
フリマアプリ「フリル(FRIL)」のFablicは10月1日から、取引成立時に出品者から徴収している販売手数料を無料化した。12月31日までの期間限定としており、販売手数料無料期間後の料金については未定。
Fablicに関しては9月、楽天が全株式を取得して子会社化(参考記事)。楽天が展開しているフリマアプリ「ラクマ」と同様、販売手数料を無料化することでシェアの拡大につなげていく。
「フリル」ではこれまで、取引成立時に出品者から販売価格の10%の手数料を徴収していた。「フリル」はファッションに特化したアプリであるため高単価商品が多く、販売手数料が数万円になることもあったという。
また、フリルへの出品経験者を対象にアンケートを実施し、「販売手数料が安くなるか無料となったら価格をどうするか」と聞いたところ、利用者の73.6が「今までよりも安く出品する」と回答。よりやすく購入できるフリマアプリとして利用者の拡大に期待する。
Fablicでは手数料の無料化に合わせて、10月22日から2年ぶりとなるテレビCMを放送する予定。

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オリジナル記事:フリマアプリ「フリル」の販売手数料を無料化
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無料ECサイト構築カート「STORES.jp」のブラケットは10月3日、ブラケット経営陣によるMBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、スタートトゥデイから独立したと発表した。
スタートトゥデイのグループから外れることで、スピーディーで柔軟な経営判断が行えるようになるとしている。
親会社であるスタートトゥデイが保有するブラケット株式を、全株式をMBOで買い取った。あわせて、ブラケットの代表取締役兼CEOを創業者の光本勇介氏から、塚原文奈氏へ交代する人事も公表。光本氏は取締役会長に就任する。
ブラケットは主力事業である「STORES.jp」を2012年9月にスタート。その後、2013年7月にスタートトゥデイの100%子会社となっている。
現在、「STORES.jp」は約70万店で利用されており、店舗数・流通総額・売上高・営業利益などは順調に推移しているという。
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オリジナル記事:スタートトゥデイから独立、「STORES.jp」のブラケットがMBOで
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ネットショッピングも市民権を得て、生活に欠かせない「インフラ」になってきました。
私が14年前、「保険会社を辞めて楽天市場というところで働く」と両親に話したところ、「どこの市場? 築地? どこ? やめておけ!」と言われたあの当時からすると、隔世の感があります。ちなみに、父ミツオ(69歳)は、いまや楽天市場で普通に買い物を楽しみ、楽天トラベルで旅行予約をし、楽天イーグルスの勝ち負けに一喜一憂するようになりました(笑)
1997年に創設された楽天市場は、そもそもの始まりが「地域の中小企業がネットショップという武器を手にすることで、商売を拡大していただき、元気になってもらう」ことを応援するために立ち上がったインターネットショッピングモールです。この理念に共感して私は14年前に入社しましたし、多くの社員が同じだと思います。
楽天の地域活性課という部署の存在意義は、「地方を元気に! 地方から日本を元気に!」という理念を具現化するために、地方自治体の皆さん、店舗さんたちと三位一体で地域を盛り上げていく! これに尽きます。
私が所属する地域活性課は総勢13名で、楽天組織ではかなりこじんまりした所帯です。主に「地域活性のための提案・営業するチーム」と「実際に自治体と一緒になって事業を企画・運営するチーム」に分かれており、日々、各担当者が全国を飛び回っています。率先垂範(のつもり)で、私も全国各地を駆け巡っていますが、実際にどのような活動をしているのでしょうか。
Facebookなどで自分の出張の様子を投稿しているので、店舗さんに会うと「いつも出張ばかりで何をやってるの?」と聞かれることがありますので、その一端を少しだけ紹介いたします。
文章にしてみると、至って当たり前でシンプル。ですが、この地道で泥臭い活動が地域活性化には大事なのだと思います。
最近では有難いことに全国各地の楽天出店店舗さんから、「うちの市長(町長・村長)を紹介するから地域を盛り上げるための話をしてほしい」というお声をいただけるようになりました。そのたびに、鉄砲玉のように飛んでいき、お互いの想いをマシンガンのように意見交換し合う日々なのです。
楽天では、「地域活性課」だけが地域活性の責務を担っているわけではありません。全国17の支社にいるECコンサルタントと呼ばれる担当者が、出店店舗さんの売上アップのサポートをしています。実は私もこのECコンサルタントを9年ほど経験。その時の経験が今の活動に生きているのですが、私のECコンサルタント時代のお話を記載させてください。
東京を朝9時に出発し、飛行機と船を乗り継いで到着するのが夕方の5時。東京から約1500km、日本最北端の有人島である北海道の礼文島でお店を構えていた「島の人 礼文島の四季」というお店を担当していた時のこと。

礼文島の人口は約3000人。人手不足が地域の1つの課題でした。漁でウニが大量に獲れても、加工する働き手がそんなに多くないため、商品化することができなかったウニは廃棄同然の価格で業者さんに安く買い叩かれていた――なんてことが10数年前はあったようです。
一度食べたことがある人はご存知だと思いますが、最高級と言われる利尻昆布を餌にした礼文島のウニの味は格別の甘さと美味しさ。東京のお寿司屋さんでは高級品として提供される一方、地元礼文島では加工しきれない……。
「そんなギャップを埋めるのが自分のミッションだ」と考えたのが社長の鹿内さん。2002年、楽天市場に出店を決意、加工場を拡大し、加工できる地元の人たちを雇用。現在ではウニの販売形態としては当たり前となっている、塩水パックをいち早く導入して新鮮で美味しいウニの販売を開始しました。
東京では高級食材として流通しているウニを、適正な価格で直接消費者に販売する。一見、簡単に見える理論ですが、離島の店舗さんが自力で対応するにはかなりの労力が必要です。そこを、ネットショップだからこそ実現できる、地方と大都市とのギャップを埋める力が発揮されました。
インターネットを使った「エリアエンパワーメント」ですね。ネットを通じて物を売るというのは、人が大勢集まる銀座のど真ん中にお店を出して、全国のお客さまに対して商売ができる、ということなのです。
このように、地域で埋もれている逸品を発掘して、世の中に発信していく――楽天の地域活性化担当として、店舗さんたちとタッグを組んでやりたいことの1つなのであります。
「ECが地方を変えていく」なんて声高に叫んだところで、どうでしょう? 現実の社会で私たちが実感できる機会はあまりないのかも知れません。その状況に小さな風穴を開けるような出来事が今年、起きました。それは、長野県の飯島町という人口約9500人の町にある楽天店舗の店長のお話です。
飯島町は農業も盛んで、馬刺しといった地場の産業もある町。他県の人からすれば名前すらきいたことがないと思います。日本には、そんな飯島町のような市区町村が数多くあり、それぞれの問題を抱えています。
そんな飯島町で「若丸」という馬刺しを販売する店舗を運営していた下平洋一さん。私はECコンサルタントとして2005年、「若丸」さんを担当していました。6年連続でグルメ大賞を受賞(馬刺しは熊本県が有名ですが、長野県の馬刺しも格別です!)したお店の店長・下平さんが、なんと2016年の2月、飯島町の町長になってしまったのです。

きっかけは飯島町が“消滅可能性都市”として名前があがったこと。地元の意識が変わり、何かをしなければという危機感を持って町の再生を考えていた下平さんに白羽の矢が立ち、ナント! 店長が町長になってしまったのです。楽天で地場産品を販売し、地方の魅力を発信していた店長が町長になったということは、地方創生の考え方に一石を投じる動きになるのではないかと思っています。
町長になった店長・下平さんが就任早々に町に新設したのが “営業部”。町の魅力を都市部に伝えるミッションを担う営業部の本部長に自ら就き、地方創生に動き始めたお話は、次回詳しく紹介させていただきます。
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オリジナル記事:地域が元気になるためにはeコマース(ネットショップ)が必要だと本気で考えています! | Eコマースは地方を元気にする~楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート~
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結局のところ、やるべきことは昔から変わらないというのが、オムニチャネルの結論のようです。大切なのは店頭スタッフも含めた従業員の人たち。この人たちが気持ち良く接客することで、お客さまに買ってもらえるということですね。接客は店頭だけでなくネットショップ、LINEもお忘れなく。
アドテック東京2016オムニチャネル編(前編)キーワードは顧客体験、エンプロイ・エクスペリエンス、デジタル三河屋!? | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-3/
アドテック東京2016オムニチャネル編(後編)業界の先駆者たちが語る、今後のオムニチャネルとは? | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-4/
月刊ネット販売調べ 2015年度のネット販売市場、主要300社で3兆2522億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/09/20153003.html
まとめると、
ネット市場はどんどん拡大していますね。その中でもアマゾンジャパンは2位のヨドバシカメラの10倍近い売り上げで、1兆円に迫ろうとしています。
ニッセンが全体的な販売不振で前年比16.2%減と売り上げを落とし、前回の4位から7位まで後退。ディーエイチシーも推定ながら前年比二桁減となっている
と書かれているように、大手でも生き残り競争が激化しています。中小ネットショップはこの流れに巻き込まれないように……。
9月から始まった楽天市場の違反金制度。出店者が特にチェックすべきポイントとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3526
まとめると、
「出店店舗様の役員及び従業員・委託先・提携先・家族・友人・その他出店店舗様と利害関係のある第三者」となり、これらの人が知らずにレビュー投稿を行ってしまうと違反点数80点になります。特に大きな企業の場合、EC以外の部門に属している方やその家族が知らずに書いたとしてもこの定義にあてはまってしまうため、会社として注意喚起をしっかり行っておく必要があるでしょう。
こういったことは知らなったでは済まされませんので、しっかりと読み込んで社内で情報共有をしないといけないですね。新入社員の入社時の教育の中にも入れておきたいところです。
【注意!】Googleタグマネージャーのコンテナスニペット(タグ)の設置方法が変わりました。 | 運営堂
http://www.uneidou.com/14031.php
Google アナリティクス関連は大きく動きそうです。遅れないように注意。
グーグル「リアル店舗計測」がさらに進化 年内に新機能実装へ | Forbes JAPAN
http://forbesjapan.com/articles/detail/13712/1/1/1
ここにもGoogleさんが出てきましたね。あらゆる行為が計測されていきます。
いま取り組むべきショッピング広告&動的リマーケティング、成果を出し続けるために必要なポイントとは? セミナーレビュー | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/seminar-20160906/
リスティング広告で売上を上げるならショッピング広告は必須。難しいですが対応を。
ショッピングカート比較~歴史と最新ASPの選び方~ | Mobile First Marketing Labo
http://www.aiship.jp/knowhow/archives/28154
本店を出すときに参考にしたい記事です。小さく始めるか先を想定して大きめに始めるか。
アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ? それ、広告素材が原因かも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3521
使う側になればわかることではありますので、自分でアフィリエイトをやってみるのもいいですよ。
「2万円のスリッパ」に全国から注文が殺到する理由|にっぽん新名産 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/103031
買ってくれる人に近づくとわかることが増えます。自分たちから情報を取りに行きましょう。
代理店には代理店毎の思想があります。その思想に共感できるか、はたまた自社との相性が良いかどうかを見極め、選定することがもっとも重要です。
今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 | SEM-LABO
https://sem-labo.net/blog/2016/09/28/0998/
代理店に限らず、外部のパートナーさんは相性が大切ですよね。価格や提案と同じぐらいの比重で思想を見てみてください。
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オリジナル記事:オムニチャネルといえども人のチカラが重要。必要なのは「デジタル三河屋」!【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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メディア事業を手がけるイードの子会社で、ECサイト運営などのエンファクトリーのECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報3万8313件が外部に流出した可能性があることがわかった。
原因は、脆弱性のあるプログラムが存在したためという。また、決済代行会社のカード決済システムを利用している際、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。
流出した可能性があるのは、2013年4月1日~2016年7月27日の間、ECサイトでカード情報を登録、もしくは利用した顧客の情報。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした可能性がある。

2016年7月11日、決済代行会社から「STYLE STORE」「COCOMO」で決済したカードの情報を用いて不正利用が行われた疑惑があるとの第一報が入り、7月13日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」(PCF社)へ調査を依頼した。
社内ではサイトのセキュリティ調査を実施。その後、7月27日にカード決済機能を停止した。7月27日~8月24日の間、サイトの脆弱性を確認し、対策を実行。9月16日に警視庁へ被害状況を通報した。
エンファクトリーによると「はセキュリティ対策として、ファイアウォールの構築や脆弱性診断を実行しておりましたが、調査の結果、外部からの不正アクセスによって情報の一部が流出した可能性があることが発覚いたしました」と説明。
プログラムの改修によって脆弱性のあったプログラムは修正。今後、カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」への変更作業を実施する。再開のタイミングは、所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社との合意の上で決める。
なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。
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オリジナル記事:カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
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「AMPとApp Indexingを1つのコンテンツに同時に設定していた場合、AMPを優先して検索結果に表示する」「レシピのAMPリッチカードは間もなく公開予定」――Googleのダム・グリーンバーグ氏は、9月28日、米ニューヨークで開催されていたSMX East 2016でAMP関連で次のようにコメントした。
- AMPはApp Indexingよりも優先される、レシピのAMPリッチカードは間もなく公開予定 from #SMX East 2016 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

マガシークは10月3日、中高年女性向けアパレルを展開するレリアンの公式通販サイト「Leilian Co.,LTD Official Online Store(レリアンオフィシャルオンラインストア)」の運営代行を開始した。店頭在庫情報との連携も行い、オムニチャネル展開も支援していく。
実店舗の在庫情報を連携し、店舗で全ブランド・全商品を確認・購入できない場合、「レリアンオフィシャルオンラインストア」で全商品の購入ができるようになった。
加えて、マガシークが運用するECサイトで全国のレリアンのどの店舗に在庫があるのか確認できるようになった。「MAGASEEK」や「d fashion」のユーザーもレリアンの実店舗へ誘導することが可能になる。
また、マガシークは他社ECサイトとマガシークの持つ商品情報や在庫情報を共有する「サテライト戦略」を推進(参考記事)。近鉄百貨店が運営する「HARUKAS STYLE」や「三越オンラインストア」「伊勢丹オンラインストア」などでマガシークの持つ商品の掲載を始めている
レリアンではマガシークにECサイトの運営を委託することで、商材をマガシークに納品するだけで、複数の販売チャネルでECを展開することが可能となるとしている。

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オリジナル記事:マガシーク、中高年女性向けアパレルのレリアンのEC運営代行を開始
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海外向け転送サービスを行うtensoなどを子会社に持つBEENOSは、10月7日に東京マザーズ市場から東証一部へ市場変更する。
市場変更で信頼感を高め、転送サービスや購買代行サービスの事業拡大につなげていく。
BEENOSは1999年に創業(当時の社名はネットプライス)。2004年7月に東証マザーズに上場したが、当時の主要事業は国内向けEC事業だった。
現在の主力事業は転送サービス「転送コム」で2008年に開始。転送サービスのほか、アジア地域のEC関連事業への投資育成を行うインキュベーション事業などを展開している。
2016年9月期の売上高は前期比15.7%増の196億円、当期純利益は同27.6%減の6億5000万円を予想している。
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オリジナル記事:BEENOSが東証一部へ市場変更
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ハースト婦人画報社が9月30日に発表した「2017年のおせち料理調査」によると、「おせち料理を購入する人」の購入場所は「通販、ネット注文」(68%)、「百貨店」(67%)となり、「通販、ネット注文」が購入経路として最も多かった。
正月は比較的少人数で過ごすケースが増えており、「こだわりの味」「和洋とりまぜたおせち」などを少しずつ楽しみたいというニーズが高まっているため、種類の多いネットの注文が増えているようだ。
おせちを購入するかどうかの質問では、「購入する」が56%、「購入しない」が42%。購入しない理由は「自分で作る」「実家で用意」「ホテルや海外で過ごす」など。
購入場所を聞いたところ(複数回答可)、68%のユーザーが「通販、ネット注文」と回答し、2015年より15ポイント上昇。次いで「百貨店」が67%、3位は「ホテル」で18%。

購入価格帯では最も多かったのが「1万~2万円未満」の36.3%、次いで「2万~3万円未満」で29.2%、「3万~5万円未満」が16.5%となった。

「あったらいいと思うおせち」は、1位が「有名シェフ、料理人によるおせち」(45%)、2位が「少人数おせち」(37%)、3位が「和洋中組み合わせのおせち」(33%)となっており、すでにネットでも人気のおせちがニーズが高いことが明らかになった。

「2017年のおせち料理調査」は、カタログギフト大手のリンベルと共同運営する通販事業「婦人画報のおかいもの」の顧客504人(男性20人、女性484人。29歳以下4人、30代36人、40代201人、50代154人、60代以上43人)を対象としたインターネット調査。調査期間は8月24~31日。
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オリジナル記事:おせちの購入経路は「通販、ネット注文」が1位、選びやすさなどが人気
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今回の調査の対象年齢を見てみると、40代、50代が中心の調査となっている。若年層ほど通販やネットで御節を購入するケースが多いことから、実際はもっとネットでの御節の購入割合が高いものと見られる。

ご無沙汰です。加藤公一レオです。かなり久々の連載投稿となるが(笑)、今後は読者の皆様に役立つ売れるネット広告社のノウハウを定期的にお届けしていくので、よろしくです!
今回は申込率が劇的に高いランディングページのエントリーフォーム、つまりは最強の「エントリーフォーム最適化(EFO)」のテクニックについて暴露しよう!!
せっかくランディングページを最後まで読んでくれて、申込アイコンをクリックしてくれても、申込完了画面まで行ってもらわなければまったく意味がない。
ネット広告の担当者にとって、この”カゴ落ち”といわれるランディングページでの離脱問題は、常に頭の痛い問題だが、今回は売れるネット広告社が過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返して培った”カゴ落ち防止のノウハウ”をお伝えしよう。
訪れてくれた人が申込完了画面までに離脱しないランデイングページのエントリーフォームには何が必要なのか? クイズ方式にしてみたので、あなたもどちらの効果が高かったのか、AかBかを予測してみてほしい。


正解はこちら!

過去16年間で何百回もの【A/Bテスト】を繰り返した結果、離脱率が低く、申込率が最高に高いランディングページは、“申込フォーム一体型”ランディングページである!
ランディングページを制作している90%以上の通販会社が、申込アイコンを押した瞬間に本サイトのショッピングカートシステムに移動させてしまっている。「せっかく本サイトのシッピングカートシステムがあるのでそれを使おう」という判断なのだろう……。
この際はっきり言っておく。ズバリ、ショッピングカートはランディングページとの相性がものすごく悪い! 最悪だ!
何が最悪かというと、日本の平均的なショッピングカートは、ランディングページから申込完了までに平均で8つのページ移動がある。“8つも”だ。
つまり、せっかくランディングページでその商品に興味を持っても、クソ面倒くさい“8つ”のページを移動しないと申込みを完了することができない。
申込完了画面までの移動ページが多いと、せっかく広告とランディングページで購買意欲を高めた人が、商品に対して急激に冷めていく……。
そしてページ移動が進むたびにバケツの穴から水が漏れるようにどんどん離脱していってしまい、誰も申込完了画面までたどり着かないのだ。
では、この通称“カゴ落ち”と呼ばれる離脱を防ぐためにはどうすればよいのか?
答えは簡単。ズバリ、単純にランディングページから商品購入までの移動を短くすればよいのだ。
せっかく作ったランディングページからショッピングサイトのカートにつなぐ構造をさっさとやめて、ランディングページと「申込フォーム」を“一体型”にしてしまえば良いのだ!
ランディングページの中に申込フォームを設置し、これを記入したら入力内容確認画面があり、その次に申込完了画面というシンプルな構造にすることで、たった“3つ”のページ移動で商品を購入できるようになり、劇的にランディングページのコンバージョン率が上がるのだ。
私の経験則上、“フォーム一体型”のランディングページで、コンバージョン率はさらに約1.5倍〜2.5倍上がる!実際に世の中で成功している通販のほとんどが“フォーム一体型”のランディングページである。
読者の皆様の中でまだ”フォーム一体型”のランディングページにしていない方がいれば、”今すぐ”実践してみてほしい。コンバージョン率が必ず改善される。
申込フォームをランディングページ一体型にしたところで、続いては申込フォームでコンバージョン率を上げる「エントリーフォーム最適化(EFO)テクニック」を大暴露しよう!!
「エントリーフォーム最適化(EFO)」とは、ネット上の入力フォームでの手間を減らし、より短い時間で正確に入力完了できるように、ユーザに合わせて入力フォームを最適化する事だ。
ランディングページで多くの人が離脱するポイントは申込フォームだが、その理由は単純に「面倒くさい」「エラーがうっとうしい」である。タッチタイピングの早いこの私でさえそう思うのだから、一般の人はなおさらそう思っているのだ。
せっかく申込フォームまできてくれたのに、入力が面倒くさくて離脱してしまうのは非常にもったいない!! かなりもったいない!! 申込フォームでの入力の手間や時間を減らせばコンバージョン率は上がる!
また不適切な入力によるエラーをゼロにすることも重要である。つまり、使いにくさを軽減し、入力しやすい最新の補助機能がついた申込フォームを使うとコンバージョン率は上がる!
そこで、何百回と行ってきた【A/Bテスト】の結果に基づいて最適化してきた、コンバージョン率が上がる「エントリーフォーム最適化(EFO)テクニック」をクイズ形式でご紹介しよう! では、始めよう!


正解はこちら!

ネット通販を利用する人のほとんどが30歳以上の中年〜シニア層なのだから一般的な申込フォームより、フォームの枠やフォントを大き目にして入力しやすくしてあげると、彼らにとってはとても見やすい。
また、未記入の部分のフォームの枠内をグレーにすることで、心理的に記入項目が少なく見え、コンバージョン率は上がる!


正解はこちら!

必須項目にはしっかりと目立つ白抜きテキストで「必須」と書き、一目で分かるようにすることだ! 必須項目をちゃんと入れないとエラーになりコンバージョン率は上がらない。
あと、必須項目の残りの数を表示することにより、あと何個記入が必要なのか先が見え、コンバージョン率は上がる!


正解はこちら!

日本では漢字とふりがなという項目があり、これを両方入力するのはかなり面倒だ。
そこで、少しでも入力の手間をなくすために、お名前欄に漢字で入力すると、すぐに下のふりがな欄に自動的にふりがなが入力されるようにすると、コンバージョン率は上がる! キーボードやスマホで入力が苦手な人にとってはこういう配慮はとても嬉しいものだ。


正解はこちら!

ほとんどの申込フォームはいまだに、郵便番号を入力させ、都道府県を選択させ、住所を入力させるという非常に面倒なものだ。
7ケタの郵便番号を入力すると、すぐに下の都道府県と住所欄に該当の住所が自動的に入力されるフォームにしておくと、コンバージョン率は上がる!!
ふりがなの自動入力と同じように、キーボードやスマホで入力が苦手な方にとってはこういう配慮もとても嬉しいものだ。


正解はこちら!

ほとんどの人がそうだと思うが、英数文字の全角と半角は区別がしにくい。それに気付かず、申込フォームを入力して、そのまま申込みボタンを押すとエラーになってしまい、コンバージョン率が上がらない。
そこで、お名前など全角で入力するフォーム項目では全角に自動切り替え、電話番号やメールアドレスなど半角英数字で入力するフォーム項目では半角に自動切り替えさせるとコンバージョン率は上がる!


正解はこちら!

申込フォームで離脱する2番目の理由はエラーである。エラーが多発したらほとんどの人は逃げていく……。
ほとんどの申込フォームは、全フォーム項目を入力して最後に申込ボタンを押した瞬間に、「申し訳ございません。入力内容に不備があるようです」などと不備の項目を赤くして、後出しで指摘するものである。
どうせ不備を指摘するなら、誤りがあったその時、“リアルタイム”で指摘するべきだ! フォーム項目を入力した瞬間に“バルーン形式”で“リアルタイム”に不備を指摘するとコンバージョン率が上がる!


正解はこちら!

何度も繰り返すが、ほとんどの人が申込フォームでのエラーが大嫌いである。特に全フォーム項目を入力して、最後に申込ボタンを押した瞬間に、エラー表示が出るとコンバージョン率は下がる。
人が起こす一番多いエラーが実は必須項目の入力忘れである。そこで、すべての必須項目を正しく入力するまで申込ボタンが現れないようにすれば、この問題は解決する。
テクニック⑦の「入力の不備をリアルタイムで指摘する」と組み合わせることにより、申込フォームでのエラーは100%なくなり、コンバージョン率は上がる!


正解はこちら!

私のようなタッチタイピングがかなり早い人にとっても、申込フォームの入力は面倒くさいものである。
モチベーションを少しでも上げた方が申込フォームを入力完了してくれる可能性が高い! そこで、”超細かい”テクニックではあるが、申込フォームの背景にうっすら商品画像を掲載しよう。
「この申込フォームを入力したら、すぐにこの商品が届く」と暗に思わせることにより、申込者のモチベーションが上がり、コンバージョン率も上がる!


正解はこちら!

最後に、今後のCRM(引上・リピート)に大きく関わる重要な部分についてお伝えしたい。
多くの通販会社は申込フォームの一番の部分に2つのチェックボックスを用意している。
1つ目が「個人情報規約(プライバシーポリシー)の同意」、2つ目が今後、メルマガやフォローメールを送って良いか許可をもらう「メールのオプトインの同意」だ。この項目の設置に関しては、法律で定められている。
すべての通販会社は「個人情報規約(プライバシーポリシー)の同意」は“必須”にしているが、なぜかほとんどの通販会社は「メールのオプトインの同意」に関しては“任意”にしている。
その結果、任意にしている「メールのオプトインの同意」に関しては60%の人がチェックを外してしまうのだ。つまりは今後CRMができる対象を自らの手で半分以下にしているのである。
はっきり言ってこれは通販会社にとって自殺行為だ!
通販会社とダイレクトマーケティングの本質は、初回申込みをキッカケとし、その後半永久的にリレーションを取り続けることにある。
それなのに「メールのオプトインの同意」を任意にして、今後CRM可能な人を半分以下にしてしまっているのだ。そんなことをしたら、その後の引上率・リピート率は上がるわけがない。
「メールのオプトインの同意」は絶対に“必須”にしよう!つまりは「弊社からのお得な情報を受け取る」という「メールのオプトインの同意」のチェックボックスをチェックしないと、申込みができないようにするのだ。
そうすることにより、今後CRMができる対象が40%から100%と2倍以上になり、その後の引上率・リピート率が大幅に上がる!
“今すぐ”この2つのノウハウを実行して、コンバージョン率を改善してほしい。
次回は、通関会社にとって最重要ともいえる施策、”アップセル”のノウハウについてお話したい。実は、売れるネット広告社の肝となっているノウハウが”アップセル”である。お楽しみに♪
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オリジナル記事:【A/Bテスト】エントリーフォーム最適化テクニック9連発! コンバージョン率が高いランディングページの「申込方法」は? | A/Bテストの結果をカンニングシートとしてバラします!
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ECサイトを運営するにあたってとても役にたつ「googleアナリティクス」。導入したはいいけれど、初期設定でつまづいてしまっている方も多いのではないかと思います。今回は初期設定のひとつである、googleアナリティクスのアカウントを他のユーザーに共有する方法についてご紹介します。
管理ボタンを押すと「アカウント>プロパティ>ビュー」のそれぞれの詳細設定一覧がでてきます。すると、それぞれに「ユーザー管理」の項目があります。
アカウントをほかのメンバーに共有するためには、まず「ユーザー管理」に入ります。このとき、どの段階の「ユーザー管理」に入ってもアカウントの追加はできます。
アカウントの共有設定は以下の通りです。



権限の種類には、「ユーザー管理」「編集」「共有設定」「表示と分析」の4つがあります。
この4つの権限を単独で、あるいは組み合わせで適用できます。
「アカウント」「プロパティ」「ビュー」は「アカウント>プロパティ>ビュー」の順で段階構造になっています。ここで重要なのは、親の段階で設定したユーザー権限は下の段階のすべてにそのまま引き継がれるという事です。
たとえば、「アカウント」単位でユーザーに権限を設定すると、そのユーザーはそのアカウントのすべてのプロパティとビューで同じ権限を持つということになります。
※ただし子段階で設定された権限は、親段階で設定された権限よりも優先されます
段階が下に進むにつれて、権限を組み合わせて増やすことはできますが、減らすことはできません。少しわかりにくいので例を出して説明します。
きちんと設定できた場合は、権限が付与されたメールアドレスにgoogleからのメールが届きます。こちらが届いていれば問題なく動作しているということになり、googleアリティクスのアカウントの共有設定は完了です。
一度付与したアカウントの権限共有を、編集または削除したいときの方法をご紹介します。

対象のユーザーが複数いる場合は、この作業を対象ユーザーの分だけ行ってください。
今回は簡単にgoogleアナリティクスの共有設定についてご紹介しました。理解できるまでは少し複雑に感じるかもしれませんが、複数のアカウントでアナリティクスを管理する場合に必ず利用する設定です。ぜひ覚えて活用してください。
「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら:
意外と簡単!アナリティクスのアカウント共有設定(2016/09/28)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:初期設定であきらめてしまったEC事業者に、意外と簡単なGoogleアナリティクス設定方法 | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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約2年ぶりにペンギンアップデートが更新されてから1週間が経過した。最新のペンギンについてわかってきたことをこの記事でまとめる。主な新情報は「ペンギン4.0はペナルティではなく無視」と「複数パートの分けて、アナウンス前から展開が始まっていた」の2つ。
- ペンギン4.0の更新から1週間たって判明したこと――ペナルティではなく無効化、ネガティブSEOを防げるか?、ペンギン3.0からのリカバリなど -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
まとめると、
業界の先駆者たち5人のディスカッションはとても参考になります。オムニチャネルはデジタル化がメインではあるものの、アプリは活用が難しいとか、DMでもオムニチャネルはできるといった話もありました。
店頭スタッフも含め、顧客とのすべての接点を最適化できるかがポイントになってきそうです。