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月額15万からオムニチャネル対応できるASP

「カスタマイズ不要で簡単に導入し、オムニチャネルに対応できるASPのプラットフォームはめずらしいはずです」。こう語るのは「FutureShop2X」の営業を担当するフューチャーショップの戸田尚樹氏。

ECサイトと実店舗のデータ統合・一元管理（顧客情報、ポイントなど）、POS連携などの機能を備えて月額15万円から利用できるのが特徴。

オムニチャネル対応の最も大きなハードルになるのが実店舗とECサイトのPOS連携。「FutureShop2X」は主要なPOSシステム（東芝テック、富士通、NCR、スマレジなど）に対応するなど、対応POSを増やしている。

オムニチャネル対応でPOS連携は当たり前。それを踏まえ「お客さまが何をどのように買っているのかといったデータの検証や、ロイヤルティマーケティングをしないといけない」と戸田氏は説明する。

「FutureShop2X」はECサイトと店舗の顧客情報を一元管理、ポイント統合の機能を標準搭載。実店舗の情報も加えて、

• 会員ステージ機能
• レコメンド機能
• 実店舗在庫の表示機能

など、ブランド価値を引き上げるさまざまな機能を実装。ECと実店舗のマーケティングを手軽に始めることができる。

LINE連携など開発作業不要で最新トレンドにも対応可能

多様化するトレンドや消費行動への対応は、基本的にはフューチャーショップ側で行うため自社で開発する必要はない。

たとえばLINE連携。LINEの「Official Web App」に対応しており、自社EC会員のIDとLINEのアカウントを連携することが可能。

「メッセージのセグメント配信」「自社ECでもLINEアカウントでログイン」など、LINEを利用したOne to Oneマーケティングも簡単に活用することができる。

トレンドやデジタルマーケティングの変化に素早く、低コストで対応できるのはASPシステムを導入する大きなメリットだ。

戸田氏はこう話す。「LINEは日々使うので、お客さまとのコミュニケーションツールとして強力。さらに『あなただけ』のメッセージが送れるとなるとECにも実店舗にも多大なメリットがある。お客さまとの1対1の関係性を深めてさらなるファン化を促進できる」

単なるECサイトと店舗の連動ではなく、データを活用したマーケティングに利用できる機能が豊富なことが「Future Shop2X」の特徴と言えるだろう。

関連リンク

• 株式会社フューチャーショップ

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オリジナル記事：EC売上14%増、新規会員5倍増、購入単価3倍増を実現したファッションECサイトの裏側 | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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スウェーデン発の家具専門店を運営するイケアグループの日本法人イケア・ジャパンは4月、ネット通販の本格展開を始める。

通販サイトの名称は「IKEAオンラインストア」。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選び決済する仕組みを提供する。決済手段はカード決済のみ。

イケアは現在、全国9店舗を運営している。IKEA福岡新宮、IKEA熊本Touchpointで1月からオンラインストアをテスト店舗として開始。IKEA仙台でも3月上旬から始める。ネット通販は店舗から商品を配送する仕組みを採用し、4月までに全店舗での展開をめざしている。

実店舗での購入・配送手続きを店舗の店員が代行する。IKEA福岡新宮、IKEA熊本Touchpointでは、九州全域と山口県（離島を除く）への配送料金は3990円。店頭受け取りは990円の手数料を徴収する。

イケア・ジャパンによると、ネット通販を本格展開するのは、国内店舗の商品流通を行う国内最大の流通拠点（所在地は愛知県）の拡張を決定し、2018年内の稼働を決定したため。

名称は「イケア・ディストリビューションサービス」で、イケア・ジャパンの完全子会社イケア・ディストリビューションサービス株式会社が運営を手がける。

イケア・ジャパンは2016年、千葉県と東京23区を対象配送エリアとしたメールショッピング「メールショッピングサービス」を開始。「メールショッピングサービス」で注文できるのは、実店舗の「IKEA 船橋」で販売している商品で、「IKEA Tokyo- BayのIKEA FAMILYメンバー」向けに展開していた。

イケア・ジャパンのWebサイトで商品を選びショッピングリストを作成、PDFとして保存したリストを専用の申し込みページから送信すると仕組みで展開していた。

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オリジナル記事：イケアがネット通販を4月から本格スタート、店頭在庫をECに活用する仕組みで展開
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トランスコスモスはニュースサイトなどのメディアに出稿した広告をクリックしたユーザーに対し、チャットを通じたコミュニケーションから商品購入などにつなげる取り組みを始める。

チャットを用いて見込みユーザーとのエンゲージメント向上を図る専用のチャット広告メニュー「DECAds（デックアズ）」を開発。第1弾として、スマートフォン・タブレット向けニュース閲覧アプリ「SmartNews（スマートニュース）」内に導入する。

「SmartNews」向けのチャット活用広告の正式販売は4月1日からで、トランスコスモスが独占販売する。

化粧品や健康食品といった顧客対応を行うことで商品購入率が高まる商材を持つ通販・EC企業などがターゲット。

「デックアズ」は、広告をクリックしたユーザーに対し、適切な情報提供やコミュニケーションを行うことで、ユーザーの課題解決や興味関心度の向上を図るもの。ユーザーエンゲージメントを高め、商品購入につなげる広告の仕組み。

チャット対話はbotによる無人対応、オペレーターによる有人対応を選択できる。

配信する広告は、チャットのコミュニケーション実績に合わせ、広告商品にマッチしたユーザーへ自動的にアプローチする。今後、他のメディアへの導入を進める方針。

トランスコスモスはコンタクトセンターの最大手。実績やノウハウ、チャット対応可能な人材を活用し、次世代型チャットコマースオペレーションの実現に向けた運用を始めている。

現在60人以上の専用オペレーターが在籍し、アパレル、コスメ、金融などの専門知識を持った人員が対応する。

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オリジナル記事：チャット対応セットで購入率UPを狙うトランスの広告、第1弾は「SmartNews」へ導入
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2016年のネット通販で最も伸びた商品ジャンルは家具――。

総務省が2015年から始めたネットショッピングによる家計の消費実態把握調査。総務省は17日、インターネットを利用した支出額の2016年平均値（確報）の支出状況を公開した（2月7日に発表したのは速報値）。

2016年の主なトピック

• 2人以上の世帯におけるネットショッピングでの1か月間の平均支出額 → 8535円（前年比1.2%減）
• ネットショッピング利用1世帯あたりの1か月間の平均支出額 → 3万678円（同2.0%減）
•  ネットショッピングの利用世帯の割合 → 27.8%（同0.2ポイント上昇）

伸びた商品ジャンル（前年名目比増加）

1. 家具……6.1%増
2. デジタルコンテンツ……5.6%増
3. 化粧品……2.3%増
4. 保健・医療……2.1%増
5. 食料……1.1%増

伸び悩んだ商品ジャンル（前年名目比減少）

1. 書籍……9.7%減
2. 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト……9.1%減
3. 保険……6.4%減
4. チケット……5.4%減
5. 自動車等関係用品……4.8%減
6. 衣類・履物……2.3%減
7. 家電……1.3%減
8. 贈答品……0.7%減

家具をメインに扱っている通販・EC企業は急成長を遂げている。通販新聞が2016年7月に公表した「第66回通販・通教売上高ランキング調査」によると、家具のネット通販分野の1位はニトリ（EC売上高は170億円）。タンスのゲンが95億円で追っている。

ニトリは2ケタ近い成長率で、タンスのゲン、ベガコーポレーションは30%台の伸び率を記録している。

家具ジャンルの売上ランキング（出典は通販新聞社実施の「第66回通販・通教売上高ランキング調査」におけるジャンル別売上ランキング）

家具の通販を巡ってはニッセンホールディングスが2016年に大型家具の通販・ECから撤退。「ニッセンブランド大型家具事業」は2014年12月期で売上高158億円だったこともあり、通販・ECを利用するニッセンユーザーが他のECサイトなどに移っている可能性もある。

一方で、大塚家具が2017年にネット通販を本格展開する方針を掲げ、グリー子会社が家具のネット通販「リノコショッピング」をスタートした。

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オリジナル記事：ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］
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10代女子もAmazon

10代女子のhappyを研究する「プリキャンティーンズラボ」 「ファッションとECに関する調査」を実施 ～10代女子の約8割がファッションアイテムをネットで購入、 うち6割超がスマホから！～ | GMO MEDIA
https://www.gmo.media/archives/1149/

宅配ボックスがヤマトを救う

ヤマト運輸、荷物取り扱い量抑制を検討 人手不足で | ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/23/news110.html

「宅配ボックス実証実験」中間報告 宅配ボックス設置により再配達率49％から8％に減少 | Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170224-1/jn170224-1.html

身内からの漏えいをどう防ぐか

GMOメイクショップの元従業員、導入企業や営業関連の情報3.2万件を無断持ち出し | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4023

元従業員による情報の持ち出しについて | MakeShop
http://www.makeshop.jp/main/support/notice/info170216.html

EC全般

通販・ECの「定期購入」の改善を――埼玉県が国に支払額の総額表記など求め要望書 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4034

海外通販・ショッピングのトラブル相談窓口 | 国民生活センター 越境消費者センター(CCJ)
https://ccj.kokusen.go.jp/

コメ兵、高級品専門フリマアプリを2017年秋から開始　鑑定・買取サービスつき | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4282

女性の「1いいね」はコストが1.6倍も高い。日本では「アプリ1インストール」平均270円。Facebook広告の「獲得コスト」まとめ（グローバル 2016） | アプリマーケティング研究所
http://appmarketinglabo.net/facebook-adsdata/

一言でECと言っても、業態や品揃えによって意味のある広告手段は全く異なるという話 | 徳力基彦 公式ブログ
http://lineblog.me/tokuriki/archives/224488.html

Amazon Pay定期購入で何が変わる？アマゾン鈴木氏、メガネスーパー川添氏（ecbeingセミナーに潜入） | ECのミカタ
https://ecnomikata.com/ecnews/13582/

ジャドマ通販研究所 47都道府県10,000人調査 | JADMA
https://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/

今週の名言

商品化に向けて話を進める中で、上層部からも「このパッケージでは中身がわからない。売れるはずがない」という意見が出ました。しかし、調査で好感触を得ていた佐藤さんたちは「あなたの年代がターゲットではない」と反論。なんとか販売にこぎつけました。

「あなたの年代がターゲットではない」と反論　目標の倍売れたチョコ | withnews
http://withnews.jp/article/f0170214003qq000000000000000W00o10101qq000014715A

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実証検証で再配達率が49％から8％に減少！ 宅配ボックスはヤマト運輸を救えるか？ | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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東南アジアEC市場（2017年）は、2年前と比べると大きく変わっています。

LAZADA（ラザダ、編集部追記：2016年にアリババが10億ドルを出資した企業）の越境ECを統括するCEOのAimone氏は2015年10月、「東南アジア市場にはネット通販の経験が浅いネットユーザーが多く存在している。商品カテゴリーが豊富で、コストパフォーマンスが高い中国製品は彼らにとってはとても魅力的だ」と話します。

ラザダはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで事業を展開。香港、韓国、イギリス、ロシアにオフィスを構えています（画像とキャプションは編集部が追加しています）

Ensogo（タイ国内最大手のクーポンサイト）の越境ECに関する責任者・Bobby Bao氏は2016円1月、「モバイルデバイスからの正確なプッシュマーケティングは、東南アジアECの新しい『爆発的な顧客接点のポイント』であり、Ensogoは東南アジアの希望になる」と話していました。

Shopee（シンガポールに本社を置くCtoCのプラットフォーム）が中国に進出したばかりの2016年5月、越境ECのプレジデントであるHans氏は、「東南アジアEC市場での短期目標は重要ではない」とコメントしています。

ShopeeのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

上述した東南アジアEC企業の3社中、ラザダはアリババに10億米ドルで買収され、EnsogoはECビジネスを停止しました。

一方、東南アジアをメインに事業展開しなかったShopeeは2016年に大きな発展を遂げています。2016年末、Shopeeは事業開始初年度のGMV（流通総額）が18億米ドルに達したと発表。この数字はラザダが2015年度に記録したGMVを超えています。

ラザダが中国企業の誘致をスタートし、中国の売り手企業は東南アジアEC市場に強い関心を持っています。ECの販売チャンネルが変化している中、東南アジアへ進出した売り手はどうやって生き残っているのでしょうか。

東南アジアのEC市場は成長が著しい?

東南アジアの人口は中国総人口の半分に相当する約6億人。しかし、東南アジアのEC市場規模は中国ECマーケットの1%にとどまっています。

マーケティング調査会社Frost&Sullivan社によると、東南アジアのEC市場（B2C）規模は2015年の112億米ドルから、2020年は252億米ドルまでに拡大。年平均成長率（CAGR）は17.7%になる見通しです。

もちろん、このような単純な数字だけでは東南アジアEC市場のポテンシャルを語ることはできません。他の新興EC市場と比べてみましょう。

ロシアの調査会社Data Insight社によると、2015年におけるロシアEC市場の規模は6500億ロシアルーブル（約114億5200万米ドル）。中国からロシアへのECサイトを通じた輸出が本格的にスタートしたのが2012年です。ロシア市場は現在、アリババ傘下のアリエクスプレス（AliExpress、編集部追記：全世界の消費者を対象とするグローバル小売マーケットプレイス）の最も重要な市場の1つとなっています。

2014年の東南アジアのEC化率（表真ん中の数値）と市場規模（表下の数値）。インドネシアは11億ドル、ベトナムは5億ドル、マレーシアは5億ドル、フィリピンは3億ドル、タイは10億ドル、シンガポールは8億ドル（出典はベイン&カンパニーが2015年に発表した資料、編集部が参考資料として追加）

一方、中国の売り手が東南アジアマーケットを視野に入れたのはここ3年に満たない間。東南アジアのEC市場はこの短期間で、ロシアに匹敵する規模にまで成長しています。

ただ、中国の売り手企業にとって重要である対国での販売額を見ると、東南アジアよりもロシアの方がまだ大きいのが現状です。関連調査機構のデータによると、2016年前半で中国からロシアへの越境EC販売額は11億5000万米ドルに達したそうです。

一方、東南アジアEC市場で、中国へ企業誘致に来たのはラザダとShopeeだけ。ラザダが2016年3月に発表した年間売上高は13億米ドル。Shopeeが2016年12月に発表した年間GMVは18億米ドル（編集部追記：Shopeeは東南アジア市場と台湾市場を含む。台湾での名前は「蝦皮」）です。

2社合わせて、中国の売り手企業による販売額はまだ40億米ドルにも達していない計算になります。東南アジア市場では、現地企業の売り手がまだまだ多いのが実情です。ShopeeのHans氏はこう言います。

Shopeeの販売データを見ると、シンガポールとマレーシア市場においては越境ECの販売額が20%を占めています。一方、インドネシアでは現地の売り手が多いため、越境ECの市場占有率はまだまだ小さいです。

もちろん、2016年4月にアリババがラザダを買収してから、中国の売り手企業による市場占有率はある程度上がったのかもしれません。

Shopeeによる中国の売り手誘致が始まってからまだ半年。中国の売り手企業に対してプラットフォームがオープン化されれば、売り手がどんどん増えていくことでしょう。越境ECを手がける企業は、現地の売り手よりも良い商品を持っているといった特徴があるのは明らかです。Hans氏はこう言います。

Shopeeでは現在、商品の取扱量は本土の売り手より、越境ECを手がける売り手の方が明らかに多いのです。

東南アジアECに参戦する中国企業の“今”

東南アジアEC市場に関するマクロデータ以外では、既に進出した売り手の方が市場の潜在能力をより理解しているはずです。彼らは東南アジアでどのように戦っているのでしょうか。

欧米EC市場で何年も経験を積み重ねてきた藍弦（Bluedio）社は2015年の第2四半期、ラザダを通じて東南アジア市場へ進出しました。Bluedioの責任者である黎家成氏は、ラザダに出店してから、20倍以上も成長していると話しています。

中国アパレルブランドの森馬（Semir）がラザダに出店したのは2016年9月。ラザダのマレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンの5拠点に出店し、拠点ごとで販売しているSKUは3000を超えています。2016年11～12月の2か月間において、月間平均販売額は20万元（約330万円）までに達したそうです。

中国アパレルブランドの駱駝（CAMEL）のラザダ出店は2016年8月。現在、月間販売額はもう10万米ドルに達しています。

こうした売り手の状況を見ると、良いサプライチェーンを持つ中国ブランドは、東南アジアEC市場へ進出した後も発展できているようです。藍弦の黎氏はこう説明します。

東南アジア市場は人口が多く、物流などのインフラ整備が整いつつあります。また、モバイル・インターネット革命も始まったばかりです。東南アジアのインターネット革命の追い風に乗れば、中国企業はさらなる発展を遂げることができるでしょう。

ただ、大手ブランド企業と比べると、中小企業の東南アジア攻略はそう簡単ではないそうです。

ある中小企業の張偉（仮名）氏の説明によると、東南アジアEC市場へ進出するためにラザダに出店（2016年8月）。2017年2月現在、売り上げを伸ばす準備はまだ整っていない。張氏がこう漏らします。

ラザダの誘致マネージャーに連絡することがなかなかできない。私は、商品選定について誘致マネージャーから指導してもらいたいのだが……。

アマゾンのような越境ECプラットフォームの誘致マネージャーは、出店企業に対して親切に手順を教えてくれるのが一般的。張氏によると、ラザダが中小企業に提供できるサービスは限られているそうです。

ラザダと同様、Shopeeも現段階では中小企業にはまだ注目していないようです。ShopeeのHans氏はこう指摘します。

Shopeeの越境ECビジネスは発足したばかり。現在、出店誘致の対象はまだ大手にとどまっています。

総合型サイトと専門型サイトの2パターンが浸透

東南アジアのEC市場ではどのような売り手が活躍できるのでしょうか。現在、越境ECを手がける中国の売り手には主に2パターンあります。

1つは、多くのSKU、ブランドを販売する総合型。2つ目は、ブランドを抱えている企業で、ブランディングに力を入れている専門サイトです。東南アジアでEC運営代行会社を手がけるSCIのCEOである劉剣南氏はこう言います。

取扱量から見ると総合型サイトが多く、プラットフォーム上では圧倒的な優位性を得ている。

このような状況になっているのは、東南アジアECの歴史と深く関わっているそうです。

ShopeeのHans氏は、今の東南アジアEC市場は、10年前の淘宝（Taobao）がスタートしたばかりの時に少し似ていると指摘。当時、中国の消費者は「淘宝」で安い商品を探し、近年は単価の高い商品をネットで購入するようになってきました。

そのため、歴史の長い大手の総合型サイトは雑貨店のようなビジネスモデルを採用し、コストパフォーマンスの高い商材のSKUを大量に販売しているのです。モバイルデバイスでは衝動買いが多いので、Shopeeのようなモバイルプラットフォームはチャンスが大きいそうです。

市場発展の初期にあたる現在は総合型が優位性を得ていますが、今後も市場をリードできるか保証はありません。

ラザダやShopeeなどのECプラットフォームは2016年、BtoCの旗艦店サービス（出店型サービス）の提供に力を入れ始めたので、「プラットフォーム側はブランド企業のオフィシャル旗艦店をメインサービスとして提供するはず」とSCIの同劉氏は述べています。

ラザダは2017年、華為（ファーウェイ、HUAWEI、編集部追記：中国の通信機器メーカー）、森馬（編集部追記：中国のファッションブランド）、駱駝（編集部注記：蓄電池の製造・販売企業）、QCY（Bluetooth機器の開発などを手がける企業）、小狗（電子機器などの販売）、藍弦など中国16のブランドと提携し、東南アジアユーザー向けに中国の商品を販売する「Oriental Pavilion」（東方パビリオン）を新設しました。

これは、プラットフォーム側がブランド企業の重要性を認識してきたことがわかる出来事です。プラットフォームが拡大していく中、ブランド企業も一緒に流通額を増やしていくことでしょう。

もちろん、売り手のビジネスモデルは1つの要素に過ぎない。商品売買にとって、商品自身の影響力がもっとも大きいからです。ただ、商品という側面から見ると、欧米市場である程度経験を積んできた企業にとって、それが欠点になる可能性があります。

東南アジアECの商品カテゴリーは「淘宝」と似ています。それは、同じアジアの消費者だからです。売り手の中には、アマゾン上で展開している商品情報をそのまま東南アジア向けにもコピーして事業展開している事業者がいますが、それが本当に効果があるとは思いません。

Hans氏はこう指摘し、「売り手がアジア市場に適した商品開発とパッケージを考えなければいけません」と説明します。

中国本土に根付いているブランドは、逆に東南アジアEC市場に合う可能性があります。東南アジア人は中国人と体形が似ていて、四季がなく夏のような気候が続きます。ファッションブランドの森馬が販売する夏商品のポテンシャルは相当大きい、と森馬は説明します。ただ、東南アジア人に支持される商品開発は容易ではありません。

海外のブランドが東南アジアに進出する前に、マーケティング調査を行い、自社の立ち位置を見つけ出す必要があります。

SCIの劉氏はこう指摘。グローバルとローカルでの自社ブランドの販売価格、そして顧客をよく理解してから、市場参入のための具体的な計画を立てることが重要だと話します。劉氏は最後にこう話します。

既存商品をそのまま東南アジアマーケットに展開するのではなく、今ある生産ラインとデザインをゼロにして考えましょう。市場での立ち位置をよく理解し、今の生産ラインで市場に適したものを見つけ出し、または、その市場のために新しい商品を開発することが重要です。

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オリジナル記事：東南アジア向け越境ECにビジネスチャンスはあるの？［進出事例&現地市場のいま］ | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
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