12.5%増の6882億円
そのけん引役は、2016年1月スタートの「スーパーポイントアッププログラム」(SPU)。SPUは、エントリー不要でポイントを最大7倍付与するもの。
楽天カード(で4倍のポイント)、楽天モバイルなどを使うとポイント(7倍ポイント)が貯まる。他社さんと比べて安定的に行っていることがポイント。新規顧客、既存顧客の継続的な利用につながった。
楽天カード利用(楽天市場流通総額における楽天カード決済比率は2016年12月度で51.2%)はまだ伸びている。収益性は十分にとれているので、ポイント付与の内容を多少はアジャストすることはあると思うが、今後も継続していきたい。
「SPU」施策によって「楽天市場」のユーザー数・注文件数は安定的に増加。購入者数、新規・復活購入者数、注文件数ともに増加傾向にある。

ただ、ポイント原資の負担が重しとなり、国内ECの営業利益は4四半期連続で前年実績割れとなった。三木谷社長もポイント原資の負担を認めているものの、ポイント負担が一巡するため、2017年1~3月期(第1四半期)から増益に転じるとの見通しを示している。
品質向上施策
顧客満足度の向上は、どんなプロモーションよりも売り上げ増が図れるのではないか。100分の1、100分の2のデトラクター(批判者)を放置すると、少数派でもマイナスの声の方が大きくなってしまう。4万店舗の集合体である楽天市場のクオリティーを上げるには、1店舗ごとの意識が必要だ。
2016年1月の「楽天新春カンファレンス」でこう語っていた三木谷社長。2016年は品質向上に向けた取り組みが重点強化策にあげられ、2017年の決算説明会では「対顧客向け、店舗向けの品質向上を徹底的に行ったことが、結果的に効果として現れた」と語った。
改善効果が高かったのが「楽天ページ診断サービス」。「楽天市場」の平均的な転換率やカート到達率に比べて低い数値となっている商品ページを割り出し、改善をA/Bパターンで提案するもので、2016年は約1100店舗でテスト導入した。
転換率の平均向上率は43%となり、2月初旬に「楽天市場」の全店舗で利用できるようにした。

2016年11月には「R-Karte」をリリース。過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービスで、2017年1月19日に機能を追加した。同一ジャンルの他店舗の平均と比較できるようにしたほか、評価点の推移をグラフ化できるようにしている。
2017年夏には評価点やレビューの内容をコンパクトにまとめて見れるようにする予定。評価点の根拠を可視化する機能も追加する。
米国事業は黒字化、急速に伸長
海外事業では、従来型のマーケットビジネスは選択と集中ということで、ドイツ、フランス、アメリカ、台湾に絞った。良い効果が出ている。海外事業もいよいよ利益が出る段階になった。

三木谷社長は海外事業が収益段階に入ったと説明。「米国の流通総額についてはこれまであまり出していなかったが」と前置きし、米国事業の流通総額などを公表した。
たとえば2014年に買収した、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates(イーベイツ、約1060億円で買収)。年間を通して流通総額は堅調に成長し、2016年の流通総額は65億ドルで前期比32.7%増だった。

なお、2016年の米国流通総額は140億ドル以上(日本円で1.5兆円以上)。この流通総額は、アフィリエイトなどのオンラインマーケティングのサービスを提供するU.S. Rakuten Marketingの取扱高、Ebatesの流通総額、2010年に買収したRakuten.com(旧Buy.com)の合算数値。
米国事業は2016年、EBITDA(税引前利益に、特別損益、支払利息、減価償却費を加算した値)ベースで約73億円の利益を計上した(前期比139%増)。

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オリジナル記事:楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業【2016年まとめ】
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「枠から人へ」のトレンドと、「枠から番組へ」のトレンド
デジタルインテリジェンスNY榮枝から米国状況をレポートしてもらった。
この話の詳細は2/28のデジタルインテリジェンス主宰「デジタルマーケティング研究会」(広告主限定)で聞けます。
http://eventregist.com/e/GP7x9IUn24xT
「枠から人へ」のトレンドと、「枠から番組へ」のトレンド
「オートメーテッド・ギャランティード」の名の下に、米国で昨年から火が付いたテレビ・メディアのプログラマティック化(プライベート・オンライン取引化)が進んだが、今年は「テレビ番組視聴」の新データ指標が登場する動きがある。今年1月に日本で発表があったビデオリサーチと米ニールセンとの資本業務提携は、この米国での議論の延長線にあると考えられ、広告主各社は意味合いを掴んでおく事が必要だろう。
日本でも昨年あたりから「見逃し視聴」に関するデータの扱いがようやく注目されるようになってきたが、米国では約10年前からニールセンが提供するC3(放映から3日後までの録画視聴によるCM視聴のデータ)、C7(同7日後)という積み上げ数字がCM枠バイイング取引の通貨となっていた。しかしこのC3/C7はオンライン上でのCM+番組視聴の数字が拾いきれてなく、モバイル視聴を含めたコンテンツの分散配信に適応できていなかった。放映チャンネル局側はこの部分を加えた指標を登場を、数年待ちわびている。
■テレビ視聴数の減少の原因はNetflixやYouTubeの影響だけではない
テレビの視聴数(米国では視聴率、だけでなく視聴数を重要視する)が年々下降しているのは日米同じ。これはNetflixやYouTubeを始めとしたネット上の優良コンテンツが増え、「テレビ電波」や「ケーブルテレビ」だけが映像コンテンツでは無くなったから、が一般的な解釈だ。
しかし米国の4大チャンネル局は納得していない。彼らの考えでは「ニールセンの数字が、分散配信されている番組視聴を拾いきれて無いから数値が下がっている」、あるいは「新しいネット配信先も含めると、むしろプレミアム番組に関しては視聴者は増えているのではないか」というのが本音だ。
マルチスクリーン上でのオーディエンス・データならコムスコアやニールセン(でさえ)が、調査しているではないかと思うかもしれない。確かに「ネットに閉じた」数字は調査されているのだが、テレビ視聴の数字と足並みを揃える基準が登場していない。まさかネット上の単純インプレッション数とテレビ視聴者数は合算できないし、かと言って「1分あたりの平均視聴者」で合わせて良いのか等、技術上の難しさは想像できるだろう。さらに様々なネット上の視聴形態とテレビとの「重なり」も考慮しなければいけない。
いずれにしても基準となる土台は「これまでのテレビ視聴者数」にどう足し合わせるかであり、その意味で「新データ」はテレビ視聴データを持つニールセンが主役になる。日本ではビデオリサーチが主役になるデータであり、この背景が先の提携の意図する方向だろう。
ここで念押ししておきたい事は、現在米国で「待たれる新しい指標」というのは、「(動画)広告」の配信のカウントではなく、「テレビ番組の総露出」のカウントなのだ。上記のC3/C7の「C」はCommercialの「C」で、広告露出部分のカウントに力点を置いている。C3/C7は裏返せば番組コンテンツそのものをカウント・評価している数字ではない。プレミアム番組(コンテント)を持つチャンネル局は、自社の宝である番組そのものの価値の評価を待っているのだ。
■プレミアム番組で広告枠を減らすNBCUの場合
例えばNBCUであれば、人気番組「Saturday Night Live(SNL)」は若年層の支持が非常に厚い番組であるが、今年この番組に関しては(番組離れが起きないように)広告枠時間は30%削減させると発表している。アドレサブルにターゲティングできる「CM枠」を減らす傾向だ。その代わりNBCUの制作部がブランデッド(ネイティブ)コンテンツを特定の広告主に提供するモデルに収益をシフトさせる。
そしてNBCUは番組を自社の放映電波だけでなく、親会社のComcastのパイプ(ケーブル、ネット、OTT含む)で分散配信している。さらにNBCUは「ディストリビューション・パートナー」としてオンライン・プラットフォームであるAOL、BuzzFeed、Vox、Snapchat等とも提携関係にあり配信できる。この流通になれば「視聴者数がむしろ増えているのでは」と考えられるのは大いに理解できる。このようにNBCUの番組は、これらの分散配信露出の全ての価値を含んだ番組の「総視聴」の数字が必要になってくる。
さらにNBCUのセールスポイントは、広告主に対してプレミアム番組(前出SNL等)を「男性25-54才」のデモグラ・データを追うのではなく、「年収10万ドル以上のセダン所有者」に対して番組(コンテント)視聴数が積み上がったかどうかを検証でき、その数字に対してNBCUは「露出保障(ギャランティード)(補填)」するビジネスモデルを構築したいのだ。日本のテレビ局との事業ステージの差にも気付くだろう。
■いよいよ新C3/C7が今年稼働、しかしTotal Content Rating(TCR)はいかに。
ニールセンは前出C3/C7のネット露出を含めたクロスプラットフォームでの数値(Total Audience Measurement Platform内でのDigital in TV Ratings)に関しては米国の非営利協会のMedia Rating Council(MRC)からお墨付きがもらえ、今年から稼働予定だ。平たく言えばC3/C7の数字に「ネット数字を加算」した数字(つまりC3・C7の数字が大きくなる)が登場する。
Nielsen Receives Media Rating Council Accreditation for Its Digital TV Measurement
http://www.adweek.com/tv-video/nielsen-receives-media-rating-council-accreditation-for-its-digital-tv-ratings/
待たれるのは「番組露出」の計測(Total Content Rating:TCR)だ。TCRのネーミングのCは「コンテント=番組」のCだ。これも、今週、3月1日に「実験版(Limited)」が開始する事も決まったらしい。
Total Content Ratings Rollout, With ‘Limited’ Release on March 1
http://www.adweek.com/tv-video/nielsen-modifies-its-total-content-ratings-rollout-limited-release-march-1-175805/
「らしい」と断定していないのは、昨年12月~今年直近まで、各大手チャンネル局はこのTCRに対し「待った」をかけて騒ぎになっていたからだ。ニールセンの計測数字が「不十分」とし、良いことナシで混乱だけが生じると各チャンネル局が同じトーンの声明を出していた。
(大手チャンネル局NBCUはニールセンのTotal Content Ratings(TCR)をプライムタイム番組の評価に当てる事を書面で拒否した時の報道。Adage 2016 年12月15日)
そんな折、1月末の上記リンク記事は、「折衷案」という着地を見せたようだ。2年も延期に延期を重ねていたTCRがまたしても今年のアップフロントに間に合わないのか、というスレスレの時期での発表だ。今年のアップフロントでの大きな話題の一つは、TCRがLimited Editionということで、どのように試験運用されるのかが注目される。今年のアップフロントの状況は例えば、
・セールスの基準にTCRを採用している、と宣言するチャンネル局はないけれど、
・ニールセンはチャンネル局のTCR情報を、その局だけには公開提供する。
・同時にエージェンシーにも公開するので、エージェンシーが裏でつなげてしまえば、複数局を比較して実験利用ができるというイメージ。その中において大手エージェンシーグループのWPPやOmnicomのメディア・エージェンシーの役割は大きい。
整理したいのは、米国でのテレビ視聴に対する新指標TCRは、「クロスプラットフォームへの対応」、というよりも番組に溶け込む「ネイティブコンテンツ配信における、チャンネル局側の新事業モデルへの対応」、という側面に気づけるかどうかだ。
この動向に影響を受ける広告主は「プライムタイムに局といっしょにネイティブコンテンツを露出する大企業」という事になる(注:タイム枠の復活、ではない)。スポット買いの広告主は、引き続き広告のプログラマティック・バイイングの動向を見て行けば良いだろう。
企業メッセージを広告枠を選んで配信するのではなくてオーディエンスを選んで配信する、いわゆる「枠から人へ」の概念がある。この概念は、チャンネル局や新興パブリッシャー(Netflixを含む)が持つ「プレミアムの番組(コンテント)」に関しては、少し当てはまらない。プレミアム番組では、広告主が広告枠でコンテントを邪魔をするのではなく、あるいはそのコンテントの枠の中でターゲット別に広告メッセージを差し替える事を喜ぶものでもなく、いかに番組に溶け込むかという「枠から番組へ」の傾向が始まった。
先のスーパーボウルで言えば、レディー・ガガの「ハーフタイムショー」では300機のドローンが空を舞い、ペプシのロゴを夜空に描いたシーンを見た人も多いだろう(実際は録画合成)。インテルがあのドローンのシステム・スポンサーだ。両社は見事にハーフタイムショーのコンテンツの中に溶け込んでいる。プレミアム・コンテンツを開発するチャンネル局は、自社コンテンツの価値が広告枠の販売だけではなく、番組コンテンツそのものの中で昇華させる考えにシフトしてきているのだ。
続報はDI. MAD MANレポートでお伝えする。
デジタルガレージ、17年2Q決算は増収増益
大日本印刷、書籍が前年上回るも雑誌が減少し減収 17年3Q決算
クックパッド、サービスサイト堅調推移で売上増 2016年決算
インプレスHD、出版メディアの売上高増で増収 17年3Q決算
なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

ネットショッピングについての調査を見ると、男女の差が明確に出ています。男性は特に不満もなく購入しているのに対し、女性は探せなかったり手に取れなかったりすることを不満に思っているようです。男性にとって使いやすいサイトも女性には使いづらいかもしれません。ユーザーテストなどで確認したいところです。
今週のラインナップ
- 「ネットショッピングに関する実態調査」を日本国内で実施
- 消費者の手元にどう商品を届ける?流通「最後の一歩」争奪戦
- アマゾンだけで米国EC市場のシェア43%、止まらない成長の理由
- 店舗では60秒でピックアップ可能!英アルゴスが進める「デジタルストア」と「ファストトラックサービス」
- 1配送350円のサービスを「Yahoo!ショッピング」店限定で提供、エコ配との連携で実現
- 「出す意味あるの?」から二度おいしいコンテンツへ BtoB企業の「一問一答式メルマガ」とは
- メール広告ベンダーが語る、メールマーケティングの効果を上げる10個のテクニック
- フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017
- 「EC革命は大成功」--ヤフー決算、第3四半期は増収増益、売上高は過去最高に
- 飲食店・美容室・エステなどの小規模店舗でのウェブ活用
わかりやすさを優先させて機会損失を防ごう
「ネットショッピングに関する実態調査」を日本国内で実施 | GMOインターネット株式会社
https://www.gmo.jp/news/article/?id=5567
ラストワンマイル市場を開拓せよ
消費者の手元にどう商品を届ける?流通「最後の一歩」争奪戦 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/117284
まとめると、
- 東燃ゼネラルがAmazonと提携。Amazonで購入したタイヤやバッテリーなどの取り付けを行う
- オフィスグリコは“小腹空いた需要”に着目し、53億円のビジネスに成長
- 酒類販売のカクヤスは都内23区内に半径1.2kmの場所ごとに店舗を配置。ネットなどで注文を受けて無料で配達している
つまり店舗を持たないアマゾンは、スーパーやコンビニではない店舗、異業種など消費者の身近にある拠点を使って、ラストワンマイルへのアプローチを始めたといえるのだ。
「簡単かつ無料で届けてもらいたい」というのがユーザーの考えることなので、こうしたサービスが増えていきますよね。自社に応用できないか、早速考えてみたいところです。
かつてのMicrosoftやGoogleのような勢いを感じます
アマゾンだけで米国EC市場のシェア43%、止まらない成長の理由 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3985
まとめると、
- 2016年の米国におけるオンライン購買の43%はアマゾンのサイト内で行われた
- 2015年のアマゾン経由の売上高は全米オンライン売上の33%
- 2016年9月30日の時点で米国のプライム会員数は6,500万人
アマゾンの成長には、電化製品が大きく寄与しています。また、「Amazon Echo(アマゾン・エコー)」関連製品の成功も理由の1つです。興味深いのは、ホームやアパレル、食品、健康、美容といった小さなカテゴリーが、アマゾンの売上増に貢献していることです。消費財のカテゴリーが、アマゾン拡大の大きな要因になっています。
先週もお伝えした「Amazon Echo」が電化製品の売上アップにつながっているようです。ネットの長所を活かしつつ新たな分野を切り拓いていくAmazonは、今年には米国のシェアの半分を占めそうですね。
今週のAmazon関連記事も集めていますので合わせてお読みください。
関連記事
- Amazonログイン&ペイメント、世界で3,300万人が利用 | ECzine
http://eczine.jp/news - 米アマゾン、アメリカで無料のスマートホーム・コンサルティングサービスを開始 | IoTニュース:IoT NEWS
http://www.keysight.co.jp/find/ccdesign-5 - アマゾン中国の最新情報+中国の越境EC利用者の消費トレンドと特徴まとめ【2017年】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3934 - アマゾン、リアル店舗開設を加速 NYほか全米8ヶ所運営へ | Forbes JAPAN
http://forbesjapan.com/articles/detail/15154
EC全般
店舗では60秒でピックアップ可能!英アルゴスが進める「デジタルストア」と「ファストトラックサービス」 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4176
あらゆる接点が一体化しているまさにオムニチャネルといった感じです。参考になることが多い記事です。
1配送350円のサービスを「Yahoo!ショッピング」店限定で提供、エコ配との連携で実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3976
集荷エリアは東京都、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府。こちらもトップの記事と合わせてお読みください。
「出す意味あるの?」から二度おいしいコンテンツへ BtoB企業の「一問一答式メルマガ」とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4184
メール広告ベンダーが語る、メールマーケティングの効果を上げる10個のテクニック | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/02/06/24817
メールの記事と思ったら間違い。コンテンツ作りの記事だと思って読むとヒントだらけです。
フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017 | HTML5Experts.jp
https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/22160/
多少なりともSEOに関心があれば必読です。「長く読まれていることが評価される」というのは気になりますよね。
「EC革命は大成功」--ヤフー決算、第3四半期は増収増益、売上高は過去最高に | NET Japan
https://japan.cnet.com/article/35096064/
「取扱高・広告ともに過去最高を記録」。この次はどこを目指すのかが気になります。
今週の名言
まずはホームページという時代ではないですし、新しいサービスや仕組みなどはどんどん出てきます。
飲食店・美容室・エステなどの小規模店舗でのウェブ活用 | フォルトゥナ ブログ
http://www.color-fortuna.com/blog/web_development/web-strategy-for-shop.html
小規模な店舗はECサイトで販路を広げるよりも、できることを確実にやってリピーターを増やしたほうが良いですよね。
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オリジナル記事:なんだか納得の調査結果→女性の3人に1人が「ECで商品が見つからない」、男性の4人に1人は「不満なし」 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増(円ベース)、ドルベースでは3割増

アマゾン日本事業の売上高が円ベースでついに1兆円を突破した。
2月10日に米Amazonが公表した「Annual report」によると、アマゾン日本事業の2016年(2016年1~12月)における売上高(ドルベース)は107億9700万ドルで、前期比30.6%増の驚異的な伸び率を記録した。2015年の日本事業売上高は82億6400万ドルで、前の期比4.4%増だった。

2016年の年間平均為替レート(108円)で換算すると、日本事業の円ベースの売上高は1兆1660億7600万円で前期比17.5%増。
なお、アマゾン日本事業の売上高は直販のほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入なども含まれる。

グローバルから見たAmazonのEC売上高
グローバルでのアマゾンの2016年売上高(ドルベース)は、前の期比27.0%増の1359億8700万ドル。日本事業の売上高が占める割合は7.9%、2015年度から0.2ポイントアップした。
地域別の売上高(ドルベース)では、
- 北米 → 903億4900万ドル(前期比)
- ドイツ → 141億4800万ドル(前期比19.7%増)
- 日本 → 107億9700万ドル(前期比30.6%増)
- イギリス → 95億4700万ドル(前期比5.6%増)
- その他 → 111億4600万ドル
2016年度の主なトピック
- 日本でのFBA利用事業者数が前年比30%以上増加
- 2016年のホリデーシーズンは過去最高の売り上げを記録
- 国内で初導入、可動式商品保管棚「Amazon Robotics」
- ボタンを押すだけで日用品を注文できる「アマゾンダッシュボタン」の販売を開始
- 大型家電家具の設置・組立や引き取り・回収サービスを開始
- 「Prime Now」の対象地域を東京23区全域に拡大
- 物流代行サービス「FBA」の利用料金を値上げ
- 自社出荷商品もプライムマーク表示を可能にする「マケプレプライム」を開始
- Amazonの「プライムデー」、過去最高の注文数を記録
- 「プライムデー」に参加する日本の販売事業者は2015年比で2倍
- シニア層に特化し、しっかりと商品の良さを紹介する「Amazonおとなセレクトストア」を開設
- Amazonが全品送料無料を終了、2000円未満は送料350円
- アマゾンジャパンが株式会社から合同会社になる。日本は2社体制から1社体制に変更
- Amazon急拡大のワケ。プライム会員は1.5倍、マケプレの販売個数は4割UPしていた
- 千葉県も1時間以内で商品を配送、Amazonの「Prime Now」配達地域を拡大
- Amazonの「Prime Now」を大阪市周辺でも展開、日用品などを1時間でお届け など
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オリジナル記事:アマゾン日本事業の売上高は約1.1兆円で17%増(円ベース)、ドルベースでは3割増
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Googleには2種類のインデックスがある――プライマリ インデックスとファスト トラック インデックス
Googleには少なくとも2種類のインデックスが存在しているようだ。1つは「プライマリ インデックス」で、もう1つは「ファスト トラック インデックス」。プライマリ インデックスは、通常の正規のインデックス。URLはインデックスに正式に登録され検索結果に出続ける。一方、ファスト トラック インデックスはより速くインデックスされるが、その後もずっと検索結果に出るとは限らない。永続性がない、いわば”即席”のインデックス。
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楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】

楽天が2月13日に発表した2016年1~12月期連結業績によると、国内ECの流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円だった。
2015年12月期の国内EC流通総額は2兆6748億円(2015年12月期)で伸び率は10.2%増。2016年度は四半期ベースで2ケタ成長を維持し、通期で2ケタ台の成長率を維持している。
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。
「楽天市場」のモバイル流通総額比率は60.8%(2016年第4四半期)で、前年同期比6.6ポイント上昇した。
決算説明会に登壇した三木谷浩史社長は、「リオ五輪で消費者の関心が消費よりもオリンピックに向いたが、第4四半期は14.7%成長した。やってきたことはSPU(ポイントを中心とした施策)と、顧客・店舗向けの品質向上を徹底的にやったきたことの効果が出た」と説明した。
なお、2020年度に向けて国内EC流通総額を5兆2000億円まで引き上げる計画も発表している。
2016年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移
- 2016年10~12月期(第4四半期) 前年同期比14.7%増の8545億円
- 2016年7~9月期(第3四半期) 前年同期比10.0%増の7555億円
- 2016年4~6月期(第2四半期) 前年同期比10.7%増の7113億円
- 2016年1~3月期(第1四半期) 前年同期比12.5%増の6882億円

2016年度の主なトピック
- 「楽天ページ診断サービス」(楽天市場の平均的な転換率やカート到達率に比べて低い数値となっている商品ページを割り出し、楽天のノウハウを盛り込んだ改善パターンをA/Bパターンを提案するもの)のスタート
「楽天ページ診断サービス」は転換率が平均43%向上(2016年利用店舗数約1100店) - 2016年1月開始のエントリー不要で最大ポイント7倍になる「スーパーポイントアッププログラム」によって新規会員数、復活顧客が継続的に増加(「スーパーポイントアッププログラム」開始前は会員数の成長率が毎月マイナス状態だったが、サービス開始後は増加に転じ、2016年6月度は約12%の成長となっていた)
- サイト上でのポイント獲得倍率の表示、納期情報の徹底といった品質改善も実施(2016年1月から強化したレビュー投稿ユーザーへのフォロー電話などにより出店店舗の平均レビュー評価も継続的に改善しているという)
- フリマアプリ「フリル」のFablicを買収
- 生活雑貨ECを展開する爽快ドラッグを約89億円で買収
- 育児用商品の割引クーポンなどを付与する無料プログラム「ママ割」を開始
- 店舗への「ペナルティ制度」(「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」)のスタート……など

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:楽天の国内EC流通総額は3兆円台に突入、伸び率は12%増【2016年度】
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Google アナリティクス 360 スイートにユーザー ポリシーを導入
Google アナリティクス 360 スイートの管理セクションは、今日の大企業のニーズに合うよう改良が重ねられ、先ごろアカウントの復元が簡単にできるようになりました。そしてこのたび、組織向けユーザー ポリシーを求めるご要望にお応えし、新しい機能を追加することになりました。ユーザー ポリシーは、Google アナリティクス 360 スイートの組織管理者が、企業データにアクセスできるユーザーを適切に管理できるようにサポートするユーザー管理機能です。
ユーザー ポリシーの仕組み
組織のユーザー管理者は、組織内の Google アナリティクス アカウントで各ユーザーに許可する行為と許可しない行為をユーザー ポリシーで指定できます。次の例をご覧ください。
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| 画像をクリックするとフルサイズで表示されます |
ポリシー違反となるユーザーの監査
ユーザー ポリシーに照らして違反となるユーザーは、スイートの管理ユーザーのレポートでハイライト表示されます。ポリシーで許可されたユーザーかどうかは、対象ユーザーの Google ユーザー アカウントに登録されたメインとサブの両方のメールアドレスでチェックされます。いずれかのメールアドレスがポリシーで許可されていれば、そのユーザーは許可されているとみなされます。
ポリシー監査 - ポリシー違反となるユーザーの横には、赤色の(!)アイコンが表示されます
ポリシー違反となるユーザーのアカウントへの追加
現在のところ、ポリシー違反となるユーザーをスイート サービスに追加してもブロックされることはありません。アカウント管理者はユーザー ポリシー違反となるユーザーであってもアカウントに追加できます。そのユーザーは赤色の(!)アイコンとともに監査レポートに表示されます。今後は、違反となるユーザーの追加をブロックする機能も付加してまいります。
投稿者: David Wieser、Google アナリティクス チーム



まとめると、
出典:GMOインターネット
不満は「強いて挙げれば送料が高い」といったところでしょうか。
それより気になるのは「情報が多すぎる」ですね。欲しいものが見つからないのはストレスなので、女性にとっての探しやすさを考えてみるといいのかもしれません。
しかし、女性は何かと要求が多いことがこのグラフからもわかりますね(苦笑)。