スタートアップ企業や、これからネットPRを始める企業はどのようなことに目を配って広報活動を行えばいいのか？ そのポイントを、国内外で3000人を超える動画クリエイターを擁し、動画制作と動画マーケティングをワンストップで提供する注目のスタートアップ企業「Viibar」（ビーバー）の広報ご担当者、近江晶子氏にお話を伺いました。
お話を伺った方
株式会社Viibar 広報 近江 晶子氏
前任者は広報勉強会でノウハウを積極的に吸収
──これから広報活動に取り組もうと考えているスタートアップや中小企業のために、Viibarでどのような広報活動を行ってきたかお聞かせください。
近江（以下、敬称略）：私がViibarにジョインしたのは2015年8月頃からなので、それまでの広報活動については前任者にヒアリングしたことをお話させていただきます。
当社は2013年4月設立で、広報の専任はおらず、営業の女性が広報も兼任していました。広報経験はなかったため、最初はスタートアップ広報の勉強会や記者懇親会などに出かけてプレスリリースを手渡ししていたそうです。
プレスリリースは月に1、2本書いて、勉強会で学んだことを参考にメディアが記事にしやすいニュースを作ることを意識していたそうです。さらに、広報勉強会やオフ会などに積極的に出かけて、知り合った記者の方にアポイントを取って会いに行ったりもしていたと聞きました。
まずは「業界ナンバーワン」を数字で示すことから
──近江さんは広報経験者としてジョインされたのですね。
近江：前職はサイバーエージェントで広報とIRを12年担当していました。動画の業界は今が黎明期で、ちょうどインターネットの黎明期と雰囲気が似ていて面白いです。
──広報経験のある近江さんから見て、参画した当時の広報活動の課題はどういうところでしたか？
近江：まずは数字ですね。それまでのプレスリリースには具体的な数字の記載がほとんどなかったので、クリエイターの登録者数や制作した動画の本数、取引社数からパッケージの金額に至るまで、数字をきちんと精査して、インパクトのある数字とともに「業界ナンバーワン」と言えるようにしようと思いました。
また、そうした数字が社内でうまく共有されておらず、ブログやインタビューなどで言う人によってバラバラだったので、社内で統一するとともに社員にも数字の重要性を伝えることから始めました。
Viibarのプロダクトが提供する価値をコンテンツ化する
──社内で統一するというのは案外重要ですよね。ほかにはどのようなことを？
近江：広報でどういった方向性を打ち出していくかを経営者と話し合い、広報の目標を決めました。
Viibarのビジネスについて、現状はまだなんとなく動画を作っている会社だという程度にしか世の中に認知されていないので、まずはプロダクト広報を中心に据えてViibarがどのような価値をお客様に提供しているかを市場に知らせることをメインに取り組む方針に決めました。
また、これまで作ってきた動画がお客様企業にどのような満足をもたらしているのかという実績が外部に見えていなかったので、事例を掘り起こしてコンテンツ化し、記者に伝えるということを行いました。
──こちらの「Viibar動画研究所」の事例インタビューですね。
動研ことViibar動画研究所。企業様のケーススタディを中心に、マーケティングに役立つ動画の活用例を詳しくご紹介。
近江：はい。記者に伝えるためにもまずは会社の引き出しを増やし、ネタをためていくことが重要だと考えています。
このコンテンツは私の提案で始まり、私自身がインタビューをして書いています。いい事例がたくさんあるのに、外部にあまり伝わっていないのがもったいなかったので。そういった有益なネタを社内から集めてコンテンツ化する取り組みは精力的に行っています。
──コンテンツマーケティングですね。
近江：実は今、広報とマーケティングを兼務していまして、事例コンテンツはマーケティングの仕事としてやってはいますが、それを記者の方に伝えるのは広報の仕事なので結局は両方の領域にかかっている感じですね。
社内から広報ネタを提供してもらえる環境づくり
──ほかにはありますか？
近江：あとは社内への働きかけです。「こういうネタが出たら広報に知らせよう」という情報の共有体制がまだ整っていないので、社内のいろいろなミーティングに顔を出したり、気になる動画があったらすぐに営業にヒアリングをしたりして、こちらからこまめに情報を拾いにいくことを心がけています。
前職は広報的な考え方が全社的に理解されていたのですが、それと比較するとViibarはまだ何が広報のネタになるのかが社員に浸透していない状況です。ですので、少しずつわかってもらえるように競合他社のネタを社内に共有したり、新聞で動画が取り上げられた記事を共有して「今、動画はこんなに注目されているんだよ」ということを伝えたりしています。
自分たちが面白いことをやっていても、それを外部に知ってもらう努力をしないと報道される機会を逃してしまうということをわかってもらいたくて（笑）。そういった社内コミュニケーションを通して、どういった情報が広報ネタになるのかみんなに理解してもらえるように努力しているところです。
──ちなみに、前職のサイバーエージェントではどのように全社に広報感覚を広めていたのでしょうか？
近江：もともと藤田社長ご自身が広報をとても重要視していて、社員も広報に取り上げてもらうことを誇りに感じる雰囲気をつくっていました。仕事で成果を出した人を積極的に広報していく方針でしたし、広報に露出することがうまくインセンティブにつながっていたんだと思います。
Viibarの社員は裏方に徹するタイプが多いので、どうしたら社員も喜ぶ広報活動ができるか試行錯誤しています。
社内への取り組みではもう一つ、部署ごとに提供してもらったリリースネタの数を表にして公表することもしています。数字で見せるとわかりやすいので、「どんなネタを出せばいいでしょう？」と声をかけてもらえたりもします。今はどんなネタでも可能性があれば教えて欲しいので、最終的にプレスリリースに使ったかどうかは別にして、単純に提供してくれたネタの数をカウントしています。
プレスリリースの6つの軸
──そこからどういうネタをプレスリリースにするのかという指針はありますか？
近江：一応、広報でいくつか軸を考えています。
まず一つは、大企業と共同リリースを出せるニュースは必ずプレスリリースを出そうと思っています。例えば、Viibarの資本業務提携先であるヤフー株式会社との取り組みなどです。
２つ目が、新しい商品やサービスについてのリリース。
３つ目は、動画制作のクリエイティブの質と幅が広がることが訴えられるニュース。
４つ目は、業界トレンドに絡んだ話題。今ならVR動画や360°動画に関する取り組みなどですね。
5つ目は、これはまだ実現できていないのですが、「クラウド×地方自治体」に関する話題です。地方在住のクリエイターが活躍している話題や、地方自治体の動画制作に関するトピックですね。今、地方活性化の話題は新聞でも取り上げられやすいですから。
それから6つ目が、今一番うまくいっている「データ×クリエイティブ」の話題です。これに関しては『宣伝会議』や『MarkeZine』などでも注目されているので、関連する話題があれば必ずリリースを出そうと思っています。ですから、これら6つのネタにひっかかりそうなものがあったら必ず教えて欲しいと社内に伝えています。
企業事例の次はクリエイターや働き方の情報も充実化させたい
──「クラウド×地方自治体」の話題で今何か準備していることはありますか？
近江：Viibarに登録しているクリエイターに取材して、紹介記事をWebコンテンツ化して記者の人たちにも伝えていく取り組みを準備しています。地方在住のクリエイターもいますし、海外在住でViibarの仕事だけで1000万円ぐらい稼いでいるクリエイターもいるんです。
ほかにも子育てしながらクラウドソーシングで動画制作を請け負って自立しているママクリエイターの方ですとか、学生から本格的に動画で稼げるようになった方など、Viibarを通じて活躍の場を広げているクリエイターの方々がたくさんいるのになかなかお伝えしきれていないので、きちんと情報発信しなければと思っています。
──それは興味深いですね。
近江：クラウドソーシングは一時期とても注目されましたが、結局は小銭しか稼げないと思われている現状があります。そうした風潮に対し、Viibarでは実力さえあればどんなクリエイターでも活躍できるオープンな機会を提供しているということをお伝えしていきたいと思っています。
今まで、映像クリエイターはテレビCMなどで大きな実績を出せないと、クリエイターとして独立し、継続した受注が取れるということはあり得なかったのですが、それが変わってきています。
Viibarが存在することによって、若手でも実力があれば大手企業と組むことができるようになってきたので、そういう新しい才能や新しい働き方をお伝えすることもニュース性があると思っています。
「データ×クリエイティブ」で差異化できた今がビジネスステージの転換期
──スタートアップ企業が急成長していくと、広報活動にも転換期が訪れるポイントがあると思います。御社では、会社としてのステージの変化やそれにともなう広報活動の変化はありましたか？
近江：今がちょうど変化の最中だと思っています。これまでクラウドソーシング市場や動画市場の盛り上がりの波に乗ってメディアに取り上げられてきましたが、最近は一歩抜けて、データ×クリエイティブの取り組みのプレスリリースなどViibarならではの独自性を打ち出し始めています。
──データドリブンな動画制作は、もともと創業時から考えていたことなのでしょうか。
近江：創業時からではありません。BtoBビジネスにはやはり何か新規性のある軸が必要だということで、まだ誰もできていない分野で本気でデータを生かした動画作りをやり切れたらすごいよね、という話がある時期から社内で盛り上がってきたんです。
もともと動画制作の市場は、テレビCMなど数千万円規模の動画を制作する映像会社と、企業の会社説明会などで流れるような数十万円規模の動画を制作する会社に二極分化していて、その中間がぽっかり空いていました。
そうした状況がずっと続いていたところに、近年新たにオンライン動画の市場ができつつあるのですが、適正な価格で提供できるプレーヤーがいなかった。そこでViibarは数百万円規模のオンライン動画をメインで行うビジネスを拡張させています。
ですが、オンライン動画の市場はまだ始まったばかりで、作りたくてもどうすればいいかわからないと言う企業のご担当者が多くいらっしゃいます。作った動画をFacebookに投稿したほうがいいのか、Twitterに投稿したほうがいいのか、YouTubeにチャンネルを作ったほうがいいのか、どういう動画ならブランド力が高まるのか、といったノウハウが溜まっていません。
ですから、まずどういう目的で、何を解決するために動画を作りますか？ といったコンサルティングから行っているのが今のViibarのビジネスの流れです。
Viibarでは動画制作、配信、効果検証までワンストップでオンライン動画のすべてを承ります。インターネットでバズっても、本当にその動画を見て購入につながったのか、認知は拡大したのか、好感度は上がったのかというところまで企業の担当者は厳しくチェックしますので、動画配信後の効果まで一緒に考えることが必要だと考えています。
動画制作に迷っている企業の背中を押す情報発信を
──ビジネスの変化やプレスリリースをはじめとする情報発信を通じて動画マーケティングをリードしていく姿勢がとても伝わってきます。
近江：プロダクト広報は特に、最終的に受注につながらないと意味がないと私は思っています。
こうした成功事例や動画制作のノウハウ、注目のクリエイター情報などをコンテンツ化して積極的に発信することで、オンライン動画の必要性を感じていながら「どうやって作ればいいかわからない」という企業が、一歩足を踏み出すための環境を作っていきたいと思っています。
コンテンツ化しておけば、メディアや記者の方にもまとまった情報としてお伝えできます。
さらに、企業向けには季節に合わせた動画事例のお知らせなども積極的に発信していきたいですね。例えば、新卒採用の時期にはそのテーマにあった動画事例をご紹介して、「うちもやってみよう！」と思っていただけるような。CMは作っているけれどオンライン動画はまだやっていない企業や、テレビCMは予算的に作れないけれどオンライン動画なら手が届きそう…とお考えの企業はとても多いので、そういった企業に「これならできそう！」と背中を押すようなコンテンツを作っていければと思っています。
──とても参考になるお話を多岐にわたってしていただき、ありがとうございました！
まとめると、
とにかく話題のPokémon GO。日本で遊べるようになったら一気に爆発しそうですよね。ビジネスでの活用は広告商品が出るようです。どんなものかは上の動画を見て、関連記事もごらんください。SNSを使った成功事例と失敗事例もあるので、見ておきましょう。
関連記事
http://digiday.jp/brands/pokemon-go-brand-winners-and-losers/
http://japanese.engadget.com/2016/07/12/pokemon-go-google/
http://jp.techcrunch.com/2016/07/15/20160713pokemon-go-will-soon-get-ads-in-the-form-of-sponsored-locations/
http://forbesjapan.com/articles/detail/12822