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GMOメイクショップは12月7日、ショッピングカート「MakeShop」を利用している店舗の中で「Amazonログイン&ペイメント」を導入している約400店舗の導入状況や効果などの数値を公表した。

「Amazonログイン&ペイメント」導入店では新規会員登録率が平均12％向上、売り上げ拡大に大きく貢献しているという。

「Amazonログイン&ペイメント」の導入店舗を取扱商品カテゴリー別に見てみると、1位は「ファッション」で36％、2位は「インテリア・雑貨」で24％、次いで3位「フード」（21％）、4位「ヘルス・ダイエット」（10％）、5位「パソコン・周辺機器」（9％）。

ファッションカテゴリー店舗の利用が高くなっている背景として、ファンを効率的に獲得したいという店舗のニーズが存在。新規顧客獲得のため積極的な施策を打つ店舗が多いことから、利用が進んでいるとしてる。

導入店舗の流通額の推移を商品ジャンルごとに見てみると、ファッションカテゴリーが最も流通額を伸ばしており、成長率も高くなったという。

11月はおせちやクリスマスケーキ、カニなどフードジャンルの流通額が伸びる時期でもある。「Amazonログイン&ペイメント」導入店舗は、売り上げ向上につながっているとしている。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになるサービスで、「MakeShop」では2016年6月から導入可能となった。

調査は「MakeShop」が2016年10月に「Amazonログイン&ペイメント」の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のプレミアパートナーに認定されたことを記念に実施。導入している約400店舗の状況を調査した。

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オリジナル記事：Amazonログイン&イメント導入店の新規購入率は平均12％UP、GMOメイクショップ調べ
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今回は直近の中国越境EC事情と2017年に向けた、日本企業が考えている戦略や越境EC活用の動きを合わせてご紹介しましょう。

直近の中国越境EC事情のトピックスとしては、中国ECで圧倒的なシェアを握るアリババの「天猫国際」や京東の「JDWorldwide」など中国の越境EC専用モールが、日本法人が出店可能な越境ECに特化した販売ゾーンを提供し始め、実際に出店する日本企業も増え、注目を集めてきました。一方で、「天猫国際」は出店基準が厳しくなり、知名度のあるブランドを持った企業しか「旗艦店」として出店できないこともあり、「JDWorldwide」に出店を検討する日本企業が増えているのが直近の越境ECの一つの流れとなってきています。

また、2017年のトピックとしては、昨年延期された越境ECに関わる税制の変更が2017年5月に控えています。（一部については2017年末までに延期することが明らかになった、参考記事）

商品を中国に入れるために原産地証明が必要になることや、中国国内の基準を満たした商品（日本でいう食品衛生法に準拠した商品）でないと販売できなくなるなど、さらに越境ECのハードルが上がってしまいます。越境EC物流モデルに関しても現在は国際郵便（EMS）が主流ですが、単価の低い商材は送料の高さから思ったように売り上げや利益を出せないこともあり、ここにきて越境モデルだけでなく、中国法人経由で中国国内のECに乗り出そうとする企業が増えはじめているのです。

特に中国国内ECで最も売れているタオバオは「CtoC」モデルが基本でしたが、企業として出店も増え、販売サイトには「企業」として出店しているマークもつくようになり、消費者に安心感を訴求できるようになってきました。中国国内経由の商流も大きく、中国法人さえあれば審査も問題なく突破できることから、中国法人経由で卸も含めた販売チャネル拡大の取り組みが広がっているのです。ちなみに、JD.COMの場合、出店審査を通すためには中国法人設立から１年の期間を要するため、まずはタオバオから出店しようとする企業が増えているのです。

2017年はここ数年続いた「越境ECブームに乗る」のではなく、企業として中長期視点を持ってECの巨大市場である「中国EC市場で売り上げを拡大する」ために、その企業の持つ商材や強みを整理し、中国国内ECと越境EC両方のパターンを検討しながら、アリババと京東の両方で「多店舗出店」するという企業も増えそうな見込みです。

商品トレンドもこれまで人気のあった日本の日用品やベビー用品・家電・ドラッグストア商材などの他に、日本の有名アパレルブランド商品や家具・インテリア商材なども中国で興味を持たれ始めています。アパレル商材などの場合、越境に比べてサイズ違いによる返品や取替などの対応が容易になり、大型商材もある家具・インテリアも中国国内販売であれば送料面も含めて対応ができる企業も増えることから、中国国内ECへの進出を行う企業が増えることは間違いない状況です。この流れは日本の１０年くらい前の状況に似ているので、中国EC市場はブーム感が落ち着いた2017年が参入には良いタイミングになってくる見込みです。

2017年の中国EC参入・活用は新しい動きが出てきそうですので引き続き注目していきたいところです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
２０１７年に向けて確認しておきたい中国越境ECと中国国内ECの流れ（2016/11/15）

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オリジナル記事：中国EC市場の2017年の展望と、日本企業の中国での戦略の変化とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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県内経済の縮小、人口の減少など「課題」が山積

佐賀県商工課が2012年から始めたECの支援事業。ここ数年、佐賀県内の店舗の売り上げ、店舗数の伸びは全国トップクラスとなっています。

なぜ県がEC支援を? その背景には県が抱えていたいくつかの「課題」がありました。

• 県内小売事業者の売上高の落ち込み（2012年度は6868億円で2002年比で20%の落ち込み）
• 人口は1996年の88万5000人をピークに右肩下がり（2014年には83万5000人まで減少）
• ヒト・モノ・カネを福岡県に吸い取られる「ストロー現象」が発生（佐賀駅から博多駅まで特急で40分）

このまま放置しておくと、佐賀県の小売業はジリ貧になる。

こう危機感を抱き、具体的なアクションを起こしたのが佐賀県庁商工課の市丸さん。「県域を越えた振興策を考えなければならない」と考え、ネット通販の活用で地域活性化を考案。

当時、楽天の福岡支社で地域活性の担当だった光枝（みつえだ）に連絡し、「どうしたら佐賀県をネット通販で活性化できるか一緒に考えてほしい」と相談しました。

光枝と市丸さんは、これまで各地方自治体が実施してきたEC支援事業とその問題点を洗い出し、次の4点を軸に事業を設計しました。

1. 「県産品の販売支援」ではなく「事業者の支援」を行う
2. 「出店費用の補助」ではなく「学ぶ場の提供」をする
3.  店長仲間の「つながり」を作ることでお互いに成長しあえる環境を作る
4.  佐賀県内の2店舗を県からのアドバイザーとして認定、EC事業者に協力してもらえる態勢作り

①モノへの投資から、ヒトへの投資へ

「県産品を売り込むためにネット通販を支援する」という従来型のモノへの投資を止め、「佐賀の特産品を売る人、他の地域にも存在する商材を売る人も、同じように支援する」と考え方を変えました。

「モノではなく、ヒトに対する投資」とも言い換えられるでしょう。モノを売るためのプロモーションはもちろん大事。ただ、本質的に「モノを売る力」がなければ、一過性で終わってしまいます。

この事業では、販売する人たち（楽天の店舗さんたち）に、「ネットでどうやったらモノが売れるか」「お客様にどうやったら喜んでもらえるか」という商売の本質を伝授。事業終了後も、継続的に成長し続けてくれるであろうという「狙い」と「想い」があったのです。

②学び場の提供

楽天が提供している店舗さんたちの「学び場」である楽天大学。「事業者の育成支援」は、まさに楽天大学の「強み」を生かすことができるフィールドでした。

ちなみに、佐賀の事業は最初からうまくいっていたわけではありません。初年度の設計は、楽天の出店費用に対しての補助金がメイン。補助金目的の事業者もいて、本気度が高くない事業者も集まってしまったこともありました……。

この失敗を踏まえ、出店費用を自腹で払う「本気」の人事業者に、県庁と楽天から「学ぶ環境」を提供するという今の「佐賀モデル」に進化していったのです。

③楽天大学のノウハウ活用

「店長仲間のつながり」については、「本質的なネットでのモノの売り方」をみんなで考えていく講座（「ECアタマの磨き方」）を、楽天大学の仲山学長が自ら実施。月に1回ほど佐賀へ出向しました。仲山学長がFacebookでよく、「天気がいいから佐賀にいこう」と投稿していたのは、この取り組みをしていたためです。

「店長業は孤独である」とはこのEC業界では よく聞く言葉ですが、同じ佐賀県内で、同じネットショップを運営する店長仲間と情報交換をしあったり、刺激しあえたりする関係ができているのも、この佐賀モデルの特徴といえます。

ECアタマの磨き方という講座について、多くの店舗さんから「あれは何をやっているの?」という問い合わせや、「うちの県でもやれないかな?」という要望をいただいたりします。なかなかこの講座の内容を一言で言い表すのが難しいため、2年前に佐賀県が発表した内容を引用してお伝えします。

「ECアタマの磨き方」

商売をする上で必要な、顧客心理をつかむための「価値創造」と「価値伝達」の考え方を学ぶ

ビジネス基礎として、商売をする上で必要な顧客心理をつかむための「価値創造（商品づくり）」と「価値伝達（売り方）」の考え方を、5回にわたってじっくり学ぶカリキュラム。

一方的に話を聞くだけの講座ではなく、参加者同士の意見交換や共同作業を中心としたグループワーク中心の講座となっており、普段孤独になりがちなネットショップ事業者にとって、お互いの情報交換や悩み相談など横のつながりが広がる貴重な交流の場ともなるものです。

④先輩店長をアドバイザーに活用

県から公式アドバイザー店舗として認定を受け（県知事からの委任状もあります）、協力いただいているのは「イマリ」の久保さんと「エリカ断食道場」の北島さんのお二人。

アドバイザーの役割は「県も楽天も、なかなか言いにくいことを店舗さんたちにはっきり伝えること」。時に、佐賀チームのFacebookグループのなかで、参加店舗さんたちに「愛あるダメ出し」や「喝」を入れたりもします。

ちょうど先日も、こんな久保さんの投稿がFacebookにありました。

クーポンのページから久々にみんなのページ見ましたが、正直ひどいですね。
自分がお客さんとして、自分のページを見たときに本当に買いたいと思いますか?
うちのページが100点とは思ってませんが、売れてるお店には売れてる理由があるし、売れてない店には売れてない理由があります。
自社のページを改めて見て下さい。
もうね、酷過ぎ。
そりゃ、売れないですよ。

本気だからこその久保さんの投稿。この熱量の高さに支えられ、佐賀チームはただの「仲良しグループ」ではなく、「売り上げを伸ばすために本気の人たちが集まったチーム」へと進化しているのだと思います。

全国に広がる「佐賀県モデル」

今、この「佐賀ECモデル」が全国に横展開し始めています。

今年の8月、宮城県が同じような「EC活用による事業者支援」を開始しました。宮城県の店舗さんたち向けに行ったセミナーでパネラーとして登壇していたのは『佐賀モデル』を牽引してくださった久保さん・北島さん。加えて、1期生の「岩本商店」岩本さん・「おつまみギャラリー伊万里」の小島さんでした。

佐賀の事業での「学び」と「つながり」について講演した4人のお話に、同じ立場の店舗さんたちは共感してくださいます。地域での成功事例が伝播していくことで、ECを活用した地域活性が広がっていくことに、我々としても大きな手応えを感じています。

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オリジナル記事：なぜ佐賀県はEC先進県になったのか? 商工課が実施した4つの施策 | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：押すだけで注文完了、倉庫ではロボットが大活躍。Amazonの話題が1位2位を独占 | 週間人気記事ランキング
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GMOペパボは12月8日、提供するショッピングカート「カラーミーショップ」利用店舗向けに「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能にするオプション機能の提供を開始した。GMOグループで同じくショッピングカート事業を行うGMOメイクショップでも今年4月から同決済サービスの導入を可能にしており、これによってコンバージョン率の向上などの効果が見られている。「カラーミーショップ」でも導入可能にすることで、利用店舗のコンバージョン率向上などを図る。

「Amazonログイン&ペイメント」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に購入できるようになる。

GMOペパボは12月8日から「Amazonログイン＆ペイメント」の事前受付を開始し、順次GMOイプシロンならびにAmazonによる導入審査が行われ、2017年2月1日以降サービスの利用を開始する予定。

利用料金は初期費用無料、月額費2000円。「Amazonログイン&ペイメント」の利用手数料は4.0％となっている。

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オリジナル記事：「カラーミーショップ」でも「Amazonログイン＆ペイメント」を導入可能に
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日本エンタープライズの子会社のいなせりは12月5日、築地市場の水産仲卸業者団体、東京魚市場卸協同組合と共同で、飲食店向けの鮮魚のECサイト「いなせり」を開設した。まずは東京23区の飲食事業者を対象にサービスを始めるが、今後、全国を対象エリアとすることで、築地市場に集まる水産物の販路拡大につなげていく。

「いなせり」は東京魚市場卸協同組合に加盟する仲卸業者が鮮魚などを出品し、登録した飲食事業者が購入することができるBtoBマーケットプレイス。仲卸事業者は専用のアプリで商品の説明文や画像、販売価格などを投稿することができるようになっており、現場で手軽に出品可能となっている。

商品が購入されると同じアプリに注文が入ったことが伝えられ、注文のあった商品を箱詰めにし、その箱に注文IDを記入して、専用の荷捌き場にもっていくと。ラベルの印字や発送処理などはいなせりが行う。午前2時までに注文された商品は当日の夕方までに届ける。

飲食業者は、事前に登録申請し、許可が下りれば、「いなせり」で商品を購入できるようになる。会員費や登録料などは発生しない。

まずは、東京23区と多摩地域、栃木県宇都宮市の飲食事業者を対象にサービスを開始。来春までに関東1都7県に対象地域を広げ、近いうちに全国を対象エリアにする予定。

開始時点で、参加仲卸事業者数は約30社、登録飲食事業者数は約70社で、掲載している商品点数は約400商品となっている。

今後、全国を対象エリアにすることで3万社まで登録飲食事業者を増やし、東京魚市場卸協同組合に参加する約500社全社に参加してもらうことを目標とする。

予定では11月の豊洲市場開場に合わせて始まるはずだったが、今後どうなるかもわからないため現在の築地市場からEC事業を始めることにした。仲卸業者が持っている商品は数多く、これほど豊富な商品の中から仕入れ商品を探せるサイトは他にはないというようなサイトにしていきたい。（いなせり・寺尾悠プロダクトマネージャー）

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オリジナル記事：飲食店向けに築地市場の水産物を販売するECマーケットプレイス「いなせり」がスタート
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