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キャンペーンは時期によって使い分けよう

前回、「より売れる時期に、報酬アップなどのキャンペーンを！」とお伝えしましたが、販売件数アップのみを目的としたキャンペーンを続けていても、思ったほど反応がない……といった事態になりがちです。

なぜなら、報酬アップキャンペーンは既存の提携済みアフィリエイターを対象とするもので、新規に掲載してくれるアフィリエイターを増やすための施策にはなりにくいからです。

キャンペーンをより効果的にするには、適切な時期を見極め、年間を通して計画的にキャンペーンを実施する必要があります。まずはASP管理画面から月別レポートで販売件数を抜き出して、月ごとの獲得件数を確認してみましょう。

月別販売件数の例

例えば上のグラフのような状況だったとすると、5月と12月が繁忙期で、2月と8月に販売件数の伸び悩みがあることが読み取れます。

この場合は、例えばこんな年間スケジュールが考えられます。繁忙期には「報酬アップキャンペーン」で販売件数のさらなるアップを目指し、閑散期には「バナー貼るだけキャンペーン」などで新規のアフィリエイターを増やすことを目的とした施策です。

年間の季節イベントとキャンペーンの例

「バナー貼るだけキャンペーン」と「初オーダーキャンペーン」の連続技がおすすめ

閑散期は件数獲得を目的にするのではなく、まずは「バナー貼るだけキャンペーン」のような、アフィリエイターにとって比較的報酬がもらいやすい、ハードルの低いキャンペーンを行い、提携数や稼働率を上げるための土台となる母数を増やすのがおすすめです。

ただ、「バナー貼るだけキャンペーン」は提携やバナー掲出の保障があるキャンペーンですが、広告主に積極的に興味があるわけではなく、継続的な紹介に結びつきにくいというデメリットもあります。

そこで、「バナー貼るだけキャンペーン」に続けて「初オーダーキャンペーン」を実施します。

「初オーダーキャンペーン」は、それまで実績がないアフィリエイターでも、1件でも成果が上がればプラスのボーナス報酬を得ることができるため、「まずは多くのアフィリエイターに興味を持ってほしい」といった時に適しています。

より多くの実績を上げるためには、件数連動のボーナスキャンペーンや、売上上位のアフィリエイターに特別な報酬を設定するなど、特定のアフィリエイターを対象としたキャンペーンが効果的です。

自己購入・自己申込を了承している場合は、特に効果的です。実質的に割引価格で商品が購入できることから、アフィリエイター自らがユーザーとなり、商品やサービスを体験して気に入ってくれたら紹介する……といったことも期待できます。

キャンペーンをより効果的にするために、ASPの広告枠を検討してみよう

ASPの広告枠には、①管理画面内広告、②ASPが配信するアフィリエイター向けニュースメール、③ASPの「季節特集」の3つがあります。

① 管理画面内広告

ASPの管理画面内に表示される広告です。プログラム検索後に表示される広告や、ポップアップで表示されるものなど、アフィリエイターに気付いてもらうための枠が多数用意されています。主に有料での露出となりますので、目的にあわせて予算内で効果を上げられる枠がないか、ASPの営業担当に相談してみましょう。

② アフィリエイター向けニュースメールの広告

主なASPが週1回、全アフィリエイターに送信しているニュースメールに掲載する広告枠です。ヘッダーやフッターに掲載できる広告枠が有料で用意されています。

自社と提携しているアフィリエイターだけでなく、ASPに登録している全アフィリエイターにキャンペーンの告知ができるのが魅力です。

③ ASPの「季節特集」

個人的におすすめしたいのが、ASP各社が用意している季節のイベントにあわせた「季節特集」への掲載です。

ASPの季節特集の例。バリューコマースの「バレンタイン特集」
https://www.valuecommerce.ne.jp/

「季節特集」とは、複数の広告主と一緒に掲載されるASP管理画面内の広告枠のことです。ASPによって有料、無料の枠があります。

近しいカテゴリーで複数社が同時に紹介されるので、1社単独よりもアフィリエイターに自社プログラムに気付いてもらえる可能性が高くなります。

年末年始やバレンタイン、入園・入学、母の日・父の日、敬老の日、クリスマスなど季節イベントにちなんだ特集だけでなく、梅雨時期にはレイングッズ特集、紫外線が気になる時期には化粧品……というように、多くの広告主を集めるジャンルで特集を組む場合もあります。

季節特集のメリットは、季節イベントが終了するまでASPの管理画面で露出されることと、登録アフィリエイターへ送信されるASPからのニュースメールに掲載されることです。

広告主単独のキャンペーンの場合、通常は開始時に一度お知らせされるのみとなりますが、季節特集の場合は掲載各社とあわせて、期間中毎週にわたって露出できるのが大きな魅力です。

広告主への露出確保と、アフィリエイターへのコンテンツ提案を目的にASPが企画しており、さまざまな特集が組まれるので、商品やサービスが特集内容に合致したら、予算と相談しつつ検討してみましょう。

アフィリエイトで成功するためには、アフィリエイターに数多くのアフィリエイトプログラムの中から選んでもらい、掲載してもらわなければなりません。複数の商品をテーマ別に扱っているアフィリエイトサイトもありますが、多くは1サイトにつき売れ筋を5つほどに絞り、集中的に紹介しています。

可能ならその積極的に紹介してくれる数社に入れるよう、継続的に働きかけをしていきたいものです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイター向けキャンペーンはいつ、何をする？ キャンペーンの年間計画を立てよう | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC上位300社の合計売上高は6.2兆円。過半数が増収【新年初回のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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KDDIコマースフォワードは1月11日、「auショッピングモール」「DeNAショッピング」のサービスブランドを統合し、名称を「Wowma!」に変更すると発表した。サービスブランドの統合、名称変更は1月30日。

「Wowma!」は通常の買い物の場合、1％の「Wowmaポイント」を付与するほか、毎週土曜日は10％としてポイント付与率を高める。

au会員には「Wowmaポイント」の代わりに「WALLETポイント」を付与。「auスマートパスプレミアム会員」には、毎週土曜日に5%プラスしてポイントを付与する。

「Wowma!」の提供に併せて、出店者の拡大も図る。既存の出店店舗数は約3000店舗だが、2月以降、丸井やAOKIホールディングス、ゴルフダイジェスト・オンラインといった大手EC事業者の出店も予定している。

サービス開始に併せてキャンペーンも行い、2017年2月1日～3月31日まで、毎週月曜日、水曜日も追加で10％のポイント付与を行う。新生活応援クーポンとして抽選で合計6000人に「Wowma!」での買い物金額が1万円割引となる「新生活応援クーポン」をプレゼントする。

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オリジナル記事：「auショッピングモール」「DeNAショッピング」を統合、「Wowma!」が1/30スタート
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EC支援ツール提供のマージェリックは1月27日、ECモール内の指定商品へ集客する外部広告の集客効果などが測定できるAI搭載型アドネットワークプラットフォーム「bambooshoot AD（バンブーシュート アド）」の提供を開始する。国内では初めてという。

モールに掲載している商品へ集客するリターゲティング広告を配信したり、リスティング広告の効果測定を可能にすることで、モール店への集客を支援する。

自社ECサイトでは、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグを埋め込むことで効果測定ができるものの、モールではこうしたタグの埋め込みができない仕様になっている。そのため、モール出店者は外部広告を利用してモール店へ集客することは難しかった。

「bambooshoot AD」では独自技術により、コンバージョン計測タグやリターゲティングタグをサイトページへ埋め込まなくても、ECモールの商品ページの広告効果測定をできるようにした。

モール店の主な集客方法だったモール内広告のほか、リスティング広告やリターゲティング広告など外部広告を含め、効果的な集客方法を利用できるようになる。

マージェリックが提供しているEC管理システム「bambooshoot」の追加機能として提供する。楽天市場から対応を開始し、今後はYahooショッピングへの対応も予定している。月額固定費は無料で、広告費の10%～20%が利用費用としてかかる仕組み。

「bambooshoot」では受注情報や顧客情報などを管理するシステムのため、将来的にはより高度なCRMが行えるシステムとして提供していきたい。（嶋泰宣社長）

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オリジナル記事：モール店の外部広告効果を測定する「bambooshoot AD」を提供開始、マージェリック
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プロフェッショナル精神を重要視しています。会社とプロの関係性とは、成果を出せば報酬を増やし、成果がなければ報酬は下がる、という明快な法則です。

今のチームはプロフェッショナル精神の強いメンバーの集団である中、会社としてもプロを優遇し、プロに還元する制度をこれからも設けて行きたいと思います。Go、ロコンド!!!

2017年1月、申請不要での副業許可や給与アップインセンティブなどの制度を盛り込んだ新たな人事制度を導入したロコンド。田中裕輔社長は、人事制度の大改革に踏み切った理由をネッ担編集部にこうコメントを寄せてくれた。

ロコンドが採用した新人事制度は次の通り。

• 年4回の人事評価委員会での職位見直し
• プロフィット・シェア・インセンティブ（年1回の賞与）
• 同じ区手当（本社、倉庫と同じ区に居住者への家賃補助制度（3万円/月にアップ）
• 引っ越し手当（同じ区へ引っ越す場合、5万円までの引っ越し補助制度）
• ディナー手当（ウェルカム手当、卒業手当、何でも手当。2,000円/回の飲み会補助費用）
• 社割クーポン（全商品対象の社割制度、および、バースデークーポン）
• 皆勤賞（5,000円/月。四半期連続で皆勤賞達成の場合はボーナスとして1万円）
• 外部研修制度（行き放題）
• 慶弔金制度（結婚、出産など）
• 副業可（申請不要型）

ロコンドが新人事制度の目玉としてあげたのが「プロフィット・シェア・インセンティブ」（PSI）。欧米企業に多く見られる、会社全体の業績結果に応じて支給する利益還元賞与であり、業界としては初の試みという。

ロコンドは年俸制を採用しているが、これに加えてPSIの賞与が加わることになる。正社員の場合、各人、職位および事業計画の達成度合に基づき、営業利益の0.01%～0.1%を個人がプロフィットシェア賞与として受け取ることが可能。ロコンドによると、「明確な会社の利益を社員に還元する制度となっている」とした。

2015年10月度に創業以来初めて単月黒字化を達成したロコンド。2016年2月期（第6期）の業績は、売上高（出荷高ベース）は前期比33.3%増の100億円、純損失が2億976万円（2015年2月期は6億3522万円）と損失幅が大幅に縮小し、今期（2017年2月期）の黒字転換も視野に入っているとみられる。

新人事制度の導入について、ロコンドは「会社の利益を社員に還元する為です」（広報）と断言。充実した福利厚生の導入によって採用をさらに強化、社員の生活を豊かにすることをめざしていくとしている。

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オリジナル記事：申請不要で副業OK! 業績連動の賞与など新たな人事制度を導入したロコンドの狙い
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小売業界に影響を与える新しい技術革新とは

モノのインターネット、別名「IoT」は今を象徴するテクノロジーです。知能の高いモノのインターネットは、次に訪れるテクノロジーになるでしょう。少なくとも、デイヴ・エヴァンス氏はこう考えています。

エヴァンス氏はシスコシステムズでの24年間の勤務を終える少し前の2012年に、“インターネット・オブ・エブリシング（IoE）”（モノだけではなく、ヒト、データ、プロセスなど「すべてのモノとコトがインターネットで結びつくことで可能となるビジネス全般を意味する」）という新しい言葉を作りました。

シスコシステムズによると、“インターネット・オブ・エブリシング”は、高度につながった世界から得られたデータが持つ長期的な可能性を意味します。シスコシステムズ時代のエヴァンス氏の役職名は当初、チーフテクノロジストでしたが、後に「チーフフューチャリスト」に変更されました。

現在、エヴァンス氏はモバイルアプリのスタートアップ「Stringify」の共同創設者兼CTOとして、IoTのコネクティビティを高め、消費者がIoTの管理をしやすくするためのアプリを開発・運営しています。簡単に説明すると、“多くのスマートデバイスを生活に取り入れるほど、管理が複雑になる“ことを防ぐアプリです。

インターネット向けデバイスの製造に関し、いまだに世界的的な統一ルールは存在していません。ほとんどのデバイスが、単独、もしくは独自のアプリを通じて管理されている状況です。

「Stringify」のアプリを使えば、消費者が全てのスマートデバイスを一括で管理でき、デバイスの操作をリンクさせるなど、自分だけのルールを作ることが可能です。また、天気、位置情報を組み合わせるなどして、より賢いデバイスに作り上げていくこともできます。

たとえば、車のエンジンを止めてガレージに駐車すると、裏口のドアの鍵が開いて、入口のライトが点くようにする、というルールを作ることも可能。また、降水確率が90%の時は、芝生のスプリンクラーを起動させないようにすることもできます。

今回のエヴァンス氏へ取材では、消費者のコネクティビティレベルの変化、データ分野の飛躍的な成長と応用技術、小売業者にとって影響のありそうな今後の技術について伺いました。

IoTという言葉を作ったデイヴ・エヴァンス氏（画像は編集部がInternetRetailerから追加）

5年後にはAIがネット通販では当たり前になる

インターネットリテイラー（以下IR）：一般消費者に広がっていくと思われる技術革新は何だと思いますか？

デイヴ・エヴァンス（以下エヴァンス）：人工知能、AIです。消費者は自分たちがAIを利用しているという感覚はないかもしれませんが、どこでもAIを使用することになるでしょう。Siri（アップルのiOS端末に搭載されている音声アシスタント機能）やCortana（マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント）、グーグルアシスタント（Googleが開発したAIベースの対話型アシスタント機能）、アマゾンアレクサ（Alexaは愛称で、正式名称はAmazon Echo）などが良い例ですが、それらはほんの序章に過ぎません。

買い物にもAIが入り込んでくるでしょう。ドレスやスーツを試着して鏡を見ると、鏡が感情を察知するようになります。しかめっ面をしているのか、嬉しそうなのか……表情にもとづいて、商品を提案するようになります。

ショッピングカートは、すでにカート内に入っている商品をもとに他のオススメ商品を表示しますが、消費者が許可すれば自宅の食品庫や冷蔵庫の中に入っている商品をもとにオススメを提案することもできるようになります。消費期限切れになりそうな食品をディスカウント価格でオススメするフードセンサー、AI技術を使ってより賢く商品を配送するドローン、トラックも自動運転・自動配達になるでしょう。コネクティビティと同様にAIも広がっていくのです。

IR：そのような変化は、どれくらいのスピードで起こるとお考えですか?

エヴァンス：2～5年の間に起こると思います。それは物の消費サイクルが急激に短くなっているからです。携帯電話を考えてください。アップルは毎年新しいモデルをリリースして、人々はそれを購入します。テレビはどうでしょう? 昔はテレビを購入したら一生、もしくは壊れるまで数十年間は同じテレビを使い続けていました。技術がより早く進化する今、人々は常に新しい機能を欲しています。事業者はより早く、新しい機能を追加しなければいけなくなるわけです。

IR：AIは新商品の核となる技術として組み込まれていくのでしょうか?

エヴァンス：AIはつながることができる全てのデバイスに入り込んでいくでしょう。どのような変化をもたらすかについては、過去に例がないほどの変化になると考えます。技術革新は二次的なものです。AIは大きく社会を変えることになるはずです。アップル、グーグル、マイクロソフト、インテルなど、全ての大企業は莫大なお金をAIにつぎ込んでいます。なぜなら、AIが大きな差別化になるからです。

IR：洗剤が少なくなったら自動的にオーダーしてくれる洗濯機、水のフィルター交換をお願いしてくれる冷蔵庫など、私たちが目にしているスマートプロダクトは、氷山の一角なのでしょうか? 現実的に消費者の生活がどれだけ自動化されるのでしょうか?

エヴァンス：牛乳が少なくなったらオーダーしてくれる冷蔵庫がスマートプロダクトかどうかはわかりませんが、商品が腐った時などアレルギーを起こしそうな商品について警告してくれる冷蔵庫はスマートプロダクトと呼べるでしょう。

Juicero（全自動で新鮮な野菜や果物の絞りたてジュースが飲めるジューサー）というサービスが良い例です。Juiceroはカメラを内蔵し、（編集部追記：Wi-Fiに接続されたジューサーが）ジュースパックのQRコードを読み取ります。もしその商品にリコールなどの問題があると、Juiceroにジュースパックを入れても起動しません。病気が広がるのを積極的に阻止してくれるスマートプロダクトの素晴らしい事例だと思います。

もちろん、食品に限った話ではありません。電力が一番安い時やグリッド（電力網）への負荷が少ない時にしか動かないようにするスマートデバイスもあるでしょう。機械や電気が故障した時には、自動的に修理をオーダーすることもできます。製造業者は、新しい機能を追加したり、バグを直すための新しいファームウェア（電子機器に組み込まれたコンピュータシステム）をアップロードすることが可能になります。全ての商品において、どこで問題が発生したのかわかるようになるわけです。

私たちは今、大きな変革の初期段階にいると思います。

IR：現在、AmazonはGEやサムスンといった大企業とタッグを組み、アマゾンダッシュのコードを製品に組み込んでいます。小売りとリピート注文を関連付けることで、IoT開発の分野ではアマゾンがリーダー的存在になっていると思いますが、アマゾンの競合他社は憂慮すべき状況と言えるでしょうか？

エヴァンス：消費財に関しては、競合は憂慮すべきだと思います。「お店に行って石鹸を買うのが楽しみで仕方がない!」という人はいないでしょう。このような商品の購買行動は自動化されていく。そうした意味で、消費財でアマゾンは現在、他社をリードしています。

しかし、洋服や家具などハイエンドな商品に関しては、やはり店舗での確認が購入の前提条件になると思います。しかし、店舗を構える小売業者もさらに努力が求められます。価格競争だけでは十分ではないからです。素晴らしいインストアエクペリエンス（店内体験）、付加価値のあるサービス、素晴らしい顧客サービスが差別化要因として求められてきます。

IR：今はまだ小さくても、将来的に大きくなる可能性がある技術やコンセプトについて、小売業者やブランドが理解してく必要があるのはどんなことでしょうか?

エヴァンス：技術はものすごい早さで変化しています。小売業者も製造業者も、技術を無視できません。新しい技術を取り入れなければ、競合他社に先を越され、潰れてしまうかもしれません。

アマゾンは現在、AIを利用してAmazon Go（アマゾンゴー）を試験的に行っています。アマゾンゴーは、レジを排除したハイテクな食品ストアです。これが成功すれば、小売業に変革が起こるでしょう。私から小売業者にアドバイスがあるとすれば、こうした状況をオープンマインドで観察することです。そして、最終的に他社と差別化するために、注意深く、そして合理的に新しい技術を試していくことです。

より良いサービス、より良い機能を消費者に提供するにはどうしたらよいか。何も恐れることはありません。早く対応できない小売業者は取り残されていくでしょう。

IR：数ある技術革新の中で、個人的に1番ワクワクするのは何ですか？

エヴァンス：“知能の高いモノのインターネット（internet of intelligent things）”と呼んでいるものです。クラウドがさらに知能を授かると、つなぐことしかできない“頭の悪い”デバイスも、その知能の恩恵を受けることができるようになります。デバイスが驚くほど賢くなっていくわけです。つなぐだけで、頭の悪いモノが賢いモノに変わります。

玄関を考えてみてください。かなり頭の悪いデバイスですよね。しかし、安いカメラセンサーを取り付けて、クラウドにつないだらどうでしょう? 玄関がかなりスマートなモノに変わるわけです。他のスマートなモノにつなげば、顔や声を認識できるようになります。単なるモノを、ただインターネットにつなげているだけではないのです。インターネット、そしてその先にある大量の知能にアクセスできるようにつなげているわけです。

IR：知能の一部は、私たちのデバイスや行動のデータをもとにしていると思いますが、それらのデータは誰が所有、または管理することになるでしょうか？

エヴァンス：とても良い、そして難しい質問ですね。多くの企業や政府機関が、消費者から集めたデータを分析しています。電子機器を使ったコミュンケーションは全てなんらかの方法で分析されていると考えるのが妥当でしょう。複数の機関が情報にアクセスできるようになっており、フェイスブックはその情報を広告に、グーグルは広告とサービスに利用しているわけです。

消費者は無料でサービスを利用する代わりに、企業が自分自身のデータへアクセスすることを許しています。インターネット上では、情報が貨幣になるのです。ほとんどの消費者がそのトレードオフを喜んで提供しています。不平を言う消費者もいますが、多くの消費者が無料のサービスを利用する代わりに、データへのアクセスを許可したいと考えているのです。

IR：オンラインショッピングでは、デスクトップからモバイル、そしてアプリへという変化がありました。今後、オンラインショッピングはどのように変わるとお考えですか？

エヴァンス：近い将来、ドローンが買い物の手伝いをするようになるでしょう。飛ぶタイプのドローンだけではなく、車タイプのドローンもです。ドローンが空中を飛び回っているのを目にするようになるでしょう。消費者はより早く商品を欲しがります。2日間でさえ待っていられないのです。そんな中、ドローンは大きな変化をもたらすでしょう。

ドローンに人間は必要ありません。トラック運転は過去のものとなるでしょう。現在、トラック運転手が配送ネットワークの肝になっていますが、長時間労働を強いられている彼らは、安全面で大きな不安を抱えています。自動運転トラックは、24時間年中無休で働けます。全自動運転の自動車を最初に活用するのはトラック業界になると思います。

数十年単位の長期的な目で見ると、次世代の3Dプリンターが電子レンジと同じくらい一般化し、消費財を数分で印刷できるようになるでしょう。

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オリジナル記事：AIなど最新テクノロジーはネット通販をどう変えるのか? 米のIoT専門家が語るECの未来 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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企業スタンスの価値発信を変える

主力スキンケア「アクティブコンディショニングEX」は昨年9月にリニューアル。以降、新規獲得を強化している。

1年目は「無添加」が生み出す価値である“自活力（肌が自らきれいになろうとする力）”をキーワードにコミュニケーション。女性誌を中心に広告展開を進めた。

一方で課題も生じた。従来のプロモーションは、企業スタンスで伝えたい価値を発信する構造になっていたことだ。

“自活力”は「安心・安全」や、肌への優しさなど、そもそもコンセプトに共感してきたコア層には響く。ただ、これまでファンケルへの関心が薄かった層には具体的な機能が分かりづらく、購入まで至らない顧客がいると分析した。

30代女性支持の漫画家とコラボ

課題を踏まえ、2年目を迎えた今年9月からのプロモーションでは、対象となる潜在顧客の間口を広くとる。“30代あるある”などをテーマにした漫画でその世代の共感を集める漫画家、東村アキコ氏が描く「東京タラレバ娘」とコラボレーション。キャンペーンサイトやSNSなどウェブ、交通広告、雑誌などメディアミックスで展開した。

伝えたい機能は、30～40代女性の悩みである「ハリ」や「弾力」をサポートすること。この機能を代弁するキャラクター「おアゲ」を描き起こしてもらい、これを軸にコミュニケーションを展開した。「肌が、下りのエスカレーターに乗ってしまった」「信じたくないが、下がってきた気がする」など下がってきた肌の心理をつくようなコピーで肌を上げることをサポートすることをイメージさせる。

話題や評判をSNSで拡散

フェイスブックやLINEなどSNSの活用が広がる中、そこで評判や話題に上がるスキンケアとなることも目指した。

「東京タラレバ娘」とのキャンペーンサイト（＝画像（下））では、「自分の肌状態」や「（ショッピング、焼肉など）テンションが高まる行動」など複数の質問に答えることで回答に応じて肌診断や「東京タラレバ娘」のタッチで描かれた自分のキャラクターが作れるジェネレーター（プログラムの生成を行うもの）を展開。回答に応じた4コマ漫画も生成され、遊びながら自然にスキンケアや会社に関心を持ってもらうことを狙った。

「@cosme」などくちコミサイトでの評価も目指した。美容ブロガーに商品を使ってもらうなどくちコミ評価を増やし、過去、圏外だった「化粧水」ランキングでは10位以内に表示されることも増えている。こうした購入の後押しをするプロモーションを集中して展開した。

主力スキンケア2ケタ近い伸び

ジェネレーターの利用増でSNSはフェイスブックのシェア件数が想定以上に上がるなど成果も出ている。また、ウェブや折り込みチラシで展開する通常のレスポンス広告の獲得効率も前年の水準を超えて高まっている。

「アクティブコンディショニングEX」の売り上げは前年比2ケタに近い伸長率で推移。新規獲得顧客は計画比2ケタ増で伸びている。こうして獲得した顧客にファンケルの美容理論や「無添加」の価値・機能を伝えるコミュニケーションを展開していく。

来年には「東京タラレバ娘」のドラマ化も決定。企業側から一方的なアプローチで行う“商品ありき”のプロモーションではなく、ターゲット世代の女性の共感を呼ぶマーケティングを強化していく。

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オリジナル記事：潜在顧客にどうアプローチする? 新規客が急増したファンケル化粧品の商品価値の伝え方 | 通販新聞ダイジェスト
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