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NTTレゾナントは10月4日、ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」に、AI（人工知能）を活用することで商品登録の手間を軽減する機能を追加した。

「goo Search Solution」は、ポータルサイト「goo」で検索されたキーワードデータを活用し、ユーザーが検索する際に自動で表記ゆれ辞書を生成、検索キーワードを拡張させることで0件ヒットを防止するのが特徴のサイト内検索サービス。

新機能として商品に自動で付加情報（タグ）を付ける「オートタギング機能」、商品登録の際に適切なカテゴリーを提示する「カテゴリー推薦機能」を追加した。

「オートタギング機能」は商品紹介文やレビューなどのデータから、当該商品に関した適切な単語を自動的にピックアップし、タグを付けするもの。適切なタグページが自動生成されるため、SEO対策につながりユーザーの流入数、検索ワードのヒット率の向上につながる。

「カテゴリー推薦機能」は商品名や商品説明文から適切なカテゴリー情報を自動で検出し、どのカテゴリーに分類するべきかを推薦する機能。EC事業者にとって、手間のかかる日々の大量な商品登録作業の手間や運用負荷を軽減することができる。

NTTレゾナントでは、今後もサイト内検索の精度向上のほか、EC事業者の手間軽減にもつながる機能開発を進めていくとしている。

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オリジナル記事：サイト内検索「goo Search Solution」に商品登録の手間を軽減する機能を追加、NTTレゾナント
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青山商事はサイトリニューアルを10月4日に実施し、店舗や商品情報、企業ニュースなどを発信する企業サイトとオンラインストアを統合した。情報窓口を一本化し、ネット通販売り上げ拡大につなげていく。

サイトリニューアルにあわせ、オムニチャネル戦略の一環としてサイトから実店舗への送客効果を高める新たなサービス「商品取り置き依頼」「マイ店舗登録」を開始した。

「商品取り置き依頼」はECサイトで気になった商品に関し、在庫を置いている店舗に取り置き依頼すると、利用者が来店するまで別保管をするサービス。ネット上で手軽に依頼でき、都合のよい日時に希望の店に商品を見に行くことができる。

「マイ店舗登録」は近隣店舗やよく利用する店舗を“マイ店舗”として登録すると、「店舗試着予約」や「店舗在庫表示」、新サービスの「商品取り置き依頼」などを活用する際、店舗選択画面で優先表示されるようになる。

青山商事ではオムニチャネル戦略を進めており、今後もこうした店舗とネットの連動したサービスの充実化を進める。

企業サイトとECサイトを統合する動きは、実店舗を持つファッション企業で進んでいる。新商品情報などが発信しやすくなるほか、更新の手間も省くことが可能。今後も商品の入れ替えが多いファッション企業によるサイト統合が増えていきそうだ。

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オリジナル記事：青山商事が企業サイトとECサイトを統合、オムニチャネルを促進
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1946年（昭和21年） リーダースダイジェスト上陸

戦後日本の通販史において重要な役割を占めたのが、米国の月刊誌『リーダースダイジェスト』だ。米国企業のリーダースダイジェスト社は1946年に『日本語版 リーダースダイジェスト』を創刊、1949年頃に定期購読を開始した。

雑誌そのものを通販で売った上で、1952年（昭和27年）からは誌面に商品広告を掲載し、レコードなどを販売するビジネスモデルで顧客を獲得。さらに、レコードなどの購入者に対して新商品のダイレクトメールを送付し継続購入を促すなど、米国仕込みの先進的な手法で売り上げを伸ばした。

リーダースダイジェスト社のダイレクトマーケティングの手法は、国内の通販に大きな影響を与えることになる。

資料4-1　『リーダーズダイジェスト日本語版』創刊号（昭和21年6月号）

「創刊の言葉」には「本誌の名のいわれは、読者の（Reader's）ために多くの材料を消化（Digest）して、エッセンスを採る。すなわち、有益な読み物を精選し、平易に要約するという意味である」とある。

米国での創刊から25年経過しており、すでに40か国に行き渡っていた。「本誌日本語版の創刊は、世界の出版分野における国際連合に日本が加入したとも言えるのである」。

資料4-2　創刊号の広告

創刊号には住友銀行や日立製作所、早稲田大学、日本大学などの広告が掲載されている。日立製作所の広告には「製品の種目は戦前に復す！ 今こそ全力を傾けて民生の安定に寄与し、平和建設に邁進せん！」とある。この時、まだ終戦から1年も経っていない。

翌年1月号の「各方面の読者から」の投書を読むと、情報を渇望していた当時の読者の歓迎ぶりがうかがえる。

「私は復員の後帰農した兄に従って、道北の寒村のそのまた僻地の山中を拓いている、今、ダイジェストを読むことにより、生きている楽しみを知った」（北海道・男性）

「新憲法も公布され、男女同権の叫ばれる今日、何よりも男性に劣らぬ頭、また実力を付けるに、この本こそ重要な糧だと思っています」（鳥取市・高女三年生）

「今の日本の出版界は戦前に比べて著しく堕落し、低級のものが氾濫している、リーダーズ・ダイジェストのみは絶好の読み物として推奨し得るものである。翻訳ものであるが少しもバター臭がない」（国務大臣 植原悦二郎）

Amazonは1つの商品が売れ始めると長期間にわたって売れる

――現在、Amazon以外でもさまざなECモールで店舗を運営しています。Amazonで販売を始めた理由は。

実店舗で小売店として創業し、インターネットの普及とともに2001年頃からインターネット販売を開始しました。Amazonで販売を開始したのは2007年。販路を増やすことで新規のお客さまを開拓できることはこれまで経験から知っていましたので、Amazonへの出品も始めました。

最初は他のEC店舗と販売方法が異なるので、戸惑った部分もありましたが、すぐに慣れました。商品管理ツールも使い勝手が改善されていますし、CSVファイルを使ってまとめて商品登録できるので便利ですね。

――Amazonで売り上げを伸ばすための対策は？

扱っているゴルフ用品はいわゆる型番商品。他社も販売していますから、価格競争力、品ぞろえ、商品発送のスピードの3点の強化が重要です。

複数のECサイトで販売することで、大量仕入れも可能となり、価格競争力の面でも強みを持っています。また品ぞろえの点では、新商品や、カタログに掲載されなくなった商品といった特価品などを早いタイミングで出すことに注力してきたことが、実績につながったのではないかと思います。

2015年、あらためてその3点を強化したところ、Amazonでの成長率が他のECサイトと比べて一番大きくなりました。まだまだ伸ばす余地があると考えています。

――Amazonならではの売れ行きの特徴はありますか？

1つの商品が売れ始めると、その商品が長期間にわたって売れるようになります。売り上げの中で、売れ筋商品が占める割合が他のECサイトと比べて高いのも特徴。Amazonランキングなどでの露出や、サイト上で商品を見つけやすくなることが要因でしょう。

――Amazonでの販売メリットは？

Amazonプライム会員という顧客層の存在ですね。Amazonプライム会員のお客さまはAmazon以外のECサイトでお買い物をすることが少ないと思われますので、他のECサイトとバッティングすることなく、新しいお客さまを獲得できています。Amazonプライムの会員になると、ビデオやミュージックなどのさまざまな特典もあるため、今後もそうしたAmazonファンのお客さまの増加に期待しています。

また、Amazonですでに販売されている商品については、価格や商品数などのデータを入力するだけですぐに販売が行えるのも便利。労力をかけずに販売できるのもメリットだと感じています。

――今後の展開をお聞かせください。

今以上にお客さまに支持されるためには、品ぞろえの強化が重要だと考えています。取扱商品のバリエーションを少しでも増やせるよう、仕入れにもより注力していきたいと考えています。

事業者概要

• 販売サイト名：ゴルフプレスト
• 本社所在地：大阪府箕面市
• Amazonでの販売開始時期：2007年11月
• 販売カテゴリー：スポーツ＆アウトドア
• 利用サービス：Amazon出品サービス

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オリジナル記事：Amazonならではの売り方はあるの? 多店舗展開のゴルフプレストの事例 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
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ペイパルは10月3日、日本のカントリマネージャーに曽根崇氏が就任したと発表した。旧カントリーマネージャーであるエレナ・ワイズ氏がペイパルを退職したため、マーチャントサービス担当ディレクターだった曽根氏を内部昇格させた。

ペイパルによると、曽根氏は金融サービスおよびIT業界で10年以上経験。ペイパル入社後はコンシューマーアクイジション担当ディレクターとして約1年間、 日本市場における成長に向けた基盤整備に従事した。

その後、マーチャントサービス担当ディレクターとしてペイパル全ての国内マーチャントに対する戦略・活動の責任統括を先導してきたという。

曽根氏はカントリーマネージャー就任に当たり次のようにコメントしている。

ペイパルは1998年にサービスを開始し、 2010年に日本でサービスを開始した元祖FinTech企業の1社です。長きにわたってFinance（金融）とTechnology（技術）の融合を第一線で進めてきたペイパルとして、 日本のFinTech業界の発展に寄与できるよう、 今後も尽力していく所存です。

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オリジナル記事：日本のカントリーマネージャーに曽根崇氏が就任、ペイパル
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フリマアプリ「フリル（FRIL）」のFablicは10月1日から、取引成立時に出品者から徴収している販売手数料を無料化した。12月31日までの期間限定としており、販売手数料無料期間後の料金については未定。

Fablicに関しては9月、楽天が全株式を取得して子会社化（参考記事）。楽天が展開しているフリマアプリ「ラクマ」と同様、販売手数料を無料化することでシェアの拡大につなげていく。

「フリル」ではこれまで、取引成立時に出品者から販売価格の10％の手数料を徴収していた。「フリル」はファッションに特化したアプリであるため高単価商品が多く、販売手数料が数万円になることもあったという。

また、フリルへの出品経験者を対象にアンケートを実施し、「販売手数料が安くなるか無料となったら価格をどうするか」と聞いたところ、利用者の73.6が「今までよりも安く出品する」と回答。よりやすく購入できるフリマアプリとして利用者の拡大に期待する。

Fablicでは手数料の無料化に合わせて、10月22日から2年ぶりとなるテレビCMを放送する予定。

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オリジナル記事：フリマアプリ「フリル」の販売手数料を無料化
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無料ECサイト構築カート「STORES.jp」のブラケットは10月3日、ブラケット経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、スタートトゥデイから独立したと発表した。

スタートトゥデイのグループから外れることで、スピーディーで柔軟な経営判断が行えるようになるとしている。

親会社であるスタートトゥデイが保有するブラケット株式を、全株式をMBOで買い取った。あわせて、ブラケットの代表取締役兼CEOを創業者の光本勇介氏から、塚原文奈氏へ交代する人事も公表。光本氏は取締役会長に就任する。

ブラケットは主力事業である「STORES.jp」を2012年9月にスタート。その後、2013年7月にスタートトゥデイの100％子会社となっている。

現在、「STORES.jp」は約70万店で利用されており、店舗数・流通総額・売上高・営業利益などは順調に推移しているという。

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オリジナル記事：スタートトゥデイから独立、「STORES.jp」のブラケットがMBOで
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地域を活性化するためにまずは「人と会う」

私が所属する地域活性課は総勢13名で、楽天組織ではかなりこじんまりした所帯です。主に「地域活性のための提案・営業するチーム」と「実際に自治体と一緒になって事業を企画・運営するチーム」に分かれており、日々、各担当者が全国を飛び回っています。率先垂範（のつもり）で、私も全国各地を駆け巡っていますが、実際にどのような活動をしているのでしょうか。

Facebookなどで自分の出張の様子を投稿しているので、店舗さんに会うと「いつも出張ばかりで何をやってるの?」と聞かれることがありますので、その一端を少しだけ紹介いたします。

1. 電話やメールじゃなくて、まずは面と向かって直接お話を聞く（現場第一主義！）
2. 地域の課題をひたすらお聞きする（できたら、首長さんから直接がベター）
3. 課題を解決するために、70ある楽天のサービスのなかから〇〇と▲▲を組み合わせて、一緒に課題解決をしていきましょう、と提案する

文章にしてみると、至って当たり前でシンプル。ですが、この地道で泥臭い活動が地域活性化には大事なのだと思います。

最近では有難いことに全国各地の楽天出店店舗さんから、「うちの市長（町長・村長）を紹介するから地域を盛り上げるための話をしてほしい」というお声をいただけるようになりました。そのたびに、鉄砲玉のように飛んでいき、お互いの想いをマシンガンのように意見交換し合う日々なのです。

北海道の礼文島で廃棄同然だったウニが人気商品に!

楽天では、「地域活性課」だけが地域活性の責務を担っているわけではありません。全国17の支社にいるECコンサルタントと呼ばれる担当者が、出店店舗さんの売上アップのサポートをしています。実は私もこのECコンサルタントを9年ほど経験。その時の経験が今の活動に生きているのですが、私のECコンサルタント時代のお話を記載させてください。

東京を朝9時に出発し、飛行機と船を乗り継いで到着するのが夕方の5時。東京から約1500km、日本最北端の有人島である北海道の礼文島でお店を構えていた「島の人 礼文島の四季」というお店を担当していた時のこと。

礼文島の人口は約3000人。人手不足が地域の1つの課題でした。漁でウニが大量に獲れても、加工する働き手がそんなに多くないため、商品化することができなかったウニは廃棄同然の価格で業者さんに安く買い叩かれていた――なんてことが10数年前はあったようです。

一度食べたことがある人はご存知だと思いますが、最高級と言われる利尻昆布を餌にした礼文島のウニの味は格別の甘さと美味しさ。東京のお寿司屋さんでは高級品として提供される一方、地元礼文島では加工しきれない……。

「そんなギャップを埋めるのが自分のミッションだ」と考えたのが社長の鹿内さん。2002年、楽天市場に出店を決意、加工場を拡大し、加工できる地元の人たちを雇用。現在ではウニの販売形態としては当たり前となっている、塩水パックをいち早く導入して新鮮で美味しいウニの販売を開始しました。

東京では高級食材として流通しているウニを、適正な価格で直接消費者に販売する。一見、簡単に見える理論ですが、離島の店舗さんが自力で対応するにはかなりの労力が必要です。そこを、ネットショップだからこそ実現できる、地方と大都市とのギャップを埋める力が発揮されました。

インターネットを使った「エリアエンパワーメント」ですね。ネットを通じて物を売るというのは、人が大勢集まる銀座のど真ん中にお店を出して、全国のお客さまに対して商売ができる、ということなのです。

このように、地域で埋もれている逸品を発掘して、世の中に発信していく――楽天の地域活性化担当として、店舗さんたちとタッグを組んでやりたいことの1つなのであります。

店長が町長に? ECの力で町が変わろうとしている

「ECが地方を変えていく」なんて声高に叫んだところで、どうでしょう? 現実の社会で私たちが実感できる機会はあまりないのかも知れません。その状況に小さな風穴を開けるような出来事が今年、起きました。それは、長野県の飯島町という人口約9500人の町にある楽天店舗の店長のお話です。

飯島町は農業も盛んで、馬刺しといった地場の産業もある町。他県の人からすれば名前すらきいたことがないと思います。日本には、そんな飯島町のような市区町村が数多くあり、それぞれの問題を抱えています。

そんな飯島町で「若丸」という馬刺しを販売する店舗を運営していた下平洋一さん。私はECコンサルタントとして2005年、「若丸」さんを担当していました。6年連続でグルメ大賞を受賞（馬刺しは熊本県が有名ですが、長野県の馬刺しも格別です！）したお店の店長・下平さんが、なんと2016年の2月、飯島町の町長になってしまったのです。

きっかけは飯島町が“消滅可能性都市”として名前があがったこと。地元の意識が変わり、何かをしなければという危機感を持って町の再生を考えていた下平さんに白羽の矢が立ち、ナント! 店長が町長になってしまったのです。楽天で地場産品を販売し、地方の魅力を発信していた店長が町長になったということは、地方創生の考え方に一石を投じる動きになるのではないかと思っています。

町長になった店長・下平さんが就任早々に町に新設したのが “営業部”。町の魅力を都市部に伝えるミッションを担う営業部の本部長に自ら就き、地方創生に動き始めたお話は、次回詳しく紹介させていただきます。

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オリジナル記事：地域が元気になるためにはeコマース（ネットショップ）が必要だと本気で考えています! | Eコマースは地方を元気にする～楽天が地方自治体と取り組む活性化の現場レポート～
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接客ができなかったらオムニチャネルもできない

アドテック東京2016オムニチャネル編（前編）キーワードは顧客体験、エンプロイ・エクスペリエンス、デジタル三河屋！？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-3/

アドテック東京2016オムニチャネル編（後編）業界の先駆者たちが語る、今後のオムニチャネルとは？ | TKzoe.com
http://tkzoe.com/omni-channel/adtechtokyo-4/

アマゾンジャパンがぶっちぎりのネット販売市場です

月刊ネット販売調べ 2015年度のネット販売市場、主要300社で3兆2522億円 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2016/09/20153003.html

うっかりミスに注意！ 楽天出店者はガイドラインを必読

9月から始まった楽天市場の違反金制度。出店者が特にチェックすべきポイントとは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3526

アクセス解析関連

【注意！】Googleタグマネージャーのコンテナスニペット（タグ）の設置方法が変わりました。 | 運営堂
http://www.uneidou.com/14031.php

グーグル「リアル店舗計測」がさらに進化　年内に新機能実装へ | Forbes JAPAN
http://forbesjapan.com/articles/detail/13712/1/1/1

リスティング広告関連

いま取り組むべきショッピング広告＆動的リマーケティング、成果を出し続けるために必要なポイントとは？ セミナーレビュー | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/seminar-20160906/

カート関連

ショッピングカート比較～歴史と最新ASPの選び方～ | Mobile First Marketing Labo
http://www.aiship.jp/knowhow/archives/28154

売上アップのヒント

アフィリエイターは増えたのにクリック率が低いのはなぜ？ それ、広告素材が原因かも | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3521

「2万円のスリッパ」に全国から注文が殺到する理由｜にっぽん新名産 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/103031

今週の名言

代理店には代理店毎の思想があります。その思想に共感できるか、はたまた自社との相性が良いかどうかを見極め、選定することがもっとも重要です。

今、付き合っている運用型広告代理店は大丈夫なのか、今後どのように運用型広告代理店を選定しどのように付き合うべきなのか、を見極める術 | SEM-LABO
https://sem-labo.net/blog/2016/09/28/0998/

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オリジナル記事：オムニチャネルといえども人のチカラが重要。必要なのは「デジタル三河屋」！【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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メディア事業を手がけるイードの子会社で、ECサイト運営などのエンファクトリーのECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報3万8313件が外部に流出した可能性があることがわかった。

原因は、脆弱性のあるプログラムが存在したためという。また、決済代行会社のカード決済システムを利用している際、カード情報が加盟店のサーバーを通過する「通過型」の決済方法を採用していたと考えられ、サーバー内に記録されたカード情報が不正アクセスによって漏えいしたとみられる。

流出した可能性があるのは、2013年4月1日～2016年7月27日の間、ECサイトでカード情報を登録、もしくは利用した顧客の情報。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした可能性がある。

2016年7月11日、決済代行会社から「STYLE STORE」「COCOMO」で決済したカードの情報を用いて不正利用が行われた疑惑があるとの第一報が入り、7月13日に第三者調査機関「Payment Card Forensics」（PCF社）へ調査を依頼した。

社内ではサイトのセキュリティ調査を実施。その後、7月27日にカード決済機能を停止した。7月27日～8月24日の間、サイトの脆弱性を確認し、対策を実行。9月16日に警視庁へ被害状況を通報した。

エンファクトリーによると「はセキュリティ対策として、ファイアウォールの構築や脆弱性診断を実行しておりましたが、調査の結果、外部からの不正アクセスによって情報の一部が流出した可能性があることが発覚いたしました」と説明。

プログラムの改修によって脆弱性のあったプログラムは修正。今後、カード情報がサーバーを通過しない「非通過型タイプ」への変更作業を実施する。再開のタイミングは、所定の安全性を満たすのかを徹底確認し、カード会社との合意の上で決める。

なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

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オリジナル記事：カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
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