Aggregator

ヤマト運輸は1月27日、信書や国際スピード郵便（EMS）の問題点をまとめた意見広告の特設サイトを新設した。

ヤマト運輸では、2015年11月12日に全国54紙に貨物市場での公平公正な競争を実現を求める意見広告を掲載。あわせて、意見広告に関する特設サイトを開設していた。

今回の特設サイトでは、2015年11月以降の国会、政府、経済団体に対する取り組みの報告や、日本郵便のサービスの値上げについて紹介。

そのうえで、信書については「『信書の問題』は放置されたままです。信書の定義は、だれにでも分かりやすい「外形基準」に変更すべきです。差出人まで罰せられる罰則規定は理不尽です」と主張。

また、EMSについては「手紙などの郵便物だけでなく、さまざまな優遇を受けて『荷物』まで運んでおり、貨物市場での公平・公正な競争条件（イコール・フッティング）を阻害しています。」としている。

そして、「信書の定義」を分かりやすい外形基準とし、罰則規定を見直すこと、EMSの荷物についてはユニバーサルサービスの適用を廃止し、「通関と検疫の簡素化」を見直すことを提起している。

同ページでは、改めてこうしたヤマト運輸の主張に対する意見を募集している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、信書やEMSの問題点をまとめた意見広告特設サイトを開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は1月30日、不正注文抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始した。「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を毎月提供する。

楽天と警視庁は、インターネットショッピングで不正にクレジットカードを利用した詐欺事件などの抑止を図るため、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を2016年12月15日に締結。これにもとづき、警視庁に対する定期的な情報提供を開始した。

楽天では昨年4月から不動産・住宅情報サイト「HOME'S‎」を運営するネクストや日本賃貸住宅管理協会（日管協）から空き家情報を提供してもらい、不正注文対策を強化する施策を実施する（参考記事）など、外部との連携により不正注文対策を進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、不正注文対策のため警視庁へ定期的な情報提供開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ページ改善施策

2016年11月にリリースした「R-Karte」の機能強化を進める。「R-Karte」は過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービス。1月19日に機能追加し、同じジャンルの他店舗の平均と比較できるようにしたほか、評価点の推移をグラフ化できるようにした。

今年夏には評価点やレビューの内容をコンパクトにまとめて見れるようにするし、評価点の根拠を可視化する機能も追加する予定。

「楽天ページ診断サービス」の機能強化など

一部店舗に対してすでに提供している「楽天ページ診断サービス」を全店舗に展開し、機能強化も進める。

「楽天ページ診断サービス」は、楽天市場の平均的な転換率やカート到達率に比べて低い数値となっている商品ページを割り出し、楽天のノウハウを盛り込んだ改善パターンをA/Bパターンを提案するもの。

提案されたパターンでA/Bテストを行い、最適な商品ページを探すことができるサービス。

すでに1100店舗でテスト導入したところ、転換率の平均向上率は43％になっているという。

「楽天ページ診断サービス」を全店舗で導入できるようにする。年内にジャンル上位ページとの差分を確認できるようにするほか、スマートフォンページの診断も行えるようにしていく。

広告効果に関する開示データの拡大

広告効果について、開示できるデータをより増やしていくほか、開示対象となる広告の種類も増やしていく。

2016年に一部広告で効果を開示したところ、広告経由の売上が大きく伸びることがわかった。というのも、他社では同じ広告枠で売り上げにつながっていることがわかり、自分たちの広告クリエイティブが悪かったから売れなかったということがわかるようになった。

そのため、各社の広告クリエイティブがよくなっており、広告経由の売り上げが大きく伸びている。楽天にとっても広告効果を開示することで、プラスになることがわかったので、より多くのデータを開示していくつもりだ。（河野奈保上級執行役員）

店舗とのコミュニケーション強化

店舗とのコミュニケーションも強化する。これまで、楽天のサポートセンターに問い合わせをしてもつながらなかったという声を受けて、24時間365日いつでも対応できるチャットボット「相楽しんく」の提供を開始。

会話形式のインターフェイスとなっており、過去の問い合わせの8割を網羅。店舗からの質問に対応できるようにした。

また、楽天出店者が相談などを行える掲示板「RON会議室」を強化。楽天からのニュースを伝える機能や店舗が楽天に対して意見を気軽に言える機能などを追加する。

全国16か所の支社ごとに新たなコミュニティを作り、地域店舗とのコミュニケーション強化も進める予定としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天の出店者向け強化施策2017まとめ。河野執行役員が明かす4つのポイント
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

経済産業省は１月27日、中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助する「IT導入支援事業」の申請受付を開始した。

対象となるITツールには、ECサイト構築支援、ECサイト集客支援、受注管理システム、WEB接客など多くのEC関連サービスも採択されている。中小事業者はこの機に、自社のECツールの充実化を進めることが可能となる。第1次事業の補助金の交付申請期間は2月28日まで。

「IT導入支援事業」は、中小企業・小規模事業者がソフトウェア・サービスなどのITツールの導入する経費の一部を補助するもの。中小企業・小規模事業者の生産性を向上することを目的とした補助金事業。

国内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者はすでに選定されているITベンダーやサービス事業者の中から、導入したいITツールを選択すると、上限100万円、下限20万円の補助金を受けることができる。申請は1事業者1回のみ。

補助の申請は、「IT導入支援事業」の専用ページから補助金の交付申請し、補助事業者の交付が決定後、導入が完了したITツールの支払証などを申請。審査後に確定した金額が補助事業者に支払われる仕組み。

また、補助事業者は、ITツールの導入で生産性がどのように向上したかなど、導入後の効果に関する情報を報告する。

「IT導入支援事業」に採択された事業者は650社。主なEC支援企業は、NHNテコラス、プレイド、Paypal、グリニッジ、SAPジャパン、ビートレンド、Hamee、GoQSystem、アイル、東計電算、GMOコマースなどがある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

消費者調査から見えてきたEC決済の課題

ユーザーの41%がカード決済のセキュリティを不安視

溝口氏は調査会社を通じて独自に実施したネットショッピング利用者の意識調査の結果を紹介し、消費者がオンライン決済に対して抱く不安や、ECにおける決済の課題を説明した。

意識調査によると、ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%が、「ECサイトのセキュリティに不安がある」と回答。また、33.8%は「クレジットカードを持っていないから」と答えている。

ネットショッピングを利用しない消費者の41.0%がセキュリティへの不安を理由にあげた

この結果を受け、溝口氏は「クレジットカード番号をECサイトに入力することに抵抗感を抱く消費者は、まだまだ多い。また、若年層を中心にクレジットカードを持っていない消費者も少なくない。決済手段がクレジットカードだけのネットショップは顧客を取りこぼしている可能性がある」と指摘した。

株式会社エクスチェンジコーポレーション　ヘッドオブマーケティング　溝口宗太郎氏

「Paidy」の特徴とメリットとは？

「Paidy」の使い方を簡単に説明したい。ECサイトで買い物をする際、カートに商品を入れてから決済手段として「Paidy翌月払い」を選択し、メールアドレスと電話番号でログインする。即座に利用審査が行われ、SMSでユーザーに認証コードを発行。ユーザーはそのコードを入力して決済を完了する。

決済時の画面遷移が少ないため、カゴ落ちを防げる上、クレジットカードを持っていないユーザーを顧客として取り込める。ECサイトに「Paidy」を導入することで、これまでカゴ落ちしていたユーザーを「購入」につなげることが可能だ。

「Paidy」は2014年10月のサービス開始から2年間で、大手EC事業者を含め60万店舗のネットショップに導入されている。「Paidy」の加盟店からは、「コンバージョン率が5%アップした」「新規ユーザーの30%がPaidyを利用している」「平均注文単価が20%向上した」「Paidyのユーザーはリピート率が高い」と言った声が寄せられているという。

コンバージョン率が向上する理由は「決済が簡単」

溝口氏は、先の消費者調査においてネットショピングの利用者の34.4%が「決済ページの入力が面倒」と回答したこと、7.0%が「決済ページの入力が面倒で買うのをやめる」と答えたことも紹介。画面が小さいモバイル端末では、決済画面の入力がカゴ落ちの大きな原因になっている可能性を指摘し、「決済時の画面遷移が少ない「Paidy」はコンバージョン率が高まりやすい」とメリットを説明した。

さらに、消費者が「Paidy」を使うメリットとして、分割払いに対応していることや、後払いでも宅配ボックスを使えることなどをあげた。

消費者側のメリット

1. 決済時の面倒な入力が不要
2. デバイスを問わず、特にモバイルフレンドリーな操作性
3. 1ヶ月分のオンラインショピングの代金を翌月まとめて支払える
4. 代引きと異なり、宅配ボックスで受け取りが可能
5. 分割払いも利用できる

「Paidy」が代引きよりも優れている点とは

続いて溝口氏は、消費者が初めて利用するECサイトで選ぶ決済手段の51.0%を「代引き」が占めることを紹介した。その理由として、「クレジットカードのセキュリティに不安を感じる消費者が代替手段として代引きを使っているのではないか」と仮説を述べた。

初めて利用するネットショップで消費者が選ぶ決済手段の51.0%は代引き

代引きは新規顧客獲得に役立つ一方で、顧客の長期不在や受け取り拒否による返品のリスクがあるなど、デメリットもいくつかある。溝口氏は、「Paidy」はそれらの代引きのデメリットをカバーしているとして、代引きよりも優れている点を次のように説明した。

• 代金を「Paidy」が建て替えるため、加盟店は代金回収リスクがない
• 返金処理は「Paidy」内で処理するため、返金時の口座への払い戻しは不要
• 宅配ボックスを利用できるため着荷率が高い
• 納品書や請求書は電子化されているため、紙の発行コストがかからない
• 初期費用と月額固定費は無料。手数料は決済額の数パーセント

パートナー企業から見た「Paidy」のメリットとは

セミナーの後半は、オンラインショップの運用支援を手がけるビービーエフの安住祐一氏が登壇し、溝口氏と対談形式で「Paidy」のメリットなどを語った。

株式会社ビービーエフ　EC事業部部長　安住祐一氏

離脱防止に有効なのは「Amazon決済」と「Paidy 」

ビービーエフは現在、アパレル業界を中心に数十種類のECサイトのインフラ構築、運用、デジタルマーケティングの支援を行なっている。支援先企業のECサイトが「Paidy」を導入するケースも増えており、「Paidy」のカゴ落ち防止効果を実感しているという。

最近の決済ツールの中で離脱防止に有効なのは「Amazonログイン&ペイメント」と「Paidy」だと感じている。「Paidy」は女性の利用率が高いため、女性向けのECサイトではより有効だろう。（安住氏）

カード不要の決済手段として重宝

さらに安住氏は、「Paidy」がカード決済の代替手段として役立っていると説明。ECサイトのセキュリティに不安を抱く消費者が多いことや、クレジットカードを所持していない消費者が少なくないことを踏まえ、「EC事業者はクレジットカード以外の決済手段を持っておくことが重要」と指摘した。

最後に安住氏は、「Paidy」のユーザー・インターフェースの改善を随時要望していることにも言及し、「Paidyの開発拠点は国内にあるため、海外の決済会社と比べると要望を受け入れてもらいやすい」（安住氏）と評価した。

これに対して溝口氏は、「これからもクライアント様からの要望に真摯に耳を傾けていきたい」と応じ、さらなる機能開発を約束した。

「Paidy」はビービーエフを始め、多くのECプラットフォームやASPショッピングカートなどと連携している

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ネット通販を利用しない」見込み客の獲得に役立つ60万店舗導入の決済ツールとは
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

Amazonで店舗を運営する際の最重要施策とも言えるのが、「ショッピングカートボックスを取る（カートを取る）」ことです。今回は、「カートを取る」ための施策について解説します。

「カートを取る」ことは最優先課題

Amazonに出店したことがない企業様もいらっしゃると思いますので、「カートを取る」ことの意味を簡単にご説明します。

Amazonでは、複数のショップが同一の商品を販売している場合、その商品は1つの商品ページにまとめられます。その際、商品ページの1ページ目の目立つ位置に表示されるのは1店舗のみで、それ以外の店舗は、ほとんど露出されません。1ページ目の目立つ掲載枠を抑えることを「カートを取る」と表現します。

カートを取ると、もちろん売り上げが伸びます。また、Amazonの検索連動型広告「Amazonスポンサープロダクト」を使うには、その商品はカートを取っていることが必要です。こうした理由から、Amazonで店舗を運営する場合、「カートを取る」ことが最優先課題なのです。

カートを取るための基準

カートを取るには、Amazonが設定した基準を満たす必要があります。詳細な基準は公表されていませんが、次のような指標によって複合的に決まります。

• 注文不良率（購入者からの評価、チャージバックの申請率の割合などを元に算出）
• 出品者のパフォーマンスの指標（詳細は非公表）
• 購入者に提供されるショッピング体験全般（配送スピード、配送方法、価格、カスタマーサービスなど）
• Amazon.co.jpで出品している期間と取引の数
• 出品形態が「大口出品」であること

「カートを取る」ための有効策とは

現在、「カートを取る」ための重要な指標の1つは、「商品の売上高」です。売れている商品ほどカートを取りやすくなります。売り上げを伸ばすための王道は、価格を競合よりも安く設定することです。消費者は同一商品であれば、少しでも安い店舗で買おうとするはずですから、最安値で販売すれば売り上げを積み上げていくことが可能となり、「カートを取る」状態に近づきます。

値下げ以外の施策では、FBAの利用も有効です。また、管理画面で確認出来る「優良注文率」「注文不良率（届かない、不良品など）」「キャンセル率」「出荷遅延率」「返金率」の評価を高めておくことも重要です。その他、独自のノウハウを使い、商品登録の方法を工夫することでカートを取りやすくなる場合もあります。もちろん、Amazonの規約に則った方法です。

Amazonのマーケットプレイスは高い成長率を維持しており、国内のEC事業者にとって外せない販路の1つになってきています。今回ご説明した「カートを取る」ための対策をしっかり講じ、売上拡大を目指してください。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
Amazonで「カートを取る」ための有効策とは？（2017/01/12）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonで売上拡大するために必須となる「カート獲得」。その有効施策とは | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットショップ運営支援システムのサイオや、中小企業向けのクラウドサービスのラクスなど3社は、「ネットショップの売上アップを支える業務効率・顧客対応3つの秘訣大公開！」と題したセミナーを2月15日に都内で開催する。

次のような課題や悩み、関心がある人向け

• 複数ネットショップに出店していて受注業務を効率化させたい方
• 顧客対応で顧客満足度を高めたい方
• 問合せメールの対応を楽にしたい方
• 顧客対応の代行（アウトソーシング）に興味がある方

業務効率化施策、顧客対応に関する顧客満足度を高める秘訣（ひけつ）やノウハウ、顧客対応の代行（アウトソーシング）においての差別化ポイントなどを解説する。

講演内容は次の通り。

• ネットショップを強くする！業務効率化と売上アップを同時に実現させる方法（サイオ）
• 売上拡大に向けて知っておきたい顧客対応のアウトソーシング活用法（マーケティングアソシエーション）
• 売上アップに繋がるメール対応術！～顧客満足度を高める仕組みづくりとは～（ラクス）

個別相談会も開催予定としている。

開催概要

• 日時：2017/2/15（水）13:30～16:30（13:15 受付開始）
• 会場：関東ITソフトウェア健保会館（東京都新宿区百人町2-27-6）
• 料金：無料
• 定員：25人
• 主催：サイオ、ラクス、マーケティングアソシエーション
• 詳細と申し込み：https://fs222.formasp.jp/u439/form13/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの業務効率化・満足度を高める顧客対応などの秘訣を大公開するセミナー2/15開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天の三木谷浩史会長兼社長は1月26日、「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス」で登壇し、今後の戦略やインターネットの世界で起こる変化について講演した。

楽天として力を入れていくこととして、ドローン配送、AR、対話型AIによる商品検索を紹介。なかでもAIを使った技術として、対話をしながら商品を探すことができるサービスを早期に発表したいという意向を示した。

三木谷氏は開発中のの対話型商品検索サービスのデモンストレーションを行い、対話型検索サービスが一般的になるという見解を示した。

キーボード検索は人間の行動として不自然。コンシェルジュ式検索に変わっていく。

現在開発中のドローンでは、すでに10～15キログラムの荷物を運ぶことができると説明。遠隔地や災害発生時などへの配送に役に立つのではないかと話した。

ARについては、2016年に「ポケモンGO」が流行したことで一般化。今後、利用が進んでいくのではないかと話した。

現在、楽天が提供してるインテリアの設置シミュレーションができるARサービスのほか、さらに進化したARサービスを提供していきたいと述べた。

2016年11月にパートナー契約したスペインのサッカーチーム「FCバルセロナ」についても説明。契約した理由についても言及した。

バルセロナはコミュニティや選手の育成を大事にしている。メッシ、イニエスタ、ピケなどのスーパースターも下部組織から出てきている。そういった面は、なんとなく「楽天市場」に似ている。

また、日本のプロ野球に参入したことで、大きく認知度が高まり、「楽天市場」の流通額が拡大したことを引き合いに出した。

今度は世界一のクラブのブランドを、出店者の皆さんと一緒に利用できるようになる。支払った金額以上の効果が出るのではないかと思っている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語る「楽天市場」が2017年に力を入れていくこと
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECアプリ「波羅蜜（bolome、ボロミ）」（編集部追記：「スマートフォン」に特化したライブ中継スタイルの越境ECアプリ）が、沖縄県とのコラボレーションを発表した。

「bolome」はアプリ内での生中継で、沖縄の独特な文化と沖縄県民の長寿の秘訣（ひけつ）を紹介。沖縄県内の各企業が販売する商品を放映する予定。

沖縄の独特な文化と沖縄県民の長寿の秘訣（ひけつ）に関する紹介ページ（画像は編集部がキャプチャー）

沖縄は「世界の長寿の島」と呼ばれており、ゴーヤーや黒糖、ウコン茶と海藻などの健康食品、またはガラスなどの特徴のある手土産を多く生産している。今回のコラボレーションについて、沖縄県の担当者は「中国市場で沖縄商品の販路拡大、沖縄商品のブランド力の上昇につながると期待している」と言う。

今回、沖縄県が越境ECを通じて中国消費者にリーチするのは初めてではない。2015年7月5日、沖縄県がアリババグループ傘下の「天猫国際」（Tmall Global）で沖縄の計20種類位の商品を紹介し、販売することを発表している。

「bolome」内の沖縄特集ページ（画像は編集部がキャプチャー）

「bolome」が日本の自治体とコラボレーションするのは今回が初めて。これまで「bolome」は、カルビーやドクターシーラボ、松山油脂、オルビス、ルルルン（編集部追記：販売会社はグライド・エンタープライズ）、ピュアスマイル（編集部追記：販売会社はサン・スマイル）などとコラボ。韓国ブランドではCJグループやチャームゾーン、BRTC、SNP、グエリソン9、ザ・フェースショップ、コリアナなどとコラボをしたことがある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国ECに取り組む沖縄県の次の一手は? 越境ECアプリ「bolome」で県内産品を生放送 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カジュアルブランドのGAPは1月26日、「ZOZOTOWN」に出店した。GAPが日本のECモールに出店するのは初めてという。

オープン時にはレディースとベビー商品を販売。475点の商品を掲載している。中心価格帯は3900円～5900円。今後、メンズ商品やキッズ商品の販売も行っていく予定としている。

オープン記念として、1月26日～1月29日(まで、期間限定で全商品30%OFFのセールを開催する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：GAPがZOZOTOWNに出店
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャストシステムが1月25日に公開した調査データ「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査～2016年総集編 【トレンドトピック版】」によると、各種Webサービスをスマートフォンで利用する場合、アプリからの利用にシフトしているという。

アプリからWebブラウザを利用することが多いユーザーのECサイト利用を見てみると、「Amazon」は前年調査に比べ15.8ポイント上昇し40.5％。「楽天市場」も同13.0ポイント増の36.0％になった。

「Amazon」をアプリから利用することが多いユーザーは若年層ほど高くなる傾向がある。男性、女性では大きな差はない状況。

一方「楽天市場」をアプリから利用することが多いユーザーは、楽天の主要顧客層である20～50代の女性が高くなっている。

ネットショッピングのスマホ利用は前年の3倍以上

ネットショッピングを利用する際に主に使用する機器を聞いたところ、スマートフォンと答えたユーザーが34.0％で、前年調査（10.8％）に比べ3倍以上になった。

年齢の若いユーザーほどスマホ経由でネットショッピングを行っているという。

また、スマホでのネットショッピングの方法を聞いたところ、アプリでネットショッピングを行うことが多いと答えたユーザーが最も多く43.1％。Webでネットショッピングを行うことが多いのは32.5％で、アプリとWebを同じくらいの頻度で利用しているのは21.9％。

今後、スマホのネットショッピングで売り上げを伸ばしていくにはアプリの用意が必須になってきていることがわかる。

スマートフォンでWebサイトを閲覧する際に、そのWebサイトがスマートフォンの画面サイズに最適化されていない場合、57.2％のユーザーがストレスを感じると回答しており、40.1％のユーザーが見たい情報があったとしても離脱するとしている。

大規模セールの利用「楽天スーパーセール」が圧倒

ECの大規模セールについて、51.9％のユーザーが「ECサイトの大規模セールを意識はしないがたまたま見かけた際に利用することが多い」と回答。その日を狙って購入するというユーザーは20.5％にとどまっている。

大規模セールで最も利用したことがあるのは「楽天スーパーセール」で78.4％のユーザーが利用。「Amazonプライムデー」は28.0％、「Yahoo!ショッピングいい買い物の日」は25.6％だった。

若年男性のSNS経由での購入増える

SNS経由で商品を購入したことがあるかという問いに対しては、64.3％が購入したことがないと回答。ただ、10代男性の52.4％、20代男性の26.6％がSNS経由で買い物をすると回答している。10～20代男性向けの商品はSNS経由で売れる状況になってきている。

CtoCアプリで出品・販売をするかについて聞いたところ、よく出品・販売するという回答が15.9%、出品・販売することがあるが17.6％になっており、33.5％の人がCtoCアプリで出品・販売をしている状況が明らかになった。

調査はジャストシステムが「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」として毎月1回実施しているデータをまとめて分析し、編纂したもの。対象期間は2016年1月～12月で、全国の15歳から69歳の男女1100人が対象となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スマホ中心のネット通販利用は34%。Amazon、楽天市場は約4割がアプリ利用
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリホールディングスは物流子会社ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センターに、無人搬送ロボット「Buter（バトラー）」79台の導入を決めた。2017年10月頃に導入する予定。

拡大するECの物流需要の増加、年々困難になる物流人材の確保といった観点から、「バトラー」の採用を決めた。

「バトラー」は、クラウド型物流プラットフォーム提供のGROUNDがインドのグレイオレンジ社と提携して国内販売している物流ロボット。物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届ける。センター内の省人化を実現するという。

ロボット本体に加えて、専用の可搬式棚（MSU）、ピッキングおよび棚入れを行うためのワークステーション（PPS）、ロボットが自律的に充電を行うオートチャージャー（ACDS）、システム全体を制御するソフトウェア（WCS）の5点で構成。

導入後の物流センターでは、商品の棚入れ・ピッキング作業工程で、従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現するとしている。

ニトリが「バトラー」を評価したのは以下の3点。

• 作業者の定点作業を実現（ロボットが商品を作業者の元まで無軌道で搬送）
• 大小さまざまな荷姿の商品の取り扱いが可能（100cm×100cm×200cmまでの大型商品に対応）
• AIにより作業効率を向（出庫頻度や関連性から自動で棚の保管位置をコントロール）

2016年にはロボットが物流センターで入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みを神奈川県川崎市の通販発送センターで始めた。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットのシステム「AutoStore（オートストア）」を日本で初めて導入した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリが通販物流センターに導入を決めた無人搬送ロボット「バトラー」とは？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.