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クルーズのファストファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」が取り扱いブランドの拡大を進めている。

9月7日にカジュアルブランド「Right－on」の商品の取り扱いを開始。9月13日からはキッズカジュアルブランドショップ「F.O.Online Store」の販売を開始した。

男性、女性、キッズなどにも取り扱いアイテムを拡充。ユーザーの取り込みを図り、売上拡大につなげていく。

SHOPLISTでは現在、「ブランドの獲得」「プロモーション」「ロジスティクス」の3点のキードライバーに絞って事業に注力。

なかでも有力ブランドの獲得は既存ユーザーの活性化につながるとして力を入れている。また、有力ブランドが出店することで新たなブランドの出店にもつながるとしている。

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オリジナル記事：SHOPLISTで「Right－on」「F.O.Online Store」の商品取り扱いを開始
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NTTドコモは9月13日、NHNテコラスとEコマース分野での協業を開始した。NTTドコモの購買支援システム「ecコンシェル」と、NHNテコラスのネットショップ構築サービス「CARTSTAR(カートスター)」を連携。「CARTSTAR」利用店舗は「ecコンシェル」を簡単に導入できるようになる。

「CARTSTAR」利用店舗は「ecコンシェル」の導入により、行動履歴解析で特定ページを何度も訪れるユーザーに特定ブランドやキャンペーン情報を自動で配信できるようになる。

購入につながったユーザーに似た属性の訪問者に対し、自動的に各種案内を配信することも可能。

接客シナリオに基づき、購入画面で躊躇しているユーザーにメッセージを表示するほか、ウェブサイト内を回遊している訪問者に狙ったタイミングでクーポンを配信できるようになる。

導入価格は初期費用無料、月額費用が3000円。

NTTドコモとNHNテコラスは今後もeコマース分野での連携を検討。ショップ運営の業務効率改善、売上機会の最大化に向けた取り組みを推進する。また、セミナーの共同開催といったプロモーションを通じて両社のサービスの発展につなげていく。

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オリジナル記事：NTTドコモとNHNテコラスがeコマース分野での協業を開始
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スマートフォン向けグッズのECや、EC事業者向けのプラットフォームを提供するHamee（ハミィ）と通販・ECサイト「リコメン堂」運営のジェネレーションパスは9月13日、越境EC業務に関する業務提携に合意した。

ハミィとジェネレーションパスは中国圏、英語圏などに向けたECを積極的展開している。システム構築業務の協業、その他越境EC事業の運用・拡大に必要な事項を共有するとしている。

また、ハミィが開発・販売するECプラットフォーム「ネクストエンジン」と、ジェネレーションパスが運営する越境EC用マーケットプレイス「洋桃派」のシステム連携を実施。EC事業者の中国進出を促進するための検討も始める。

「リコメン堂」は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったモールを中心に、「リコメン堂 本館」「リコメン堂ファッション館」「リコメン堂インテリア館」などを運営。多店舗展開を武器に47店舗の運営を手がける。

2015年にアジア有数の大手複合企業Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン）Group Company Limitedと資本提携。中国を対象としたクロスボーダーECに本格参入。2016年には、中国のMOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携し、越境EC用マーケットプレイス「洋桃派」の運営に着手している。

ハミィは米国法人、中国法人、韓国法人などが現地でECを実施するなど、越境ECを早くから実施。「ネクストエンジン」の越境EC対応も推進しており、海外のマーケットプレイスへの対応も進めている。

2016年9月現在、100社を超えるユーザーが「ネクストエンジン」を利用して越境ECを行っているという。

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オリジナル記事：上場EC企業2社が事業者の越境ECを支援。ハミィとジェネレーションパスが業務提携
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「グローバルワーク」「ニコアンド」などのアパレルブランドを展開するカジュアル衣料大手アダストリア（旧ポイント）は、海外EC展開を本格化する。

このほど、アリババグループの「Tmallグローバル（天猫国際）」に出店。アダストリアは40店舗以上の実店舗を中国内で運営しており、ECとリアル店舗を連動する施策も進めていく。

アダストリアは2019年2月期を最終年度とする新3ヶ年計画で、WEB事業のグローバル化などを進める方針を掲げている。2016年2月期に売上高約20億円だった中国事業（リアル店舗）を含め、WEB事業と海外事業の拡大をめざす。

「Tmallグローバル」に出店したのは「collectpoint官方旗艦店」。「LOWRYS FARM（ローリーズファーム）」「JEANASIS（ジーナシス）」などのブランドを取りそろえている。

中国でのECに関して、トランスコスモス、トランス提携先の山東雅諾達電子商務有限公司（Magic Panda International）と提携。出店契約サポート、ストア設計、商品ディスプレイ、プロモーション戦略立案、マーケティング、SNSプロモーション、イベント管理、受注管理、カスタマーサポートなどをアウトソーシングする。

アダストリアのWEB営業部長・田中順一氏は次のようにコメントしている。

中国eコマースの立上げにおいて一番重要なポイントは、サイト構築、システム開発に加え、運用オペレーション対応。「Tmall」はモール独自のルールや、顧客がサイトへの評価をするなど日本のモールとは異なったやり方がある。そのため、中国においても運用オペレーション力がある企業と組んだ。

なお、アダストリアのWEB事業売上高（2016年2月期）は前年比38.6%増の210億円。全売上高に占めるECの割合は11.5%となっている。

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オリジナル記事：アダストリア（旧ポイント）が中国でネット通販、「天猫国際」に出店し店舗連動も視野
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アスクルは運営する日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」を“アマゾン型”に移行した。

9月13日、企業が出店するマーケットプレイス型の仮想モールを「ロハコ」内に導入。第1弾として要望が多かったファッションカテゴリを開設し、約30万点の商材をそろえた。「ロハコ」の総取扱商品数は従来比2.5倍の約50万点に拡大している。

ファッションECのファッション・コ・ラボ（運営するECサイトは「ファッションフォーカー」）、ワールド（同「ワールドオンラインストア」）、千趣会（同「ベルメゾン」）などが出店し、約200ブランドを展開する。

今後は「スポーツ」「アウトドア」などを追加する予定。

アスクルは従来の仕入型販売形式とマーケットプレイス型の販売形式を取り入れ、商品カテゴリの幅と取扱商品数の拡大を加速する方針。

「ロハコ」では現在、「無印良品」「成城石井」といった有力有店舗小売企業の商品を集めた専用コーナー「ロハコモール」を展開中しているが、その商品はアスクルが仕入れ販売する直販モデルを採用している。

アスクルは8月3日開催の定時株主総会で定款を変更。マーケットプレイス事業を始めるための準備を進めてきた。

岩田彰一郎社長は品ぞろえの拡充などに関して、次のように語っていた。

「ロハコ」は購入頻度の高い日用品を中心をした品揃えで、すでに年間120回程度も買い物頂けるお客様が多くでてきた。こうしたお客様に日用品だけでなく、例えば、“アパレル”や“スポーツ用品”などライフスタイル全般で必要となる商品をワンストップで提供して利便性を高めたい。

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オリジナル記事：アスクルの｢ロハコ｣が“アマゾン型”に移行、千趣会やワールドなどアパレル企業が出店
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コンテンツマーケティングを成功させるためには、商品やサービスに適した展開が必要です。今回は、代表的な4つのコンテンツマーケティングの手法とともに、成功しているコンテンツマーケティングの事例をご紹介いたします。

コンテンツマーケティングを成功に導く4つの手法

時間もかけてコンテンツを増やしているのに、思うように期待する成果が得られていないということはありませんか？「北欧、暮らしの道具店」の事例でもお伝えしましたが、コンテンツマーケティングでは、誰に、何を、どう伝えるのか、がとても重要です。

扱っている商材を求めるユーザーにはどんなニーズがあるのか、そして競合と比べて自分たちの強さはどこにあるのか。コンテンツと商品の関連性やコンテンツマーケティングに何を期待するかも重要な判断軸となります。

では、成功事例とともに適切なコンテンツマーケティングの手法を考えていきましょう。

エディケーショナル型：成功事例「石鹸百貨」

コンテンツマーケティングのベーシックな型である、エディケーショナル（＝教育）型は、普段の生活のなかで知りたいと思ったことや困りごとなどを解決してくれるコンテンツで接点をつくります。

SEOを重視しないため、”探してもらう”というスタンスですが、必要としている情報に対して的確な答えを届けられたら信頼につながります。即商品の購入へとは至りませんが、その必要性や他との違いについての知識を身につけていく過程で徐々に商品への興味を強めていきます。

「石鹸百貨」は、石鹸の活用術、衣類から食器、家の掃除などさまざまな知識が盛り込まれています。

暮らしのなかで使える知識は、一度だけではなくその商品を買ったあとも足を運ぶことが多く、商品の正しい使い方がわかれば満足度にもつながるでしょう。リピーター限定のコンテンツがあるのも魅力的です。

企業が伝えたいことと、生活のなかでの共通部分が大きいとコンテンツとしての幅も広げることができます。

コンテンツSEO型：成功事例「日南市ふるさと納税」

コンテンツSEO型は、ボリュームのある検索キーワードからそのキーワードに即した内容の記事を作成。検索順位を上げて、見込み客に見つけてもらいやすくすることが目的です。

しかし、いくら自然検索数が増えても、コンテンツと商品の関連性が弱くなればコンバージョンへの遷移は期待できません。商材との関連性が強いキーワード選定とともに、キーワードから検索意図を読み取ることが重要です。

宮崎県日南市のふるさと納税の特設サイト「日南市ふるさと納税」は、ふるさと納税の返礼品に関するキーワードからコンテンツを作成して、半年で1万6000セッション以上の流入がありました（2016年3月）。そのうち8割が自然検索流入です。検索ワードのトレンド時期を見越したコンテンツ作成もセッション数につながっています。

さらに、地元のWEBライターによる取材記事はオリジナル性が高く、読み応えもあります。検索エンジンは検索ユーザーにとって価値あるコンテンツを提供しようとしていますから、小手先の対策ではなく記事のオリジナル性、専門性といった「質」も兼ねるとベストです。

ただ、検索ユーザーが対象になるので今までにない商品だったり、あまり知られていないのでそもそも検索されないような商品やサービスの場合は向いていません。

ネイティブ広告型：成功事例「コーセー」

検索ニーズがない商材に関して向いているのがネイティブ広告型です。Facebookのフィード上に現れ、広告枠とは気づかずクリックした方も多いと思います。自然に、馴染んだ、という意味合いなので、気づかずに目に留まっていたというのは意図通りなわけですね。

ただ、記事かと思ってクリックしたのにバリバリの広告だったとなるとそのギャップが不信感につながることも理解しておきましょう。

潜在ニーズを掘り起こす力があるネイティブ広告のなかでも、キュレ―ションアプリの増加に伴い目立ってきたのがキュレ―ションアプリ内広告。「MERY」や「Gunosy」など、媒体の力を借りて、商品やサービスを認知させることができます。

しかし、ここでも読み物として入ってきた人たちに対して、どうやってコンバージョンへつなげるか。目的に合わせて導線を考えなくてはいけません。そして、一番大切なのは媒体の選び方。媒体の読者数と商材のターゲットが合うとより効果が期待できるからです。

「コーセー」では新商品の発売に合わせコンテンツ型ネイティブ広告とキュレ―ションメディアを組み合わせたプロモーションを実施したところ、他のメディアに波及し、大きく拡散されました。魅力的なコンテンツの内容であったことが成功の要因と言えるでしょう。
（参考元：ネイティブアドｘAntennaで330万超リーチ！ブランドリフトと実購買を実現したコーセーの成功事例）

面白コンテンツ型：成功事例「TOOT」

多くの人の注目を集め、興味をもたせる役割が面白コンテンツです。健在しているニーズを満たすのではなく、潜在顧客へのアプローチになります。面白い！がきっかけになるので他のコンテンツよりは商品のコンバージョンは高くありません。

男性下着メーカーの「TOOT」は、面白さと商品情報をうまく組み合わせた動画で、日本だけではなく、海外からも注目を集めました。

しかも、面白いだけではなく、下着の機能性の高さも伝える内容は見事。新しい切り口でのアプローチは確実に認知に繋がったといえるでしょう。

ユーザーに必要とされるコンテンツを考える

コンテンツマーケティングの成功事例を4つの分類でご紹介いたしました。それぞれの型の特徴をおさえたうえで、場合によっては組み合わせて展開するなど、ネガティブな面を補っていくことも大切です。

「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら：
4つのパターンでみるコンテンツマーケティング成功事例（2016/09/08）

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オリジナル記事：ECサイトがコンテンツマーケティングで集客につなげるための4つの成功パターン | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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ディー･エヌ･エーは9月12日、運営する総合ショッピングモール「DeNAショッピング」のAndroid端末向けアプリのリニューアルを実施した。

リニューアルしたアプリでは操作性の向上を図るため、「お気に入り」や「買い物かご」に簡単にアクセスできるタブメニューにした。また、過去に検索したキーワードでの再検索が容易にできる機能を実装した。

iPhone向けアプリも近日中にリニューアルする予定。

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オリジナル記事：「DeNAショッピング」のアプリをリニューアル、操作性の向上図る
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通販・ECサイトを無料で開設できる「BASE（ベイス）」を提供するBASEは9月12日、店舗のファンにプッシュ通知が送信できる「モール管理機能」をショッピングアプリに追加した。

BASEはネットショップ開設サービス「BASE」に登録する20万店舗超の商品が購入できるショッピングアプリ「BASE」を運営している。

「モール管理機能」は「BASE」の各店舗のファン（潜在・顕在顧客）にプッシュ通知できるほか、アプリ経由の売り上げやフォロワー数などの購入者行動を数値化することが可能。集客・販促など店舗活性化につながる情報を閲覧できるとしている。

モール管理機能

• 店舗をフォローするファン（潜在・顕在顧客）に向けて店舗からプッシュ通知が送信可能
• ショッピングアプリを通じた売上金額や店舗の累計フォロワー数、各商品に付けられたお気に入り数を表示
• 店舗のフォロワー数と商品に付けられたお気に入り数を中心にした月別ショップランキングを表示
• ショッピングアプリ内の特集コンテンツで紹介された商品を、掲載実績として店舗に通知

BASEは「モール管理機能」について次のようにコメントしている。

プッシュ通知を通じたリアルタイムの情報伝達により、お客様との間に鮮度の高い購買関係が構築できるため、各店舗の売上・認知向上が期待できます。

「BASE」は本機能を通じて、店舗とお客様の心理的な距離が近く、簡易に商品や店舗情報の伝達、購買活動が行えるECサイトの構築を目指しています。

BASEによると、将来的にはセグメント別にプッシュ通知の送信を可能にするなど、数値分析、マーケティングツールとしての機能性と信頼を高めていくという。

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オリジナル記事：「BASE」にプッシュ通知などの「モール管理機能」を追加、分析機能も拡充
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