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「たった3年間で自社ECサイト売上を5倍にした企業の現場を視察してみませんか?」――。

トゥルーコンサルティングは、急成長している自社ECサイト「JAM TRADING」の現場視察などを用意したセミナーイベントを10月27日に大阪で開催する。

視察先は古着の通販サイト「JAM TRADING」。トゥルーコンサルティングによる「JAM TRADING」の成長の秘訣（ひけつ）、「JAM TRADING」の福嶋政憲社長による講演を行う。

福嶋社長の講演では、

• 楽天を超えた自社サイトの売上アップ手法で実際に行ってきたこと
• ネット通販での取り組みで特に強化しているポイント
• 店舗での取り組みで特に強化しているポイント
• ネット×店舗の融合（オムニチャネル）で取り組んでいること
• ネットと店舗で不平等さが生まれないためのコツ
• SNSやブログの活用方法
• 通販経営を効率化させる自社システムの公開
• 業界No.1の効率を誇る商品アップの仕組み
• 商品管理を効率化している倉庫見学
• 会社を任せられる社員が増える!人材育成のポイント
• 人員体制:バイヤー、ネット、店舗の配置と役割
• 店舗の出店立地・戦略と繁盛させるためのコツ

などを披露する予定。

視察ツアーの概要は次の通り。

• イベント名：競争が最も激しいジャンルで急成長を遂げる! 視察先：JAM TRADING
• 日時：10月27日（木）13:30～16:30（受付開始は13:00～）
• 会場：トゥルーコンサルティング セミナールーム（新大阪）
• 参加費：2万9800円
• 主催：トゥルーコンサルティング
• 詳細は→ http://www.top1-consulting.com/lp/ （Webサイトに記載の電話番号から詳細はお問い合わせ）

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オリジナル記事：【大阪】3年で売上を5倍にした12ポイントを公開する企業視察ツアー10/27開催
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オンラインマーケティング会社BloomReach社による調査によると、ネット通販利用者の多くがアマゾンで商品検索をしているため、検索エンジンや他のEC業者はシェアの落ち込みが続いているようです。

アメリカのネット通販利用者の半数以上が、商品はアマゾンのWebサイトかアプリで最初に検索していることがわかりました。

これから始まるホリデーシーズンを前に、アマゾンはウォルマートなどの大型小売業者や他の検索エンジンを引き離し、オンラインショッピング利用時における最初のタッチポイントの多くを獲得しています。

BloomReach社が9月に行った調査（対象は2000人）によると、調査対象の55%がアマゾンで商品検索をすると回答。2015年の44%から11ポイントも上昇しています。

今回の調査では、グーグルやヤフーといった検索エンジンや他の小売業者が、アマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）にシェアを奪われている状況も明らかになりました。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するのは28%。2015年の34%から6ポイントも落ち込んでいます。特定の小売業者に関しても、2015年の21%から16%に下がっています。

検索エンジンのグーグルとヤフーが後退し、アマゾンがネット通販利用時の検索をリードしている

BloomReach社のマーケティング担当、ジェイソン・シーバ氏はこう分析します。

アマゾンはネット通販利用者のスタート地点になっています。消費者はまずアマゾンを訪問して、商品と価格をチェックしているのです。

今回の調査結果は、アマゾンを追随するウォルマート（「全米EC事業 トップ500社」第4位）など他の小売業者にとって、芳しくない結果となりました。

eMakrketer社によると、2016年のeコマース市場は前年比13%増の3850億ドルに達する見込みです。8月には、ウォルマートがアマゾンに対抗する為、ECのスタートアップであるJet.comを33億ドルで買収しました。

年間99ドルを支払って会員になるアマゾンプライムは、「配送割引」「ビデオや音楽のストリーミング」「プライムフォト」などのサービスを提供し、消費者心理をわしづかみにしています。

投資会社Cowen and Company社のアナリストであるジョン・ブラックリッジ氏によると、アマゾンプライムの会員は8月時点で4900万人。その人数は増え続けているそうです。

アマゾンは最近、「当日配達」「2時間以内の配達」をプライム会員特典として追加。多くの都市で食品の配達も始めました。会員になるメリットはどんどん上がっています。

ブラックリッジ氏はこう話します。

アマゾンはサービスをどんどん追加し、他のどこよりも早いペースでサービス導入をしています。プライム会員は、自身のスマートフォンの画面1ページ目にアマゾンのアプリを入れています。ウォルマートにとっては、全く好ましくない状況なのです。

投資事業を手がけるMorningstar Investment Service社のアナリスト、アリ・モハラビ氏によると、グーブルの親会社Alphabet社は、YouTubeのビデオ広告など広告収入源を多様化しているため、アマゾンの攻勢に負けることはないと話します。

「現在の傾向はすでに4～5年続いていますが、いまだにグーグル検索は痛手を負っていない」と、モハラビ氏は語っています。

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オリジナル記事：検索もアマゾンの時代? 5割超のユーザーは商品探しでグーグルよりもアマゾンを使う | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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クックパッドは10月7日、人気通販サイト「アンジェ」を運営する子会社のセレクチュアーを京王百貨店に売却した。京王百貨店はセレクチュアーの全株式を取得し、完全子会社化。譲渡価格は10億4000万円。

クックパッドは2014年8月、セレクチュアーを5億5000万円で買収。クックパッドのECと「アンジェ」を連携し、事業運営ノウハウを融合することでEC事業の拡大につなげる狙いがあった。

今年3月になるとクックパッドの社長が変更するなどしたため、企業理念である「毎日の料理を楽しみにすること」に事業を集中する方針に転換。2016年5月10日に保有するセレクチュアーの全株式を第三者に譲渡する検討を始めたと発表していた。

なお、売却価格と取得価格を差し引いたクックパッドの株式売却益は4億9000万円になる。

セレクチュアーの2015年12月期における売上高は13億8300万円。営業利益は1億5000万円、当期純利益は9500万円。

買収前の通期決算（2013年7月期業績）は、売上高が14億5800万円、営業利益は5900万円、当期純利益は3700万円だった。「クックパッド」からの送客連動施策などによって、利益率が大幅に上がっている。

京王百貨店は将来に向けた成長戦略として、京王沿線外を含む小型サテライト事業、地方百貨店にも出店する婦人服アパレル事業の展開を推進。2015年度～2017年度の中期3カ年経営計画では、「客層の拡大」と「販路の拡大」を営業方針に掲げている。

セレクチュアーを子会社化したことで、EC専業会社の持つノウハウやマーケティング力を吸収、京王百貨店グループとの連動などによって相乗効果を発揮するとしている。

なお、セレクチュアーの創業者で、クックパッド傘下後は会長、顧問として事業に参画していた洞本昌明氏は9月末でセレクチュアーを去っている。

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オリジナル記事：クックパッドがセレクチュアーを京王百貨店に10.4億円で譲渡、売却益は約5億円
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ハイブランド商品の委託販売、買取サービスサイト「RECLO（リクロ）」を運営するアクティブソナーは10月6日、中国江蘇省の国営貿易企業HIGH HOPEグループと資本提携し、中国版スマートフォン向けECサイト「RECLO.cn」をオープンした。

中国で販売されているブランド品を信頼しない中国人は多く、日本で鑑定されたブランド品を越境ECで販売し、売り上げ拡大につなげていく。

HIGH HOPEグループが、中国国内でのリユース貿易事業展開や「RECLO.cn」の運営に対応。現地スタッフを活用したチャットやコールセンター対応を行い、越境EC運営のスムーズなローカライズ化を図る。

「RECLO.cn」の商品ラインナップは、日本版RECLOと在庫連携し、日本から直送で中国消費者へ商品を届ける。2017年度中には、常時1万点掲載のリユースマーケットを構築する計画。

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オリジナル記事：ハイブランド品ECサイト「RECLO」の中国版をオープン、アクティブソナー
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「マウジー（MOUSSY）」「スライ（SLY）」などのファッションブランドを展開するバロックジャパンリミテッドはこのほど、事業拡大を見据えてECシステムを刷新する。

ワークスアプリケーションズが提供する通販・ECのためのオールインワンパッケージである「COMPANY ECシリーズ」（「COMPANY E-Commerce」「COMPANY CMS」「COMPANY E-Support」「COMPANY E-Marketing」）の導入を決定。大手有名企業（アンファー、ゴディバジャパン、コーセープロビジョンなど）のECサイトが利用している「COMPANY ECシリーズ」を導入し、EC事業拡大の基盤を整える。

バロックジャパンリミテッドは自社ECサイト「SHEL`TTER」（シェルター）を運営。2016年1月期のEC売上高は前期比3.8%増の65億7900万円で、連結売上高に占めるEC売上割合（EC化率）は9.6%。中長期的にEC化率20%をめざしている。

バロックジャパンリミテッドが「COMPANY ECシリーズ」を評価したのは次の3点。

• 越境ECサイトをアドオンなしで構築でき、全世界をターゲットにできる
  欧州・アメリカ・中国などのさまざまな言語や通貨、配送にも対応。複数サイトを1プラットフォームで管理できるため、ECサイトの追加構築が容易。出店国・地域を拡げたり、ブランド展開を増やす際もサイトの開設がスピーディーに行える。
• 在庫情報を一元管理し、販売機会ロスを未然に防ぐ
  複数の有名ファッションモールと自社EC サイトとの在庫数を連携することが可能
• 複数チャネルを統合管理そ、顧客に刺さるプロモーションが実現可能
  メールマガジンの登録情報や実店舗・ECサイトでの購入情報を統合管理。顧客1人ひとりの好みにあわせた精度の高いプロモーション施策が実施できる。ECサイトでの購入と実店舗での購入両方でポイント情報の共有が可能。

海外事業も展開しているバロックジャパンリミテッドグループは、中国ですでに170店舗を運営（2016年7月末現在）。9月には「MOUSSY」など2ブランドを米国に出店した。店舗とあわせてECも海外事業を拡大する方針。こうした環境の変化に対応することもあわせてシステム刷新を検討していた。

バロックジャパンリミテッドは2003年設立。主に女性向けの衣料や服飾雑貨をSPAで展開する。ファッションビルや駅ビルなどで販売する「マウジー」「スライ」などのほか、ショッピングセンターで展開する「アズールバイマウジー」など、販売シーンや顧客の年齢層に合わせたブランド展開を行っている。

11月1日、東証一部もしくは東証二部へ上場する予定（公開価格が決まった後に決定予定）。

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オリジナル記事：バロックジャパンリミテッドがECシステムを刷新、大手の｢COMPANY ECシリーズ｣を導入
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サイト離脱や直帰防止などの施策ツール［3S］を提供するムーヴは10月12日、ECサイト構築パッケージのエスキュービズムと業務提携したと発表した。

エスキュービズムのEC事業者向けパッケージ「EC-Orange」と［3S］を連携。「EC-Orange」ユーザーは訪問客の離脱・直帰を防止し、サイトにとどまったユーザーを商品購入につなげる施策を利用できるようになる。

「EC-Orange」は960社以上に導入しているECパッケージ。［3S］はサイト訪問者がページから離脱しようとした瞬間、キャンペーン情報などをポップアップで表示しサイト内に引き止めるツールと、選任コンサルタントによるプランニング／運用を合わせた施策ツール。

「EC-Orange」を導入しているECサイトに訪問したユーザーがページを閉じようとしたり、他のサイトへ移動しようとした瞬間、キャンペーン情報やレコメンド商品などをポップアップで表示。ユーザーの離脱を防ぎ、本来は取りこぼしていた顧客を購入や会員登録につなげることができるようになる。

[3S]は完全成果報酬型。初期導入費や月額固定費、基本のクリエイティブ制作費は無料。離脱を防いだユーザーの合計購入金額の一部を手数料として徴収する。iOSにも対応している。

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オリジナル記事：ムーヴがエスキュービズムと業務提携、サイト離脱防止の［3S］と「EC-Orange」が連携
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