
イーベイ・ジャパン8月5日、地方の中小企業が製造する商品や伝統工芸品などを、「eBay.com」を通じた越境ECを支援する「小売・製造業者 海外支援プロジェクト」を開始したと発表した。
第1弾として、京都市や京都に本社を置くフォネックス・コミュニケーションズなどが、共同で京都の伝統工芸品を英語で紹介する特設ページ「Born in Kyoto Collections」のベータ版を開設した。

今回の取り組みは、フォネックス・コミュニケーションズが京都の事業者への参入促進と出品・販売の支援(商品データ作成や翻訳など)を行い、「eBay.com」上の特設サイト「Born in Kyoto Collections」のコンテンツ作りやデザインなどはイーベイ・ジャパンが実施。
特設サイトでは商品説明のほか、日本の歴史や伝統文化に触れることができる内容にすることで、商品販売のほか、訪日観光への関心も喚起することが狙いだという。
Paypalも集客支援で参画する。世界200か国以上で決済サービスを展開し、年間1億8000万人以上が利用しているPayPal会員向けのメールを通じてプロジェクトを宣伝。まずは、アジア地域の会員をターゲットにする予定。

サービス開始にあわせて、イーベイ・ジャパン、フォネックス・コミュニケーションズが22社を厳選。着物や茶器、お茶などの出品を開始した。今後は出店企業をオープンに受け付けていきたいとしている。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力の下、全国の伝統工芸品や隠れた特産品などを紹介する方針。京都以外の特設サイトを用意していく考えだ。
京都の場合、すでに京都市が世界的にも大きなブランド力を持っている。今後は、たとえば秋葉原のように、地域として有名なところもあれば、県単位で知られているところもある。そのため、特に県や市などの枠組みを意識せず、訴求力のある形で打ち出していきたい。(イーベイ・ジャパン 岡田朋子ビジネス開発部長)
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オリジナル記事:eBay、日本の工芸品を越境ECで販売する支援プロジェクトを開始
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EC市場の拡大で、これまで実店舗を展開する企業もネット通販を行うことが当たり前の環境になりつつある。ただ、ECへの進出で問題が発生し、本業の販売に影響を与えてしまうケースも少なくないという。無印良品の子会社でデザイン家具を販売するIDEEもこうした問題を抱えていた1社。組織変更とオンラインサイトの位置づけの見直しを行い、実店舗とネット通販の展開によって生じる問題を打破している。
IDEEは、地方の消費者も商品を手に取ることができるようにECサイトの運営を開始。幅広く新規ユーザを獲得するため、2011年にecbeingを導入してECサイトをリニューアル。店舗で取り扱う商品と同等のラインナップをめざした。売り上げを伸ばすため、ECサイト限定商品なども企画販売した。
ECサイトは顧客の要望に応え、送料無料キャンペーン、割引キャンペーンなど実店舗以上のサービスを実施し、“お得感”を打ち出すようになった。すべては、伸び続けるEC市場に乗り遅れずに、自社のEC売り上げを伸ばそうという戦略だった。
一方で、IDEEが提案してきた「デザイン家具の価値しっかりと伝えることで商品を販売する」という想いとはかけ離れることに。
安さを求める消費者が実店舗にも訪れるようになり、なかには「どこで購入するのが一番安いか」という問合せも増え、実店舗運営にも影響を及ぼすようになっていた。

良質な家具を作り、お客さまに納得いただいて販売するという、当社の理念に立ち返ろうということになり、ECサイトの在り方を見直そうということになった。(宣伝販促室 Onlineチーム・小林真紀課長)
そこで行ったのが、EC事業部を解体し、宣伝販促室の中にECチームを作ることだった。
ECサイトの目的は「全社の宣伝販促のため」と明確化。加えて、売り上げの拡大を求めてきたECサイトだったが、広報という直接的な売り上げを求めない部署に組み入れることにより、全社単位での売り上げ拡大に貢献するということも明確化した。
店舗の従業員も、従来はネットに売り上げを取られたと考えることが多かった。広報管轄下にすることで、ECサイトを活用して店舗に来てもらえるようにすればいい、と考えるようになった。ECチームとしても、こうした要望に応えられるようになった。(小林課長)
また、現在の体制に移行してから、ECチームのロケーションを池袋本社から旗艦店である自由が丘店の一角に移動した。実店舗の状況を把握しながらEC運営を進められる環境を整えていったのだ。

ECサイトのデザインも大きく変化。従来は売れ筋商品を前面に押し出していたが、新たなサイトでは「ソファの選び方」「ダイニングテーブルの選び方」といった、商品への理解を高めるためのコンテンツを増やし、TOPページで紹介するようになった。
「オリジナル家具ができるまで」という、自社で取材を行い、その様子を納めた動画も用意。Facebookやインスタグラムで紹介すし、商品への理解が高めることに成功。商品の売り上げが前年比160%になるなど、売り上げ増にも貢献している。

今後もIDEEはECサイトを、店舗の運営をサポートするものとして活用していく考えだ。
お客さまに商品の良さをしっかり伝えることができれば、実店舗への集客はもちろん、結果的にECサイトにもお客さまが来てくれるようになると思うので、そのような結果を出していければと思っています。(小林課長)
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オリジナル記事:無印良品の子会社IDEEがEC事業部を解体したワケ
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1900年〜1910年頃には、百貨店(当時は呉服店)による本格的な通販カタログの創刊が相次いだ。カタログといっても商品情報だけではなく、小説や風俗批評、実用情報などが掲載されており、東京の最新トレンドを詰め込んだ雑誌として広く愛されていたようだ。
1902年(明治35年)、高島屋は『新衣裳』を創刊。呉服の流行案内を掲載した月刊の情報誌だった。1910年(明治43年)に第100号で一時発行が中止されたが、その後も続号が発行された。写真は1913年発行号の表紙。

1904年(明治37年)、白木屋(現、東急百貨店)は『家庭のしるべ』を創刊した。内容は、裁縫、室内装飾、料理、婚礼の作法など。広告料を取って一般の広告も掲載されていた。後に『流行』『白木タイムス』と名称を変え、多い時は約8千部が発行された。

三越呉服店では1899年(明治32年)に日本発の商業PR誌『花衣』を発行し、続けて『夏衣』(1900年)、『時好』(1903年)、『みつこしタイムス』(1908年)、『三越』(1911年)とリニューアルを重ねながら発行を続けた。

1909年11月、『みつこしタイムス』に掲載した、論語調で通販の利便性を説いた広告が注目を浴びた。
この頃から「通信販売」という用語が定着した(それまでは「郵便利用商店」「発送営業」「郵便注文営業」などと呼ばれていた)。以下は簡単に現代語訳したもの。
「送而第一」(そうじだいいち)
(みつこし)タイムス論語は、「論語」を明治式、タイムス式に書いてみせようとして試みたものです。
近ごろ「ポケット論語」なるものが流行していますが、もしタイムス論語が読者のみなさんの歓迎を得たならば、毎号面白い趣向でご覧に入れようと思います。
「送而」は論語の「学而篇」にならったもので、その第一章です。「送而」は「送金」のことです。「子曰。送而時求之。不亦説乎」(子のたまはく、送りて時にこれを求む、またよろこばしからずや)
「子曰」は「孔子のたまわく」とは違って、(みつこし)タイムス子の説として読者に言いたいことを言います。 その言にいわく、「送って時にこれを求む。また喜ばしからずや」と。
「送而」とは金を送ることです。金を送るには銀行為替、郵便為替、振替貯金などがあり、いずれもお客さまの随意です。
「時求之」は、ときどき注文をするということです。毎日三越に注文する必要がある方はまれですので、ときどき、必要な品ができたときに三越に注文し、これをお求めいただく。つまり、 「送金してときどき三越に注文して、必要品を求めるのは喜ばしいことではないか」 ということです。
最近、郵便制度が改善進歩した結果、地方でも東京に注文してその必要品を求めることが非常に容易になりました。そのため、地方の店で求めるより、東京から求めるほうがかえって便利です。また、安くて品が良く、取り扱いも丁寧で親切です。これが楽しいいことでないわけがありません。この説には誰も反対する方はいないでしょう。

モノクロ印刷なのでわかりにくいが「華陽大島・一反4円50銭。黒地に白茶と白の変わり絣(かすり)、女37、8歳より45歳くらいまで」とか、「遠州縞・一反2円60銭。黒地に白のやたら縞と、赤茶の雨絣。女20歳より25歳まで」などとある。対象年齢が細かいのが面白い。

「履物」のページ。誌面のレイアウトは現代の雑誌とさほど変わらない。一見すると違いがわからないが、TPOに応じていくつもの種類があったようだ。


カタログの巻末には注文書が綴じ込まれている。注文書の右側に「品名」「数」「ご職業・男女・ご年齢」「ご想定価格」「お好みの要領(派手向き、または地味向きなど)」とある。カタログの掲載商品そのものを注文するのではなく、掲載商品を参考にしながら「これくらいの値段のこんな商品が欲しい」と伝えるための用紙だったようだ。
左端の注意書きをよく読むと、当時のやり取りの雰囲気が垣間見える。
- ご注文の際、代金お払い込みのお方様へは、書留小包便にてご送付申し上げます。
- お払い込みなきお方様へは代金引換小包便にてお届け申します。
- おあつらえ物は前金またはお手付き金をあらかじめお送り願います。
- ご注文品の容積または重量が小包郵便規定以外なれば、鉄道便にてお送り申し上げます。
- お指図通りの品、売り切れの節は、最も似寄りの品を選びお送り申し上げますゆえ、ご一覧の上でお気に召されずば代金引換ならざる書留小包便にてお戻しを願います。
- ご送金はすべて東京駿河町郵便局へあててお払い込み下されとう存じます。
- 振替貯金なれば無手数料でありますから、お急ぎでないときは至極便利であります。
- 三越の振替口座は東京300番でございます。
- 振替のご送金は至極安全でありますから、いちいち着金のご案内は差し上げませぬ。
- 電報でご注文をお発しの節は、必ずご尊名をお示し下されたく、また、電信為替にてご送金の際はその旨別にご打電願わしう存じます。
三越呉服店は1911年(明治44年)、電話による受注を開始し、翌年には頒布会の始まりとなる「みつこしオモチャ会」を発足させた。「みつこしオモチャ会」は、毎月その月にふさわしい玩具を制作して会員に届けたもの(会費は1か月1円)。
三越呉服店は先進的な取り組みで国内の通販市場を牽引していった。

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オリジナル記事:明治時代のコンテンツマーケティング。最先端の流行を伝えた老舗呉服店のカタログとは? | 通販の歴史
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コミュニケーションからビジネス、娯楽まで生活の必需となったスマホアプリ市場は時代の流行を反映し、人気のカテゴリは群雄割拠、激しい競争が繰り広げられている。
岡田 雄伸(FULLER株式会社 セールスマネージャー)
2015年のスマートフォンアプリ市場では、コミュニケーション以外のニュースアプリ、CtoC、Fintech、定額制のストリーミングアプリ、デーティングアプリなど、様々なジャンルが大きな盛り上がりを見せた。
これまでPCで利用されてきた生活に密着したコンテンツをディベロッパーがよりリッチなものとしてGoogle PlayやApp Storeで提供しはじめたことにより、スマートフォンが必需品となり、生活がより豊かになった方も少なくないのではないだろうか。
弊社FULLERは調査サービスApp Apeを運用している。日本におけるアプリ利用の利用率や男女比、利用時間帯などを推計する調査サービスを展開しており、そのデータから今回の分析を行った。
まず最も利用されたアプリランキングをご覧いただこう(資料2-2-13左表)。1位はやはり、生活の必需ツールとなっているLINEだ。コミュニケーションツールの代名詞となるほど利用されており、2015年も圧倒的な利用率をみせた。
SNSとして非常に注目されているFacebook、Twitterだが、Facebookは6位、Twitterは8位となった。国内ではFacebookよりもTwitterのほうがユーザーが多いイメージが強いが、弊社の調べでは月間アクティブユーザー(Monthly Active User。以下、MAU)ベースではFacebookが堅調に数を伸ばしている。
ただし、Twitterも2015年1月と比較すると同年12月は伸びており、成長率ではFacebookを超えている。二大SNSであるFacebookとTwitterの2016年のユーザー動向も非常に楽しみだ。
さらに注目したいのが12位のクックパッド。レシピ投稿・検索アプリとしては有名だが、ランキングで相対的に比較するとYahoo! Japanアプリと競うほどのMAUを保持しており、ポテンシャルを非常に強く感じる。
ゲームでは『パズル&ドラゴンズ』がランクイン。『パズル&ドラゴンズ』が14位、『モンスターストライク』が16位となっている。ただし、MAUでみると『パズル&ドラゴンズ』は減少し、『モンスターストライク』は維持しながら数を重ねている。
そして、25位のInstagram。若年層の活用事例が多く見られ、各企業のマーケティング担当者にとってもInstagramは無視できない存在となっていただろう。2015年の前年からの成長率も150%と、MAUランキング全体でもトップクラスだ。
アプリには様々なジャンルがあり、そのカテゴリ別の成長率は時代を映しているといっても過言ではない。オンデマンド系の動画サービスや動画投稿サービスが伸びて注目される一方、自撮り文化が生まれ、写真投稿アプリのInstagramなどが成長している。また、CtoCのフリマアプリやショッピングアプリの急成長など、特定のカテゴリの成長はこういった世の中のトレンドに大きく左右される。カテゴリ別の利用率ランキングと成長率は資料2-2-13の右表にまとめたのでご覧いただきたい。
注目したいのはゲームももちろんだが、「メディア&動画」カテゴリだ(資料2-2-14左上)。このカテゴリ内で特に成長しているアプリはniconico(ニコニコ動画)で、母数もさることながら、137%の高成長率を続けている。さらに同カテゴリ内では、TV・ラジオ視聴系もニーズが高く、radikoなどのアプリも母数が多い。
「ソーシャル」カテゴリでは、主にFacebookやTwitter、Instagramの成長が目立つ(資料2-2-14右上)。
「デーティング」アプリも成長が著しい(資料2-2-14左下)。pairs(ペアーズ)、YYC、タップル誕生などが特に存在感を出している。特にタップル誕生は成長率が250%を超え、マーケットのポテンシャルを感じさせる。知名度の高いpairsも安定的に成長を重ねている。
「ライフスタイル」カテゴリにはO2O系、レシピ系、ツール系、ショッピング系といった生活の利便性を向上させるアプリが集まっているが、なかでもO2O系アプリの成長率が著しい(資料2-2-14右下)。実店舗への集客や割引など、ユーザーにも利用価値の高い機能が多く、各企業の注力具合がうかがえる。
さらに、O2O系のみで3アプリを比較し、大手レストランチェーン「ガスト」と回転寿し「スシロー」、ファストフード「モスバーガー」の成長率をまとめた(資料2-2-15)。

前述の通り、O2O系アプリの成長が外食産業をさらに盛り上げていく可能性が高い。またO2O系アプリのほか、オムニチャネル系アプリも存在する。
O2Oとは「オンライン to オフライン」つまり、オンライン上からオフラインへ送客する手法である。具体例としては、スマホで発行したクーポンを実店舗で使用する、アプリ上でお店の予約をする、などがある。前段で紹介した「ガスト」や「スシロー」のアプリはO2Oに含まれる。
それに対して、オムニチャネルとはオンライン/オフライン問わず、どこでも顧客が購買できる手法で、主な活用事例としてはUNIQLOやMUJI Passportなど、アプリ上で購買してもよいし、アプリで予約し店舗で品物を引き取るなど、店舗に行く動機も作れることが特徴である。
O2Oアプリとオムニチャネルアプリの成長率を比較してみよう(資料2-2-16)。O2O系はすでに母数がある状態からさらに成長している。特に「ガスト」「スシロー」の成長率は非常に高い。「スシロー」は2015年3月頃から火がついたようにユーザー数が増え、マーケティングが順調に成功していることがわかる。
一方、オムニチャネル系はアプリユーザーが増加している。オムニチャネルという語自体は、2015年当初からマーケターには浸透していたが、2016年に入ってからはより活発に利用され、浸透していくだろう。
アプリゲームのTVCMを見ない日は皆無といってよいほど、アプリゲームのプロモーションは一般的になった。ゲームは幅広い年齢層に提供され、男女問わず様々なゲームが日々プレイされている。
FULLERでは1人あたりゲーム所持数を分析した(資料2-2-17)。弊社の調査データは、ユーザーが月間に3日以上起動するゲームアプリの数を調べたものをゲーム所持数としたものである。そのデータから平均を計算すると、日本では「1人あたり3.24個」のゲームアプリを所持していることとなった。つまり、ゲームアプリの成功とはこの「3.24個」の1個を取るという椅子取りゲームに勝つことを意味する。
そこで、どのカテゴリにおいて勝率が高いか、需要があり伸びているカテゴリはどれか、などが非常に重要になってくる。当然、右肩下がりのカテゴリに挑むよりも、ユーザーに需要が出ている市況に参戦したほうが勝率は高くなる。
今回はゲームカテゴリをさらに深堀し、どのカテゴリが伸びているかを調査した。資料2-2-18をご覧いただきたい。

1位はやはり不動の「パズル」カテゴリ。同カテゴリにはLINE系の『ツムツム』、『ポコポコ』、ガンホーの『パズル&ドラゴンズ』、キングの『キャンディークラッシュ』などが入っている。母数も「ロールプレイング」カテゴリの3倍のユーザー数が存在している。ただし、2015年間を通してみると、母数がそもそも多いためか、このカテゴリは頭打ちでまさに椅子取りゲームの状況という印象が強い。
4位にランクインしたのは「ロールプレイング」。コロプラの『白猫プロジェクト』、『黒猫のウィズ』やスクウェア・エニックスの『星のドラゴンクエスト』、Cygamesの『グランブルーファンタジー』などの家庭用ゲーム企業からソーシャルゲーム系企業の多くが参入しているカテゴリだ。母数も多く、かつ成長率も非常に高い。このカテゴリが他のカテゴリと大きく違うのは、新タイトルが既存の上位タイトルにユーザー数で追いつくことも多い点だ。チャンスも多いが消耗も早いカテゴリといえる。カテゴリそのものは全体として順調に伸びているので、ユーザーのニーズが高いことがわかる。
意外に思われるのは5位の「シミュレーション」だろうか。マーベラスのディズニーの牧場ゲーム『マジックキャッスルドリームアイランド』やジークレストの『夢王国と眠れる100人の王子様』、Happy Elementsの『あんさんぶるスターズ!』などが上位にランクインしている。内訳としては、女性向けシミュレーションとカジュアルな育成ゲームが多い。特に女性向けシミュレーションは売り上げランキングでもたびたび目にする。「シミュレーション」カテゴリは「ロールプレイング」の母数まではいかないものの、ゲームカテゴリ内で成長率では2015年のトップに立った。
今後は、売り上げ、ユーザー数ともに女性向けシミュレーションが躍進する可能性は多いにあるだろう。
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オリジナル記事:スマホアプリの最新動向─ 2016年はO2O系アプリの群雄割拠の年となるか | 白書ダイジェスト
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[レベル: 上級]
Googleのモバイル検索結果にAMPページが表示されるには、有効なAMP HTMLでのマークアップに加えて、schema.orgを用いた構造化データが必須でした。
しかし、今後は必須でなくなります。
通常の検索結果にもAMPページを将来的に表示することを視野に入れた変更です。
またこの変更にあわせて、Search ConsoleのAMPレポートでは構造化データ関連の問題はエラーの対象から外れました。
これまでは、AMPコンテンツを検索結果に表示させるには次のいずれかのschema.orgによる構造化データが必要でした。
要件指定された構造化データでマークアップすることが、トップニュース枠のAMPカルーセルに表示される条件に含まれます。

しかし、通常の検索結果にもAMP対応したページを表示する開発プレビュー版のモバイル検索をGoogleは先週公開しました。
トップニュースのAMPカルーセルはニュース系のコンテンツが掲載対象だったのに対して、通常の検索結果ではコンテンツのタイプは問われません。
結果として、構造化データは必須ではなくなりました。
開発プレビュー版が公開された直後に、GoogleのJohn Mueller(ジョン・ミューラー)氏に確認をとりました。
@suzukik @methode For AMP in the "normal" search results you don't need any special structured data markup.
— John Mueller (@JohnMu) 2016年8月2日
通常の検索結果に対しては、(AMP用に)特別な構造化データのマークアップは必要ない。
ただし、トップニュース枠のAMPカルーセルに掲載されるには、これまでどおり構造化データが必要です。
Article や NewsArticle など、先に挙げた4つのいずれかのタイプの schema.org を実装してください。
ここまで説明したように、通常の検索結果に表示されるAMPページには構造化データが必須ではなくなりました。
開発プレビュー版の検索結果は試験公開が始まったばかりですが、この変更を先取りしてSearch ConsoleのAccelerated Mobile Pagesレポートでは構造化データはエラーの対象から外れました。
次の2つは「問題」として依然としてレポートされるものの、エラー数を示すグラフには含まれなくなります。
AMPエラーレポートの8月2日(正確には8月1日)の「更新」がこの変更を示しています。
この日を境にAMPエラーが急激に減っているサイトがあるかもしれません。

このキャプチャには出ていませんが、構造化データに問題がある場合はグラフの下のリストには「情報」というラベルとともにレポートされます(「エラーではないけれど可能なら修正してね」ということですね)。
ただし先ほども書いたように、グラフには含まれません。
なお、構造化データがAMPに必須ではなくなったこととSearch ConsoleのAMPレポートでの扱いに変更があったことは、Google+とヘルプページで公式にアナウンスが出ています。
もともと構造化データは、AMPの仕様に必要だったわけではなくAMPカルーセルに掲載するためにGoogleが独自で設定した要件でした。
AMP対応するプロセスのなかに構造化データが不要になったので、実装の敷居がいくらか下がりました。
通常の検索結果にAMPページを表示させることが果たして本当にいいことなのかどうかの議論はこれから本格的に始まるとして、AMP対応が自分のサイトのメリットになるかどうかを検証するために、少しの手間をかけられるなら、これを機に思い切ってAMP化してしまうのもいいかもしれません。
- AMPに構造化データはもはや不要、Search Consoleのエラーレポートからも外れる -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
CMOを育てようというムーブメントが起きて久しい。しかし、日本企業でのCMO設置は相変わらず進んでいるとは言えない。
その本質は、「日本ではマーケティングという考え方そのものが根づいていないこと」、それに尽きる。
・マーケティングが定義されていない。
・広告・販促のことをマーケティングと呼んでいる。
・そもそもマーケティングは営業がやっている。
だから欧米流のCMOの機能など遠すぎてイメージすら出来ない。
「事業部ラインが求める売上利益よりブランド価値を優先する」というようなCMOの基本思考を述べられても経営トップからそんな思考がないし、経営トップがCMOの機能について腹落ちしていない。
一方、デジタル社会は到来しており、企業の「デジタル変革」(デジタル・トランフォーメーション)が喫緊の課題と言える。
「マーケティングは経営そのものだ」とまで言い切れる欧米企業と違って、マーケティングは広告・販促と考える日本企業にも等しく「デジタル変革」が急務となっている。
であれば、ベムは無理してCMOを戴くよりも、会社のすべての分野の「デジタル化」を役割とするCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置して、デジタルトランスフォーメーションを推進する方が分かりやすいのではないかと思う。むしろそういう大きな権限の中でないと、マーケティングのデジタル化でさえ出来ない。
マーケティングを再定義する機会として、「デジタル変革」は最も都合のよいはずだが、そもそもマーケティングが定義されていない企業は、再定義が出来ない。
マーケティングを云々している間にタイムアウトになるくらいなら、COO、CFOと並ぶくらいの大きな権限も持ち、すべての領域のデジタル化を使命とするCDOが大なたをふるう方がマーケティングのデジタル化は進むだろう。
CMOよりCDOを置こう。


みなさんこんにちは。いつも.のECコンサルタントです。今回は楽天市場の新しい試みであるアプリ「楽天Super Point Screen」の活用方法をご紹介しましょう。
このアプリは、楽天市場が新しくポイントという強みを活かしてリリースした広告アプリで、ユーザーは5秒間指定された広告画面を閲覧するだけで楽天スーパーポイントを貰うことが出来るというものです。
ユーザー側は、広告画面をスクリーンセーバーに設定することも可能で、スマホを普段通り使用するだけで広告画面を閲覧することができ、ドンドンポイントを貯めることができるという点が特徴になっています。
楽天としてもアプリの利用率を高めるため、ユーザーが自分の興味があるジャンルを選択して広告を閲覧することができたり、スクリーンセーバーの表示感覚なども自分で設定できるなど、広告を楽しんで閲覧して貰えるような仕組みを構築しています。
スクリーンセーバーに自分の興味があるジャンルの商品が表示され、気になったらそのまま商品購入ページに移動することも可能なため、スマホを通して新しい来店導線とお買い物体験を提供しています。
これらの特徴をショップ側が把握した上で、5秒間表示される広告画像をいかに魅力的に、かつ印象に残るように作るかが重要になってきます。クリック保証型なので、まだ認知度が高くない商品の認知度を上げたり、スクリーンセーバーを通してユーザーに新たな価値を提案できれば、ユーザーにとってもショップにとってもメリットがあります。また、商品ページを実際に見ますので、広告閲覧後は、楽天市場内でユーザーの閲覧履歴として表示されますので、リターゲティング的な効果も見込めます。

楽天側も集客のために様々なポイントキャンペーンを通してユーザーを集めているため、この流れに乗ってみるのも良いでしょう。まだご存知ではなかった方は、ぜひ一度アプリに触れてみて認知度アップに役立ててみてください。
「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
楽天の新しい広告アプリ 楽天Super Point Screenの活用方法(2016/08/03)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:楽天の新しい広告アプリ「楽天Super Point Screen」の活用方法 | いつも.ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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今週のWEBマーケティング&EC関連のニュースを一気にまとめ読みできるコンテンツです。EC業界大手の楽天の決算から、今後のECの方向性が見えてくるのか?また、流通や決済サービスにも大きな動きがありました。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10433/

楽天の第2四半期の決算が発表されました。国内のEC流通総額は前年同期比で+10.9%であるのに、楽天の国内のEC事業の利益率は-24.6%ですがこれは想定内。これからはスーパーポイントアッププログラムによる新規顧客や復活ユーザーの増加を目指すとのこと。この動きは業界全体のトレンドになりそうな予感がします。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10406/

日本通運は中国ECモール最大手のアリババグループと業務提携し、8月から越境ECサイトの物流サービスを本格的に開始。注目はその送料です。現在国際流通はEMSが主流ですが、3割ほど安い輸送費が実現します。中国向けの輸送で5割のシェアを目指すとのこと。送料が安くなれば、越境ECもますます加速していきそうです。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10349/
Criteo調べによると、ECの利用頻度は1ヶ月に1回以上が89.4%、利用端末は全体の5割以上がスマートフォンという結果になりました。また、購入経路も徐々にアプリ経由が増加。購入時間も夕食後から就寝前が約半数となっています。こういった購買傾向のデータから、効果の高いアプローチのかけかたが見えてきそうです。
http://lnews.jp/2016/08/i080123.html

日本郵便は追跡サービス付き小物配送のゆうパケット基本運賃を新設し、多くの個人客向けに展開を開始します。荷物も郵便ポストからの投函が可能なので、オークションなどの小物運送での活用幅が広がります。もちろんEC業者としても運送業者の選択の幅が広がるため、送料の削減に大いに役立ちそうです。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10388/
LINEアプリを通じて決算ができる「LIN Pay」は、クレジットカードを持たない若年層には利便性が高いオンライン決済サービスです。ソフトバンク・ペイメント・サービスがこの決済手段を追加しました。これにより、幅広い層でのEC利用向上が見込まれます。決済の選択肢も、売り上げ向上に欠かせない要因です。
https://pepabo.com/news/press/201608031300
国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が、支払い方法にauかんたん決済を追加しました。auユーザーであればクレジット情報の登録なしに、即時決済が可能になります。またポイントでのminnne決済も可能に。商品購入時に決済が簡単というのは、購入動機にもつながるので、今後このような決済方法が増えてくるでしょう。
http://auction.rakuten.co.jp/guide/info/info160804.html
大手オークションサイトの一つである「楽天オークション」がサービスを終了することになりました。最近の傾向では、売買価格が不安定なオークションよりも、明確なフリマの方が主流になりつつあります。楽天も個人にはフリマアプリ「ラクマ」を推奨。EC業者も販売の流れを見据えた戦略が必要となりそうです。
http://tsuhan-ec.jp/news/archives/105897
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209770
http://tsuhan-ec.jp/news/archives/105898
https://netshop.impress.co.jp/node/3297
楽天の決算の動向は業界の動向を左右する要因が含まれているので、見逃さないようにしましょう。EC業者は早めに大手の動きをつかんで、対応準備を検討してください。
流通にも大きな動きがありました。日通とアリババの提携は、今までEMSの独壇場だった国際流通を大きく変えることになりそうです。また、ゆうパケットの新しい料金形態も、利用者にとっては選択肢が増えて、さらなる流通の利便性の向上が見込まれます。支払いの選択肢も増えていますので、EC業者として何を選ぶかを見据えておくための情報は、しっかりとつかんでおきましょう。
「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら:
7/30〜8/6のEC関連注目ニュースまとめ読み!(2016/08/06)
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オリジナル記事:アラタナ ECコンサルがお勧めする7/30〜8/6のEC関連注目ニュースまとめ読み! | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新しました。今週取り上げた記事は次のとおりです。

更新がなかったのでお休み。
こちらからどうぞ。
- AMPがグーグルの通常の検索結果にまで拡大へ――準備はOK?【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
動画が静止画と比べて情報伝達力が高く、視聴後の認知度が静止画よりも優れているということは、実感としては多くの人が思うところでしょう。この動画と静止画におけるインパクトの強さの違いを、実際にユーザーに試してもらった調査結果でも、確かに動画の威力が分かります。この記事では動画のインパクトを数字で確認するとともに、そのメリットを最大限引き出す方法を検討します。

● 動画広告のメリットは数字にこれだけ現れている
● 動画広告のメリットを最大限引き出すために必要な戦略とは?
株式会社電通と株式会社ディーツーコミュニケーションズは、グーグルが提供する iPhone アプリのアドネットワーク「AdMob」上に掲出したバナー広告を対象に、動画広告の実態調査を行いました。
その調査から静止画に比べた動画のインパクトが分かります。

被験者が広告視聴終了の後、該当広告を「確かに見た」と答えた人は、バナー広告を見た人が8.9%で動画広告を見た人では 14.7%となりました。動画広告を見た人の方がバナー広告を見た人よりも、印象が強く、長く残ることを示しています。
訴求内容としている「新車の購入プラン」で認知度を調査した結果、「詳しく知っている」、「ある程度知っている」、「言葉だけは聞いたことがある」の合計(認知計)は、動画広告を見た人では 71.4%、バナー広告を見た人では 60.6%となり、動画広告を見た人の方が、バナー広告認知者に比べて約11ポイント高かった。
動画広告を見た人の約4割が広告閲覧の後、サイト閲覧や検索などなんらかの行動を起こした。一方でバナー広告を見た人で、視聴後になんらかの行動を起こした比率はわずか1割弱となった。
「新車の購入プラン」について52%が「全く知らない」と回答していた対象者に、動画広告で「新車の購入プラン」を閲覧してもらったところ、9割弱が訴求内容を理解した。
「iPhone向け動画広告効果調査」
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2011/pdf/2011017-0221.pdf
印象として、動画のほうが静止画よりインパクトがあるという認識は、広告関係者やユーザーの間で漠然と共有されていましたが、実際に数字でもこうした実感が証明されたといえます。

動画のメリットを概観しましたが、改めて数字で確認すると静止画に比べたインパクトは想像以上のものだったのではないでしょうか。動画の活用の方向性が見えてきます。
1.動画広告は、広告の印象度を高める効果がある
⇒総花的にイメージを訴求するのではなく、ターゲットを絞り、何を訴えたいのかを明らかにする
2.動画広告は、訴求内容の認知向上に効果的である
⇒コンテンツを素早く閲覧したい人には敬遠される傾向のある動画のデメリットも認識し、訴求したい内容を絞りこむ
3.動画広告は、より高い態度変容効果が期待できる
⇒動画を見せた後にどんな態度変容、認知の変化をもたらしたいのかをあらかじめはっきりさせておく
4.動画広告は、訴求内容の理解促進に効果的である
⇒動画の豊富な表現料で分かったような気分にさせるのではなく、何について自分の理解が進んだのかきちんと認知レベルで印象に残るコンテンツ作りを心がける
以上動画のメリットの数字的な把握とそのメリットを最大限活かす戦略についてまとめました。
動画のメリットを活かし、費用対効果を考え動画を最大限に活用するためには、やはり「ターゲットは誰なのかをしっかり確認する」「認知、理解など何をユーザーにもたらしたいのかを明確にする」ことが必要です。
この点をしっかりと押さえながら、ぜひ御社の動画プロモーション戦略を構築してみてください。

パソコン販売のドスパラは8月4日、「ドスパラ通販サイト」で購入した商品を全国22店舗のドスパラ店頭で受け取ることができる「店頭受け取りサービス」を開始した。ユーザーの利便性を高め、ECサイト経由の購入増加につなげる。
「店頭受け取りサービス」は「ドスパラ通販サイト」で取り扱う全商品が対象。購入者は好きな時間に直接受け取ることが可能。
店頭での受け取り時は店舗スタッフが対応。購入商品の使い方や取り扱い注意点など、気になることや疑問に対処する。一緒に使ったりすると便利なアイテムの紹介なども行う。また、初期設定やデータ移行などのサービスも店頭で受け付ける。
商品購入で不要になったパソコンや携帯電話、PCパーツなどがある場合、受け取り時に持っていくと、店頭買取も行ってくれる。
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オリジナル記事:ドスパラ、全国22店舗でECサイト購入商品の店頭受け取りを開始
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楽天は8月5日、「楽天市場」内でリフォームサービスを提供する出店者の商品を案内する「らくらく楽天リフォーム」を開始した。消費者は費用やメーカー、施工地域などからリフォーム商品を選ぶことができる。
「らくらく楽天リフォーム」は、設備費用と基本工事費用を含んだパッケージ価格という同一条件で商品を比較検討でき、施工可能地域も一覧でわかるようにした。
ワンストップで施工までの案件管理ができる実績豊富なリフォーム会社のみを選定して直接契約。一般的に発生する中間マージンや営業費用等を省き、低価格パッケージの商品を実現した。
ユーザーは施工対象地域で購入できる商品だけを選べ、簡単にリフォーム商品を決定することができる。
サービス開始当初は、キッチン、浴室、トイレの3カテゴリーを用意。大手6メーカー・37ブランド約774商品の取り扱いから開始し、商品ラインアップを拡充していく。
従来、「楽天市場」でリフォーム商品を求めるユーザーは、検索などから商品を探索。販売しているショップのページから、施工サービスの有無や施工可能地域、工事費などを個別に確認する必要があった。
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オリジナル記事:リフォーム商品を案内する「らくらく楽天リフォーム」開始、価格や施工地域などから選択
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ヤマト運輸は購入者がコンビニ受け取り利用した際、通販・EC事業者が配送料金に加えて支払う必要があった宅急便受け取りサービス利用料を、8月後半から無料化する。通販・EC事業者は配送料金だけでコンビニ受け取りに対応できるようになる。
ヤマト運輸はコンビニ受け取りの消費者ニーズが高いと判断。多くの通販・EC事業者がコンビニ受け取りを導入できる環境を用意し、コンビニ受け取りを提供するECサイトを増やしていく。
これまで、店頭受け取りサービスを導入しているEC事業者には、相対交渉で店頭受け取りサービス利用料を設定してきた。
コンビニ受け取りサービスは、ヤマト運輸がサービスを提供する以前から、セブン-イレブンなどがグループECサイトの商品受け取りを購入者に無料で提供してきた。そのため、無料で提供することが定着しており、サービス利用料を購入者に負担してもらうことはできず、EC時業者側がコンビニ受け取りサービスの利用料を負担する構造となっていた。
ECサイトでの導入が進まなかった原因の1つに利用料負担があったため、利用料無料化で導入ECサイトの拡大につなげる。
加えて、クロネコメンバーズ会員でなくてもコンビニ受け取りが利用できるようにする。
従来、購入者がコンビニ受け取りを選択した場合、クロネコメンバーズのログイン画面が表示される仕様だったため、離脱するユーザーも少なくなかった。クロネコメンバーズ以外のユーザーもコンビニ受け取りが利用できるようにする。
申し込みはヤマト運輸の特設サイトから。自社サイトの場合、簡単なAPIをつなぐだけでコンビニ受け取りの導入が可能。「楽天市場」出店者の場合、申し込みだけですぐに利用できる。
特設サイトではカート事業者からの申し込みも受け付けており、システム連携を申し込めるようになっている。
ヤマト運輸は「店頭受け取りサービス」を2014年9月から開始。現在、ファミリーマート、サークルK、サンクスなど全国約2万5000店舗のコンビニで商品を受け取れる環境を用意。ヤマト運輸の営業所でも受け取ることができる。
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オリジナル記事:ヤマト運輸、コンビニ受け取り利用時の事業者負担を無料化
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楽天が8月4日に発表した2016年4~6月期連結業績(第2四半期)によると、国内EC流通総額は前年同期比10.9%増の7113億円だった。エントリー不要で最大ポイント7倍となる「スーパーポイントアッププログラム」によって新規会員数、復活顧客が継続的に増加。流通総額の拡大につながった。
国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。
2016年1月から開始したエントリー不要で最大ポイント7倍になる「スーパーポイントアッププログラム」導入後は、復活会員が増加。「スーパーポイントアッププログラム」前は会員数の成長率が毎月マイナス状態だったが、サービス開始後は増加に転じ、2016年6月度は約12%の成長となっている。
他社のECモールで一時的に大きなセールを行っていたため、会員がそちらに流れた時期があった。継続してポイントアップを行い、「楽天市場」で再び購入してくれるようになっている。(楽天)
ポイント施策に加え、サイト上でのポイント獲得倍率の表示、納期情報の徹底といった品質改善も実施。2016年1月から強化したレビュー投稿ユーザーへのフォロー電話などにより出店店舗の平均レビュー評価も継続的に改善しているという。
なお、「楽天市場」のモバイル経由流通総額比率は58.6%で前年同期比10.1ポイント上昇、前四半期比で1.0ポイント上昇した。
一時、減少傾向にあった「楽天市場」の出店者数は2015年中旬から増加し、2016年6月時点で4万4453店舗となっている。
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オリジナル記事:楽天の国内EC流通総額は7113億円、10.9%増で2桁成長を継続/4~6月期
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2009年にWeb研セミナーにおいて私が「3つのメディア」として考え方を紹介したことを契機に、「トリプルメディア」という概念はかなり普及したと思う。
https://www.wab.ne.jp/wab_sites/contents/115
翌2010年には拙著「トリプルメディアマーケティング」が出版された。
この本では、企業のマーケティングメディアをペイド、オウンド、アーンドの3つに整理し直して、それらを有機的に連携することを提唱した。
改めて、WebやSNSの登場で、企業のマーケティングメディアを再整理して、施策検討の幅を広げないといけないと言った訳だ。
つまり、マーケティング施策検討に「気づき」を与えるために幅広く網羅するためにPOEの概念を使うのである。そしてその中から検討すべき施策があれば、それらを繋ぐことが重要である。何も全部やれということではない。だからそれらの施策の企画実施には出来れば同じ人、同じチームが携わる(ディレクションする)方がよい。
時々クライアントで目にする資料にPOEを縦軸に、潜在層施策からリテンション施策までをヨコ軸にしたマトリックスがあってそれぞれの箱ごとに施策と職務分掌が記入されていることがあるが、このマトリックスをそのまま組織編成という名のもとに分断してしまうことがあるようだ。

私が提唱したのは、POEの輪が3つあるとして3つが重なるところにピンを打ってバラバラにならないようにしようという考えである。POEは施策検討の網羅性を担保するために行うのであって、POEに担当者を分けることを必然とはしていない。

POEを職務分掌のための概念にしないほうがいいのだ。逆にPOEを俯瞰してコントロールできる人材が育たない。
そうは言っても大きな企業では、やることが膨大で役割分担しないといけない。
しかし、機能的な役割分担する上で、POEで分掌化するのがいいかどうかを考え直して欲しいのである。いちおうPOEを日本に紹介した張本人なので、やっとIMCの考え方でスルー・ザ・ラインを実現したのに、今度はPOEで分断するようになってしまっては、提唱者としてはなんだか責任を感じる。
もし組織上の職務分掌としてPOEで分けるなら、3つのベクトルを合わせてのKPI設定と担当者の評価軸設定が必要である。POEのトータルディレクターがいて、そうした設定をしないといけないが、そもそもそういうことができる人材が育つには、POEが別々に機能する組織体制では難しくなってしまうのだ。
企業のオウンドメディア戦略は、自社ドメインに見込み客を集客するという従来モデルでは成立しなくなった。ソーシャルメディアも企業にとっては基本、ソーシャルCRMを踏まえて、カスタマーセンターと広報を同一部門に置くなど、パブリックリレーションとカスタマーリレーションがオーバーラップしてしまう今の時代に合わせた企業インフラ整備の問題である。
ある意味、Web担当やソーシャルアカウント担当という職務だけでは部分最適ばかりが進む。POE全体最適をディレクションできる職務とそのスキル開発を考えよう。