PWA (Progressive Web Apps: プログレッシブ ウェブ アプリ) に対応したサイトをアプリと同等に扱えるようにするウェブアプリのインストールがAndroid版Chromeの Canary と Dev で利用可能になっていた。つづいて、Chrome Beta でも利用可能になった。正式版への導入も近づいているように思われる。
- GoogleはPWAに本気？ Android版Chrome Betaもウェブアプリのインストールをサポート開始 -
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Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索エンジンは短いtitleタグ・長いdescriptionがお好き――Etsy独自調査』、『2017年最初のオフィスアワーを開催――MFIやGooglebotが認識する要素、グーグル検索への貢献方法、大規模サイトの順位下落など』、『広告の新しいKPIはスピード！ AMPで達成可能』など10記事+2記事。
- 検索エンジンは短いtitleタグ・長いdescriptionがお好き――Etsy独自調査【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
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ネットショップ担当者フォーラムで1月26日に公開した記事「ECサイト上で掲載する商品画像を迅速・効率的に入手可能にするルールを策定、JCSSA」において、株式会社アドブレイブ様運営のメディア「通販通信」に掲載された記事を参考にし、通販通信編集部が独自に取材した情報や記事の構成を剽窃した箇所がありました。
編集部では、この事態を非常に重くとらえ、該当記事を削除するとともに、こうした事態に至った原因を調査し、二度とこうしたことを起こさないように体制を整えて参ります。
通販通信編集部様、ならびにネットショップ担当者フォーラムの情報を信頼してお読みいただいている読者のみなさまにご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
経緯と現状、そして今後の編集体制についてご報告いたします。
1月30日、アドブレイブ様より、当該記事について、盗用の疑念があるとのご指摘を頂きました。記事を執筆した編集部スタッフに事情を聴くとともに調査を開始しました。
その結果、コンテンツをそのまま盗用するなどの事実は当該記事について確認されませんでしたが、執筆にあたって通販通信様の記事を参考にした事実がございました。それによって、通販通信編集部様が取材に基きニュース内容をわかりやすく解説するように表現していた内容を弊社記事でも使い、また記事の構成が通販通信様の記事と類似しておりました。
そのため、ネットショップ担当者フォーラムで掲載しておりました当該記事の公開を中止し、削除いたしました。
他の記事についても、同様のことを行っていないか、編集部内で現在調査を進めております。
編集部では、情報を扱うメディアを生業とする社会人がもつべき倫理と矜持についての認識を全スタッフに共有できておらず、結果としてこうした事態を引き起こしてしまったことを、強く反省しております。
今後、二度とこのような問題を起こさないように、編集部としての根本的な倫理観の共有、ならびに編集体制の見直しを徹底して参ります。
改めて、ご迷惑をおかけした通販通信編集部様ならびに関係各位、読者のみなさまにお詫び申し上げます。
株式会社インプレス
ネットショップ担当者フォーラム編集部
編集長 瀧川 正実
編集統括 安田 英久
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オリジナル記事：【お詫び】「通販通信」からの情報ならびに構成の剽窃に伴う記事削除について
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千趣会が2月2日に発表した2016年12月期連結業績によると、衣料品販売の低迷などにより売上高は前期比3.9％減の1290億7400万円となった。
最終損益は売上原価の改善、物流費の低減などで2015年12月期の53億円の最終赤字から一転、14億2000万円の黒字に転換した。
カタログ、ECを中心とする通信販売事業の売上高は前期比6.5％減の1066億600万円。カタログ配布者からのレスポンスが減っており、カタログ経由の売上は前期比26.8％減の57億円に低迷。EC売り上げも減少しており前期比2.7％減の680億8300万円となった。
スマホ経由売り上げは伸長しており、売上高は350億9300万円。また、ネット売り上げ全体のうち47.6％を占めた。
在庫処分によるバーゲンや処分売上を減らしたことで売上原価が改善した。2015年12月から美濃加茂ディストリビューションセンターを稼働し、分散していた物流拠点を集約・統合。通販事業の営業損失は2億4000万円（前期は45億9700万円の営業損失）まで減った。
2017年12月期はDMPの活用で買い物率を向上させるほか、フィールライフ（旧JFRオンライン）の子会社化による売上増も見込まれる。連結売上高は10.5％増の1350億円、通販事業売上高は1119億3000万円を見込む。
また、カタログを再編し、媒体数を減らすことでカタログ発行部数削減を実施し、通販事業の営業利益を3000万円にする計画。
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オリジナル記事：千趣会、物流費の改善などで53億円の赤字から14億円の黒字に転換（2016年12月期）
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
インターネットリサーチ事業のGMOリサーチ株式会社が実施した「ネットショッピングに関する実態調査」（2月1日に公表）によると、ネット通販への不満点として「送料が高い」「セキュリティに不安がある」「情報が多すぎる」が上位に入った。
送料の高さとセキュリティ面の不安は男女ともに共通の不満点。「送料が高い」は男性の45.6%、女性の55.3%が回答。「セキュリティ面に不安がある」は男性が22.3%、女性は31.8%が答えた。
「情報が多すぎる」は女性が35.7%、男性が20.7%。関連する不満点としては「探している商品が見つからない・見つけにくい」で女性は25.2%、男性が17.8%だった。
ネットショッピングを利用しない理由も聞いている（今回の調査では男女ともに約9割がネット通販を利用していると回答）。最も多かったのが「現物を確かめて買い物がしたい」が男性50.0%、女性60.5%だった。
「セキュリティが不安である」（男性が14.1%、女性が25.6%）「お金（配達料金など）がかかるから」（男性が14.1%、女性が20.9%）だった。
一方、ネットショッピングをする理由では「安い商品が多いから」が男性が60.4%、女性が46.3%。「24時間いつでも購入できるから」では女性の68.2%、男性が54.9%だった。
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オリジナル記事：ネット通販の不満は何ですか? 「送料が高い」「セキュリティに不安がある」が上位
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中国政府は2017年3月、従来よりもネット通販に関する返品を厳密にした規定を施行します。中国向け越境ECを行う日本企業にも影響は及ぶのでしょうか? 解説していきます。
中国国家工商行政管理総局（工商総局）は2017年3月15日、「网络购买商品七日无理由退货暂行办法（ネット通販、7日以内無条件返品暫定方法）」を施行すると発表しました。
実は、返品に関する規定の施行は今回が初めではありません。2014年2月15日に施行した「网络交易管理办法」の規定をより詳細に取り決めたものになります。
今回公布された規定の内容を次のようにまとめました。
対象外となる4つの商品群
①オーダーメイド商品1.と3.の特殊な商品群は、すでに公布されている規定と変更はありません。
5.に関しては、日本ではすでに標準化されていますが、中国の場合はまだ購入前の事前確認がほぼありません。おそらく日本と同様、チェックボックスで確認事項をチェックしてもら形を採用するでしょう。この確認が行われない場合、特殊な4商品群に関しても返品を受け付けなければなりません。
6.について。たとえば、家電の場合、これまでの規定であれば商品パッケージを開いた時点で返品は不可でした。今回の規定であれば商品パッケージを開いても、商品自体が2.～4.の条件を満たしていれば返品は可能になります。たとえば、商品に貼り付けてあるブランドラベルなどに傷があったり、変な加工が施されている場合は返品不可能になります。
アパレルの場合だと、タグなどを切っているものなどは返品不可になります。
今回の規定は越境ECサイトにも適用されるのでしょうか。施行された規定を見てみると、対象サイトは中国国内にある通販サイト（TmallやJDといったECモールを含む）とされています。対象外サイトは次の2通り。
そのため、越境ECを展開している日本企業には、今回の返品規定の交付はそれほど影響がないといえます。
私はTmallなどでECサイトを運営しています。今回の規定はすでに対応している状態で、基本的に消費者からの返品はほぼ100%受け付けている状態です。
なぜなら、少しでも消費者の機嫌を損ねるとクレームになり、店舗の評価が下がってしまうから。そうなると、転換率の低下、キャンペーンに参加できなくなったり、商品検索に影響してしまうのです。
今回はタオバオやその他有名ではない現地のECモール、自社店舗などまだ整備が不十分なサイトをターゲットにした規定となります。
裏を返せば、まだまだ偽物を握らされることは日常茶飯事であり、ネット通販全体の底上げをすることで偽物などへの対策をより強化するものになるでしょう。
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オリジナル記事：中国ECに興味のある企業は知っておきたい中国のネット通販における返品対応状況 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。
日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。
銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。
三木谷浩史会長兼社長と、河野奈保上級執行役員の登壇レポートがランクイン。楽天の動向に注目が集まりました。
楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと
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経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート
11スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用
23楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント
「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは
ニトリが通販物流センターに導入を決めた無人搬送ロボット「バトラー」とは？
Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは
リピート通販はピンチ？！ ダッシュボタンの時代に広告が「不当勧誘」の取消対象に【ネッ担まとめ】
出荷件数2ケタでも物流はアウトソーシング可能? 中小ECは注目したいレーベルのEC物流
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：三木谷氏、河野氏が語る「2017年の楽天」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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【関連記事】破綻寸前からロコンドはなぜV字回復できたのか? どん底からはい上がった信念の経営（2015年12月15日）
【関連記事】ついにロコンドが単月黒字を達成。黒字転換を遂げた5つのポイント（2015年12月1日）
3月7日に東証マザーズに株式を上場することが決まった、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンド。創業から7期目となる今期（2018年2月期）は創業来初の最終黒字になりそうだ。
目論見書などによると、2017年3～11月期（第3四半期）の当期純損益は2億8300万円の黒字（前年同期は2億900万円の赤字）。月次の取扱高はすでに損益分岐点を超えており、今期は最終黒字に転換しそうだ。
第3四半期の売上高は20億4300万円、営業利益は1億5800万円、経常利益が1億5800万円。
東証マザーズへの新規上場に際し、92万4000株の公募と65万1700株を売り出し、上限23万6300株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。1660円とされた想定発行価格ベースでの調達資金は約30億で、時価総額は85億8200万円。
2016年2月期の商品取扱高（返品前）は93億4100万円（前期比24.6%増）、売上高は22億2700万円（同31.6%増）、営業損失は2億800万円（前期は6億3200万円の赤字）、当期純損失が2億900万円（同6億3500万円の赤字）だった。
ロコンドは靴やアパレルなどのECサイト「LOCONDO.jp」のほか、物流支援やサイト制作などのプロットフォーム事業を手がける。
「全品送料無料、99日間返品OK」（2015年12月1日から返品期間は21日間に変更）などのサービス提供で本格的にサービスをローンチしたのは2011年2月。そのビジネスモデルから“日本版ザッポス”として話題を集めたが、返品コストがかさむ事業モデルのため、企業存続に懐疑的な業界関係者は少なくなかった。
創業から6期連続の最終赤字。単月黒字化には創業から約5年間を要した。2015年10月度に月次ベースの取扱高が商9億円を突破し、月次ベースで営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化を達成した。
ロコンドの田中裕輔社長は過去にネッ担編集部が取材した際、「2017年2月期は通期での最終黒字を達成し、2020年に売上高（取扱高ベース）1000億円、営業利益率10%」と抱負を語っていた。
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オリジナル記事：ロコンドが7期目で初の最終黒字へ。そして、東証マザーズに3/7上場が決定
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Google Posts（仮称）によく似た投稿をナレッジパネルに掲載するテストをGoogleは始めたようだ。Google Posts（グーグル ポスト）は、検索結果にコンテンツを投稿できるSNS風サービス。NHK紅白歌合戦が昨年末に（日本では唯一？）利用していた。
- Google Postsの投稿が今度はナレッジパネルに掲載 -
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日本でドローンを一躍有名にしたのは、2015年4月に起きた首相官邸での墜落事件。
Amazonは3年前からドローンを使用した物流の仕組みに挑戦し続け、全世界で災害救助の救援物資運送にドローンが使用されるようになり、ドローンはもはや、”新しい試み”というポジションを終えようとしています。
では、映像の世界において、ドローンの使われ方はどのように進化したのでしょうか？
ここ数年の情報をキャッチアップしてみました。
国内外で、 ドローンで撮影した動画のみを扱う専門サイトが続々出来ています。
https://www.reddit.com/r/dronevideos/
アメリカの大手ソーシャル掲示板であるredditも、ドローンの動画専用の掲示板を用意しています。
http://dronetube.jp
dronetubeは、日本に特化したドローン投稿サイトです。今まで見たことのない美しい場所や映像が見れるのは、やはりドローンのおかげで入れない場所も撮影できるようになったから、と言えるでしょう。新しい動画素材のジャンルが増えているのはドローンのおかげだとも言えます。
http://www.dji.com/jp/flysafe/no-fly
ドローンメーカー大手のDJI社は、住所を入力することで、飛行禁止エリアかどうか簡単に教えてくれるサイトを作りました。もちろん、詳細は各国や都道府県の管轄にお問い合わせいただく必要があります（日本の場合はこちらの国土交通省のページから）が、地図上で一目で大体の状況を確認できるようになったのは、ドローンを使用を検討する上で非常に便利です。
ドローンは、空撮に優れた種類、救援物資を運べるように開発された種類など、用途別に様々に開発が進んでいます。そんな中で、コースを作りドローンを操縦し、そのスピードを競うドローンレースというものが登場し一躍話題になりました。
昨年最も話題を集めた ドローンレースは、ドバイで開催された優勝賞金1億円のThe World Drone Prix in Dubai 。その優勝賞金もさることながら、当時15歳の少年がグランプリをとったというのも驚きです。
こちらはGo Pro主催で夜間に行われたドローンレースの様子です。まるでCGで作った映画のワンシーンのようです。ドローンが市場に出てくる3年前は、こんな映像が実写で撮れるとは、想像もできませんでした。
http://www.nycdronefilmfestival.com
ドローンを使用して撮影した作品だけが出展される、NYCドローンフィルムフェスティバルが始まりました。2015年から年に一度、ニューヨークで開催されているこのイベントは、計12部門の勝者を毎年選出しています。
昨年の受賞作品、もちろんどれも素晴らしいのですが、その中でも筆者が注目したのは、テクニカル部門の勝者、PASCAL ANQUETIL & COLIN SOLAL CARDOによる、ART OF SHADES ALL AWAYです。
2016 #NYCDFF TECHNICAL WINNER: ART OF SHADES ALL AWAY by PASCAL ANQUETIL & COLIN SOLAL CARDO
実に様々なアングルから、カットを変えることなく、ダンスに合わせて連続した動きを実に秀逸に撮影しています。ドローンオペレーターの操縦能力も相当な腕前ですが、この作品は、ディレクションが秀逸であると言えます。
ドローン映像と言えば、ダイナミックな風景や、エクストリームスポーツを撮影した動画、というイメージが先行しがちですが、本作品のようにドローンのフレキシブルさを十分に生かして新しいアプローチをしている作品が出て来たことで、今後のドローン動画の新しい可能性を感じます。
2017年の審査員には、OK GoのDamian Kulashの名前もあり、このフェスティバル自体規模もどんどん大きくなって来ているようです。
数年前まではまだ実用段階とは言えなかったドローン映像は、その幅や種類が広がり、その映像を閲覧、投稿さらに審査できるサイトやフェスティバルができました。
ドローン本体の価格が一万円を切るようになり、一般の人々に広く購入されやすいようになったこともドローンレースが流行る大きな要因の一つになっていると言えるでしょう。ドローンは映像業界において、既になくてはならない存在になっていると言って間違いないでしょう。
スクロールは2月末でアパレルECから撤退する。
旗艦ECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を2月28日に閉鎖すると発表。スクロールが運営するECサイトでのアパレルの取り扱いがなくなる。シニア向けアパレルのカタログ通販、生協会員向けの販売は継続する。
選択と集中を進め、生協会員向け販売や化粧品、健康食品販売事業の強化を図る。
スクロールでは2014年9月にF1層向けファッション通販カタログ「ラプティ」を廃刊し、あわせてF1向け専門ECサイトも終了していた。これにより、スクロールが運営するアパレルECサイトは旗艦店の「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」のみとなっていた。
今回、両サイトを2月末で閉鎖し、アパレルECから撤退する。
今後は、好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど専門ECサイトの事業展開を強化していく。
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オリジナル記事：スクロールがアパレルECから撤退
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ナビプラス株式会社は2月2日、同社で開発・提供するサイト離脱ユーザー向けのメール配信ASP「NaviPlusリタゲメール」の新機能「ポップアップ＆メール」をリリースした。
「ポップアップ＆メール」は、ショッピングカートで商品を入れたまま離脱しそうになったタイミングで画面にポップアップバナーを表示する。
バナーにメールアドレスを入力したユーザーには、カゴに入れた商品などの情報をリアルタイムにメール送信。このメールを通じて会員登録フォームに誘導することで、新規獲得につなぐ施策を実施できる。
例えば「会員登録していない新規来訪者にもカゴ落ちするタイミングに離脱防止のアプローチをしたい」「カゴ落ちメールを送りたいが、個人情報をメールシステム会社に渡せず実施できない」といった課題を、リターゲティング広告（リマーケティング広告）に頼らず解決可能。
2016年秋よりβ版の提供を開始しており、ECサイト10社で実施した検証活動では、いずれのサイトもキャンペーン実施のための新たなインセンティブ施策（専用クーポン付与など）がなくても高い成果が出ている。
初期費用は無料、月額費用はクリック課金の成果報酬型の料金体系です。月額費用の目安は5万円～数10万円ほど。利用開始までにかかる期間は1日〜30日内。
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オリジナル記事：「NaviPlusリタゲメール」にカゴ落ち対策バナー配信の新機能
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売れるネット広告社は2月2日、同社が監修する通販企業向けASPツール「売れるネット広告つくーる」で作成したランディングページ上で、イラスト2,000点以上を無料で利用可能とした。
イラストを利用したランディングページを制作する場合、通常は制作費用とは別にイラストを制作、またはレンタルする費用が必要だが、「売れるネット広告つくーる」の契約者であれば、無料で2,000点以上のイラストを利用できる。
ランディングページで活用しやすい、様々なタッチのイラストが多数用意されており、表現豊かなランディングページが簡単に作成できる。
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オリジナル記事：「売れるネット広告つくーる」でイラスト2,000点以上が無料で使用可能に
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