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米Appleは9月7日、電子決済サービス「Apple Pay」を10月から日本で利用可能にすると発表した。

Appleのウェブページで説明されている「Apple Pay」では、導入が決まっている物販やサービス系のECサイトの一覧を表示している。

現在のところ「Apple Pay」の導入が決まっているECサイトは、

物販系

• giftee
• BASE
• minne

サービス系

• じゃらん
• 出前館
• 日本交通
• TOHO CINEMAS

物販・サービス系のECサイトでは、アプリケーション内やSafariのウェブサイト上での買い物に「Apple Pay」を利用することが可能。

ECサイトなどで利用する場合、「Apple Pay」で主要なクレジットカード、プリペイドカードの設定が必要になる。一度、配送先や連絡先、クレジットカード番号などの情報を入力すれば、以降は都度入力の手間を省くことができる。

「Apple Pay」を導入したECサイトで、消費者は支払いの際に「Apple Pay」を選択すると決済できるようになる。

ECサイトでの「Apple Pay」の利用は iPhone6以降、またはiPad Pro、iPad Air2、iPad mini3以降のiPadが対応。2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでも「Apple Pay」を利用できる。その際は、iPhone6以降のiPhoneとApple Watchで支払いを承認する必要があるという。

なお、実店舗ではビックカメラやユニクロ、大手コンビニエンスストア、イオンなどで使用できることを告知している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：決済サービスのApple Pay、「minne」「BASE」「giftee」等のECサイトが導入へ
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世界的にもトップにランクインするEC実施企業が、モバイルECにおいては他企業に追い抜かれ、将来的な見通しが暗くなっています。

EC市場では、モバイルコマースが2桁以上の成長率を記録しています。eコマースの未来はモバイルにあると言えそうです。

アメリカのeコマースはこれまで、PCを中心に設計されてきました。しかし、フォレスターリサーチ社の調査によると、オンラインショッピングではいま、スマートフォンやタブレットからのアクセスが2／3に達しています。

数年前は10%弱だったモバイルデバイスからの購入も、2016年には38%までアップしているのです。

eコマースの主体がこれまでのPCからモバイルへと変化しているいま、明るい未来につながる企業もあれば、この変化によって深刻な状況に陥ってしまう企業もあります。モバイルへの急速なシフトは、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社と「モバイル トップ500社 2017年版」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社を比べると明らかです。

世界的にもトップに位置するECサイトを運営する次のサイトは、モバイルコマースのトップ25位内にランクインしていないのです。

• Dell（デル、グローバルEC企業 トップ1000社データベース6位）
• Costco（コストコ、同15位）
• Home Depot（ホームデポ、同16位）
• W.W.Grainger（グレンジャー、同19位）
• Best Buy（ベストバイ、同20位）
• CDW（同21位） など

たとえば、デルはモバイルコマースのランキングで87位、ホームデポは34位、コストコは52位、グレンジャーは139位、ベストバイは37位、CDWは圏外です。

一方、モバイルコマースのランキングで上位25位内に入っている企業のうち、10社はeコマースの企業総合ランキングで上位25位内に入っていない状況です。たとえば、ジュメイ（モバイルコマースランキング9位）、ジョンルイス（同10位）、Etsy（エッツィ、同19位）、newegg（ニューエッグ、同25位）などがその例です。

PC主体のEC実施企業トップ25サイト
緑の矢印：モバイルコマースの方がランキングが高い企業
赤い矢印：モバイルコマースの方がランキングが低い企業

「eコマースの総合ランキング」「モバイルコマース」の両方でトップ25位にランクインしている企業は計15社です。そのうち、総合ランキングよりもモバイルコマースのランキングの方が高い企業は次の7社です。

• Gome Electrical（国美電器）
• Sunning Appliance（サニングアプライアンス）
• Vipshop（ヴィショップホールディング）
• Google Play（グーグルプレイ）
• Home Retail Group（ホームリテイルグループ、アルゴスを運営）
• QVC（QVCグループ）
• Zalando（ザランド）

逆に、モバイルランキングの方が低い企業は、Xiaomi（シャオメイ）、Walmart（ウォルマート）、Otto Group（オットーグループ）、Maycy's（メイシーズ）、Staples（ステイプルズ）の5社。アマゾン、JD.com、アップルの3社は両方のランキングでそれぞれ、1、2、3位を占めています。

eコマース総合ランキングとモバイルコマースのランキングの違いは、eコマース全体の成長率に影響を及ぼします。

「モバイル トップ500社 2017年版」にランクインしている500社が、年間53%の成長率を記録しているのに対し、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」の1000社の成長率は23%だからです。

eコマースの総合ランキングで上位25社には入っていないがモバイルコマースのランキングで上位10社に入っている企業は、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業よりも、高い成長率を示しているのです。

驚くべきは、その成長率の差があまりにも大きいということです。

eコマースの総合ランキングの上位25位には入っていないものの、モバイルコマースの上位25位にランクインした10社の2015売上高は、平均で25%伸びました。

一方、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業は、平均売上高は7%しか上昇していません。

考慮すべき外的要因があるのは事実です。ランキングの数字は、原則として自国の市場でのデータを比較しています。モバイルコマースランキングの上位25社の内、7社はモバイルデバイスでのショッピングが圧倒的に多い中国の会社です。

また、顧客のタイプによってランキングは変わります。たとえば、eコマースの総合ランキングで6位に入ったデルは、モバイルコマースランキングで87位。基本的にデルの顧客は、PCからオーダーする商業顧客が多いという事実があります。

しかしながら、PCとモバイルの差が著しいことは歴然とした事実です。積極的にモバイルコマース市場のシェアを取りにいっている企業は、モバイル対応に遅れを取っている企業よりも早い成長を遂げています。

世界的に成功を収めるeコマースになるには、現在のeコマースの総合ランキングを見るのではなく、モバイルコマースのトップ企業に注目べきなのです。

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オリジナル記事：“モバイルファースト”が成長の鍵、グローバルEC市場で起きている「明と暗」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回は、大手モールが転換率アップのために行っている「カート落ちを拾い上げる手法」を学び、自社ECに活かすための方法をご紹介しましょう。

ECで商品購入を検討中に、いくつか気になる商品が候補に挙がったため、「後から考えて購入しよう」というタイミングは結構ありますよね。実はこのような行動をしっかり把握することで、ECの転換率を上げることができるのです。

先般公開された調査によると、気になった商品をあとから探しやすくするために工夫していることは、「お気に入りに登録して後から閲覧しやすいようにする」方が50.9％いる中、モールなどのサービスに見られる「欲しい商品をリストに追加する」人が31.8％。また、「とりあえずカートに入れてしまう」人が30％と、カートをお気に入り代わりに利用する人が多いことが分かります。

さらに、カートに入れる人の理由を聞くと、すぐに買うためではなく、「本当に買うべき商品か、冷静に考える時間が必要だから」とする人が最も多く（66.4％）、「複数のECサイトを比較して、条件が最も良いところで購入したいから」も過半数を超えており（51.7％）、購入一歩手前の商品候補がカートに入れられていることが分かります。

これらの数字からも、後から買おうと思った人に向けて、積極的に提案を行うことで転換率が向上しそうです。これまで、カゴ落ち率・カート放棄率と言われ、カートに入れたのに買わない人が多いサイトは問題があると言われてきましたが、最新の情報を見るとどうやらそうではなさそうなのです。

実際にモール会員は自分のブラウザ上のお気に入りを使わず、店舗や商品をお気に入りに追加する機能を使います。そしてモール側はサービス利用者へのメリットとして、商品がセールになった時にお知らせを行ったり、在庫が少なくなってくるとお知らせを送るなど、利用を促進する機能が充実しているのです。

大手モールがこのような機能を提供しているのには、先にご紹介したデータに裏付けされるように、カゴ落ち商品であってもきちっとアフターフォローを行うことで転換率が上がることを知っているためです。

さて、皆様の自社ECサイトにはこのような機能がしっかり備えられているでしょうか。会員制のECサイトであればモールと同じようにお知らせをお送りしたり、後からでもキチンと商品ページやカートページに誘導できるようにしておく必要があります。また、商品をお気に入りに追加するボタンを商品ページに作るなど、今買うかどうか迷っている商品はとりあえずカートやお気に入りに入れておいてもらうように促すのです。

自社ECの場合、利用しているプラットフォームによってはカゴ落ちのお客様に対しての機能をダイレクトに使用できない場合もあります。そんな時に活用したい機能をいくつか紹介しましょう。

お気に入りの替わりになるソーシャルブックマーク

カートASPやEC-CUBEを利用している場合、これらのボタンを商品ページに簡単に設置できる機能をもっていることがあります。これにより、今はまだ購入を悩んでいる方にモールのお気に入りと同様の機能として利用して頂くことができます。例えばPCで閲覧中に商品を発見し、Facebookに自分だけのプライベート設定で商品ページのURLを共有し、後からスマホで確認して買うなどの使い方をしている消費者は意外と多くあります。

カート放棄メールサービスを活用する

カゴに入れたままの商品やそれに関連した商品を「買い忘れはないですか？」や「セール中」といったリマインドメールとして送るとコンバージョン率が非常に高くなります。大手モールが会員に配信しているメールによくある内容ですが、そんなカート放棄メールサービスを専門に提供している会社もあるため、そういったサービスを利用するのも一つです。今利用しているカートと連携することで、モール同様にカート放棄メールサービスを送ることが可能です。

廃盤前商品や在庫切れ間近など、カートに入れた商品に変化が起きた時に、自動でメール配信することでコンバージョン率アップに繋がるのはデータやモールの事例を見ても効果が期待できます。まだ対策が出来ていない会社は、自社のシステムで使えるかどうかをまずはぜひ確認してみてください。多くのモールが行っているサービスだけに未対応の事業者は転換率アップのチャンスです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECが大手モールに学ぶ！カート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法（2016/08/30）

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オリジナル記事：大手モールに学ぶ！自社ECサイトでも活用できるカート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販・EC事業者の最大の悩み事は「新規客の獲得や集客方法」で、年々増えていることが明らかになった。

ECサイト構築パッケージのエルテックスは9月5日、通信販売調査レポートの「通信販売事業関与者の実態調査2016」Part2を発表。「通販・EC事業者の悩み事・困り事」「通販事業の課題」「顧客分析システムの利用状況」の調査結果を公開した。

通販・EC事業者に、通販事業全般で悩み事や困り事について選んでもらった（複数回答可）ところ、58.6％の事業者が「新規客の獲得や集客方法」を選択。

次いで「通販事業の戦略や展開の方向性」が51.0％、「販売する商品の開発」（42.7％）だった。

3項目は年々その割合が高くなっており、多くの事業者が集客、戦略、商品開発に悩みをもっていることが明らかになった。

「携帯電話、 スマートフォンの活用方法」「システムの安全性」「外部コスト」などの項目は減少傾向。通販・EC向けのシステム提供が充実していることなどがあげられる。

現状の課題を1つ選んでもらったところ、「売り上げの拡大」が37.3％でトップ。だが、減少傾向となっている。一方、「新規顧客の獲得」は31.0％で、年々割合が増えている。

回答を通販・EC事業者の年商規模別にクロス集計したところ、 年商5億円以上、 5億円未満の事業者で「売り上げの拡大」は同スコア。5億円未満の事業者で「新規の顧客の獲得」が高く、5億円以上の事業者では「既存のお客様へのサービス向上」が高い傾向にある。

今回の調査結果はPart2。Part１では「AI（人工知能）」やECの「スマートフォンアプリ」についての意識などを集計・分析している（参考記事）。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる「マーケティング・広告・宣伝」「業務（受注、決済、配送、その他の業務）」「情報システム」の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2016年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300（調査対象者、マーケ：100、業務:100、情シス:100）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ

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オリジナル記事：通販・EC事業者の最大の悩み「新規顧客獲得や集客」
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メンズファッションECサイト「SILVER BULLET」を運営するピー・ビー・アイは、新規事業としてコスチュームと韓国ファッションのECサイトを相次いで立ち上げた。

ピー･ビー・アイではメンズファッションを中心に扱うECを展開しており、新たに2店舗を開設したことで19店舗のECサイトを運営する。メンズファッションECで築いたノウハウを他の商材にも応用、事業拡大につなげていく。

「Yahoo!ショッピング」に開設（9月1日）したイベントやハロウィンなどのコスチューム専門店「Dita」は、イベント・シーズンアイテムに特化した専門店。ピー・ビー・アイのバイヤーが吟味したアイテムを取りそろえる。

市場拡大が進むハロウィンの販売拡大を見込んでおり、売り上げ状況を見ながら、他の店舗と同様に多店舗展開を見据える。

9月2日には韓国ファッションを取り扱う「DAESE TOKYO」を開設。自社サイトとして展開する。

韓国ファッションといえば日本では2000円を切るファストファッションがメインだが、「DAESE TOKYO」は韓国アーティストやモデル、芸能人などが愛用する韓国ブランドの正規取扱店として展開。5000円を超えるファッションアイテムを中心に販売する。

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オリジナル記事：コスチューム専門店と韓国ファッションのECサイトを新たに開設、ピー・ビー・アイ
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印刷通販のグラフィックは9月6日、クレジットカード決済でサービスを利用した顧客情報19万2594件分（最大）が外部に漏えいした可能性があると発表した。同日現在、395件の流出を確認しているものの、どのユーザーの情報かといった特定は不可能という。

2010年7月21日～2016年7月23日の間にクレジットカードで決済した顧客のカード情報などが漏えいした可能性がある。漏えいした可能性がある情報は次の通り。

• クレジットカード番号
• セキュリティコード（3もしくは4桁の確認番号）
• 有効期限
• グラフィック会員ID

グラフィックは7月19日、顧客情報の入ったデータベースが中国籍のサーバから不正アクセスを受けことで、個人情報8985件が流出したと公表。その時点では、漏えいの対象にクレジットカード情報は含まれていないとしていた。

不正アクセス攻撃を受けた後、外部の専門会社が調査したところ、顧客データベースの決済ログにカード情報が含まれていたことが判明。その後、顧客データベースからカード情報をすべて削除し、プログラムを修正した。

なお、グラフィックは調査会社から報告を受けるまで、顧客データベース内でカード情報を記録する仕組みだったことは把握していなかったという。

グラフィックがカード決済を導入したのは2007年。運用開始当時はグラフィックのサーバを通らない仕組みで決済を提供していた。利便性向上の観点から2010年7月21日、システム改良を行い、現在の状態になったという。

グラフィックは経済産業省、認定個人情報保護団体、所轄警察署に報告。クレジットカード会社へも調査結果を報告した。

利用者へは、身に覚えのないカード利用の履歴がないか確認を行い、不明な取引があった場合は、カード会社に連絡するように呼びかけている。

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オリジナル記事：印刷通販グラフィックでカード情報19万件超が漏えいの可能性、セキュリティーコードも
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120年前に存在した幻の通販専業企業

日本初の通販専業企業は1894年（明治27年）〜1895年（明治28年）ころ創業の「東京用逹合資会社」と言われている。創業者は1890年（明治23年）ころに渡米し、モンゴメリー・ワード社を始めとする米国の通信販売を学んだ。

帰国後、日本橋にオフィスを構えて通販カタログを年2回発行する通販事業を開始。取扱商品は懐中時計、眼鏡、金庫、宝飾品、漆器・陶器が中心だったようだ。

資料3-1　東京用達合資会社発売品目録
出典：『明治時代の通販カタログ』（著：林 丈二　刊：カタログハウス、2006年）P89

上は「堅牢無比な金庫」。「等しく金庫と言っても世間には粗造品がある、当社は改良に改良を重ね、堅牢無比の良品を格別廉価で販売します。火災はもちろん爆弾も恐れるに足りません」とある。価格は10円〜400円。

下は1890年（明治23年）に発明された「紙腔琴（しこうきん）」という手回し式の小型オルガン。「本器は他の楽器と異なり練習する必要がなく、自由自在に演奏できる、文明的最新発明の音楽器です」「軍歌唱歌はもとより、地唄、長唄、清元、常磐津（三味線音楽の一種）、流行歌、その他明清楽（みんしんがく）譜に至るまで取りそろえがある。いかなる秘曲も独奏自在」とある。価格は4円〜15円。

資料3-2　東京用達合資会社発売品目録
出典：『明治時代の通販カタログ』（著：林 丈二　刊：カタログハウス、2006年）P93

ダイヤモンドと金の指輪を紹介するページ。「指輪を注文するには指の大きさをコヨリ（編集部注：細長く切った紙をねじって作る紙紐のこと）で何寸かを申し送るべし」とある。

また注意として「金銀の性質は素人が鑑別することはできない。ずるがしこい商人は代金を高くしたり、14金を18金と偽ったりする。当店は保証付きです」ということが書いてある。価格は14円から1,500円くらいまで「種々あり」。

この事業は好調だったようで模倣する業者が登場。消費者に注意をうながす広告を掲載していた。しかし数年後、創業者が急逝すると、同社は解散してしまった。

1905年（明治38年）老舗通販の誕生

1905年（明治38年）、種苗販売の株式会社瀧井治三郎商店（現、タキイ種苗）がカタログ『種と苗』を創刊し、通販を開始した。タキイ種苗は1920年（大正9年）にはハワイの食料雑貨商に大根の種を送ったことをきっかけに、輸出も開始している。

『苗と種』は1936年（昭和11年）には120万部まで部数を伸ばした。

資料3-3　1905年に創刊された『苗と種』
出典：『タネの歩み』（編：タキイ種苗株式会社社史編纂室　刊：タキイ種苗、1990年） P10

種苗のほかに盛んだったのは日本茶の通販。「古川七碗堂」「林吾妻園」「翠香園」といった宇治の製茶業者が通販を開始した。

資料3-4　林吾妻園小包販売部の『御茶銘録 定価表』
美しい多色刷りの定価表。小さく「京都松原通高倉東入 石田旭山印刷」とある。石田旭山印刷は現在の写真化学で、創業は1968年。沿革をみると京都で銅板印刷や石版印刷を手がけていたようだ。

新聞社・出版社の「代理部」とは？

新聞社や出版社による、自社媒体を使った代理販売も活発化した。1906年（明治39年）には報知新聞社、大阪毎日新聞社、出版社の博文館新社、講談社、実業之日本社などが通販代理部を設置。昨今の通販とは違い、読者が希望する商品を代理で購入し、地方の読者に送り届けるという代理販売が中心だった。

大正に入ると東京家政研究会（現、主婦の友社）が1917年（大正6年）に『主婦の友』を創刊し、通販事業の母体となる「代理部」を発足させた。オリジナル商品「活力素」などを開発して大ヒットさせた。

資料3-5　『主婦の友』大正6年10月号に掲載された「東京家政研究会だより」
出典：『主婦の友社の五十年』（編：主婦の友社室　刊：主婦の友社、1967年） P15

「代理部を持っている新聞社雑誌社は少なくありませんが、主婦の友の代理部は他と趣を異にして、取り扱う商品は実用向きのものばかりであります」ということが書いてあり、独占販売商品である「おしめおほひ」と「導妙湯」が紹介されている。

大正時代には詐欺的な通販業者が多かったため、注文が殺到して読者への発送が遅れると、待ちきれず警察に通報する者もあったという。

1930年代 有名人を起用した通販広告が誕生

1930年代には、女性誌などで通販の記事広告も目立ち始めた。婦人誌『婦女界』に掲載されたダイエットサプリメント「バゼット」の記事広告は、学者がサプリメントの痩身効果を解説して商品の信頼性を高めている。さらに、当時人気を博していた女優の山路ふみ子（当時23歳）や田中絹代（同26歳）が、愛用者として商品のダイエット効果をアピールし、購買意欲を喚起する内容だ。

有名人が登場する通販広告は今では当たり前の販促用クリエイティブ。有名人の信用力を活用して商品を販売する手法は、1930年代から始まったようだ。

資料3-6　『婦女界』1935（昭和10）年12月号に掲載された「バゼット」の記事広告
出典：『通信販売業界の軌跡』（編・刊：日本通信販売協会、1990年）P5、P6

「バセット」には男性用と女性用があり、婦女界社代理部が直販を行うほか、全国の薬店、百貨店でも販売されていた。価格は男女用共に3円（50錠入り8日分）、5円50銭（100錠入り16日分）、10円（200錠入り30日分）。送料は各15銭とある。

広告表現に規制がなかったため、「断じて副作用はなく、ほどよく引き締まった曲線美を生み、血色向上し、しかもただちに元に返る憂いを完全にのぞいたもので、一時的でないのが大特色であります」とか「完全に一分の隙もない美しいスタイルに更正する斯界（しかい）第一の療法」といった大言壮語が踊っている。

当時の通販の様子を記した文献によると、1930年代の通販カタログやダイレクトメールの中には、クリエイティブに工夫を凝らしたものも少なくなかったようだ。

例えば、タンスメーカーの西川商店が作ったカタログは、二つ折りの紙を開くと桃太郎が飛び出す。桃太郎が持つ旗には「下をお読みください」と記してあり、顧客が視線を下げたところに商品の説明文を記載することで読ませる工夫を施していたという。

1940年代 第二次世界大戦により終息

国内で通販が広がり始めた矢先、1940年代に入ると、第二次世界大戦に伴う物資統制などで自由流通が制限され、国内の通販は一旦終息した。

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オリジナル記事：明治生まれの「通販カタログ」（御年約120歳）と、戦前生まれの「記事広告」（御年約90歳） | 通販の歴史
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「AISAS（アイサス）」や「AIDMA（アイドマ）」など、消費者行動モデルって沢山あってどれを信じればいいか分からない。私もそんな悩める若者の1人でした。今回はそんな方へまず押さえておくべきモデル「AISAS」をご紹介します。また、「AISAS」に代わるモデルと言われている「DUAL　AISAS」についてお話しします。

消費者行動モデルとは

そもそも、消費者行動モデルってご存知でしょうか。

「AISAS」や「AIDMA」など、人がモノを購買する行動のプロセスをモデル化したものです。マーケッターはどうやったらモノが売れるのか？を考える上でこの消費者行動モデルを把握し、施策を打つことになります。

しかし、世の中の動きの変化に伴って人の購買行動も変わります。そのため、マーケッターは常に最新のモデルを押さえておくことが大切です。

それでは、2016年現在どのモデルを知っておけば良いのでしょうか。

ユーザーの検索行動を加味した「AISAS」とは

とりあえず、一番大事なモデルが知りたいという方には「AISAS」をお勧めします。

最も有名なのって「AIDMA」じゃないの？という方もいらっしゃるかもしれませんが、今から学び始めるという方には「AISAS」だと私は考えます。その理由を以下でご説明します。

まず、AISASとは能動的に情報を検索・発信する消費者の出現を受け、電通が2004年に提唱した消費者行動モデルです。AISASでは、消費者の行動モデルは以下の5つに分けられるとしています。

• Attention…注意
• Interest…関心
• Search…検索
• Action…行動
• Share…共有

従来使われていたAIDMAでは、「企業が情報を発信し、消費者がそれを受け取る」という一方向なモデルでした。しかし、AISASでは「消費者が情報を自らSearch（検索）し、Share（共有）する」という、企業と消費者の双方向的な関係を取り込んでいます。

消費者のインターネット上での行動を踏まえた最初のモデルとなっており、オンライン・オフラインに関わらず、モノが購買される上でインターネットが必ず関わるこの時代では、必ず押さえておきたいモデルの1つだと私は考えます。

消費者の行動はスマホ主流に。「DUAL　AISAS」とは

実は前章で紹介した「AISAS」に代わり「DUAL　AISAS」というモデルが2015年に電通から提唱されています。

前章で紹介した「AISAS」を購買モデルと位置づけ、さらに情報拡散モデルの「A＋ISAS」を加えたものが「DUAL　AISAS」となります。

では、情報拡散モデルの「A＋ISAS」についてご説明します。「A＋ISAS」は情報拡散の過程を以下のように分けられるとしています。

• Activate…起動・活性化
• Interest…興味・関心
• Share…共有・発信
• Accept…需要・共鳴
• Spread…拡散

従来のAISASのAttentionを取り囲む形で「IASA」がループしており、SNSやコミュニケーションアプリからの情報を表しています。スマホを通してSNSが普及したことによる、消費者の新しい行動を取り入れたモデルになります。

興味（Interest）を持った情報をインターネット上で調べて、SNS上で共有・発信（Share）します。また、その発信者と繋がりのある第3者は、元の情報だけでなく発信者の感情を同時に受け取ります。これを、Acceptとします。さらにはこの第3者が発信者となってその周囲へと情報が拡散（Spread）され、「ISAS」のループが繰り返されます。

しかし、この「ISAS」のループにいる消費者はこのままでは購買に繋がりません。情報を受け取った第3者は何らかのきっかけによって商品の購入を意識して行動し始めます。この「ISAS」と従来の「AISAS」を繋ぐきっかけがActivateです。

このActivateｎ役割を果たす有効な手段を考えることが現在の企業の課題となっているのです。

その他の消費者行動モデル

消費者行動モデルは、消費者の行動の変化に伴って多様に変化してきました。最も有名なのはAIDMAですが、他にもAIDCAやVISASなどさまざまなモデルがあります。

今回紹介した「AISAS」や「DUAL AISAS」だけでなく、常にその時代に合ったモデルを押さえておきましょう。

また、必ずしも消費者の購買プロセスが既存の消費者行動モデルに当てはまるとは限りません。

大切なのは、自分達のお客様はどんなモノが欲しくなるのか？購買までにどんな行動をとるのか？と考えてみることであり、あくまでモデルはマーケッターにとっては手段に過ぎません。当たり前のことだと思われるかもしれませんが、これが一番難しいことでもあります。

今回初めて消費者モデルを知った方は、ぜひ「顧客目線」でお客様の気持ちを考えてみて下さい。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
消費者行動モデルでまず押さえておくべきモデル「AISAS」とは？（2016/09/05）

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オリジナル記事：ネットショップ担当者がまず押さえておくべき消費者行動モデル「AISAS」とは？ | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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スマートフォングッズのECなどを手がけるHamee（ハミィ）はCtoCのECプラットフォーム事業に参入する。

本やDVD、ゲームをスマートフォンアプリ上で交換できる「Spirale（スピラル）」の提供を9月5日開始（iOS版）。本棚に眠る本・DVD・ゲームの供給をマッチングする無料のシェアリング・エコノミー型スマホアプリとして展開する。

「スピラル」は物々交換のサービスで、お金のやり取りが発生しない。「交換券」を介した仕組みを取り入れており、たとえば、Aがゲームを出品してそれをBが「交換券」で入手する場合、Aは「ゲーム」とBの「交換券」を物々交換し、Aは「ゲーム」を提供する代わりに「交換券」を得ることができる。

Aは取得した「交換券」を使って、他の出品者からゲームや本、DVDなどを手に入れることができる仕組み。利用料は無料。

ハミィはシェアリング・エコノミーに着目。エコロジー（環境保護）を備えたECの実現をめざして「スピラル」を開発した。

ハミィはEC事業者や商品企画、ECを支援するネクスとエンジンなどを提供しているが、スタート段階では既存事業との連携は行わない。新規事業として「スピラル」を展開する。

将来的にはネクストエンジンなどとの連携を視野に入れている。

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オリジナル記事：ハミィがCtoCのECプラットフォーム、ゲームや本などの物々交換型アプリで展開
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EC向けシステム開発のイー・エージェンシーは9月2日、早稲田大学データサイエンス研究所と行うECサイトのカート放棄に関する共同研究において、モニターとなるECサイトの募集を開始した。

モニター企業はイー・エージェンシーのマーケティングオートメーションツール「カートリカバリー」を無料で利用することができ、共同研究で得られたノウハウも実務に活用できる。

イー･エージェンシーと早稲田大学データサイエンス研究所では、2016年8月からECサイトのカート放棄に関する共同研究を行っている。

効果などを分析し、ユーザーの購買行動を明らかにする目的。さまざまな視点でカート放棄客（カゴ落ち客）に対するリマーケティングメール施策を行っている。

このモニターとして、現在ECサイトを運営している法人企業5社を募集する。試験期間は最大で3か月ほど。カート放棄顧客をランダムに複数のグループに分け、時間別、クリエイティブ別など複数のパターンでメール配信を実施し、その効果の相違を検証する予定。

サイトの規模や商材などは問わないとしている。応募締め切りは9月30日まで。

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オリジナル記事：早稲田大学とカート放棄に関する共同研究のモニター企業を募集、イー・エージェンシー
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