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福井県鯖江市は9月6日、鯖江市内で環境教育活動を行うNPO法人エコプラザさばえと共同で、市内の不要品や掘り出しものを「ヤフオク!」内で販売する「サバオク」を開始した。

10月14日まで5日ごとに約50点、合計300点以上のリユース商品の販売を行う。

「サバオク」は2016年6月、ヤフーと鯖江市が調印した「環境保全活動支援・地域活性化に関するリユース協定書」をもとに実施する取り組み。

市内の事業所や家庭内に眠っている年代物の機器、めずらしいアイテム・おもちゃなど、一般の店舗などでは入手が難しい希少価値のあるものを鯖江市が集める。

NPO法人エコプラザさばえが「ヤフオク!」にストア登録し、集まった商品を「サバオク」として出品、販売する。

「サバオク」で集まった資金は、植樹活動や自然環境の体験教室、リサイクル体験教室などの企画・運営に活用。地域の未来を担う子どもたちへの環境教育に役立てていく。

あわせて鯖江市の公有財産も「Yahoo! 官公庁オークション」に出品し、「サバオク」のPRにつなげていく。

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オリジナル記事：福井県鯖江市が「ヤフオク!」で市内のリユース商品を販売する「サバオク」をスタート
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eBayは8月31日、2016年度秋期セラー・アップデートを実施した。出品事業者向けのツールを集約したほか、ビジネスを軌道に乗せるために必要な分析、ガイドを強化。購入者向けには商品を探しやすくするアップデートを実施した。

従来、販売レポートや分析機能などはそれぞれ異なるツールを使う必要があった。今回のアップデートで「セラー・ハブ」に機能を集約。出品事業者は簡単にデータを活用したビジネス展開が行えるようになる。

eBayは今後も「セラー・ハブ」への開発を強化していくとしている。

新たに最低評価基準を設置。現状の業績をわかりやすく通知するほか、セラー・ダッシュボードでなぜ最低評価基準を下回っている理由などに関する詳細な情報を提供する。

出品事業者が基準を満たしていない場合、現状とそこに至った原因、改善のために必要な措置を理解しやすくした。

業績改善のための対応に集中してもらうため、業績に連動したセラーのアカウントに対する販売制限措置を3か月間保留する。3か月後に業績が評価基準を満たしていないものの改善がみられる場合は、保留期間をさらに1か月延長し、出品事業者の改善につなげていく。

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オリジナル記事：eBayが出品事業者向けのツールの集約、分析・ガイドの強化などのアップデートを実施
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DeNAの子会社でアイドルやアーティストのライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM（ショールーム）」を展開するSHOWROOMは9月7日、ライブストリーミングで商品を紹介し、視聴者はリアルタイムで商品購入できるサービス「SHOPROOM（ショップルーム）」を開始した。

ライブストリーミングで商品の特徴などを紹介しながら、ECサイトに誘導して商品購入につなげていく。

テスト期間で一定の成果を得ることができたため、本格的なサービススタートを決めた。第1回は9月7日23時から30分間の番組を放送。現在放送中のドラマ「家売るオンナ」内で主演の北川景子さんが着用していたファッションブランド「NEMISSA（ネミッサ）」の商品を紹介した。

番組内ではタレントの福井仁美さんとモデルの中北成美さんが掛け合いを行いながら、商品の特徴、着こなし方などを紹介。画面の下部分には「NEMISSA」のECサイトへのリンクを設置したバナーを表示し、バナーからクリックして購入できることなども紹介していた。

SHOWROOMは今後も話題性のある商品を「SHOPROOM」内で紹介していく予定。次回は現在のところ未定としている。

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オリジナル記事：ライブストリーミングからECサイトへ誘導する「SHOPROOM」を開始、SHOWROOM
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米Appleは9月7日、電子決済サービス「Apple Pay」を10月から日本で利用可能にすると発表した。

Appleのウェブページで説明されている「Apple Pay」では、導入が決まっている物販やサービス系のECサイトの一覧を表示している。

現在のところ「Apple Pay」の導入が決まっているECサイトは、

物販系

• giftee
• BASE
• minne

サービス系

• じゃらん
• 出前館
• 日本交通
• TOHO CINEMAS

物販・サービス系のECサイトでは、アプリケーション内やSafariのウェブサイト上での買い物に「Apple Pay」を利用することが可能。

ECサイトなどで利用する場合、「Apple Pay」で主要なクレジットカード、プリペイドカードの設定が必要になる。一度、配送先や連絡先、クレジットカード番号などの情報を入力すれば、以降は都度入力の手間を省くことができる。

「Apple Pay」を導入したECサイトで、消費者は支払いの際に「Apple Pay」を選択すると決済できるようになる。

ECサイトでの「Apple Pay」の利用は iPhone6以降、またはiPad Pro、iPad Air2、iPad mini3以降のiPadが対応。2012年以降のmacOS SierraがインストールされたMacでも「Apple Pay」を利用できる。その際は、iPhone6以降のiPhoneとApple Watchで支払いを承認する必要があるという。

なお、実店舗ではビックカメラやユニクロ、大手コンビニエンスストア、イオンなどで使用できることを告知している。

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オリジナル記事：決済サービスのApple Pay、「minne」「BASE」「giftee」等のECサイトが導入へ
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世界的にもトップにランクインするEC実施企業が、モバイルECにおいては他企業に追い抜かれ、将来的な見通しが暗くなっています。

EC市場では、モバイルコマースが2桁以上の成長率を記録しています。eコマースの未来はモバイルにあると言えそうです。

アメリカのeコマースはこれまで、PCを中心に設計されてきました。しかし、フォレスターリサーチ社の調査によると、オンラインショッピングではいま、スマートフォンやタブレットからのアクセスが2／3に達しています。

数年前は10%弱だったモバイルデバイスからの購入も、2016年には38%までアップしているのです。

eコマースの主体がこれまでのPCからモバイルへと変化しているいま、明るい未来につながる企業もあれば、この変化によって深刻な状況に陥ってしまう企業もあります。モバイルへの急速なシフトは、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社と「モバイル トップ500社 2017年版」（インターネットリテイラー社発行）の上位25社を比べると明らかです。

世界的にもトップに位置するECサイトを運営する次のサイトは、モバイルコマースのトップ25位内にランクインしていないのです。

• Dell（デル、グローバルEC企業 トップ1000社データベース6位）
• Costco（コストコ、同15位）
• Home Depot（ホームデポ、同16位）
• W.W.Grainger（グレンジャー、同19位）
• Best Buy（ベストバイ、同20位）
• CDW（同21位） など

たとえば、デルはモバイルコマースのランキングで87位、ホームデポは34位、コストコは52位、グレンジャーは139位、ベストバイは37位、CDWは圏外です。

一方、モバイルコマースのランキングで上位25位内に入っている企業のうち、10社はeコマースの企業総合ランキングで上位25位内に入っていない状況です。たとえば、ジュメイ（モバイルコマースランキング9位）、ジョンルイス（同10位）、Etsy（エッツィ、同19位）、newegg（ニューエッグ、同25位）などがその例です。

PC主体のEC実施企業トップ25サイト
緑の矢印：モバイルコマースの方がランキングが高い企業
赤い矢印：モバイルコマースの方がランキングが低い企業

「eコマースの総合ランキング」「モバイルコマース」の両方でトップ25位にランクインしている企業は計15社です。そのうち、総合ランキングよりもモバイルコマースのランキングの方が高い企業は次の7社です。

• Gome Electrical（国美電器）
• Sunning Appliance（サニングアプライアンス）
• Vipshop（ヴィショップホールディング）
• Google Play（グーグルプレイ）
• Home Retail Group（ホームリテイルグループ、アルゴスを運営）
• QVC（QVCグループ）
• Zalando（ザランド）

逆に、モバイルランキングの方が低い企業は、Xiaomi（シャオメイ）、Walmart（ウォルマート）、Otto Group（オットーグループ）、Maycy's（メイシーズ）、Staples（ステイプルズ）の5社。アマゾン、JD.com、アップルの3社は両方のランキングでそれぞれ、1、2、3位を占めています。

eコマース総合ランキングとモバイルコマースのランキングの違いは、eコマース全体の成長率に影響を及ぼします。

「モバイル トップ500社 2017年版」にランクインしている500社が、年間53%の成長率を記録しているのに対し、「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」の1000社の成長率は23%だからです。

eコマースの総合ランキングで上位25社には入っていないがモバイルコマースのランキングで上位10社に入っている企業は、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業よりも、高い成長率を示しているのです。

驚くべきは、その成長率の差があまりにも大きいということです。

eコマースの総合ランキングの上位25位には入っていないものの、モバイルコマースの上位25位にランクインした10社の2015売上高は、平均で25%伸びました。

一方、総合ランキング上位25以内にランクインしながらモバイルコマースランキングの上位25社には入っていない企業は、平均売上高は7%しか上昇していません。

考慮すべき外的要因があるのは事実です。ランキングの数字は、原則として自国の市場でのデータを比較しています。モバイルコマースランキングの上位25社の内、7社はモバイルデバイスでのショッピングが圧倒的に多い中国の会社です。

また、顧客のタイプによってランキングは変わります。たとえば、eコマースの総合ランキングで6位に入ったデルは、モバイルコマースランキングで87位。基本的にデルの顧客は、PCからオーダーする商業顧客が多いという事実があります。

しかしながら、PCとモバイルの差が著しいことは歴然とした事実です。積極的にモバイルコマース市場のシェアを取りにいっている企業は、モバイル対応に遅れを取っている企業よりも早い成長を遂げています。

世界的に成功を収めるeコマースになるには、現在のeコマースの総合ランキングを見るのではなく、モバイルコマースのトップ企業に注目べきなのです。

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オリジナル記事：“モバイルファースト”が成長の鍵、グローバルEC市場で起きている「明と暗」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回は、大手モールが転換率アップのために行っている「カート落ちを拾い上げる手法」を学び、自社ECに活かすための方法をご紹介しましょう。

ECで商品購入を検討中に、いくつか気になる商品が候補に挙がったため、「後から考えて購入しよう」というタイミングは結構ありますよね。実はこのような行動をしっかり把握することで、ECの転換率を上げることができるのです。

先般公開された調査によると、気になった商品をあとから探しやすくするために工夫していることは、「お気に入りに登録して後から閲覧しやすいようにする」方が50.9％いる中、モールなどのサービスに見られる「欲しい商品をリストに追加する」人が31.8％。また、「とりあえずカートに入れてしまう」人が30％と、カートをお気に入り代わりに利用する人が多いことが分かります。

さらに、カートに入れる人の理由を聞くと、すぐに買うためではなく、「本当に買うべき商品か、冷静に考える時間が必要だから」とする人が最も多く（66.4％）、「複数のECサイトを比較して、条件が最も良いところで購入したいから」も過半数を超えており（51.7％）、購入一歩手前の商品候補がカートに入れられていることが分かります。

これらの数字からも、後から買おうと思った人に向けて、積極的に提案を行うことで転換率が向上しそうです。これまで、カゴ落ち率・カート放棄率と言われ、カートに入れたのに買わない人が多いサイトは問題があると言われてきましたが、最新の情報を見るとどうやらそうではなさそうなのです。

実際にモール会員は自分のブラウザ上のお気に入りを使わず、店舗や商品をお気に入りに追加する機能を使います。そしてモール側はサービス利用者へのメリットとして、商品がセールになった時にお知らせを行ったり、在庫が少なくなってくるとお知らせを送るなど、利用を促進する機能が充実しているのです。

大手モールがこのような機能を提供しているのには、先にご紹介したデータに裏付けされるように、カゴ落ち商品であってもきちっとアフターフォローを行うことで転換率が上がることを知っているためです。

さて、皆様の自社ECサイトにはこのような機能がしっかり備えられているでしょうか。会員制のECサイトであればモールと同じようにお知らせをお送りしたり、後からでもキチンと商品ページやカートページに誘導できるようにしておく必要があります。また、商品をお気に入りに追加するボタンを商品ページに作るなど、今買うかどうか迷っている商品はとりあえずカートやお気に入りに入れておいてもらうように促すのです。

自社ECの場合、利用しているプラットフォームによってはカゴ落ちのお客様に対しての機能をダイレクトに使用できない場合もあります。そんな時に活用したい機能をいくつか紹介しましょう。

お気に入りの替わりになるソーシャルブックマーク

カートASPやEC-CUBEを利用している場合、これらのボタンを商品ページに簡単に設置できる機能をもっていることがあります。これにより、今はまだ購入を悩んでいる方にモールのお気に入りと同様の機能として利用して頂くことができます。例えばPCで閲覧中に商品を発見し、Facebookに自分だけのプライベート設定で商品ページのURLを共有し、後からスマホで確認して買うなどの使い方をしている消費者は意外と多くあります。

カート放棄メールサービスを活用する

カゴに入れたままの商品やそれに関連した商品を「買い忘れはないですか？」や「セール中」といったリマインドメールとして送るとコンバージョン率が非常に高くなります。大手モールが会員に配信しているメールによくある内容ですが、そんなカート放棄メールサービスを専門に提供している会社もあるため、そういったサービスを利用するのも一つです。今利用しているカートと連携することで、モール同様にカート放棄メールサービスを送ることが可能です。

廃盤前商品や在庫切れ間近など、カートに入れた商品に変化が起きた時に、自動でメール配信することでコンバージョン率アップに繋がるのはデータやモールの事例を見ても効果が期待できます。まだ対策が出来ていない会社は、自社のシステムで使えるかどうかをまずはぜひ確認してみてください。多くのモールが行っているサービスだけに未対応の事業者は転換率アップのチャンスです。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社ECが大手モールに学ぶ！カート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法（2016/08/30）

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オリジナル記事：大手モールに学ぶ！自社ECサイトでも活用できるカート落ちを拾い上げて転換率を上げる方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販・EC事業者の最大の悩み事は「新規客の獲得や集客方法」で、年々増えていることが明らかになった。

ECサイト構築パッケージのエルテックスは9月5日、通信販売調査レポートの「通信販売事業関与者の実態調査2016」Part2を発表。「通販・EC事業者の悩み事・困り事」「通販事業の課題」「顧客分析システムの利用状況」の調査結果を公開した。

通販・EC事業者に、通販事業全般で悩み事や困り事について選んでもらった（複数回答可）ところ、58.6％の事業者が「新規客の獲得や集客方法」を選択。

次いで「通販事業の戦略や展開の方向性」が51.0％、「販売する商品の開発」（42.7％）だった。

3項目は年々その割合が高くなっており、多くの事業者が集客、戦略、商品開発に悩みをもっていることが明らかになった。

「携帯電話、 スマートフォンの活用方法」「システムの安全性」「外部コスト」などの項目は減少傾向。通販・EC向けのシステム提供が充実していることなどがあげられる。

現状の課題を1つ選んでもらったところ、「売り上げの拡大」が37.3％でトップ。だが、減少傾向となっている。一方、「新規顧客の獲得」は31.0％で、年々割合が増えている。

回答を通販・EC事業者の年商規模別にクロス集計したところ、 年商5億円以上、 5億円未満の事業者で「売り上げの拡大」は同スコア。5億円未満の事業者で「新規の顧客の獲得」が高く、5億円以上の事業者では「既存のお客様へのサービス向上」が高い傾向にある。

今回の調査結果はPart2。Part１では「AI（人工知能）」やECの「スマートフォンアプリ」についての意識などを集計・分析している（参考記事）。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）、年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる「マーケティング・広告・宣伝」「業務（受注、決済、配送、その他の業務）」「情報システム」の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2016年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300（調査対象者、マーケ：100、業務:100、情シス:100）
• 調査主体：エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ

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