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ECコンサルティングのコマースデザインは8月3日、島根県と連携し、2016年10月～2017年3 月までの6か月間、島根県のネットショップを対象に売上アップ支援のためのコンサルティング事業を実施すると発表した。

通常約8万円の月額費用のうち、半額を島根県が負担。EC事業者は実質、月額3万9000円（税抜）で売り上げアップの支援を受けることができる。

島根県はインターネット通信販売による県産品販路拡大の取り組みを推進するため、ネットショップ運営技術の向上を図る事業に取り組んでいる。ネットショップ・コンサルティング・サポート事業は今年で4回目の実施。

対象は島根県に本社があり「楽天市場にすでに出店している事業者」3社。半年間コンサルティングを行い、広告費をかけずに月次ベースの売上高を伸ばし、一定の利益を確保しながら成長軌道に乗ることをめざす。

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オリジナル記事：コマースデザイン、島根県の楽天出店者に半額でコンサルティングを行うサービス
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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は8月2日、LINE Payが提供する「LINE Pay」を「オンライン決済ASP」の決済手段として追加した。

「LINE Pay」は、国内の月間利用者数が6200万人を超えるLINEユーザーが利用することが可能。集客効果や売り上げの拡大が期待できるとしている。

「LINE Pay」は、LINEユーザーがLINEアプリを通じて、ユーザー間の送金やECサイトでの決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。

EC事業者は、SBPSの「オンライン決済ASP」を導入するだけで、「クレジットカード決済」や「携帯キャリア決済」とあわせて「LINE Pay」を通じた決済を導入することができる。

SBPSでは決済サービスの充実を進めている。7月にはSBPSの「オンライン決済ASP」を導入している自社ECサイトにTポイントを導入できるサービスを開始した（参考記事）。継続的に代金回収を行うサービスの集金に適している口座振替サービスも追加しており、競合他社との差別化を図っている。

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オリジナル記事：ソフトバンクペイメントサービスが「LINE Pay」を提供開始
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アリババは2016年夏、バーチャルリアリティ技術を活用したデモ店舗をオープンし、年内中に幅広く展開する予定です。

アリババはバーチャルリアリティ技術をショッピング体験に取り入れようとしています。アリババを利用する4億人の消費者は、バーチャルリアリティ技術を搭載したヘルメットや眼鏡を装着することにより、実店舗にいるような感覚で世界中のECサイトで買い物ができるようになります。

先日、上海で行われた記者会見で、台湾HTC社の「Vive VR ヘルメット」」（PC用VRヘッドセット）をかぶったアリババの社員が、3次元のデジタル店舗でどのように消費者が買い物できるのかデモンストレーションしました。

デモのなかで、ロボットの店員が来訪者に話しかけ、新しい商品を紹介しました。買い物客は、ヘルメットに接続されているコントローラーを動かすことで、バーチャル店舗内の商品をくまなくチェックできます。

また、その商品がどのように動くのか確認したり、着用イメージを見ることが可能です。買い物客がコントローラーをクリックすれば、デジタル店舗での買い物は終了です。

バーチャルリアリティは、家具や旅行といった商品を見せるのに素晴らしい方法です。また、買い物がとても楽しくなります。

アリババのモバイル担当シニアディレクターのチュワン・チュオラン氏は記者会見でこのように語りました。

Taobao仮想現実（VR）ショッピング製品（出典はアリババの公式ブログ「ALIZILA」、編集部が追加）

アリババは、2016年3月に「グノーム・マジック・ラボ」と呼ばれるVR研究室を立ち上げ、販売事業者が簡単にバーチャル店舗を設置できるようにしました。

1つの商品をデジタル化して3次元に変換するためには、数百元（約50ドル）という高いコストがかかります。私たちはそのコストを数元（約1ドル）にまで下げたいと考えています。

このようにチュオラン氏は話します。

「バーチャルリアリティショッピング」を体験したい消費者は、20ドルから1000ドルする機器を用意する必要があります。アリババ社によると、バーチャルリアリティ関連の商品は人気が高く、アリババのマーケットプレイスでは1か月間で30万個のバーチャルリアリティ機器が売れているそうです。

チュオラン氏によると、将来的にはバーチャルリアリティ機器を無料で消費者に配布し、新しい買い物体験を試してもらう環境を用意するかもしれないそうです。

アリババ社はバーチャルリアリティ技術を取り扱うスタートアップに投資してきました。たとえば、2016年始めに7億9400万ドルを投資したアメリカのスタートアップ「マジックリープ社」もその1つです。

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オリジナル記事：アリババは日本よりも先を行く? 今夏に始めるVR活用の新しいショッピング体験とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回はアマゾンで長年（?）論争が続いていた「ACoS」の正しい読み方をご紹介しちゃいましょう！ECコンサルタントならではの体験が、遂にこの論争に終止符を打ちます！

ちなみに「ACoS」とは、日本語表記だと売上高広告費比率となります。これは、アマゾンスポンサープロダクト広告等の広告で使われるアマゾン独自の指標なので、聞き慣れない方も多いかもしれません。ACoSは、「広告費÷売上高」で算出されるため、400円の広告費をかけて2000円の商品を売った場合、ACoSは20％となり売り上げに対して広告費が何％掛かったかを示す指標になります。

よく似た指標としては、通販の広告効果を示す際によく使われるROASがあります。「売上高÷広告費×100」（％）で算出するので、2000円の売上に対して400円のコストをかけた場合、ROASは500％となります。ROASは広告費に対して何倍の売上を出したかを示す指標になります。

ACoSであれば、商品の粗利率をACoSが超えたら赤字であると一目でわかるため、非常に使いやすい指標と言えます。例えば粗利率30％の商品でACoSが31％だとその商品は１％分赤字、という具合です。

そんな便利なACoSなのですが唯一個人的に難点（？）があったのです。

それは「ACoS」ってなんと呼ぶのか正しいのか！？

ネットで検索してもフリガナはどこにも見当たりません！これではコンサルタントにとって、口頭で説明する際に不便極まりないのです！

実は、恐らく「エーコス」だろうと、最早決め打ちで使っていたのですが、先日アマゾンの方と直接お話しする機会があった際に、それが正解ではないことが判明したのです！その会話のやりとりはこのようなものでした。

「この商品はエーコスもいいですね」と私が伝えると、
アマゾンの方が「えーこす？何ですか？」と聞き返して来たのです。

これは遂に真実を解き明かすチャンスが来た！と、私は一時の恥を忍んで尋ねました。「ACoSって、正しくは何と読むんですか？」と！その驚愕の答えは

「いやぁ、特に正解とかないと思いますけど、私たちはエーシーオーエスって言ってますねぇ。」

・・・そう！答えは無いのです！ACoSはACoSなのです！

答えはないのですから自分で分析する際には、好きに心の中で呼べば良いのです！

でも、誰かに説明したり、アマゾンの方とお話する機会があった際には注意が必要かもしれません！

こうして私の疑問は解消されたのです。ちなみに、ACoSはアマゾンのキャンペーンマネージャーで自動的に表示されるようになっているため、商品の粗利率を把握して有効に活用してくださいね！

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾン売上高広告費比率「ACoS」の読み方論争遂に決着!?（2016/08/03）

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オリジナル記事：アマゾンスポンサープロダクトなどで利用される売上高広告費比率「ACoS」の読み方とは? | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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日本郵便は10月1日から、追跡情報を有した小型物品配送サービス「ゆうパケット」で厚さに応じた（3cmまで）段階的な運賃を設定すると発表した。

個別に料金設定を行う通販・EC事業者も、厚さごとの料金体系へ移行することも可能。通販・EC事業者は細い設定を行うことで、配送コストの削減を図ることが可能となる。

個人向けにサービスの内容を拡充するにあたり、運賃を1cm（個人向け料金は250円）、2cm（同300円）、3cm（同350円）の3段階に設定。通販・EC事業者も、厚さごとに配送料金を設定できるようにした。

「ゆうパケット」は従来、厚さが3cm以下に対応し、一律料金を通販・EC事業者との間で設定していた。

日本郵便の広報担当者は次のようにコメントしている。

これまでと同じように、「ゆうパケット」に関しては厚さに関わらず一律で料金設定することも可能です。（日本郵便・広報）

「ゆうパケット」は小型の通販荷物を送るために、追跡機能を付けて2014年6月から開始した配送サービス（参考記事）。サービス開始以来、好調な利用状況が続いており、2015年度の契約件数は約2万件（対前年217%増）、年間約1.1億個（対前年約 171%増）の取引に成長しているという。

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オリジナル記事：「ゆうパケット」厚さ3段階の運賃を10/1スタート。通販・EC企業も段階運賃の適用可能
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ユナイテッドアローズは8月1日、スマートフォンアプリ「UNITED ARROWS LTD.公式アプリ」をリニューアルした。実店舗での会員サービス（会員ランク、ポイント付与／利用など）と自社ECシステム／アプリの会員サービスを、それぞれ個別で管理・運用していたが、それらを統合して一元管理。実店舗でも自社EC、アプリで同じ会員サービスを受けられるようにした。

店舗とECを隔てない買い物しやすい環境を提供することで、利用者の利便性向上を図る。

店舗とアプリの会員情報の一元化のほか、新たに開発したアプリにはさまざまな機能を追加した。

実店舗会員に配布していた会員証カード（ハウスカード）にプリントされていた個体識別するためのバーコードを、スマートフォンアプリに実装。会員証は不要でスマートフォンとアプリさえあれば、実店舗で新会員サービスを受けられるようにした（バーコード会員証機能）。

アプリでお気に入りに登録した商品は、PCやスマホのブラウザで閲覧したECサイトでもお気に入りに入り、自宅や外出先など場所を問わずに気になる商品をチェックできるようになった。

デザイン面では、新着商品を一覧表示するフィード画面で、アプリユーザー個別に好みのブランドを設定。好みのブランドの新着商品一覧が閲覧できるようにした。このほか、ビジュアルデザインも操作性に優れたものに変更した。

アプリの開発はアラタナが担当。800以上のECの開発・構築に携わってきたノウハウを生かし開発したという。アラタナは同日、ファッションブランド「コーエン」のECアプリのリリースも発表している。今後もオムニチャネルに対応した、アプリ開発に力を入れていく。

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オリジナル記事：ユナイテッドアローズ　スマホアプリを刷新し店舗とECサイトの会員情報を一元化
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楽天が4月から開始した有力店舗によるコンサルティングサービス「R-Nations（アールネーションズ）」で、8店舗が前年の平均月商比で2倍となる月次売上を達成していることがわかった。

そのうち4店舗が3か月連続で平均月商が同2倍超で推移。楽天は今後も店舗へのサポートを強化し、サポートを行った全24店舗でベース金額の2倍の達成をめざす。

「R-Nations」は「楽天市場」内で売り上げを伸ばすことができていない店舗に対して、自店舗を成功に導いてきた店舗がコンサルティングを行い、1年以内に月商1000万円突破を目標としたサービス。

オープンから1年以上運営し、2015年下半期の流通総額が100万~300万円などの条件に当てはまる店舗のなかから24店舗を選出。「Z-CRAFT」の近藤武志氏、「SILVER BULLET」の高木孝氏、「イーザッカマニアストアーズ」の今石雄介氏、「北海道お土産探検隊」の小笠原航氏、「爽快ドラッグ」の小森紀昭氏がそれぞれ5店舗に対してコンサルティングを行っている。（参考記事）

「R-Nations」は2015年3月～2016年2月の平均月商をベースにして、このベース金額の2倍をコミットメントラインクリアとしている。9月までにコミットメントラインをクリアしなければ、9月末で店舗へのコンサルが終了となるため、残り2か月で全店舗のコミットメントクリアをめざす。

「楽天EXPO」内で行われたトークセッションでは、コンサルティングを行う5人に加え、すでにコミットメントラインを突破した店舗の担当者が登壇。

コンサルティングを受けた店舗の担当者は次のように述べた。

有名店舗からコンサルティングをしてもらえるということで、今まで考えもしなかった取り組みなどが紹介されるのかと思っていた。だが、やるべきこととしてあげられたのは、基本的なこと。基本的なことを徹底的にしっかりやるということを教えてもらい、自分たちがいかに基本的なことすらできていなかったかを知ることができた。

また、別のコンサルティングを受けた店舗は次のように話した。

これまで自分1人で運営をしてきて、問題が発生したときも1人で解決しようとしていた。今回の取り組みを通じて店舗間で情報交換をすることの大切さを知った。

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オリジナル記事：楽天のコンサルサービス「R-nations」、有名店の指導で3割の店舗が売上2倍を達成
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