

Webメディアに記事にしてもらうには?というPR担当者の声に応え、さまざまなWebメディアの中の人たちに取材するメディアインタビュー第4回。
今回は、「品川経済新聞」「和歌山経済新聞」の2つのエリア媒体を運営する有限会社ノオトの宮脇 淳氏にお話を伺いました。エリア媒体ならではのニュースの集め方、ヤフトピ掲載を意識した画像とタイトル作りなどネットで話題になるニュースの仕掛け方のコツから、ソーシャルメディアでファンを増やす方法まで幅広いアドバイスが聞けました。
有限会社ノオト 代表取締役 宮脇 淳氏
毎週5本の記事ネタはみんなで足で探す──「品川経済新聞」や「和歌山経済新聞」のようなネットのエリア媒体では、どのように地域のニュースを集めているのでしょうか?
宮脇(以下、敬称略):基本的には足で探しています。街を歩いて、建物や店舗の入れ替わりのような変化を探す感じで。他に、Twitterで誰かが今品川駅でこんなイベントをやっているとツイートしているのを見かけて、面白そうなら取材に行ったりもしています。
品川エリアのホテルや商業施設で開催されるイベントは、プレスリリースで情報をキャッチすることも多いですね。でも、そのまま記事にするのではなく、何かしらユニークなポイントを見つけて取材記事に仕上げるようにしています。
「和歌山経済新聞」は品川と違って、地方なのでプレスリリースはほぼ来ません。ですので、編集スタッフが自分たちで歩き回って探したり、知り合いが独立して新しいお店をオープンするとか、シャッター商店街を利用してみんなで綱引き大会を開催するとか、そういうローカルな記事を口コミで得たりして記事にしています。
──記事はどのくらいの頻度で更新していますか?
宮脇:どちらも月曜から金曜まで、平日は毎日1本ずつ記事を上げています。新聞としては、それほど頻度は高くないんですけれど。
──平日毎日となると、ネタ探しは大変そうですね。
宮脇:本当に大変です(笑)。「品川経済新聞」はノオトの若手編集スタッフがネタ探しから記事の執筆、更新まで行っていますが、「和歌山経済新聞」の場合は、和歌山にあるコワーキングスペースの会員さんたちが情報を集めてくれて、毎週1回みんなで持ち寄ったネタをホワイトボードに書きながら編集会議を開いています。みなさん本業は別にあって、ボランティアで記者として活動しています。まあ、私もボランティア編集長なんですけどね。もう3年近く継続しているので、創刊当初から書いている記者の実力はかなりついてきていますね。
記事はYahoo!ニュースにも掲載──今、地方の自治体や企業でも、ネットで情報発信を積極的に行おうという気運が高まっています。そうした流れの中で「みんなの経済新聞ネットワーク」のようなエリア媒体はとても興味深い存在だと思います。実際に「品川経済新聞」や「和歌山経済新聞」は、どういう人たちにどのくらい読まれているのでしょうか?
宮脇:実は我々もよくわかっていないんですよね(笑)。そう言うと、「じゃあ、なんでやってるんですか?」とよく聞かれるんですけれど……。
──なぜ、やっているのでしょうか?(笑)
宮脇:「品川経済新聞」は、私が東京で会社を興して、今年でちょうど12年になりますが、たまたま品川エリアにいいオフィスを見つけて品川が拠点になったから始めたんです。
和歌山は私の出身地で、妻子が和歌山に住むことになってしばらく東京との2拠点生活を送っていたとき、ちょうど地元のコワーキングスペースに集まっている人たちと親しくなったので立ち上げました。3年前ぐらいです。
当時、和歌山ではネットでの情報発信メディアがほとんどなかったんですよ。せっかくいろいろなコンテンツがあるのにもったいないと思いまして。そういう話をしたら、情報発信で地元を盛り上げたいと言う人たちが他にもたくさんいて、協力者が集まってくれた。
「みんなの経済新聞ネットワーク」はYahoo!ニュース提供社のひとつなので、記事を上げるとYahoo!ニュースに配信されるようになっています。地元の人たちにとってYahoo!ニュースに記事が出るのはNHKに取り上げられたぐらいのインパクトがあって、みんなものすごく喜んでくれるんですよ。だから完全に地元への善意だけでやっているメディアです。
「ヤフトピを取れるか?」は企画アイデア次第
有限会社ノオト 代表取締役 宮脇 淳氏
──「品川経済新聞」や「和歌山経済新聞」で取り上げるニュースの選定基準について教えてください。
宮脇:絵作りができるかを、まず基本的には判断します。
例えばプレスリリースは他の媒体も見ているので、同じ内容をそのまま記事に書き起こして出すことに価値を見出しにくい。ですからプレスリリースの情報をベースに、うちはこういう切り口で取材できるかな、という何かしらのひねりや付け足しが思い浮かべば記事にしやすいですね。ニュースに“花を添える”と言いますか。本来、それは編集者が考えるべきことではありますが、そういったプラスアルファの報道がしやすいリリースの中身になっているといいのかなと思います。デキるPRの人は、そういう仕込みが上手ですよね。
──やはり絵作りは重要なんですね。
宮脇:エリア媒体でも他のメディアでも、ニュースを探すときはヤフトピを取れるくらいのインパクトがあるかどうかを常に意識していますから。
──ヤフトピに載るくらい大きなニュースですか?
宮脇:大きいというより、アイデアです。記事にしたときに目を引く絵が作れるかというのと、もう一つはタイトルで文字のインパクトが出せるかどうか。
例えば、和歌山県に三段壁(さんだんべき)という波に侵食された断崖絶壁があって、地元では有名な自殺の名所でもあるんですが、今年の10月にそこで高飛び込みの世界大会が開催されるんです(笑)。そういうイベント告知がプレスリリースで送られてくると、絵も浮かぶし、インパクトありますよね。自殺の名所で飛び込み大会をして安全なの? みたいな疑問はみんな当然気になるから取材要素になる。いかにも「火曜サスペンス」のクライマックスシーンに出てきそうな崖から参加者が飛び込む瞬間をカメラで押さえたら、Yahoo!の写真ニュースに来そうだな、とか。
そんなふうに絵柄と取材内容がパッと浮かぶ企画モノの情報が入ってくると、メディアは食いつきやすいんです。もちろん、あまりヤラセの臭いがするとダメですけれど、“ニュースを作る”という概念はもっとあっていいと思います。
「誰もやっていない」「珍しい」要素をプラスする──自殺の名所というネガティブ要素を、楽しいイベントで逆手に取る発想が面白いですね。
宮脇:ネガティブな要素をポジティブに塗り替えてしまうPR発想は、最近手法として多いじゃないですか。
たとえば、青森県が平均寿命の短さを掲げて「短命県体験ツアー」を企画したり。そういうのはネタになりやすい。
中には、そういうふざけたPRを嫌がる担当者も当然います。ですが、誰にも見られないよりは100倍マシだと私は思っているので。自虐の入ったPRは匙加減とセンスの問題だと思います。
──自虐でなくても、何かしらユニークな要素を盛り込めれば面白くできそうですよね。
宮脇:まだ誰もやっていないとか、こういうのは珍しいんじゃないかという要素を積極的に取り入れて、それをニュース化するとメディアは取り上げやすいと思います。
地元向けの記事が全国に広まることも──そうした記事作りをする中で、エリア媒体の小さな記事が全国に広まった事例はありますか?
宮脇:エリア媒体は基本的に地元の人に響く記事作りを心掛けていますが、それが結果的に全国にも広まることはあります。最近もありました。
和歌山県には日本で初めて抹茶のアイスクリームを作ったと言われている玉林園という会社があって、そこが抹茶を使ったコンビニスイーツを共同開発したんです。県内で大人気なので取材したところ、通常のスイーツの10倍の個数が毎日完売になり、あまりの人気で店長はまだ味見すらできていないという話が聞けまして。「和歌山・玉林園の「グリーンソフト」がコンビニスイーツに 店長はまだ食べられず」というタイトルで記事を出しました。出したときは地元の人にしかウケないと思っていたんですよ。東京の人が見ても、おそらく何のことかわからないだろうと。それがたまたま全国の人が読んでも面白いと思ってもらえたようで。そういうケースもありますね。
記事へのエンゲージメントを上げる工夫──基本的には地元の人に響く記事を書いているわけですね。
宮脇:「品川経済新聞」は東京のメディアということもあって、多少ネットを意識した記事作りをしてはいます。
例えば、有限会社ノオトが2016年7月に「コワーキングスナック」をオープンしまして、そのボトルキープチケットをイベントチケットの販売サイト「Peatix」で売ってみたんです。手数料もかかるのになぜわざわざPeatixを使ったかというと、たぶん誰もやったことがないと思ったから。
そうやって人々が「えっ!?」と思うようなフックになる要素を加えると、「コワーキング“スナック”ってなんだよ」とか「わざわざPeatixで売るのかよw」といったツッコミが入ったりする。都心部の人たちはこういうちょっとしたところをよく見ています。ただ、和歌山で「Peatix」と言っても、なかなか地元のみなさんには伝わりづらいと思います(笑)。

有限会社ノオトが2016年7月にオープンした「コワーキングスナック」
──企画を工夫することで、記事に対するエンゲージメントが得られるわけですね。そのようにニュースを面白く書くコツはありますか?
宮脇:これを言うと身も蓋もないんですけれども、結局、面白くないことはどんなリリースを打ったって面白くないんですよ。本当にもう、残念ながら。だったら、もともと面白くないことをどうやって面白くするのかということを考えるのが、編集者やPR担当の仕事だと思うんです。
──書き方の問題というより、元のファクトを工夫するということですね。
宮脇:もう数年前の話ですが、iPadが日本に初上陸したとき、一足先に輸入品を仕入れて十数万円で先行販売しようとした中古PCショップがあったんです。日本発売の1カ月ぐらい前に。当時iPadは大注目されていたので、店の経営者は「iPad先行販売!」と宣伝するだけで売れるだろうと思ったら、2週間過ぎてもまったく売れない。
そこで、仕入れたiPadを1台開封して、「iPadおさわりできます。3分間100円」というふうに店頭に飾ってニュース記事にしたら、途端に客が大勢訪れて2日間ほどで仕入れた十数台が完売した事例がありました。少し待てば数万円で買えるiPadが十数万円で売れちゃったわけです。
さらに、iPad上陸前夜だったこともあって、この店にラジオやテレビ番組の取材が殺到しました。お店にとってはいいPRですよね。 このケースでは「おさわり」というキーワードと、「金取るのかよ!」というツッコミどころにネット民が反応したわけですが、ニュースの元となるファクトを工夫するというのはこういうことだと思います。
(元記事:「武蔵小山の中古PC店、iPadを輸入販売-3分100円でおさわりも」)
楽しい気持ちを共有して生活者とつながる──企業や自治体の中にいると、PR施策でツッコミどころを作るのが難しい空気もありそうです。
宮脇:そうなんですよね、たぶん。でも企業の中にいる真面目そうだったり偉そうだったりする部長でも、お酒を飲みに行くとけっこうふざけて冗談言ったりするじゃないですか。本当はみんな楽しいことが好きで、面白い情報を見つけたら笑って手を叩いて喜ぶんですよ。そういう出来事を世の中に広めていけばいい。
真面目ぶって外面を良く見せようとして、楽しい気持ちに蓋をしてしまったら、生活者の気持ちとつながることはできません。世の中には、もうちょっとひねれば面白くなるニュースってたくさんあると思いますよ。
──ニュースを楽しい情報や出来事にして発信する、と。
宮脇:今のパブリックリレーションズの大部分はメディアリレーションズで、いかにメディアに取り上げられるかを課題にするPR担当の方が多いですよね。けれど、メディアを通さずに企業の誠実さや真面目さを生活者に直接伝えられるTwitterやFacebookのようなツールが充実しているので、メディアにこだわる必要はないと思うんですよね。ということをメディア側の人間が言うのもどうかと思いますが(笑)
>>次ページ「ファンを増やすソーシャルメディア運用法」

博報堂DYメディアパートナーズはデータマイニングのブレインパッド、ダイレクトメール(DM)ソリューションの福島印刷と共同で、マーケティングオートメーションシステムを活用し、顧客ごとにパーソナライズしたDMを自動発送する「バリアブルDM連携ソリューション」の提供を7月28日に開始した。
「Eメールが開封されない顧客に対してはDMを自動発送し反応を促す」といった施策を行い、顧客ごとに最適なコミュニケーションを行うことが可能になる。
「バリアブルDM連携ソリューション」はマーケティングオートメーションシステムと連携。画一的な内容になる傾向のあるDMで、顧客の関心や反応に応じてコンテンツを最適化する。メールの閲覧状況などを見ながら、DMの配信を行うこともできるようになる。
ブレインパッドが提供するマーケティングオートメーションシステム「Probance Hyper Marketing」にのみ対応。利用するには「Probance Hyper Marketing」の導入が必要になる。
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オリジナル記事:マーケティングオートメーションと連携してDMを出し分け、博報堂DYメディアパートナーズなど
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」内で古着セレクトショップ「ZOZOUSED」を展開するクラウンジュエルは7月29日から、「山の日」の制定を記念してアウトドアブランドをお得に購入できる特集企画「祝8.11初めまして、山の日。」を開始した。8月11日まで、総出品数6000点以上、最大90%オフの価格で販売する。
「祝8.11初めまして、山の日。」では、「Columbia」「patagonia」「THE NORTH FACE」「L.L.Bean」といった人気アウトドアブランドを中心に、「山登り」「キャンプ」「フェス」などアウトドアのシーンに取り入れたいアイテムを厳選して販売。
特設サイト内に「ZOZOUSED おすすめコーディネート」を設け、「キャンプ」や「フェス」などシーンにあった、古着を取り入れたおすすめのファッションコーディネートを紹介している。

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オリジナル記事:「ZOZOUSED」で山の日制定を記念した特集企画を開催、クラウンジュエル
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リターゲティング広告配信などのCriteioは7月28日、「オンライン通販に関する実態調査」を発表した。
ネット通販の利用頻度を聞いたところ、最も多かったのは「1ヶ月に1回」で48.2%、次いで「2~3週間に1回」が22.3%、「1週間に1回」が17.5%、「毎日」が1.3%。
インスタグラムを1週間に1度以上利用するユーザーに限ると、「1ヶ月に1回」が45.2%、「2~3週間に1回」が14.5%、「1週間に1回」が25.8%、「毎日」が3.2%。インスタグラムユーザーはネット通販の利用頻度も高いとしている。

ショッピングの際に利用しているデバイスを聞いたところ、PCを利用するというユーザーは78.3%、スマートフォンを利用するユーザーは44.1%。
世代別では、20代はPCが68.7%、スマートフォンが52.3%。50代はPCが83.9%で、スマートフォンが36.9%。世代によって利用デバイスが二極化しつつある。
実店舗とネット通販で購入する商品のジャンルを比較すると、男女ともに実店舗は1位が「食品」、2位「日用品」、3位「洋服」。ネット通販の購入商品は、男性は1位が「家電製品」(17.3%)、2位「書籍」(16.6%)、3位「日用品」(11.1%)。女性は1位が「洋服」(16.2%)、2位「化粧品」(11.5%)、3位「書籍」(11.0%)。


実店舗で商品を比較検討した後にオンラインで購入した経験(ショールーミング)は、「たまにある」(53.3%)、「よくある」(29.2%)を合わせ、82.2%がショールーミングを経験。スマホでECサイトの確認がしやすくなったことで、ショールーミングが進んでいることがわかった。

「パソコン・スマートフォンで購入を決断できる商品金額は何円までか」という質問では、スマホでの限界購入金額の平均は4万5864円。PCは6万1095円となり、高い買い物はPCでという傾向にある。

調査はネット通販の利用歴がある20~59歳の日本人男女600人を対象に、2016年6月末に実施した。
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オリジナル記事:EC利用デバイスは50代の約8割がPC、20代の約5割がスマホ、世代による二極化が判明
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動画広告とネイティブ広告が主流化し、ターゲット層への絞り込みもシビアに。今後はIoT、位置情報、ビッグデータなども広告手法に取り入れられていく方向。
菅原 健一(Supership株式会社 CMO)
一人暮らしの若年層はすでにテレビを持たず、スマートフォンで情報を得るようになっている。テレビドラマなどは、テレビというデバイスでは見ないが、Netflixや民放公式テレビポータルTVer(ティーバー)などのアプリを通してスマートフォンで視聴している。ニュースであればFacebookやTwitterなどで流れてくる情報にアクセスすることも可能であるし、ニュースに特化したスマートニュースなどのニュースアプリを1日に数回閲覧することで十分な量の情報を取得できる。
たとえば、スマートニュースであれば、月間利用者477万人、利用者の月間総利用時間は1980万時間にも及ぶ(2016年3月時点、Nielsenによる)。企業はこのスマートニュースが保有する多くのユーザー閲覧時間の中に動画広告を挟み込むことで、情報を欲している生活者へ広告経由で情報を届けることが可能になった。
昔に比べて、テレビ広告は特定の年代に偏って到達するようになった。言い換えると10〜20代へ広告を届けようとテレビ出稿を行ってもほとんどがそれ以外の年代、多くは40代以降へ到達する。テレビへの広告出稿金額を上げれば上げるほど、本来届ける必要がない年代へも広告が届いてしまい、ターゲットではない層への過剰な広告到達によって同じCMが何度も出てくるといったクレームへとつながるケースも出てきている。
今後ますます企業の商品はターゲットが明確になり、届けたい生活者のデモグラフィック情報(年代・性別・居住地など)や興味情報(スポーツ・車・金融・美容など)の幅が狭くなり、より到達コストにシビアになっていくが、テレビへの広告出稿は、現状ではそのニーズに応じることができていない。海外ではプログラマティックテレビといってテレビの広告枠もユーザーに応じて出し分けるなどが可能となってきている。
このような「10〜20代のテレビ離れ」「テレビへの広告出稿の年代別の偏り」といった背景から若年層、特に10〜20代への広告出稿はデジタルの動画広告への出稿へ転換しており市場ができあがりつつある。2015年頃までの多くの広告主がデジタルコンテンツなどのインストールや獲得を目的としていた状況から、徐々にナショナルクライアントのテレビ広告出稿の併用や代替という活用方法が加わっており、動画広告市場の成長が牽引されている。
2015年まではPC向けが多いと予想されていた動画広告市場も2016年以降からスマートフォン上での動画広告がPCを超えると予想され、今後もそのままスマートフォンをメインに動画市場が伸びていくと予想されている(資料2-4-3)。

このように生活者の多くの可処分時間をスマートフォンが占めるようになり、コンテンツもスマートフォンで見られるようになったため、広告においても「ネイティブ広告」と「動画」の二大成長分野ができた。今後はこの成長分野がスマートフォン広告を牽引するが、新たな課題や展望も出てきている。
より多くの時間をスマートフォンで費やすようになった生活者が感じているストレスが情報取得までの通信時間である。物を買う時の消費税のように情報取得のための通信税のようなものが重くのしかかると、本来10分の隙間時間に10ページの記事が読めるところ8ページしか読めなくなる。
媒体社はページや時間で広告収益を得ているため、この通信の問題は深刻である。現在多くの媒体社のコンテンツはFacebook、Google、スマートニュースなどのプラットフォーム経由で読まれており、プラットフォームから各媒体社へリンクされページが読み込まれると、この分の通信時間が多くの無駄を生んでしまう。
そのため、プラットフォーム各社は媒体社の情報をキャッシュ(事前読込)して情報をプラットフォーム上ですぐに読める取り組みをしている。フェイスブックはInstant Articles、グーグルはAMP、スマートニュースはSmart Viewという名称でこのキャッシュ技術を搭載し、ユーザーの有限の可処分時間をより有効に体験してもらい、多くの媒体社のコンテンツを閲覧してもらえるよう取り組んでいる。
スマートフォンとプラットフォームの進化によって、ユーザーの情報取得経路は驚くほど変わってきた。4マス広告と呼ばれるTV・雑誌・新聞・ラジオ広告に加えてインターネット広告を入れた中で大きく成長しているのはインターネット広告のみで、ほかは横ばいか縮小している。
このようにユーザーはインターネット上で情報体験をするようになっているが、媒体社はまだインターネットビジネスへ転換を計れていない。そのため広告ビジネスがプラットフォーム主導になりつつあり、プラットフォーム側がどうやって広告主のマネタイズを提供または支援するかが重要な局面になっている。
今までは「人と人」がつながるソーシャルネットワークやコミュニケーションサービスがインターネットサービスの主流となっていたが、今後はIoTの躍進によって「モノと人」、「モノとモノ」がつながることで新しいサービスが生まれようとしている。たとえば冷蔵庫というモノにIoTが加わると、冷蔵庫がその中にどんな野菜があって、いつもある牛乳がないとわかると自動でネットスーパーへオーダーするようになると予想されている。
このようにモノにインターネットがつながるIoTは、あらゆるモノをコミュニケーションの対象にしていくことが可能である。このような時代にはデータ量が従来の「人」関連だけではなく、「モノ」も加わるため、今まで以上に膨大となり、うまく分析すれば広告技術への応用が可能と期待されている。
位置情報も同様に「人」や「モノ」の移動ログが蓄積されるため、広告への応用が期待されている。たとえば、特定の店舗の近くを歩いている時だけ広告にその店舗の割引情報と地図を表示したり、高速道路上に頻繁にいる人を車での移動を頻繁に行う人とみなしてカー用品の広告を出したりできる。このように生活者の移動経路やパターンから生活者の生活を想像できるため、広告で最適な商品カテゴリーやオファーを出すことが可能になるのである。
(Supership株式会社 CMO 菅原 健一)
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オリジナル記事:動画広告が本格化。今後はIoT、位置情報、ビッグデータなども広告手法に | 白書ダイジェスト
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HTTPからHTTPSへの移行に際して、Googleニュースに登録しているパブリッシャーからよく尋ねられる質問とその回答を、Google+のGoogleウェブマスター公式アカウントが共有しました。
We collected a few questions from news publishers related to HTTP to HTTPS site moves, but some of the answers are relevant to all webmasters who are considering going secure.
長山さんがそのうち日本語に訳してくれるように思いますが、それまでのつなぎとして代わりに僕が翻訳したものをこのブログに掲載します。
基本的には、Googleニュースに登録しているサイト向けですが、一般サイトのHTTPS移行のときにも役立つ情報も含まれています。
ではお読みください。
Q. HTTPSに一度に移行すべきですか? それとも少しずつ移行すべきですか?
A. トラフィックとインデックスに影響がないかどうかをテストするために、サイトの一部分だけを初めは移行することを推奨します。その後は、サイトの残りを一度に移行してもいいし、部分部分に分けて移行しても構いません。サイトの最初にテストするセクションを決める際には、変更する頻度が少なく、頻繁だったり予測できなかったりする出来事によって大きな影響を受けないセクションを選ぶようにします。
1つのセクションだけを移行するのは移行を試すのにとてもいい方法ですが、検索に関して言えば、必ずしもサイト全体の移行の見本になるとは限らないことを覚えておいてください。多くのページを移行すれば移行するほど、解決が必要になってくる別の問題に直面しやすくなります。問題を最小限に抑えるために、綿密に計画します。
Q. どのくらいの期間テストを実行すべきですか?
A. クロールとインデックスが変更を認識できるようにするため、それに加えてトラフィックを監視するために数週間を予定してください。
Q. 1セクションだけから始めたとしても、サイト全体をHTTPSで利用できるように計画しています。HTTPSのコンテンツが先にインデックスされないように、リダイレクトやrel=”canonical”を使うべきですか?
A. 技術的な仕組みから、リダイレクトを設置したらそういったページ(HTTPでインデックスさせたままのHTTPSページ)をテストできないでしょう。したがって、rel=”canonical”を推奨します。
Q. HTTPのサイトマップをrobots.txtで参照しています。HTTPSの新しいサイトマップを含むように更新すべきでしょうか?
A. HTTPのサイトマップとHTTPSのサイトマップをそれぞれ指すように、HTTP用とHTTP用にrobots.txtファイルを別々に分けることを推奨します。また、1つのURLは片方のサイトマップだけに記述するようにすることも推奨します。
Q. HTTPS化のテスト中は、HTTPSのセクションをどちらのサイトマップに記述すべきでしょうか?
A. 移行するセクションだけのサイトマップを別個に作ることができます。こうすれば、テスト対象のセクションのインデックスをより正確に追跡できます。ただし、テスト対象のURLがほかのサイトマップに重複しないようにくれぐれも注意してください。
Q. HTTPSバージョン用のrobots.txtに、特別に何か追加するものはありますか?
A. いいえ、ありません。
Q. 私たちのHTTPSサイトは、まだ移行していないページをHTTPにリダイレクトして戻しています。サイトマップには何を記述したらいいでしょうか? HTTPとHTTPSの両方のURLをサイトマップに記述するのでしょうか? テストしているセクションで、HTTPのURLがHTTPSのURLにリダイレクトしている場合はどうなるでしょうか?
A. ユーザーが訪問したときにリダイレクトするかどうかにかかわらず、HTTPのURLはすべてHTTP用のサイトマップに、HTTPSのURLはすべてHTTPS用のサイトマップに記述します。リダイレクトとは関係なしにサイトマップにページを記述すれば、新しいURLを検索エンジンがより早く発見する手助けになります。
Q. includeSubDomains をHSTSヘッダーに設定した場合、どのドメインに影響しますか?
A. サイト全体をHTTPSに移行したあとは、セキュリティをさらに高めるためにHSTSプリロードに対応させることができます。HSTSを有効にするためには、
includeSubDomainsディレクティブをHSTSヘッダーに設定しなければなりません。
includeSubDomainsが設定されたHSTSヘッダーを www.example.com のサイトが返したとしたら、次のようなドメイン名のサイトに適用されます。
- www.example.com
- foo.www.example.com
しかし、次のようなドメイン名のサイトには適用されません。
- notexample.com
- foo.example.com
ただし、HTTPに戻す際の手順をHSTSは複雑にします。次のステップを推奨します。
- まず、HSTSなしでHTTPSを展開する。
- 短い期間を指定した
max-ageでHSTSヘッダーの送信から始める。ユーザーとほかのクライアントの両方からのトラフィック、また広告などの付属要素のパフォーマンスを監視する。- HSTSの
max-ageの期間を徐々に増やしていく。HSTSがユーザーと検索エンジンに悪い影響を与えなかったら、望むのであれば、ChromeのHSTSプリロードリストにサイトを追加するように依頼できます。
[鈴木補足: HSTSとプリロードHSTSがわからない人は、Web担当者Forumのコラムでの解説記事をお読みください。]
Q. サイト全体に対して単体のGoogleニュースサイトマップを使っています。部分的に少しずつ移行するとしたらどうしたらいいですか?
A. HTTPSの新しいセクションに対してニュースサイトマップを使いたいのであれば、プロトコルが変わったことを知らせるためにニュースチームにコンタクトを取らなければなりません。その後、Search ConsoleのHTTPSのプロパティで、HTTPSに移行したセクションごとに新しいGoogleニュースサイトマップを送信できます。
Q. HTTPSの移行に伴って、Google ニュース パブリッシャー センターでやることが推奨されるようなことは何かありますか?
A. パブリッシャーセンターはHTTPからHTTPSへの移行を透過的に処理します。ニュースサイトマップを利用しないのであれば、一般的には、Googleニュースの観点からは何もする必要はありません。その場合は、ニュースチームにコンタクトして変更について知らせてください。変更したセクションについても知らせることができます。たとえば、HTTPSへ移行している場合は、http://example.com/section を https://example.com/section へ移行していることを指定できます。
以上です。
常時HTTPSへの移行を計画している人は、僕のブログのHTTPS移行時のステップ・バイ・ステップも参考にしてください。
- Googleニュース登録サイトのHTTPからHTTPSへの移行に際してよくある質問にGoogleが回答 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
サラリーマンでいると、年金の仕組みがどうなっているかの実際のところは、定年まじかになって講習を受けたりするころにやっと理解する場合が多いらしい。
つまり、後輩たちが頑張ってその企業の業績を維持してくれないと、OBの年金も怪しくなることをそこで知るのだ。部下に厳しいおとうさんが、急に優しくなるらしい。(笑)
ベムの同期もずいぶん早期退職で辞めていった。一般的には広告業界の構造転換にはギリギリ逃げ切れる世代だと、少なくとも本人たちは思っているらしい。
しかしながら、実際には後輩たちの相当な努力と成果に頼らないと、悠々自適な年金生活も約束されないということだ。
そう考えれば、退職するにせよ、この会社の将来価値のために自分は何を残せるのかをよく考えてみてほしい。
定年まじかということはそれなりに高いポジションにいて、経営判断にもかかわることが多いだろう。そんな中、デジタル化によるビジネスの構造転換の話がもって来られることも多いはず・・・。しかし多くの僕の世代は、「どうせオレは関係ないし、面倒くさいし、リスクを背負って最後を汚すこともないし・・・」と思う人がほとんどだろう。
でも前述のように、ちゃんと年金もらうためには、自分の会社がしっかりビジネスの構造転換に対応して生き残ることが前提なのだ。
若い人が必死なのに、権限をもつおっさんたちが自分事化しないという悲劇は何とか避けたい。
広告・メディア業界の僕と同世代の人たち、新しいビジネスへのチャレンジは決して自分には関係ないことではないのだよ!
逃げ切れるという考えは甘い!
今、しっかり変わる決断をしないと、有能な若手がみんな辞めて会社の業績がどんどん悪くなって、あるいは倒産にしたりすると、ちゃんと年金もらえないよ。


今週のWEBマーケティング&EC関連のニュースを一気にまとめ読みできるコンテンツです。VR技術を活用したポケモンGOで賑わった1週間でしたが、その波はECサイトにも!?新たな動きが盛りだくさんです。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10298/

VR上で、会話をしながらショッピングが楽しめるサービス「VR Shopping with Voice Chat」が8月からスタートします。ECモール「kabukiペディア」で、VRヘッドセットを利用して疑似体験でショッピングが楽しめるもの。これからはECサイトでもリアルショッピングが体験できる世界が広がりそうです。
https://www.ecnomikata.com/ecnews/10258/
ヤフーはECサイト構築パッケージの大手「コマース21」を買収し、完全子会社としました。これにより、ECモールのヤフーショッピング以外でも、多角的なECサイト支援が推進されることに。独自ドメインでEC事業を展開するといったサービスも進める予定です。今後、ヤフーからの新たなEC支援が期待できます。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2016/07/27/23456

総務省の調査によると、個人のインターネット利用端末のスマートフォン利用率が、初めて5割を越えました。トップはPCですが、40代ではPCよりもスマートフォンの方が上回っています。これからは間違いなくスマートフォン向けのECサイト構築が必須となる時代。この波に乗り遅れないように準備が必要です。
https://netshop.impress.co.jp/node/3278
サービス産業生産性協議会(SPRING)が調査したECサイトの顧客満足度調査で、3年連続「ヨドバシ.com」が1位を獲得しました。計6指標のうち、5指標でトップであり、質の高さがうかがえます。これからのECサイトにとって、この結果は一つの基準にもなり得るものなので、自社サイト改善の参考になるでしょう。
http://www.sankei.com/economy/news/160727/prl1607270041-n1.html

日本でも1千万人以上のユーザーがいるInstagram。ここへの投稿画像から、そのままキャンペーンを簡単に構築できるサービスが、株式会社フィールからリリースされました。しかもユーザー参加型としても活用できるため、SNSを活用したECサイトへの誘導も簡単になり、売り上げアップも見込めます。
https://netshop.impress.co.jp/node/3261
宅配の荷物追跡や再配達依頼が簡単に行えるアプリ「ウケトル」。ここで取り扱う荷物の数が、4月のサービス開始から50万個を突破しました。ドライバーの再配達によるロスを減らすためにも、今後は荷物の受取サービスはさらに充実していきそうです。ECサイトもこういったサービスとの連携は必須となるでしょう。
http://aitimes.info/articles/389

「前に見たあの商品はどこのサイトだったっけ?」そんなユーザーに対して、過去にじっくりと見た商品をリストにして提供してくれるAIサービス「Interest Widget」が発表されました。これにより本当に欲しい商品を、取りこぼすことなく購入へと結びつけることが可能に。購入欲をさらに高めてくれそうです。
https://ecnomikata.com/pr/detail.php?id=10277
https://netshop.impress.co.jp/node/3277
http://www.zakzak.co.jp/economy/pressrelease/news/20160726/prl1607261115052-n1.htm
http://www.rbbtoday.com/release/prtimes2-today/20160726/158233.html
ECサイトも、ただ商品を並べていれば売れるというものではなくなってきました。VR技術を用いたECモールはすでにいくつかありましたが、これからはさらに種類が増えてくるでしょう。リアルショッピングと変わらない世界が、インターネットの中で広がる予感がしています。
また、ヤフーがコマース21を買収したことにより、新たなサービスの展開への期待がふくらみます。他にも、Instagramのツールやじっくり見た商品をリスト化するなど、ユーザーにとって利便性の高いサービスも次々と登場。今後はECサイトの差別化の波はさらに拡大していくでしょう。
「ECコンサルコラムサイト「ECコンサル」」掲載のオリジナル版はこちら:
7/23〜7/29のEC関連注目ニュースまとめ読み!(2016/07/29)
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事:アラタナ ECコンサルがお勧めする7/23〜7/29のEC関連注目ニュースまとめ読み! | アラタナECコンサルがお伝えするECビジネスの課題を解決するヒント
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Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新しました。今週取り上げた記事は次のとおりです。

更新がなかったのでピックアップなし。
こちらからどうぞ。
- 「検索意図なし、ふと気になったから」48%――グーグル調査にみるスマホ検索の変化【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
商品やサービスを実際に購入する、資料請求を行うなどのユーザーのアクションを引き出す上で、ランディングページの効果は非常に高いです。ランディングページの役割は、ファーストビューでユーザーを引き付けた後、ストーリー性のあるコンテンツでユーザーを一気にその気にさせてコンバージョンさせることにあります。
そして、ファーストビューのインパクトやストーリー性のある商品紹介などに適しているのが動画です。このようにランディングページと動画は非常に相性がよく、組み合わせて使うことでその相乗効果を発揮することが期待されます。
この記事では、ランディングページで公開を最大限発揮するための動画掲載の基本をご紹介します。
● 動画へ誘導するステップをおかずに、ファーストビューを動画で表現する
● 自動再生(オートプレイ)をやめてクリック再生で設定する
● CTA(コールトゥアクション)ボタンの設定でアクションにつなげる
■LPに訪問した方に対し、すぐに動画で興味を持たせる
ランディングページを構成するときに、ファーストビューでユーザーの関心をいかに引き付けるかは最初の重要設計ポイントです。動画なしの場合には、画像やコピーなどで商品やサービスの特徴をひと目で訴求しますが、動画も基本的にはこれと同じです。動画へと誘導するステップをおかずに、動画の最初の画面に通常のファーストビューで使うような印象的なシーンや画像、コピーを配置しておき、興味を持った人がすぐに動画をスタートできる状態にしておくことで、ユーザーの興味を途切れさせないでおくことができます。
■自動再生(オートプレイ)をやめてクリック再生で設定する
ファーストビューに配置した動画にユーザーを引き込むために、再生方式としてはクリック再生を設定しましょう。ユーザーの視聴シーンによってはいきなり音声が出てくると困る場合がありますし、スマホを見ている時にいきなり全画面で自動再生されると、押し付けられているような印象を与えてしまう場合があります。
また、ユーザー自身が最初の画面の印象的なシーンや画像、コピーに興味を持ってクリックした場合には、最後まで見てくれる確率が非常に高まります。自動再生をやめて、クリック再生したくなるようなクオリティの高いファーストシーンを作成することを心がけましょう。
■CTA(コールトゥアクション)ボタンの設定でアクションにつなげる
ランディングページの構成では、申し込みボタンの場所が非常に重要になってきます。コンテンツを読み進めるユーザーのモチベーションが高まったその瞬間に、チャンスを逃さずにアクションにつなげるために申し込みボタンを配置することが重要ポイントです。
これと同様に、動画においてもタイミングを逃さずコンバージョン出来るように、動画で高めたモチベーションを逃さないよう、動画付近にCTAボタンを配置することが大切です。
いかがでしたでしょうか。ランディングページの基本はユーザーを惹きつけて、ストーリー性のあるコンテンツに引きこむことです。この点、動画はこの目的を実現するために最適のツールだといえるでしょう。ただし注意したいのは、ただ単にリッチな動画を入れ込むことで雰囲気的に満足しないことです。ランディングページの基本を再確認し、ファーストビューや再生方法、CTAなどに注意して、コンバージョンにつながる動画コンテンツを設計してください。

通販企業向けにランディングページ(LP)制作を手がけるライブルは7月27日、ECサイトの分析、改善を行うグロースハックツール「BOOSTEC(ブーステック)」の提供を開始した。リピート顧客の行動を詳細に把握できるようにし、導入企業は収益改善につなげることができる。
「ブーステック」はCV(コンバージョン)を基点として、CVに至った行動とその後の再来訪を分割して抽出する機能を搭載。商品購入に至った純粋な動線、クロスセル、定期離脱防止につながる動線が明確になるとしている。
一般的な行動分析ツールやヒートマップ解析ツールなどでは、コンバージョン(CV)の有無でしか、CVに至った行動とその後の再来訪は抽出できない。定期コースの場合、購入後の自動決済が主のため、単純にCVの有無だけで抽出したデータは信頼性に欠けていたという。
具体的な機能として、ページ単位の収益力まで分析できるヒートマップ解析機能、AB テスト機能、CV分析機能、メール分析機能の名度を搭載。ECのCRMを含めた収益最大化を網羅的にカバーする。
対応カートは現時点で「たまごリピート」「MakeShop」「フューチャーショップ」の3種。タグをカスタマイズすることで対応していないカートにも対応させることも可能としている。
料金は初期費用無料、月額4万9800円。30日間無料のお試しも可能となっている。
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オリジナル記事:リピート顧客の行動の詳細が把握できるツール「BOOSTEC」の提供を開始、ライブル
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工業用間接資材を販売するMonotaRO(モノタロウ)は7月27日、累計登録ユーザー数が200万件を突破したことを記念し、オリジナルTシャツを0円で販売する取り組みを始めた。販売対象のユーザー数は5000人。
販売する「モノタロウオリジナル7色Tシャツ」は、オリジナルマスコットキャラクターの「モノタロウ侍」のイラストをプリントした限定生産の特製Tシャツ。
カラーは7色で、サイズはS~XLの4サイズ。ECサイトで販売しており、合計注文金額が3000円以下の場合、送料が500円かかる。
MonotaRoは2000年10月に住友商事と米グレンジャー社の共同出資で設立。製造業・自動車整備業・建設工事業に向けた工業用間接資材をそろえた「ワンストップショッピング」をめざし、取扱商品を拡充。
2006年12月に東証マザーズに上場し、2009年12月には東証1部に変更している。東日本大震災の復興需要による利用拡大で、過去3年半で新たに100万件以上の新規登録者を獲得。2015年12月期の売上高は前期比26.2%増の556億700万円。

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オリジナル記事:MonotaRO、累計登録ユーザーが200万件を突破、過去3年半で100万件を獲得
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ブランド品の宅配買取サイト「ブランディア」を展開するデファクトスタンダードは7月28日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は8月31日。株式の上場で知名度を向上、利用者の安心感を高めて利用促進を図る。
上場に際して110万株の公募、上限16万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は8月23日。調達資金は商品在庫拡充やシステム投資などに充てる。
デファクトスタンダードは2004年4月に設立。親会社はBEENOSで、当初はネットオークション販売を行うための傾向などを知るためのメディア事業も展開していた。2007年4月にメディア事業を分割。それ以降はバッグや財布、時計などのブランド品を対象にした宅配買取サービスに特化している。
買い取った商品は、自社ECサイトのほか「ヤフオク!」や「楽天市場」「eBay」などを通じて販売している。
2016年6月の累計利用者数は150万人を突破、毎月10万点以上の無料査定および買取を行っている。
2015年9月期の売上高は86億2265万円、経常利益は2億1000万円、当期純利益は1億4330万円。
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オリジナル記事:ブランド品宅配買取「ブランディア」のデファクトスタンダードがマザーズ上場
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