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ヤフーは11月29日、「Yahoo!ショッピング」は「いい肉の日（11月29日）」にあわせた販促企画「47都道府県　ご当地ブランド牛特集」を始めた。

日本各地のご当地ブランド牛肉のなかから、「Yahoo!ショッピング」で購入可能な商品を中心に紹介。肉を取り扱う店舗での商品購入につなげる。

特集の目玉企画としてタイムセールを用意。10種類以上のブランド牛を「29%オフ」で提供するほか、通常価格6980円の「広島牛」を数量限定で290円にて販売する。11月29日（火）と12月7日（水）の2日間限定。

「47都道府県　ご当地ブランド牛特集」の概要は、

• 日本各地の主なご当地ブランド牛肉を都道府県別に紹介
• 牛肉の部位や楽しみ方に関する情報を掲載
• 期間中、「肉（29）」にちなんだセール企画を実施

ヤフーのショッピング事業取扱高（Yahoo!ショッピング、LOHACOの取扱高）は、2016年第1四半期（4～6月期）に999億円、第2四半期（7～9月期）に1011億円。会員基盤を活用したセール企画の実施などで、取扱高の拡大を進めている。

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オリジナル記事：今日は「いい肉の日」 Yahoo!ショッピングが47都道府県のご当地ブランド牛特集
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クロックス・ジャパンは11月21日、インスタグラマーを活用したECサイトへの集客キャンペーンを開始した。

多くのファンを獲得しているモデルやインフルエンサー30人にクロックスのコーディネート写真を日替わり投稿してもらい、ECサイトの売り上げ拡大つなげていく。

FindModelが提供しているソーシャルモデルと、企業のマッチングプラットフォームをめざすWebサービス「FindModel」上に登録しているインスタグラマーに日替わりで「自分のフォロワーが喜ぶ」コーディネート写真を自由に投稿してもらう。

画像と併せて投稿する文章の中に「プロフィール欄にCROCSのURLを貼っているので、気になった方は見てください」と紹介。投稿内にURL記載ができないインスタグラムでも、アクションページへの誘導ができ、 誘導数やCV数の計測も可能になったとしている。

12月25日までインスタグラマーの投稿を続けることで、年末商戦期の集客力アップにつなげていく。  

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オリジナル記事：インスタグラマーを活用したECサイト集客キャンペーンを開始、クロックス・ジャパン
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スタートトゥデイは11月28日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で提供しているスピード配送サービス「即日配送サービス」の対象地域を拡大し、中国・四国エリアでのスピード配送を始めた。

新たにスピード配送が可能になったのは、岡山・広島・島根・鳥取・愛媛・香川・徳島・高知の8県。

0時～5時59分までの注文に対しては翌日の午前～14時に、6時～8時59分までの注文に対しては翌日の午前～翌々日の14時までに、9時から23時59分までの注文の場合は翌々日の午前から14時までに配送可能。

「即日配送サービス」は、2014年3月から関東エリア（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を対象に開始。これまでに関西エリア、中部エリアと対象エリアを拡大してきた。関東エリアでは当日配送が可能。

1件につき利用手数料350円（税込）の有料サービスで、有料会員サービス「ZOZOプラチナム」の会員であれば無料で利用できる。

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オリジナル記事：スタートトゥデイ、中国・四国地方へのスピード配送サービスを開始
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施策① モーダルポップアップで「離脱者を防ぐ」

ECサイトで商品を購入する場合、ユーザーにはまず会員登録の作業が発生します。ゲスト購入であっても氏名や送り先など最低限の項目を入力する必要があります。

そこをサポートするために、以前からEFO（エントリーフォーム最適化）で誤入力を減らしたり、ソーシャルログインやAmazonログイン＆ペイメントといった、外部アカウントと連携させて入力の手間を削減したりする方法があります。

また、リアル店舗があれば店舗受け取りや店舗での試着依頼など、オムニチャネル戦略と合わせてオンライン購入以外の選択肢もユーザーへ提示することで、企業として売上の損失を防ぐこともできますが、なかなか誰もができる施策ではないのが実情です。

カートに商品を入れたけれど、まだ購入するタイミングでなかったり、その時は時間がなくて後で購入しようとしているユーザーに対して、今まで何もせずにサイトから離脱させているようであれば、最後にもう一押ししてはどうでしょうか？

最近、海外をはじめとして徐々に出てきているのが「モーダルポップアップ」です。初めて耳にする方もまだまだ多いと思いますので、まずは仕組みから説明します。

「モーダルポップアップ」は、ポップアップ形式でメッセージを見せるもので、ECサイトのカゴ落ち対策としても有効な施策です。海外では、「modal popup」 以外に、「modal window」「lightbox popup」「exit popup」などとも呼ばれています。

例えば、カート画面で一定時間動きがなかったり、ブラウザを閉じようとしたり、マウスがブラウザからそれたりとユーザーが離脱しそうな動きを検知したら、ポップアップ形式でメッセージを出します。

メッセージの内容としては、会員登録を促してカゴに入れた商品をお気に入り登録したり、カゴに入れた商品をメールでメモとして送信したりできることを表示します。

EDWINのサイトでは、商品をカートに入れ、マウスをブラウザの外に動かすと、画像のようなモーダルポップアップが表示される。

最近、日本でもウェブ接客ツールを使い、サイトの初回訪問時にクーポンなどウェルカムメッセージをポップアップで出すサイトも増えてきていますが、表示形式としては似たようなもので、訴求メッセージが離脱防止になります。

海外では、「Wait!」や「Don't go」といった直球のメッセージを投げかけているサイトを見かけます。実際にモーダルポップアップで会員登録数、CV率、離脱率などを改善したサイトの事例も出てきています。

このようなメッセージを何度も出すのではなく、購入の一歩手前まで来ているユーザーに出すのであれば、嫌われる可能性も少ないでしょう。

モーダルポップアップは、リードジェネレーション（見込顧客の獲得）の1つとしても使えます。すぐに購入してもらえなかったとしても、会員になってもらうことでユーザーとの関係性を強め、購入のタイミングになったら確実に自分のECサイトで買ってもらうように育成しましょう。

施策② カゴ落ちメールで「離脱者を引き戻す」

さまざまな工夫をしても、カートに商品を入れたまま離脱してしまうユーザーはいます。離脱後のフォローとして有名なのはリターゲティング広告ですが、昨年あたりから「カゴ落ちメール」という施策も目立ってきています。

リターゲティング広告は、その名の通り広告ですので、訪問したECサイトではなくメディアなど別のサイトで過去に閲覧した商品や関連商品を見せます。一方カゴ落ちメールは「お買い忘れはありませんか？」や「来店の御礼」といったメッセージでユーザーへメールを送るため、ユーザーエクスペリエンスの改善にもなります。

弊社の独自調査では、国内ECの売上TOP500サイトにおけるカゴ落ちメールの実施状況を調査したところ、約12%のサイトがカゴ落ちメールを実施しており、1年間で約1.8倍も普及が進んでいました。

また、米国のマーケティングオートメーションのベンダーLISTRAK社の2015年の調査によると、北米トップ1,000サイトのうち35.2%が導入しているといったレポートもあります。今後、サイト離脱者の引き戻し施策としてカゴ落ちメールは国内ECでもさらに普及してくるでしょう。

サイト離脱から1時間後などにメールでカゴ落ち商品を訴求しても効果があるのか、まだ疑心暗鬼のEC事業者もいらっしゃると思いますが、メールを受け取った約半数のユーザーがメールを開封し、サイトに再訪問した4人に1人が購入するなど、かなり高い効果が出ています。

カゴ落ちメールの平均的な効果は以下のとおりです。

御社の一斉配信のメルマガと比べていかがでしょうか？ 業種業態や会員の質にもよりますが、一斉配信の開封率は10%～20%前後と言われていますので、ターゲテイングされたカゴ落ちメールの効果の高さは一目瞭然です。

また、サイト離脱後もっとも購入率が高まるのは1時間以内で、離脱から24時間が勝負の分かれ道になっています。

カートに商品を入れたまま、他のサイトでも同じように商品を探している可能性も十分に考えられますので、早めに再アプローチしてサイトへ引き戻しましょう。

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オリジナル記事：ECサイトのカゴ落ち率は7割。途中離脱の防止に役立つ2つの施策 | ECサイトの販売力をUPするユーザスループット最適化（UTO）
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ユーザーにメリットがあればデータは提供してもらえます

「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」～消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがある～ | NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/161122/supplementing01.html

まとめると、

• 消費者のパーソナルデータ利用について、ユーザーの70.0%以上が「不快」
• 趣味・嗜好などの情報については、金銭や商品・ポイントが得られるなら74.0%以上が「提供しても良い」
• 見守りサービスは半数以上が利用に興味あり。商品レコメンドは半数以上が「不要」

出典：NTTデータ経営研究所

趣味・嗜好、年齢・生年月日については、74.0%以上の消費者が金銭や商品、ポイントなどを得られる場合に、企業側に個人を特定化又は匿名化したパーソナルデータを提供してもよいと回答した。また、この内パーソナルデータについては匿名化されることを条件に提供可能と回答している消費者の割合が高く見られた。

　一方、年収や金融資産（株、債券）、位置情報といったパーソナルデータについては、どのような条件であっても提供したくないとの回答が過半数以上見られた。

趣味嗜好、電気・ガス・水道の使用料など、提供したデータがどう活用されるのか、イメージしやすいものは提供可能の回答が多く、Webのアクセス履歴や年収などに関しては提供したくないという回答が多くなっています。

ネットショップの場合は会員登録時に個人情報を得ることが多いと思いますので、参考にしてみてください。

ツイートの文字数、時間、頻度にひと工夫

Twitter活用の成果が上がる方法7選【データ解説】 | LISKUL
http://liskul.com/wm_twitterdate7-6614

2022年の情報端末とB2C ECはどうなる？

2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望 | 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/news/2016/161121_1.aspx

EC全般

不適切な二重価格表示をシステムで防止！ | Yahoo! JAPAN政策企画
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2016/11/2109.html

ペイジェント、EC事業者にクレジットカード情報非保持を推進 情報漏洩防止のためプロジェクトを発足 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3886

日本郵便、近畿エリアにも宅配ロッカー「はこぽす」を拡大へ | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/34223/

中国EC市場で成功するには? 「独身の日」の日本勢9社の越境EC事例を学ぶ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3688

楽天の年間流通額を1日で超えた中国の「独身の日」まとめ［EC流通額は約2.7兆円］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3694

EC-CUBE、ビットコインで決済可能に ロックオンがテックビューロと業務提携 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/3875

在庫切れテキスト、SOLD OUT画像テキストの設定について | おちゃのこサポートくらぶ
http://www.ocnk.net/faq/index.php?action=artikel&cat=281576&id=1110

楽天ドローン、長距離配送のデモフライトを実施 配送センターから15キロ圏をカバーに向けた一歩 | TECHWAVE
http://techwave.jp/archives/rakuten-soraraku-drone-public-test-24163.html

今週の名言

私がWebマーケティングを自分で学んでいなかったら、マーケティングパートナーはうまく選べないと思います。

Webだけを変えても、本当の変化は生まれない。老舗オーダースーツメーカー「花菱縫製」のマーケティングとは | LISKUL
http://liskul.com/interview_hanabishi-housei-12575

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オリジナル記事：年収やDNA情報よりも提供したくないデータって？ ─企業の個人情報活用に関する意識調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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電通は11月24日、アジア地域でeコマース領域のソリューションを提供する有力企業Bluecom Solutions Limited（ブルーコム社）の全株式を、海外本社の電通イージス・ネットワークが取得すると発表した。

買収後、ブルーコム社のサービスのブランド名を「Isobar Commerce（アイソバー・コマース）」と改め、電通イージス・ネットワークがデジタル領域のサービス提供を行っているIsobar（アイソバー）のネットワークに組み込む予定。ブランドと消費者とのエンゲージメント強化を図るとしている。

ブルーコム社は2012年設立。上海市を拠点に、香港市、シンガポール市、ホーチミン市などにも営業拠点を保有。アジア地域のグローバル企業に向け、EC・プラットフォームの構築やコンサルティングのほか、アジア各国に向けたローカライズ化などのEC関連サービスを提供している。

世界3大ECプラットフォームとして知られる「Magento（マジェント）」、「Salesforce Commerce Cloud（セールスフォース・コマース・クラウド）」、「SAP Hybris（SAPハイブリス）」のアジア地域の重要なパートナーにもなっている。

アジア地域は現在、EC市場の拡大が続き、今後さらに成長が見込まれる。電通はブルーコム社を買収することで、アジアEC市場への関与を強めていく考え。

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オリジナル記事：電通、アジア地域でECサイト構築などを行うブルーコム社を買収
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楽天は2016年10月、ポイントキャッシュバックサイト「Rebates（リーベイツ）」を開設した。

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組み。

2016年11月22日現在、ファッション、食品、日用品雑貨、家電などの自社ECサイト計176店（現在）と提携。今後、自社ECサイトとの提携を拡大していく考え。

ユーザーを呼び込むための施策も強化しており、11月25日から29日までの間、「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンを開催する。

「ブラックフライデー・サイバーマンデー」では計25サイトの目玉商品やキャンペーン情報を発信するなど、有益な情報を提供。ユーザーは期間中、各サイトが販売するセール商品などをお得に購入できるだけでなく、各サイトの還元率のアップなどのキャンペーンも利用できる。

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オリジナル記事：楽天、米子会社Ebatesのキャッシュバックサービスを日本でも開始
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「拡張eコマース」機能のメリット

「拡張eコマース」機能は何ができるのか？ Googleアナリティクスを普段使っていても、なかなかその利用価値を知る機会は少ないはずです（その理由は後述します）。

「拡張eコマース」機能を簡単に説明すると、「流入後から購入完了までの過程が数値とグラフで可視化され、確認できる」のが最大の特徴です。

標準レポートでは、商品詳細ページへの訪問数を「ページ別訪問数」で確認できますが、すべてのセッション数に対してどれだけの割合（セッション数）が商品詳細ページを閲覧したのかはわかりません。サイト訪問から決済完了までのプロセスにおいて、どこの箇所で離脱が発生しているのかを把握できれば、EC事業者は原因を調べて、改善活動を行うことがやりやすくなりますよね。

標準レポートでも「目標到達プロセス」というレポートで「カゴ落ち」（全体の離脱から直帰を除いた途中離脱、つまりカテゴリページ落ちや商品詳細ページ落ちなど）を確認できますが、「拡張eコマース」はサイト全体の来訪者から、「ショッピング行動」の数値が把握できるのが特徴になります。

キャプション→「ショッピング解析」というカテゴリが加わり、「ショッピング行動」と「決済行動」が追加。「商品リストの販売状況」も加わりました

「拡張eコマース」機能は、流入元情報やデバイス経由などさまざまな軸をもとに、全体のセッションに対して、商品詳細ページにたどり着いたセッション、カート追加が発生したセッション、チェックアウトを行ったセッション、商品購入が発生したセッションなどを数値化し、購入プロセスのどのステップで離脱したのかといった情報がわかるようになります。

たとえば、

• どのカテゴリページの離脱が少ないのか
• どの商品詳細ページがコンバージョン（CV）に貢献しているか
• カート投入から決済完了までのステップ対策はどうすればいいのか（かご落ち対策）
• 何回目の訪問でCVRは高くなるのか

などなど、「拡張eコマース」機能によって得られた情報をもとに、具体的な対策を講じることができるようになります。

つまり、Googleアナリティクス（拡張eコマース機能を活用していない）を活用した分析よりも具体的に、より短時間での分析が行え、PDCAサイクルを高速化することができるようになるのです。

「拡張eコマース」機能を活用しているEC事業者の事例

私がサポートしているEC事業者で、「拡張eコマース」機能を使うと、どのようなデータを見ることができるようになったのか紹介します。

この表は特定期間内のコンバージョン上位10商品分析を行い、表化したものです。

• A商品 → 全体、訪問1回目、訪問2回目、訪問3回目、訪問4回目以上のユーザーすべてで、ページ訪問数に対するコンバージョン率は2ケタ以上のパーセンテージ
• B商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約18%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は25%
• C商品 → 全体のページ訪問数に対するコンバージョン率は約約27%。訪問1回目のページ訪問数に対するコンバージョン率は44%

私がクライアント先であるECサイト事業者に提案したのは「A商品、B商品、C商品」への導線を強化して、訪問数を増やすということ。

トップページやカテゴリページ、閲覧履歴ページなどでの露出を強化。そして、訪問1回目でのコンバージョン率が高いことから、初訪問者への商品提案を強化する対策を進めることを提案しました。

「拡張eコマース」機能が普及していない理由

私の周囲も含めて、「拡張eコマース」機能を活用していない事業者は多く、かつ活用事例を見る機会はほとんどありませんでした。それはなぜか。私見ではありますが、次のようなことが理由だと考えています。

• 多くのEC事業者が利用しているショッピングカートで「拡張eコマース」機能に対応しているところが少ない
• ショッピングカートが対応していても「拡張eコマース」機能の設定がとても難しい
• 「拡張eコマース」機能を使うメリットをイメージできていない

ただ、「拡張eコマース」機能はサイト内のユーザー行動を具体的に可視化できるので、対応するショッピングカートが増えていくと考えられます。なので、まずは「拡張eコマース」機能はどんなメリットがあり、どんなことができるのかを把握することから始めてみませんか。

次回以降、私が行っている「拡張eコマース」機能を使った分析事例、拡張eコマースと標準レポートの違いなどを説明していきます。

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オリジナル記事：Googleアナリティクスの「拡張eコマース」の特徴と導入メリットとは？ | Google アナリティクス 「拡張eコマース」機能の基礎講座
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