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ECプラットフォーム「FutureShop2」を提供するフューチャーショップは11月7日、カゴ落ち（カート放棄）した顧客にメールで再訪問を促す機能を追加する。

機能の名称は「FutureCartRecovery」。カートに商品を入れたものの、放棄したまま離脱した顧客に対して、再訪問を促すメールを送信する仕組み。「FutureShop2」のオプションとして提供する。

顧客がカート内に放棄した商品情報を、あらかじめ設定したタイミングでメールで送信し、再訪問を促すことで売上アップが期待できる。

リリースに先立ち、10月24日から事前申し込みを開始。初期・月額費用が無料となるリリースキャンペーンも始めた。キャンペーンは2016年12月末まで（申し込みの対象は2016年11月18日までの申し込み分）。

「FutureShop2」を利用しているECサイトは、専用のタグの設置だけで簡単に導入することができる。メール送信対象は、「メルマガ可」に設定した会員のみ。

送信するタイミングは、「カゴ落ち」後の最短15分後から最長で90日後まで。複数回配信するステップ設定も可能。ステップごとにメール内容を変更することもできる。「FutureCartRecovery」で送信したメール経由の購入金額、コンバージョン率を確認することも可能。

サービス料金は初期費用2万5000円、月額1万5000円。

MMD研究所によると、ECサイトの「カゴ落ち率」は、世界平均で約70%近いという。EC企業では「カゴ落ち率」を減らすために、送料表記のわかりやすさ、サイトの信頼性訴求などをECサイト上で対策したり、カートのステップ短縮、顧客情報入力の煩雑さやパスワード忘れを緩和する「外部ID連携機能」といった利便性向上施策を行う企業も増えている。

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オリジナル記事：カゴ落ちした顧客にメールで再訪問を促す機能「FutureCartRecovery」を11/7リリース
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EC支援のマージェリックは10月24日、SNS上の「1いいね！」あたり10円からの予算を設定するだけで幅広いインフルエンサーへ情報発信や拡散のオファーができるインフルエンサー・マーケティングのプラットフォーム「door（ドア）」の本格提供を開始した。

従来のインフルエンサーマーケティングサービスは、オファーから実行まで時間がかかり、 マージンや効果が不明瞭なことが多く利用しにくい面が多かった。「door」は予算や獲得単価を自ら設定し、すぐに始められることが可能。

EC企業は「door」の管理画面から予算をデポジットし、案件を入力すると「door」に登録しているインフルエンサーへ仕事の依頼メールが送信される。 インフルエンサーは依頼内容にもとづいてInstagramやFacebookを通じて情報発信を行い、「いいね！」を獲得すると、企業がデポジットした予算の範囲内で、 獲得した「いいね!」数に応じた報酬額がインフルエンサーへ支払われる仕組み。

ダッシュボードのレポート表示機能を使い、インフルエンサーの属性ごとに掲載時期、 投稿内容、「いいね!」獲得数の閲覧ができ、効果測定も可能となっている。

2016年7月から行った国内企業約30社へのテスト導入では、EC事業者サイトへの平均アクセスが約3倍に伸長。施策月の売上高も通常の約1.5倍という成果が出たという。

2017年10月までに企業登録数は2000社、インフルエンサー登録数3万人をめざす。 

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オリジナル記事：「1いいね!」あたり10円からのインフルエンサー・マーケティング「door」を提供開始、マージェリック
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アマゾンジャパンは10月21日、AmazonのアカウントでECサイトにログインし支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が、日本で1000社以上のECサイトで導入されたことを発表した。

日本でのサービス提供開始は2015年5月。サービス開始から16か月でさまざまなカテゴリーのECサイトに導入されているという。

導入が広がったのは、ECサイト構築システムのフューチャーショップとフラクタとの連携が始まった2015年9月以降。その後も連携するソリューションプロバイダーの数を増やしながら、導入社数を増やしている。

この日、アマゾンジャパン本社で会見を行ったアマゾンペイメント事業本部の井野川拓也事業部長は、次のように話した。

現在30社以上のソリューションプロバイダーが当社の公式認定制度「グローバルパートナープログラム」に認定されており、日々の開発で連携している。

ソリューションプロバイダーとの連携で新たな機能も生まれており、9月から「Amazon ログイン&ペイメント」で定期購入に対応できる定期購入機能を開始している。

今後はモバイルアプリへの「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を予定している。

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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」、日本での導入ECサイト数が1000サイトを突破
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今回は、自社ECの効率化を行う際に、どのように自社に適したシステムを選定すべきなのかご紹介しましょう。

ECのシステムはおおまかに３つのタイプに分けることができます。

1. スモールスタートが可能なASP系
2. カスタマイズ可能なパッケージ系
3. ゼロから自社専用に開発するフルスクラッチ系

大きなコストをかけてフルスクラッチでシステムを組めれば、最も自社に適した効率的なシステムを構築することが可能であると思いがちですが、一度作ってしまうと後から変更するためには更なるコストが掛かる上に、ECを実際に運営してみないと何を効率化してどんな機能が役に立つのかが分からないため、どのようなシステムにするのかを見誤ってしまう可能性もあります。

そこで、目安として年間の売上目標が1億～5億円ほどであれば、導入するシステムは①のスモールスタートが可能なASPを導入することがオススメです。最近のASPはWordPressが導入できるものや入荷予約システムなど様々な機能が用意されています。また、業種に特化したものも多く、アパレルであれば多くの画像をアップできる大容量のものやCRMなどの顧客管理システムが充実したものなど選べる中から自社に最も合ったシステムを選ぶ事ができます。

では、どのような基準でASPシステムを選定すれば良いのでしょうか。そのポイントをご紹介しましょう。

まず見たいのは、ASP会社が発表している年間総流通額です。ASPはその特性上ユーザーの要望に合わせて機能改善をドンドン行っていきます。年間総流通額が多ければそれだけ要望の声も多く集まり、しっかりとした改善が行われますので、時代遅れになるリスクが低く無難と言えるでしょう。

また年間総流通額が多い所の中でも、１社あたりの流通額が自社と近いところもオススメです。１社あたりの流通額が近いところであれば、それだけシステムに求めるニーズも固まってくるため相性が合いやすいのです。

流通額の大きなASP会社は現在であれば大体５社くらいに限られてきますので、以上の業種・流通額の相性からASP会社を選定してスモールスタートを切ると良いでしょう。

ちなみに、年間の売上が５億を突破する辺りになると、より自社に合った細かなカスタマイズが必要になってきます。

その頃合いがASPを卒業して大規模に展開する目安となります。POS連携や物流連携、細かな温度帯設定やクーポンの配布方法などカスタマイズを前提としてパッケージ商品を選定する必要があります。実際にASPで年間1億～2億くらいの売上に差し掛かれば、自社にとってどのような機能が必要かも見えてくると思いますので、その頃からどのようなシステムを選ぶべきなのか検討を開始すると良いでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECに適したシステムを選定する方法（2016/10/18）

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オリジナル記事：自社ECを開設する際のシステム選定のコツとは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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売り上げを伸ばすために必要な7項目

1. 仕入・在庫管理
2. 商品開発
3. 業務効率化
4. 商品提案
5. 顧客管理
6. ファン化
7. 組織化

仕入・在庫管理

通販の在庫状況を確認しましょう。売り切れている商品がないか、SKUごとに在庫を確認。この際、人気商品だから売り切れている、もうすぐ入荷するから大丈夫といったことは考えず、データから在庫切れ商品・期間を確認しましょう。

通販業務を長年行っていると、「○○だから在庫はないのが当たり前」と考えがちですが、ゼロベース思考で「在庫切れゼロ」の方法を考えてみましょう。

商品開発

売り上げの基本は商品です。広告を使って集客を行う、サイトを改善して売上をアップすることも重要ですが、売り上げを作る基本は商品です。ヒット商品を先行して作ると、先行者益はありますが、周囲は全力で追ってきます。

そこで、商品販売状況の分析と、新商品の開発を並行して行いましょう。商品販売状況の分析は、連載第2回「商品を見ただけで適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう」をご確認ください。

業務効率化

売り上げを伸ばすためには人手が必要です。内部・外部からは売り上げを伸ばすために、サイト改善や広告などが必要だといわれることも多いでしょう。しかし、こうした活動を始める前に、まず業務の効率化を図り、売上アップのための施策を行う時間を作りましょう。

業務効率化のコツは次の通りです。

1. ムダな業務（一方的な報告作業、次に繋がらない仕事など）をやめる
2. 業務時間の多いモノから改善を検討する
3. 業務を結合する。複数の人が同じ業務を行っている場合は業務を集約する
4. 業務のボトルネックになっている工程は、分散対応（メンバ・工程の細分化）して効率化する
5. システム化。日々同じ事を行っている業務はシステム化できる

商品提案

消費者に商品をただ単に見せるのではなく、商品を[提案]するサイト作りを行いましょう。そのために、売れている商品の売れている理由を徹底的に検討しましょう。

まずは、消費者が記載しているレビューと、他社類似商品のレビューをすべて読み、良いところ、悪いところを抽出しましょう。詳細は、連載第2回「商品を見ただけで、適切な仕入数がわかる「センス」を身につけよう」を確認ください。

顧客管理

消費者1人1人に対する接客をめざし、顧客管理を行いましょう。顧客管理は、顧客ごとにカテゴリ分けし、対応していきます。まずは、現状の販売状況を分析することから始めましょう。

ファン化

消費者をファン化するための方法を検討しましょう。ファン化の1つの手段として、「双方向のコミュニケーション」があり、これはSNSが得意な分野です。消費者1人1人に接客でき、かつ、効率的なSNSの運用方法を実行していきましょう。

組織化

人（点）ではなく、組織（面）で通販を運営して、行動の成果を最大化する方法を考えていきましょう。組織化を行う前に、自分と仲間・部下との関係を振り返ります。

コミュニケーション＝仲間・部下のことを理解（どのような仕事を行っているか。目標は何か。どのような価値観をもっているか）していない関係では、何を言っても仲間・部下は話を受け入れてくれません。

詳細は、連載第4回「売上UPには人材教育が必須です。リーダーは知っておくべき、人を育てる7つの心得」を確認ください。

仕事って楽しいねっと仲間や部下と話し合える関係になれる組織を構築していきましょう！

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オリジナル記事：売り上げを伸ばす7項目。EC企業が見直すべきポイントを総点検しよう | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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東急ハンズは10月20日、インアゴーラが提供するショッピングアプリ「ワンドウ」で、中国ユーザー向けに取扱商品の一部販売を開始した。インアゴーラでは現地SNSやKOL（Key Opinion Leader）を通じて、中国のユーザーへの商品認知なども行ってくれるため、東急ハンズではまだ中国で認知度の低い商品を「ワンドウ」を通じてＰＲすることで、中国への販売を強化していく。

東急ハンズでは、2015年6月から、日本のＥＣサイトに海外向け購入代行サービス「BuySmartJapan」を導入し、海外向け販売を開始している。今回は、単に陳列・表示するだけでなく、1つ1つの商品の良さをコンテンツを活用して多角的に紹介しながら販売することで「東急ハンズ」の商品を中国ユーザーに届け、日本のライフスタイルを提案していく。

「ワンドウ」は2015年8月に開始し、すでにユーザー数は約100万人、1日の最高注文数は5000件を突破している中国向けショッピングアプリ。花畑牧場や源吉兆庵、HACCIなどが出店しており、取扱商品数は3000SKUを超えている。2015年11月には「京東(ジンドン)」や「美麗説HIGO(ハイゴ)」と戦略的業務提携を締結し、「ワンドウ」以外のユーザーに対しても、自社ブランドと商品を効率的に訴求することができるようになっている。

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オリジナル記事：東急ハンズが「ワンドウ」で商品販売を開始、中国向け越境ECを強化
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楽天は10月19日、「楽天市場」のお取り寄せグルメの中から高品質の商品を認定する新制度、「楽天グルメセレクション」の運用を開始した。楽天ではこれまで、「楽天市場」のベストスイーツを決定する「スイーツグランプリ」を夏と冬に開催してきたが、「楽天グルメセレクション」という認定制度に刷新することで、より多くの商品を取り上げ、楽天市場ユーザーに高品質なスイーツを提案していくとしている。

「楽天市場」に登録されているフードジャンル商品の中から、厳正な審査を通過した高品質の商品を「楽天グルメセレクション」として認定する。

審査方法は「楽天グルメセレクション」に応募されたスイーツに対し、楽天社内審査を実施。社内審査を中化した商品を、楽天市場のユーザーと、パティシエ界の巨匠やスイーツジャーナリストなどスイーツの専門家を審査員として迎え、「楽天市場」の出店店舗から応募されたスイーツ商品を「味」「見た目」「価格」の観点から審査。一ってい基準以上商品を「楽天グルメセレクション」として認定する。さらに、認定商品の中から最高得点を獲得した商品には「グランプリ」を、特別審査員による評価が高い商品には「審査員特別賞」を授与する

審査および認定は年4回の実施を予定しており、初回は10月18日に実施。7商品が「楽天グルメセレクシン」として認定され、「100％本物の栗きんとん」が「グランプリ」を、「柏屋薄皮饅頭こし」が「審査員特別賞」を受賞した。

今後、対象となる商品ジャンルを拡大していくとしている。

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メガネスーパーは10月20日、自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」に「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能を導入した。

コンタクトレンズの定期販売を行っており、「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能の活用で、売り上げ拡大につなげていく。

メガネスーパーの自社ECサイトは2016年5～9月までの累計売上が前年同期比35%増と成長を続けている。なかでも、コンタクトレンズ用品を定期的に自宅へ配送する「新コンタクト定期便」の加入者が増えているという。

「Amazonログイン&ペイメント」の定期購入機能を導入し、定期便加入時の配送先・クレジットカード情報などの入力負担を軽減。利用者の加入促進を図る。

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• 1日の再配達は約200万件（パナソニック試算）
• 再配達は全配達の20%（パナソニック試算）
• 在宅中に荷物を受け取るのは難しい受け取りに困ったことがある人は56.5%（パナソニック調査）

パナソニックの試算や調査によると、宅配の再配達を巡るこうした現状が浮き彫りになった。

また、2014年12月に宅配大手3社が一部営業所でサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80.4%、残り2割が再配達を必要とした。再配達1回目では15.7%、同2回目で2.6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0.9%になったという調査結果がある。

こうした状況を受け、パナソニックは10月18日、「宅配便の再配達」問題を解決するため、「宅配ボックス実証実験」を開始すると発表した。日本郵便、ヤマト運輸と共同で行う。

パナソニックが開発した戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を100世帯に設置。宅配便の再配達の状況を調査し、2017年1月下旬に中間発表、4月中旬に最終結果発表をする予定。

「COMBO」は電気工事不要の後付け宅配ボックスで、宅配業者が荷物を入れて施錠するという仕組み。施錠後は「なつ印」ボタンで一度だけ伝票に押印できるなど、不正利用防止機能が搭載されており、利用者は専用鍵を使っていつでも荷物を取り出すことが可能。

実験は、福井県であわら市が推進する「働く世帯応援プロジェクト」の一環として行う。共働き世帯を対象に、家族が留守でも宅配便が受け取れる宅配ボックスの需要などについて調査する。

パナソニックでは、この実証実験によって宅配便の再配達の状況を把握。宅配事業者の労働時間、CO2の排出量などを公表する。

国土交通省によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされ、年間約42万トンのCO2が排出されているという。

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オリジナル記事：再配達は1日約200万件…パナソニックが再配達問題の解決に「宅配ボックス実証実験」
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