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サンリオは2月中にも、公式ECサイト「サンリオオンラインショップ」でサンリオピューロランドの入場チケットを購入できるようにし、購入顧客にLINE公式アカウントから電子チケットを発券する取り組みを始める。

ECサイト経由の電子チケット販売によって、管理・郵送コストの観点から販売が難しかったチケットのネット販売を実現する。

従来の入場チケットに関する販売手法は、サンリオピューロランドの窓口、「各種コンビニ」「旅行代理店」「チケットぴあ」など。ECサイトはグッズ販売を手がけている。

「サンリオオンラインショップ」でチケットを購入すると、ハローキティからお礼メッセージが届くようにする。入館後に館内案内やグッズ紹介を行うなど、電子チケットを起点としたサンリオピューロランド内外でのコミュニケーションを実現するという。

LINEを通じたコミュニケーションを行うことで、利便性の向上、チケット購入を起点とした自社ファンとの関係性強化などが期待できる。入場前後、施設内外でのコンテンツ配信で、新しい顧客体験を提供する。

今回の仕組みは、トランスコスモスが構築した、LINEのチャットボット・電子チケット・ECを連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームを活用する。

トランスコスモスの統合型ECプラットフォーム「transcosmos eCommerce HUB」と、子会社のLeonis & Co.（レオニス）が販売する電子チケット発券システム「Quick Ticket」のLINE受け取り機能を連携。ECサイト上での電子チケット販売から、LINE経由のチケット発券までを可能にした。

トランスコスモスは、日本で独占販売するbot構築・運用管理プラットフォーム「Reply.ai」、チャット運用オペレーターによる有人対応を組み合わた仕組みも提供。

サンリオは電子チケットの購入・発券、コンテンツ配信、入場前後のコミュニケーションまでをワンストップで提供できるようになる。

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オリジナル記事：サンリオのECサイト、LINE通じた電子チケット発券で新たなコミュニケーションを実現
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総務省が2015年から始めたネットショッピングによる家計の消費実態把握調査。2月7日に公表した2016年12月分速報値で、インターネットを利用した支出額の2016年平均値（速報ベース）などが明らかになった。

ネットショッピングの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）。月次ベースで初めて30%を超えた。なお、2015年調査では平均27.6%となっている。

2人以上の世帯におけるネットショッピングでの1か月間の平均支出額（2016年平均の速報ベース）は8502円となり、前回調査から141円下がった。ジャンルごとの支出額平均は次の表通り。

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オリジナル記事：ネット通販の利用世帯が初の3割超え。ECでの1か月の平均支出額は8502円［2016年］
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スマートフォングッズなどのネット通販、EC管理システムの提供などを手がけるHameeの副社長などを歴任した小俣勇次さんが運営するジュエリーのECサイト「トマトサラダ」で2016年、小俣氏が首をかしげるようなある注文が入りました。

小俣さんはネット通販ビジネスに約20年近く携わる“ベテランネットショッパー”。そのECのベテランである小俣さんが注文データを見て首をかしげたのは、配送先の住所でした。

「志布志市志布志町志布志？？？？？」

これは間違いではないのか?

こう思った小俣さんは、早速Googleで地名を検索。すると、「鹿児島県志布志市志布志町志布志」は実在したのです。

小俣さんはこう言います。

長い事、通販をやってきましたが、この地名の記憶はありませんでした。これが縁で、志布志市にふるさと納税をしました。いただいたのはウナギ。ふるさと納税好きになっています。

志布志市へのふるさと納税の返礼品は「ウナギ」

小俣さんは家電量販店のノジマの取締役DB室長として、1999年に「楽天市場」で家電のECサイト「でじこん！」（現在はノジマオンライン」を開設。2000年に「楽天市場」初の月商1億円を達成しました。

2001年に「でじこん！」運営会社のイーネット・ジャパン（2008年にノジマに吸収合併）代表取締役に就任。その後、楽天に入社し、ECコンサルタントとして活躍。2003年にStrapya.com（現在はHamee）へ入社、取締役副社長を務め、2015年に退任。現在は「トマトサラダ」を運営するMSJの社長として、通販・ECを手がけています。

18年間も通販・ECに携わりながら、「鹿児島県志布志市志布志町志布志」への商品配送は初めてのことだったと言います。

ちなみに、全国にはユニークな地名がたくさんあるようです。

• 福島県福島市飯坂町湯野鼻毛
• 徳島県三好市池田町サラダ
• 大分県津久見市セメント町
• 宮崎県児湯郡川南町平田トロントロン
• 京都市伏見区桃山町永井久太郎
• 群馬県太田市スバル町
• 山形県酒田市こあら
• 栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち
• 山形県鶴岡市大宝寺日本国
• 福島県東白川郡鮫川村大字赤坂中野字新宿
• 福島県郡山市湖南町舟津日本一
• 愛知県春日井市菅大臣町
• 群馬県前橋市鼻毛石町

などなど。送り先がめずらしい地名だと、目検をしている場合では「これは入力間違いか?」「不正注文か?」と思ってしまう可能性もありますよね。

今回はこんな「通販あるある（?）」のお話でした。

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オリジナル記事：「志布志市志布志町志布志」……ある日、こんな配送先情報が入った注文がありました。 | 忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム
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タカラトミーのECが伸びた4つの要因

タカラトミーのECサイト「タカラトミーモール」はトミカ、リカちゃん、プラレール、人生ゲームといった店頭販売品を扱っているほか、オンラインショップ限定商品も販売している。店頭販売のタカラトミーがECに注力するのはなぜか?

その理由について、黒木室長は「ECを通じてマーケティングを行い、そのデータを商品開発に生かしている」と説明する。

タカラトミーの販路は店頭販売が中心。オンラインショップで直販を行うのは、エンドユーザーのニーズを吸い上げ、購買データやアンケート結果を商品開発に生かすためという。

「タカラトミーモール」は店頭販売商品の他、オンラインショップ限定商品も販売している

【タカラトミーモールの特徴】

• 顧客の性別は男女半々
• 顧客の年齢は30～40代が中心
• 集客数の伸びに比例して売上高が伸びている
• スマホ比率が上昇

ECサイトの訪問者数の増加に比例して売り上げも伸びている

ウェブ限定商品やバイラル動画が急成長に寄与

ecbeingの林雅也社長は、「タカラトミーモール」の売り上げが伸びている要因を黒木室長に質問。黒木室長は「通販限定商品のヒット」「動画生放送を通じたテレビショッピング」「バイラルムービーの活用」などをあげ、これらの取り組みにを具体的に解説した。

タカラトミー 次世代マーケティング室・室長 黒木健一氏

成長の要因1 通販限定商品で集客

「タカラトミーモール」では、通販限定商品が集客の核になっている。「トランスフォーマー」「エバンゲリオン」などのキャラクターグッズのほか、高級車「フォルクス・ワーゲン」とコラボレーションしたトミカなども商品化。「タカラトミーモールでしか買えない商品を作ることで、通販サイトの集客を増やしている」（黒木室長）と言う。

オンラインショップ限定商品が集客の核になっている

林社長は、通販限定商品の在庫リスクについて黒木氏に質問。これに対して黒木氏は、「通販限定商品は事前予約による受注生産方式のため、在庫リスクはない」と回答した。

予約から商品が届くまで時間がかかるものの、「熱心なお客様が購入する趣味用品という特性上、納期の長さは売り上げの阻害要因にはなりにくい」（黒木室長）ことも強みになっている。

成長の要因2　「ニコ生」で動画ショッピング

タカラトミーは動画配信サービス「ニコニコ生放送（ニコ生）」を活用した動画ショッピングにも取り組んできた。巨大なプリンを作る製品「ギガプリン」の実演を行うなど、自社の製品を生かしたユニークな企画を実施。動画に「タカラトミーモール」のURLを貼り付けて視聴者を誘導している。

動画配信の開始当初の視聴者数は数十人にとどまっていたが、毎週木曜日に生配信を繰り返すうちに、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題を集め、当時、数千人が視聴する人気番組になった。

毎週木曜日に生配信を行っている

「ニコ生」を活用した成功事例の1つは、タカラトミーの新入社員が新商品の企画から商品化に取り組む様子を、ドキュメンタリーのように生配信した企画。

Web漫画家へのキャラクターライセンス提供の依頼から始まり、商品の具体的なアイデアについて視聴者からアンケートを取りながら商品化を進めるなど、「ニコ生」ならではの取り組みを実施した。

この企画がTwitterなどで拡散された結果、新商品を発売した際の生配信中に数千件の予約注文が寄せられるなど、成功を収めた。黒木室長は「ニコ生」を使うメリットについて次のように感想を述べた。

生配信はリアルタイムで視聴者にアンケートを実施できるなど、消費者と一緒に商品開発に取り組めることがメリットだと感じている。（黒木室長）

成長の要因3　バイラル動画の再生が1200万回

Webプロモーションの一環として、バイラルムービーの制作にも取り組んでいる。再生回数が100万回を超えるヒット動画を数多く生み出しており、中でも最大のヒット作はボードゲーム「人生ゲーム」をPRする動画だ。

空港の手荷物用のベルトコンベアーを人生ゲームのマス目に見立て、乗客が荷物を取り上げると、そのマス目に書かれたイベントが実際に発生するというドッキリ風の企画。内容のユニークさと、最後に視聴者を感動させるシナリオが人気を呼び、SNSで爆発的に拡散された。

再生回数は2016年1月の公開から2週間で1000万回を突破、10月末時点で累計1200万回を超えている。

「人生ゲーム」をPRするバイラル動画を制作。FacebookやTwitterなどで拡散され再生回数は1200万回を超えた

動画を公開したことで「人生ゲーム」の売上拡大にも貢献。さらに、全日本シーエム放送連盟が主催する広告賞に入賞するなど、内容は高く評価された。動画制作を専門会社に依頼したため、制作費はかかったものの、「再生回数あたりの単価は非常に安く抑えられた」（黒木室長）と総括している。

タカラトミーのバイラル動画の成功について、ecbeingの林社長は、「バイラルムービーを使ってECの売り上げを伸ばした例は、まだ少ないが、当たれば効果は大きいと驚いた」と感想を述べた。

動物のいるカフェで企画会議することも

タカラトミーは、こうしたマーケティングのアイデアを生み出すため、月1回の頻度で社外のカフェで企画会議を行っている。リラックスした雰囲気の中で社員が自由闊達に意見を出し合えるよう、会場は動物がいるカフェなど、毎回異なる場所を使っているという。

サイトリニューアルでCVR16%アップ

なお、「タカラトミーモール」は2013年秋にECの基盤システムをECパッケージ「ecbeing」に変更した。「ecbeing」は業種や業態を問わず、さまざまなECサイトを構築できる総合ソリューションパッケージだ。

ECを主軸としたデジタルマーケティングシステムをワンストップで構築できる総合力に定評があり、「赤ちゃん本舗」「ABCマート」「伊藤園」「HIS」「カルビー」「日本航空」「浦和レッドダイヤモンズ」など、900サイト以上に採用されている。

「タカラトミーモール」は2016年秋にサイトのリニューアルを実施。サイト内検索機能を強化したほか、サイト内の導線を見直すなど、「サイトを見やすく、使いやすくした」（黒木室長）。リニューアルの結果、ユーザーの直帰率は4%低下し、コンバージョン率は16%改善した。

検索機能やサイト内の導線を見直し、サイトを見やすく、使いやすくした

林社長は「タカラトミーモール」のコンバージョン率などが大きく改善した要因について、「タカラトミーモール」にecbeingを導入した2013年と比べてスマホ比率の上昇などの外部環境が変化していると説明し、「リニューアルによってトレンドの変化にしっかり対応できたためではないか」と分析。サイト構築から数年が経つと、商品の流行や顧客の購買動向が変わるため、定期的にリニューアルすることが大切だと強調した。

株式会社ecbeing　代表取締役・林雅也氏

林社長の指摘に黒木室長も同調し、リニューアルの成果を次のように評価した。

「タカラトミーモール」は取扱商品数が増えているし、お客さまが使うデバイスも変化している。マーケットのトレンドに合わせてリニューアルした結果、コンバージョン率などの面で効果がはっきり表れた。非常にいいタイミングでのリニューアルだったと思う（黒木室長）

セミナーの最後、黒木室長はタカラトミーの今後について、「ECを通じて集まったエンドユーザーからの声を、商品企画や開発に生かし、より良い商品を作っていきたい。ECのマーケティング機能を強化するためにはデータの元となる顧客数を増やさなくてはいけない。そのために今後も集客に力を入れていく」と説明。

林社長は、タカラトミーのウェブマーケティングを振り返りながら、「さまざまな施策に取り組んでいるタカラトミーから、これからも目が離せない」と話し、対談を締めくくった。

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オリジナル記事：「タカラトミーモール」が3年連続で200％成長している4つの要因
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今回は、ついに本格的に投資が始まることが見込まれている中国EC市場の最新動向2017年1月版をご紹介しましょう。

この1月中旬も中国EC運営チームと打合せを兼ねて上海中心に中国ECトレンドを確認してきました。全体感で言うと中国ＥＣは「超成長市場」から「成長市場」へ変化している状況です。ここにきて中国は人件費が上昇し「中間層」が急速に増えていて、その中間層はほぼ全員「スマホ」を持ち、スマホで買い物をどんどん行う動きになっています。

この動きからすると「安さ」だけの従来のネットショッピングから、「安さ＋いいモノ」の消費が広がっていくことは確実です。そして何よりその中間層の人口が日本とは桁違いにいる状況ですので、2017年スタートで数年後を見据えて中国市場に参入する動きが活発になるかと思います。

中国EC市場の動向

「中国のオンライン小売B2C市場のモニタリング報告書」（Analysys易観智庫が発表）のデータによると、2015年第4四半期は、中国のオンライン小売B2C市場取引が6443.8億元（約11兆円）で、前年より41.9％の増加となりました。

また、2015年全体では年間約40兆円規模に成長を続けている状況となりました。

BtoC市場におけるモール別のシェアに関しては、Tmallが11月11日独身の日「ダブル11」により取引量を増やし、さらにシェアを高め63.5％で1位に。続いてはJD20.8％で2位、VIPショップ2.6％で3位、蘇寧易購が4位となりました。市場シェアのランキング状況から見ると、大規模なセールプロモーション活動の影響を受け、業界全体としては季節変動を示したものの、大手企業間の競争態勢が続いています。

現在、中国のオンライン小売は国民経済の重要な一部となっており、2015年中国のオンライン小売は全社会消費財小売総額の12.74％に達し、持続的かつ急速な成長の勢いとなっています。

2016年の中国オンライン小売市場は年間60兆市場を超えたという予測も出ており、2017年以降も引き続き急速的に成長していくと言える状況となっています。

今後も成長が続く要因としては、

1. より多くの商品がネットショップにアップされ、品揃いがより豊富になる。
2. オンラインショッピングに熟知している1990後、2000後などの若い世代グループは、学生から仕事につくようになり、より強い消費意欲が解放される。
3. 企業側がインターネット上でのビジネスや電子商取引を非常に重視している。
4. 越境ECの発展に連れ、大勢の海外商品が国内に輸入され、消費者の選択肢が増える。

があげられます。

中国EC（BtoC）サイト　でシェアを持つ上位企業の特徴

１位：Tmall.com（天猫）Tmall(シェア63.5%・約20兆円)

2014年10月にニューヨーク証券取引所に上場。阿里巴巴集団(アリババ)が運営し、同社が運営する「タオバオ」より高級品・ブランド品が集まり安心感のあるモールとして成長している。

日本の楽天に似たプラットフォームで、各ブランドは天猫内に自社店舗を開いて運営しており、競争も非常に激しい。出店するためには、中国法人、商標登録書、各種許認可証明書などかなりの書類を準備する必要がある。

近年、その出店審査が非常に厳しくなり、基本的にはブランドホルダーの旗艦店しか出店できない傾向となっている。「天猫」「天猫国際」は日本で言うと楽天市場に近いモデルと言われ、モール内の競争や優良な評価を集める対策等が重要となっている。

２位：JD.com（京東）Tmall(シェア20.8%・約8兆円)

2014年5月にアメリカのナスダックに上場。中国のIT最大手で6億人のユーザーを持つ「Wechat」を運営する「テンセント」と資本提携。

JDは天猫と違い、自社で仕入れて販売する「自営販売」と出店者の「マーケットプレイス」の両方を持ち、家電中心のモールで成長し自社で物流・配送のインフラを持ち、安定した配送システムを中心に偽物の排除や保証内容もしっかりと対応して信頼のあるモールとなっている。

越境製品を扱う「JDワールドワイド」を中心に日本の優良企業の越境モデルの出店も増えている。現在の日本で例えるとAmazonに近いモデルとなっている。

３位：Vip.com　唯品会・ウェイピンフイ(シェア2.6％・約8300億円)

Vipshopという会社が運営しており、ブランド品やブランドファッション品をメインに2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。ブランド品をアウトレット価格やセールで提供しファンを増やしている。

日本の百貨店サイトのようなイメージで、Vipshopに商品を卸して販売するモデルが中心。出店型モデルのように同じ商品が複数のショップで競争となることはなく、同じ商品は複数企業によって販売されないので、単品で大量に販売できる可能性がある。

2016年に日本法人も設立されて、日本のブランド品や有名商品を積極的に開拓している。

2017年の中国ＥＣ参入ポイントしては、単なるブームではなく中長期視点できちんと投資計画を策定した上で、日本法人経由で天猫・京東の「越境モール」参入を検討しつつ、中国法人を設立して「中国国内ＥＣ」として売上拡大を狙うモデルも増えてくる状況です。更に、１つのモールだけでなく、今回紹介したような複数モールを活用することも視野に入れて事業拡大を狙っていただければと思います。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
越境ECは検討段階から本格投資の時期に！知っておきたい2017年最新中国EC市場動向とは（2017/01/30）

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オリジナル記事：中間層の増加で中国EC市場では品質の高い商品が売れる状況に変化 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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トレンドマイクロがECサイトの構築・運用・セキュリティの実務担当者619人を対象に実施した「企業におけるECサイトのセキュリティ実態調査 2016」によると、約5割の担当者がサイバー攻撃を受けたことがあると回答。その内、7割超で顧客のログイン情報（IDとパスワード）の漏えいなど「実害につながった」と答えた。

サイバー攻撃の経験の有無について

「自社が展開しているECサイトに対して、過去1年以内にサイバー攻撃を受けたことがあるか」と質問したところ、49.1%の304人が「受けたことがある」と回答。

サイバー攻撃の経験の有無について

受けた攻撃の手法（複数回答）は、次の通り。

• DDoS攻撃……24.1%
• OSの脆弱性を突く攻撃……23.6%
• ミドルウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を突く攻撃18.6%
• ウェブアプリケーションの脆弱性を突く攻撃……12.9%

サイバー攻撃による実害について

過去1年以内にサイバー攻撃を「受けたことがある」と回答した304人の内、7割を超す227人がサイバー攻撃によって「実害につながった」と回答した。

実害の具体的な内容は次の通り（複数回答）。

• 顧客のログイン情報（IDとPW）の漏えい……42.7%
• 顧客の個人情報（住所、メールアドレス、電話番号など）の漏えい……40.5%
• 顧客のクレジットカード情報（カード番号、カード名義、有効期限など）の漏えい……28.6%

ドン・キホーテは通販サイトなどで受け付けた注文に関し、最短58分以内に商品を届ける即日配送サービス「majica Premium Now（マジカプレミアムナウ）」を始める。開始日時は2月22日。

まずはアプリから即日配送サービスの提供を開始。順次、パソコンからも利用できるようにする。

「majica Premium」は、オリジナル電子マネー「majica（マジカ）」会員などドン・キホーテグループ店舗を利用する消費者に対し、サービス向上や顧客接点を強化するために開発したサービスブランド。

2016年にサービス第1弾として、訪日外国人観光客向けECサービス「majica Premium Global（マジカプレミアムグローバル）」の提供を始めている。

「majica Premium Now」はその第2弾。ドン・キホーテグループの店舗網やリソースを最大限活用し、専用サイトで消費者が注文した商品を配達先の最寄り店舗から最短58分以内で手元に届ける。

サービス開始当初は、MEGAドン・キホーテ大森山王店（東京都大田区）で展開。食品や飲料、酒類、日用消耗品、ペット用品、文具など約2500アイテムを取り扱う。対象店舗および対象商品を順次拡大していく予定。

58分以内の配達は、店舗から半径約3キロメートルが対象エリア。配達料金は750円（税込）が必要になる。

2時間毎の配達方法も用意（指定した2時間の枠内での配達）。店舗から半径約5キロメートルが対象エリアで、配達料金は無料。

配達サービスに加え、2017年夏には「majica Premium」第3弾として、従来の商品を消費者が希望するデザインや仕様に変更できる「majica Premium Design（マジカプレミアムデザイン）」の提供を予定している。

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オリジナル記事：最短58分以内に商品が届く――ドンキがスピード配送「majica Premium Now」を展開へ
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