Aggregator

トランスコスモスの子会社で顧客リサーチ・分析などを行うトランスコスモス・アナリティクスは9月15日、元公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）理事の柿尾正之氏を顧問に迎えると発表した。柿尾氏の参画で、ダイレクトマーケティング領域のコンサルティング力を強化していく。

トランスコスモス・アナリティクスは柿尾氏の顧問就任にあわせてダイレクトマーケティング研究所を新設。所長には柿尾正之氏が就任し、通販・ダイレクトセールス領域におけるマーケティングオートメーション・ビジネスインテリジェンス導入支援コンサルティングサービスを開始する。

統合データの分析結果に基づくターゲット顧客の抽出や育成シナリオ設計、マーケティング施策実行の業務効率化と、施策の効果検証や進捗管理のための集計・分析・ダッシュボード作成の自動化を支援。

通信販売やダイレクトマーケティングを営む企業が抱える課題を解決していく。

顧問就任にあたって、柿尾正之氏は以下のようにのコメントしている。

ダイレクトマーケティングはネットを中心として、これまでの経験、勘に頼る属人的な手法からデータに重きを置く合理的な手法へと進化しています。トランスコスモスグループのアセットをベースにさまざまな情報発信、提案をさせていただければと思っています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：元JADMAの柿尾氏が顧問の「ダイレクトマーケティング研究所」を新設、トランスコスモス・アナリティクス
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

インターファクトリーは9月16日、提供するクラウド型ECサイト構築パッケージ「ebisumart（えびすマート）」において、クレジットカードセキュリティに関する国際基準「PCI DSS」に完全準拠するサービスを2017年上期中に提供することを発表した。

2018年3月以降も「えびすマート」を利用する店舗は、個別カスタマイズしたデザインの決済画面を利用できるようになる。

経済産業省が2016年4月に発表したクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化要請では、EC店舗は2018年3月までにクレジットカード情報保護に関する国際基準である「PCI DSS」に準拠するか、クレジットカード情報をECサイト上で完全非通過にするといった対策を求めている。

「PCI DSS」への準拠には多額の費用がかかるため、個別の店舗が行うには費用負担が大きい。一方で、クレジットカード情報を非通過にするためには、決済画面を一度、決済側に移動させるリンク型を採用する必要があり、決済での離脱が発生する可能性が高まる状況にあった。

「えびすマート」はクラウド型のECサイト構築パッケージのため、「えびすマート」自体が「PCI DSS」に準拠することで、利用店舗は個別に対応しなくても、経済産業省からの要請をクリアできる。

「えびすマート」利用店舗は個別対策を行うこともなく、従来通り個別カスタマイズした決済画面を利用できる。

一部の決済会社ではこうした問題に対応するため、トークン型の決済サービスを提供。決済画面をそれぞれのECサイト側から遷移させずに、セキュリティ基準に対応するサービスを提供している。

ECサイト構築システム側で「PCI DSS」に対応したサービスを発表したのは国内で初のケース。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「えびすマート」が2017年度中に「PCI DSS」に準拠、ECサイト構築パッケージでは国内初
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

印刷通販のアドプリントは9月15日、運営するECサイト「ADPRINT」が外部からの不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4627件が漏えいした可能性があることを公表した。セキュリティコードも流出した恐れがある。

漏えいした可能性があるのは、カード名義、カード番号、有効期限、セキュリティコード、住所、電話番号、メールアドレス。

次のサイトと期間にクレジットカードで買い物をした顧客情報が対象。

• 2014年8月25日から2015年9月23日まで
  adprint、makumaku、ad-sign、adbest、adcard、adcup、designMaker、fashion4you、adflag、刺繍プリント、2nd.log、ds1
• 2016年5月20日から2016年8月14日まで
  adprint、makumaku、ad-sign、adbest、adcard、adcup、adflag

アドプリントの決済システムは、カード情報が加盟店のサーバを通過する「通過型」を採用していたと考えられる。「通過型」は、カード情報がEC加盟店のサーバを「通過」して「処理」される仕組みで、アドプリントはサーバ内にカード情報を保存していたようだ。

なお、経済産業省はカード情報保護の強化に向けた実行計画を掲げており、EC加盟店からのカード情報漏えいが発生するリスクが低い「非通過型」を推進し、PCIDSS準拠済みの決済代行会社を活用したカード情報のリンク型決済、モジュール型の決済システムの導入を促進している。

リンク型決済の導入でセキュリティを強化する方針

8月12日に契約先の決済代行会社からカード情報の流出懸念について連絡があり、事故対策本部を設置。独自の調査などを始めた。

8月16日には、クレジットカード協会のガイドラインに従い、情報流出の有・無／影響範囲を正確に特定するため、フォレンジック調査の専門技術を有する調査機関Payment Card Forensicsに調査を依頼。

Webサーバと本サーバへの不正アクセスを確認し、両サーバ内に保存していたカード会員データが不正に取得されていた可能性が高いと判断した。

9月7日までに、大阪府警サイバー対策課や経済産業省への報告を実施。また、次のような対策を講じている。

• 本サーバに残っていた流出対象情報を全て削除し、カード決済処理を停止
• Webサーバ内に保存されていたカード会員データを削除
• ファイルアップロードの拡張子制限を実施
• ファイルアップロード機能の制限を実施
• 異常なウェブ接続を遮断するソフトウェアを導入

なお、今後もさらなるセキュリティ強化を図る予定。

1. クレジットカード決済を再度導入する際、カード情報が保存されないリンク型決済を導入
2. サーバがあるIDCに物理的ウェブファイアウォールとソフトウェアウェブファイアウォールを追加導入。アプリケーションの脆弱性を修正および補完
3. システムセキュリティのー部を主軸として、セキュリティ戦略と対応方針を樹立し、セキュリティ体制を強化

アドプリントは、流出の可能性の有無をホームページで確認できるようにしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：印刷通販のアドプリントでカード情報1.4万件漏えいの可能性、セキュリティコードも
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   楽天が同梱物への自社サイト紹介の記載をOKに。店舗の販促に関する禁止行為を緩和

   18

   商品荷物に同梱するチラシ、パンフレットなどに、楽天店舗以外のサイト紹介やURLの記載を可能にした

   2016/9/12
2. 

   シニア層がよく利用するECサイトランキングまとめ［敬老の日にも役立つ］

   41

   60代以上のシニア層にどのようなショッピングサイトが人気なのか調査しました。（連載第9回）

   2016/9/12
3. 

   楽天が始めた店舗への「ペナルティ制度」 責任者が明かす運用の「基準」「方法」とは

   8

   「レビューを通じたユーザへの傾聴施策」「品質向上制度」の取り組みを野原彰人執行役員に聞いてきた

   2016/9/9
4. 

   “バズらせて売る”を実現したEC・通販マーケティング2事例

   バイクブロスの「面白販促記事」、Twitterのつぶやきで生まれるニッセンのコラボ事例を紹介

   2016/9/13
5. 

   ヨドバシカメラ、注文後最短2時間半で商品を配送。｢ヨドバシエクストリーム｣を都内で

   サービスを展開するために東京都23区内全域、13か所に専用サービス拠点を開設

   2016/9/15
6. 

   ユニクロのEC化率50%に向けた商品施策が始動、オンラインストアの点数拡充など

   オンラインストア特別商品を新たに80品番展開、品数はサイズ拡充と合わせてグローバル旗艦店の1.5倍

   2016/9/9
7. 

   アスクルの｢ロハコ｣が“アマゾン型”に移行、千趣会やワールドなどアパレル企業が出店

   企業が出店する仮想モール機能を導入し、「ロハコ」は「直販+マーケットプレイス」に移行する

   2016/9/14
8. 

   自社ショップには誰も来なくなる!? オムニチャネル・AI・フリマアプリの脅威【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年9月5日〜11日のニュース

   2016/9/13
9. 

   ニャに？ 猫が活躍する職場がある!？ 社員猫「まる美」がもたらすもの

   ネコが働く運用型広告特化型代理店「株式会社オーリーズ」を会社訪問しました。（第5回）

   2016/9/15
10. 

    ECサイトがコンテンツマーケティングで集客につなげるための4つの成功パターン

    アラタナのECコンサルタントがECビジネスの課題を解決するヒントをご紹介します！

    2016/9/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、同梱チラシに自社サイトURL記載OKへ／シニアがよく使うECサイトは？ ─今週のアクセスランキング | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アフィリエイトプログラム開始直後は、提携承認後にバナーやテキスト広告を掲載してくれるアフィリエイターが多く、比較的高い稼働率をキープできる傾向があります。

なぜなら、「もともと御社を知っている」「商品に興味がある」「新着プログラム掲載中に先行で紹介をしたい」といった、活動に積極的で、興味を持って提携申請してくれるアフィリエイターが手をあげているからです。

ですが、運用開始から日が過ぎて提携数が増えてくると、「とりあえず提携をしておく」という様子見のアフィリエイターからの提携申請が増えてくることで、徐々に稼働率は下がっていきます。

まずは「稼働率2割以上をキープ」を目標に運用していきましょう。

見直しポイント① 提携承認作業

【CHECK 1】申請してくれたアフィリエイターを待たせていませんか？

まず、現在どのように承認作業を行っているのか、ルール確認をすることをお勧めします。

以前、提携承認には自動承認と手動承認の２つがあることを解説しました。プログラムスタート時に手動承認を選択していた場合、注意が必要となります。

初期の運用ルールでは「1営業日内に、承認作業を行う」としていたのに、担当者変更や代理店変更のタイミングで引継ぎがうまくされず、承認作業が放置されていた……といったことが多々あります。

アフィリエイターは、提携申請を行う「手をあげた時」が、広告掲載のモチベーションが一番高い時です。よほど魅力的で、紹介したかった商品であれば別ですが、多くの場合、数日待たされると広告掲載の意欲がなくなってしまうこともあります。

まずは稼働率を上げるために、承認作業の運用がきちんと適応されているか確認をしましょう。

見直しポイント② 素材

「サイトやブログに掲載したいサイズのバナー素材がない」「シンプルなショップ名のみのテキスト素材が登録されていない」という理由で、掲載が進まない場合があります。

【CHECK 2】バナーは必須サイズがそろっていますか？ 「使いたい」と思えるデザインですか？

バナー素材は、まずは最低限の必須サイズである

• 100×100
• 125×125
• 250×250
• 300×250
• 336×280
• 320×50
• 468×60　（単位：px）

などの基本サイズが用意されているか、再度見直しをしましょう。

そして、特に女性向け商品の場合はバナーの見た目も大切です。とりあえずサイズを間に合わせで用意するというのではなく、アフィリエイターが「使いたい」「自分のサイトに掲載したい」と思うバナー素材を用意しましょう。

【CHECK 3】テキスト素材に不足はありませんか？

そして、アフィリエイターが最も活用するテキスト素材は、別途制作しなくてもASP管理画面からすぐに追加可能です。シンプルなショップ名、会社名、商品名などは必須です。素材一覧を確認し、不足していたら必ず追加をしましょう。

見直しポイント③ ニュースメール

【CHECK 4】ニュースメールで「掲載のきっかけ」を提案していますか？

素材を追加したら、ニュースメールを使ってアフィリエイターに案内しましょう。

ニュースメールでは新規広告素材の追加だけでなく、ショップのセール情報、季節のおすすめなど、更新のネタとなる情報提供を配信することで、アフィリエイターに掲載のきっかけを提供できます。

すべてのASPで使える機能ではありませんが、管理画面から送信できるニュースメールはアフィリエイターとコミュニケーションをとれる数少ない機能の1つなので、使えるならぜひ、活用していきましょう。

【CHECK 5】どんな広告素材を追加したか、伝えていますか？

稼働率を上げるためには、送信する内容も重要です。新しい広告素材を追加したのに、「新しい広告素材を追加しました！」というだけでは、どの素材が追加されたのかアフィリエイターには分りません。アフィリエイターが自ら管理画面にログインして、素材の中から新しいものを検索してくれる……なんて期待してはいけません。できる限り手間を取らせない配慮が必要です。

機能として対応可能なら、「広告素材付き」で送信すると喜ばれます。

メールの文面に、登録しているバナーやテキストなどの広告素材を、個々のアフィリエイ ターに合わせて送信できる機能で、A8.netやリンクシェアアフィリエイトなどで利用できます。

［広告素材の差込］各商品で紹介したい場合は商品リンクもご利用いただけますので、あわせてご確認ください。ただ、万一の在庫切れ……といったこともございますので、リンク切れの無い特集バナーを貼っておけば、サイト訪問者の方々に代替品も探していただけます。あわせてご掲載いただくことをお勧めします。" style="width:529px; height:610px" loading="lazy" decoding="async">

広告素材付きニュースメールの例

こちらも文面に挿入できる素材にプラスして、どんな商品なのか、どういったニーズがあるのかといった情報もあわせて案内することで、アフィリエイターはメールを見ただけで記事を書くことができます。

【CHECK 6】アフィリエイターにとって読む価値のあるニュースメールになっていますか？

ニュースメールは、成果報酬額をアップする、報酬アップキャンペーンをするといった大きな予算をかけずに、アフィリエイターへ有益な情報を提供することで掲載を促す手段と言えます。

無作為に送信することは決しておすすめしませんが、商品の魅力や、どんな人が購入しているのかといった具体的な情報、季節のおすすめなど、アフィリエイターが掲載しやすいネタを提供することで、掲載を促進できます。

そのためには、アフィリエイターに有益な情報提供を定期的に配信し、「この広告主のニュースメールは、使えるネタがあるから読もう」と思ってもらえる関係性を築くことが重要です。

筆者がASP在籍時に担当していたセミナーでは、ニュースメールについての講座が「具体的ですぐ使える」と特に人気でした。

アフィリエイト向けメールはネットショップの顧客向けメルマガとは違い、お得感や、割引を押し出して「購入してもらうこと」がゴールではありません。「更新のモチベーションになること、記事を掲載してもらうための情報提供」が目的となります。

今までとりあえず送信していたけれど、あまり具体的ではなく「掲載してください！」と一方的な内容を送信していた…という場合は、他社のニュースメールなどを参考に、この機会にぜひアフィリエイターにとって魅力ある情報提供を心がけてみてください。

見直しポイント④ 報酬

【CHECK 7】同業他社の報酬をチェックしていますか？

プログラムスタート時には近しい商材を扱う他社プログラムの報酬設定を確認したと思います。そこから半年ほど経過すると、新規プログラムがどんどん参入していますので、アフィリエイト側の管理画面から、自社ショップのカテゴリーでどんなプログラムが始まったのか、再度見ておくことをお勧めします。

なぜなら、新規で近しい商品を扱っているショップがスタートして、自社よりも報酬率を高めに設定していると、掲載が進まない場合があるからです。

アフィリエイターは報酬率だけではなく、買いまわりのしやすさなども含めて掲載する広告主を選択していますが、「稼ぎたい」と思って活動をしていますので、報酬率で判断することも多々あります。同業他社にない優れた点、顧客に選ばれる理由があれば掲載は継続されますが、差別化が難しい場合は報酬率のみで選択され、最後はリンクの貼り替えということも。

この場合は、放置していても稼働率は上がりませんので、報酬設定の見直しを含めて検討する、より成果承認率を高める施策を検討する、期間限定で報酬アップキャンペーンをするなど対応していきましょう。

アフィリエイト運用は継続してこそ、地道に伸びていくものです。

まずはアフィリエイターから選ばれる広告主になっているのか、定期的に自プログラムや運用方法について確認する習慣をつけましょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイターにもっと商品を紹介してほしい！ 2割以上の稼働率をキープするための4つのポイント | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」と連動したペット育成ゲームアプリ「ろはぺっと」の提供を9月15日に開始した。

アプリを通じて買い物を楽しむ顧客体験を提供する狙い。

「ろはぺっと」はロハコとID連携（Yahoo! JAPAN IDでログインし、ロハコを利用する顧客に限る）。ロハコで購入した商品が手元に届く日と同日に、アプリ上のペットの部屋にも届く内容。

購入した商品カテゴリによって、ペットである「ろはぺっと」をさまざまな姿に変身させることができたり、ペット育成に役立つアイテムを手に入れることができる。

「ろはぺっと」上の通貨（無料）を使って楽しめる4種類のゲームを通じ、ペットを育成することでもアイテムを獲得できるという。

「ろはぺっと」はイノベーションを仕掛けるために設置した社内プロジェクト（2014年6月スタート）から誕生したアスクル初のゲームアプリ。アプリの開発とデザイン制作はチームラボが手がけた。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ゲームアプリ+EC」で顧客体験を。アスクルがチームラボ開発のゲームとロハコを連動
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用した、「ポケモンGO」アプリの利用動向について、調査結果を発表した。

国内インストールユーザー数はInstagram超えの1,740万人

ポケモンGOのインストールユーザー数は、7月22日の配信から3日間で1,147万人を記録。驚異的な初速を見せた。

8月のインストールユーザー数を見てみると、1,738万人とさらなる伸びを見せ、国内ではInstagramのインストールユーザー数を超えている。

図1　ポケモンGOアプリ・インストールユーザー数（2016年8月）

マクドナルドアプリのアクティブユーザー数が5倍に急増

また、配信開始当初から「ジム」として提携しているマクドナルドにも影響が見られる。マクドナルドアプリのアクティブユーザー数の推移を見ると、ポケモンGO配信開始時には約100万人だったアクティブユーザー数が、8月末には約500万人にまで増加している。

図2　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザー数の推移（2016年7月22日〜8月31日）

アクティブ率（=アクティブユーザー数/インストールユーザー数）も、7月22日には7.5%だったが、8月末には25.9%となり、TwitterやInstagramなどSNSアプリに迫るアクティブ率になっている。

図3　ポケモンGOアプリ・アクティブ率の推移（2016年7月22日〜8月31日）

幅広いユーザーが楽しむポケモンGO

他のアプリと比較して、ポケモンGOはどのようなユーザーに利用されているのか。性別を横軸、年齢を縦軸に取り、アクティブユーザーの分布を見てみると、ポケモンGOは他のアプリと比べ、中央に近いことが見てとれる。性年代で見ると、幅広い層に使われているアプリと言えそうだ。

図4　ポケモンGOアプリ・ユーザー属性分布（2016年8月1日〜8月31日）

また、ポケモンGOユーザーの所持ゲームアプリの数をみてみると、「1個」が約17%と最も高い。他のゲームアプリを入れず、ポケモンGOのみをインストールしているユーザーが、他のゲームアプリと比較して多いことがわる。

図5　所持しているゲームアプリの数

普段スマホにゲームアプリを複数入れていないユーザーでも、ポケモンGOはインストールしているようだ。ポケモンGOはゲームアプリの新たな顧客層を獲得できていると考えらる。

アクティブユーザー層にも変化あり

アクティブユーザーの属性の推移で、配信初週と8月最終週の属性を比較すると、性別では、女性比率が40.9%から44.5%に増加している。

図6　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（性別）

次に、年代別で見ると、10代（-9.7%）、20代（-2.9%）、30代（+4.9%）、40代（+4.6%）、50代（+2.3%）、60代（+0.8%）となっており、特に30～40代の比率が高まっている。配信当初は20代の関心が高かったポケモンGOだが、継続利用しているのは30代以上のユーザーだと見られる。

図7　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（年代）

エリア別に見ると、東北地方（+2.6%）、九州地方（+5.0%）の比率が高まっている。ナイアンティックは8月10日、ポケモンGOを被災地復興に活用することを発表しており、ニュースを受けた該当地域のユーザーがポケモンGOを使っている可能性が考えられる。

図8　ポケモンGOアプリ・アクティブユーザーの推移（エリア）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ポケモンGO」の利用動向調査。マクドナルドアプリのアクティブユーザー数が配信開始日の5倍に
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

レコメンドサービスのコンビーズは9月14日、ロックオンのECサイト構築パッケージ「EC-CUBE 3」にレコメンド機能を簡単に導入できる無料プラグインの提供を開始した。

プラグインは「EC-CUBE 3」上で構築したネットショップのページに、Webサイト上の顧客の行動情報を取得するトラッキングコードを設定する拡張機能。

コンビーズが提供するレコメンドサービス「コンビーズレコ」の導入を簡単にするもので、ECサイト上にレコメンドを表示することができる。

「コンビーズレコ」はウェブサイト上でのレコメンドのほか、メールによるレコメンドも基本機能として標準搭載。レコメンドメールを配信するには別途「コンビーズレコ」への申し込みが必要となる。PDCAを継続しやすいレポートや、メールの配信時間の最適化、デザインのカスタマイズなど、豊富な機能を搭載している。

こうした機能を活用し、導入前と比べてネットショップの受注件数が1.25倍となったり、商品クリック率3.2倍、メール開封率1.95倍などの結果が出ているという。

料金は月額4000円～に加えて、レコメンドのクリック数による従量課金となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：コンビーズ、EC-CUBE3向けに「コンビーズレコ」の無料プラグインを提供開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

NRIセキュアテクノロジーズは9月13日、ECサイトなどへの不正なアクセスを検知するソリューション「Uni-ID Identity Fraud Detection」（Uni-ID IFD）の販売を始めた。

Uni-ID IFDを導入することで、ECサイトは別サイトから流出したユーザーIDとパスワードリストを使って不正ログインする「リスト型アカウントハッキング」などのなりすまし・不正取引などを検知できるようになる。

独自のリスク解析モデルでログイン時やログイン後の行動を分析し、不正アクセスの可能性（疑い度合い）を判定。判定結果はAPIにってリアルタイムにECサイト側に通知するほか、ログの分析結果として提供する。

日々、巧妙化する攻撃手法に対応するため、不正検知ルールのチューニングを継続的に支援するサービスを、Uni-ID IFDと合わせて提供する。最新の攻撃行動に対応した不正検知ルールに更新し続けることが可能となる。

導入に当たって、まずは短期間（1カ月～1.5カ月）の導入効果を判断できるサービスを提供しており、導入効果を判断してほしいとしている。同社では2016年度中に数社に対してUni-ID IFDの導入を見込んでいる。

直近でも、ヨドバシカメラやディノスセシールなどのECサイトへの不正アクセスが行われるなど、さらに不正アクセスが表面化している。こうした状況から、不正アクセスを検知するサービスも増えてきており、かっこが提供する「O-PLUX」やACI Worldwideが提供する「ACI ReD Shield」などのサービスが出てきている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：不正アクセス検知のソリューション「Uni-ID IFD」を発売、NRIセキュアテクノロジーズ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヨドバシカメラは9月15日から、通販サイトで注文を受け付けた後、最短2時間半で無料配達する「ヨドバシエクストリーム（Yodobashi Xtreme）」を始めた。

対象商品は「ヨドバシ.com」で取り扱う商品約456万品目のうち約43万品目。東京都23区全域、武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市の一部地域で展開する。

サービスを展開するために東京都23区内全域、13か所に専用サービス拠点を開設。約300台の配達サービス車両と地域専任担当者が配送サービスを実施する。

また、配達開始時に商品が届く予定時刻（1分単位）を自動メールで配信。小型の商品は受け取りサイン不要で、郵便受けに投函する。配送完了は自動メールによってリアルタイムでお知らせする。

「ヨドバシエクストリーム」は100%自社配送で実施する。注文、出荷から配送をヨドバシのIoT技術を活用して実現した。

対象ジャンルのページ内上部には「ヨドバシエクストリーム」に関する告知などを設置。商品を受け取りたい時間を設定すると、その時間帯に受け取ることができる販売商品を絞り込むことができる機能を搭載した。

再配達時の要望にも対応する。24時間受け付けの再配達受付専用自社コールセンターを開設し、地域限定で24時間再配達の試験運用も始める。

今回のサービスは、2015年2月から東京都内一部地域を対象に試験実施していた当日お届けサービス「ヨドバシエクスプレスメール便」の対象地域を拡張したもの。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシカメラ、注文後最短2時間半で商品を配送。｢ヨドバシエクストリーム｣を都内で
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヨドバシカメラが取扱商品の拡充を進めている。

9月15日、調味料や食油油といった食料品分野の取り扱いを新たに開始。家電商材から日用品、ゴルフ用品、スキンケアなどの化粧品、サプリメント、医薬品など、総合ECサイトをめざして取り扱い商材を広げている。

調味料といった食品ジャンルの取り扱いを始めることで、既存顧客のECサイト利用率の向上などをめざす。

新たに取り扱いを始めたのは、調味料や食用油、インスタント食品、ドレッシング、麺類、お菓子など。お米や飲料、日用品の品そろえも拡充したという。

生活必需品などと同様に、食品ジャンルも日本全国配達料金無料で配送する。

ヨドバシカメラは2014年に医薬品、2015年にゴルフ用品やコーヒー豆などのネット通販を始めるなど、「ヨドバシ.com」はさまざまな商材を取り扱う総合ECサイトへと変容しつつある。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヨドバシカメラ、食品ジャンルもネット通販。調味料やインスタント食品なども販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.