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アマゾンジャパンは7月21日、「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとなり、第23回東京ファッション・ウィーク（10月開催）から「Amazon Fashion Week TOKYO」としてスタートすると発表した。

日本を基盤とするデザイナーらのコレクションを披露する場をサポート、新進のデザイナーやファッション業界でAmazonの利用拡大を促進する。

「東京ファション・ウィーク」は今シーズンで12年目（23回）を迎える国内最大級のファッションイベントで、毎回5万人以上が来場する。フランスのAFP通信社とオフィシャルメディアパートナー契約を結ぶなど、世界に向けて日本のファッションを発信している。

今回、アマゾンジャパンが「東京ファッション･ウィーク」の冠スポンサーとなったことについて、ジャスパー・チャン社長は以下のようにコメントしている。

ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ。ユーザーがファッションやアクセサリーをオンラインで購入する際、「Amazon Fashion」を選択してもらうことをめざすと同時に、今後もAmazonはファッション業界を継続的にサポートしていくことを示したい。

「東京ファション・ウィーク」を主催する日本ファッション・ウィーク推進機構は、Amazonがスポンサーになることで、日本のデザイナーによるファッションアイテムがより広く世界に向けて発信されることを期待する。

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オリジナル記事：アマゾンが「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーに
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ヤフーは検索結果ページの表示をこのほど変更し、ショッピングに関連するワードが検索された場合、検索結果ページの最上部で商品条件の絞り込みが行えるようにし、「Yahoo!ショッピング」への誘導強化するデザインに変更した。

検索結果ページで検索ワードに適した商品の条件検索をできるようにすることで、購入ニーズを抱えるユーザーを「Yahoo!ショッピング」に誘導。コンバージョン率の向上につなげる狙いがありそうだ。

たとえば、「お米」と検索した場合、品種や重さ、産地などで商品を探索することが可能。また、「掃除機」と検索した場合、メーカーで選べるほか、スティック掃除機、ロボット掃除機などのタイプ、サイクロン式、紙パック式などで選べるようになっている。

「パンプス」と検索した場合は、デザイン、ヒール、素材、キーワードで探すことが可能。検索されたワードによって最適な条件の絞り込みができるようになっている。

SEOサービスを展開するso.laの辻正浩社長によると、今回の変更があったのは7月12日～15日の間としている。

「Yahoo!ショッピング」では、流入数に対してコンバージョン率が他モールに比べて低いと言われている。2015年3月に開催した「Yahoo!ショッピング Best Store Awards2015」では、こうした状況を踏まえ、ヤフーの執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏が、検索からの流入を強化することを明言していた（参考記事）。

ヤフーは今回の変更について次のようにコメントしている。

検索サービスをご利用いただいているユーザーのみなさまに対し、より便利にお使いいただくために実施しているもので、基本的には新しい表示方式。ただし、ユーザーの利便性向上を目的とした各種の施策につきましては、一部ユーザーのみに掲出する形態のテストも含め、以前から実施しており、今後も本表示形式の変更、調整含めて適宜検討していく見込みです。

従来、ヤフーでショッピングに関連したワードで検索した場合、該当する「Yahoo!ショッピング」内で販売されている商品が画像とともに10商品ほど表示される形式となっていた。

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オリジナル記事：ヤフーが検索結果ページで商品条件の絞込を表示。「Yahoo!ショッピング」への誘導強化
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ネットの生放送×ネット通販に熱い注目

2016年5月、1億3000万人のユーザーを抱え若年女性向けファッションを中心に扱うECモール「蘑菇街（モグジェ）」はネットの生放送を活用したネット通販事業を開始すると発表しました。

中国では「ネットの生放送×物販」のネット通販を手がけるECサイトが大きく伸び始めています。

「ニコニコ生放送」のような個人でもネット生放送ができるサービスを展開している会社が日本には何社かありますが、中国においても数多く存在しています。中国の調査会社「iimedia」によると、現在サイトだけで200サイト、市場規模は90億元（約150億円）と言われています。

スマートフォンなどのモバイル端末で動画などのコンテンツを見る習慣が当初からある中国では、ネット生放送もすんなりマーケットに受け入れられ、テレビ番組を見るように普及したという背景があります。

KOLのネット生放送で爆買いが発生中！？わずか2時間で3億円

「モグジェ」が生放送サービスを開始した初日。「モグジェ」は、ファンが多く影響力の大きいブロガーを意味するKOL（Key Opinion Leader）のサイトで、UUが通常の10倍、売上は67.3%アップしたと発表しました。

KOLは、日本でいう有名ブロガーを意味し、商品紹介によるアフィリエイト報酬といったビジネスを展開している人のことを指します。

6月13日夜10時には、「モグジェ」のKOLである“劉小瑜咯”が生放送を実施。韓国の新作デニムスカートを、他の服との組み合わせやシーン別の着用提案といった自らのファッションセンスを共有しながら紹介し、1時間で20万いいね! を獲得しました。

具体的な売り上げの数値は明らかにしていませんが、かなりの数値をたたき出したようです。

5月26日には、タオバオも「淘宝直播」というサービス名でネット生放送を開始しました。

KOLの“張大奕”は自らタオバオに店舗を持ち、生放送で自身の新作ブランドを発表。製作過程などを実況中継しました。

すると、20時から22時までのわずか2時間で41万人が生放送を視聴。100万いいね! を獲得しました。その効果もあり、2時間の生放送でなんと2000万元（約3億円）を売り上げたのです。

これは「独身の日」の日本企業売り上げベスト3に匹敵する数字。それをわずか2時間でやってのけたのですから、驚異的といってもよいでしょう。

すでに日本の商品の越境ECでも活用始まる

凄まじい売り上げをたたき出したこともあり、中国では生放送を活用したネット通販が新たなビジネスモデルとして大きく注目されています。

起業家や有名な女優も生放送を使ったネット通販に取り組み始めています。

また、すでに日本の商品を販売する越境ECでも生放送の活用をスタートしています。

中国を見ていていつも思うのは、動きが本当に早いということ。“このスキームはいける! と思った瞬間、多くの人が突っ込んでいく”ため、わずか数か月で大きなマーケットになる可能性があるのです。

ネットの生放送を活用したECマーケットは今後、間違いなく拡大するでしょう。“爆買い”で特定の商品が中心に売れている越境ECでも、KOLの活躍で本当によい商品が日の目を浴びる――そんな日がすぐそこまでやって来ています。

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オリジナル記事：2時間で3億円を売った｢ネット生放送+EC｣の事例とは?【中国の最新ネット通販事情】 | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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開封率を高める「件名」のコツ

積極的なアフィリエイターは、「この広告主からの情報に価値がある」と判断すると、メールの「振り分け機能」を使って専用フォルダで管理しています。また、多数のメールが届くので「検索」を多用しています。

ASPによっては差出人名を広告主名に指定できるところもありますが、多くはASP名で送信されるので、件名にひと工夫すると良いでしょう。

件名の例

上記のように、【ショップ名】を固定で入れることで、「振り分け機能」や「検索」で探してもらいやすくなります。

今からショップ名を固定で入れて定期送信するなら、ショップ名は件名の最後に入れることをおススメします。アフィリエイターもスマートフォンでニュースメールをチェックすることが増えています。長い件名は後半が省略されるので、前半には引きのある言葉や数字的な情報を入れると良いでしょう。

せっかく送信しているのですから、できる限り開封率を高めて活用してもらいたいものです。送信頻度が多いと毎回似た件名になりがちになるので、季節感や旬の情報を織り交ぜつつ、分りやすく伝わりやすい件名にすることを意識しましょう。

「書き出し」で人柄が見える工夫を

ニュースメールの書き出し部分の例

［1］差込機能が使える場合は、アフィリエイトサイト名を差し込みましょう。その際、必ず「様」を追記することを忘れずに。「うっかり呼び捨てで送信してしまった！」ということのないように注意しましょう。

［2］ 担当者名を出すことをおススメします。名前を出しにくければ、ニックネームのように「スズキ」のように表記したらいかがでしょうか。書き手がイメージしやすいように、できれば男性か女性か性別が分るようにすることが望ましいです。

［3］ URLを記載しましょう。アフィリエイターが社名やショップ名を覚えてくれていれば良いのですが、数多くのサイトと提携しているとどのショップか忘れがちです。URLを記載することで、すぐに確認できます。

筆者はこれを「思いやりリンク」と呼んでいます。ショップのTOPページだけではなく、本文内に個別商品を紹介することがあったら、必ずその商品ページのリンクを貼って紹介するようにしましょう。

なぜ担当名を記載する必要があるのでしょうか。

これはアフィリエイト特有なのかもしれませんが、管理画面の先にいるのはエンドユーザーに近い、消費者の目線を持った個々の“人”です。

例えばリアルショップで、名前や趣向を覚えている店員に接客をされると、ついそのお店で買い物したくなるのと一緒で、「この担当者がいるから、このショップを応援する」ということが、アフィリエイトでは多々あるのです。

メールの冒頭や署名欄を利用して、担当者の人柄が見えるような構成を心がけましょう。

アフィリエイターにとって有益な情報とは？

アフィリエイター向けのニュースメールでは、具体的にどんな情報が好まれるのでしょうか。

1.売れ筋商品

商品入れ替えのタイミングや、「今売れているもの」をお知らせします。ランキング情報、昨年の傾向から読み取る「これから売れると予想される商品」の紹介なども喜ばれます。担当者から見たおススメのポイントや使い方なども記載してあげると良いでしょう。

個々のアフィリエイターへのメールに広告素材を添付できる機能を提供しているASPであれば、ぜひ活用を。管理画面にログインすることなく記事を更新できるので喜ばれます。

2.どんな人が購入するのか

女性が購入するのか、男性なのか。年齢層、家族構成（おひとり様、夫婦、子供2人 など）、収入構成（若年層、富裕層 など）といった購入者の属性も可能な範囲で共有しましょう。

例えば、にきびケアの商品だからといって、女性だけが購入しているとは限りません。どんな年代の、どんな人にニーズがある商品なのか、数字などの事実を元に情報を提供してあげましょう。

3. 商品やサービスを購入する理由

ギフト包装で送る商品も、誕生日プレゼントとお中元では購入する理由が違います。自己購入の場合でも、日常使用なのか自分へのご褒美なのか、家族で利用するためなのかというように、どんな理由でユーザーは購入ボタンを押したのかを伝えましょう。

アフィリエイター側から見える情報は、広告主のショップへの送客で完結してしまいます。アフィリエイター側から見えない情報は価値があります。

4.サイトに訪れるユーザーの傾向

検索エンジンからはユーザーがどんなキーワードでサイトに来ているか、またどの時間帯に購入されるのかなど、サイト内を解析して共有しましょう。

5.あえてこの店で買う理由

個人のアフィリエイトは消費者に近い立場ですが、「お客様」ではありません。代理店や販社と同じように、自社商材・サービスの売り、自社サイトの強みといった「あえてこの店で買う理由」を明確に伝える必要があります。

特に有力なアフィリエイターほど「あえてこの店で買う理由」を求めています。

現状は大手モールへ集客した方が顧客にとって便利であることから、自社サイトへの集客を躊躇するアフィリエイターもいます。そのため、モールにはない魅力を求めています。「この店を紹介すると得だ」という「紹介する理由」を伝えましょう。

「全商品送料無料である」「16時の注文まで即日発送可能である」「まとめ購入が買いまわりしやすい」など、他店と違う特徴があることは強みです。顧客に選ばれるお店が、アフィリエイターにとっても魅力のあるお店です。

特に有益な差別化がないと思うショップもあるかもしれませんが、例えば「店長の人柄が好き」「24時間対応の顧客サポート」といった人によるサービスの部分や、「持ち込み商品の同封に対応している」「個別のカード封入に対応している」といった、大型店にないこの店ならではの特徴が強みになります。

自店の強みはお客様の声から見つけよう

とは言っても、「自分たちが運営するネットショップの強みとは？」という質問に、商品力以外になかなか答えが出ないこともあるでしょう。

店長当時、私は日々届く「お客様の声」から強みをピックアップしていました。オリジナルの出産祝いギフトを扱っていたことから、ありがたいことに多くの感謝の声をお寄せいただいていたので、それらをWebサイトで紹介し、アフィリエイター向けニュースメールで「受け取る側にも、贈る側にも喜ばれる商品です」ということを伝えていました。

「お客様の声」は社員のモチベーションになるだけではなく、なぜ自分たちを選んで購入してくれたのかを知ることができます。お客様にアンケートをお願いする時は、「なぜ、このお店から商品を買ったのか」を聞いてみてはいかがでしょうか。

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オリジナル記事：ニュースメールでアフィリエイターに「更新に使えるネタ」を伝えよう。使える話題はこの5つ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：四国でZOZOTOWNが人気／Amazonの「ログイン&ペイメント」「タイムセール」「プライムデー」 | 週間人気記事ランキング
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ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は7月20日、自動運転技術を活用した次世代物流の実用実験に向けた共同プロジェクト「ロボネコヤマト」の始動を発表した。2017年3月から1年間の実験を予定している。

ロボネコヤマトのコンセプトは「物流と最先端ITの融合でもっと自由な生活スタイルを実現する」。DeNAのIT技術を用いた自動運転関連サービスの設計ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせることで、より自由なライフスタイルを実現する物流サービスの提供を目指す。

実用実験は国家戦略特区のいずれかの地域において実施される予定で、今後、内閣府や各地域と協力しながら実験場所を定めていくという。実験内容は次の2種類を予定している。

オンデマンド配送サービス

主な利用者として、共働きの主婦や1人暮らしの人を想定したサービス。利用者が希望する場所と時間で荷物を受け取ることができるほか、スマートフォンを使った荷物の現在地・到着時刻の確認ができる。

通販で注文した商品の受け取り時間を帰宅時間にあわせてスマホアプリで調整したり、外出予定にあわせて指定したりするイメージが考えられている。

買い物代行サービス

主な利用者として、小さな子供を持つ家庭や高齢者を想定したサービス。地域の複数商店の商品をインターネット上で購入し、オンデマンド配送サービスで一括配送する。

地域の商店が集う共同ECモールを構築し、商品をまとめ買いするイメージが考えられている。これまで、トラック運転がハードルとなり配送サービスを提供できていなかった店舗の参入障壁を下げることも期待されている。

DeNAは、以前からインターネットサービス分野で培ったノウハウと自動運転技術を連携させた道路交通サービスの開発、私有地向けの移動サービス提供などを推進。また、ヤマト運輸はライフスタイルの変化にともなう受け取りニーズの多様化から、コンビニ受け取りやオープン型宅配ロッカーなどのサービスで利便性を拡大してきた。

今回の共同プロジェクトは物流領域での自動運転技術の活用を模索していたDeNAと、より利便性の高い顧客サービスの提供を目指すヤマト運輸の協力によって実現したもので、今後さまざまな事業者の参画を視野に入れたオープンプロジェクトとして進めていく。

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オリジナル記事：自動運転を活用した次世代物流プロジェクト「ロボネコヤマト」始動、DeNAとヤマト運輸
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シナジーマーケティングは7月20日、休眠顧客に対しネット広告やメール配信などで自社商品を効率よくPRする「休眠顧客掘り起こしソリューション」の提供を開始した。休眠顧客の掘り起こしをどのように行ったらいいかわからないという通販企業に提供する。

「休眠顧客掘り起こしソリューション」は、インターネット広告やメール、アンケートなどを使い、自社商品を効率よく顧客にアピールするもの。商品購入へと促し、今後休眠しない仕組みを構築するためのデータ収集／分析までをパッケージ化した。

メールを開いていない顧客層には広告を表示するなど、ターゲットを絞り適切なチャネルで最適なメッセージを届ける。

休眠理由や商品への要望、回答すると自社商品への理解が深まるように設計したアンケート調査を実施することで、購買意欲を喚起し、購入につなげていく。

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オリジナル記事：休眠顧客の再購入に特化したサービスの提供開始、シナジーマーケティング
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ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営するAsia Plusは7月20日、ベトナムのオンラインショッピング市場の実態について調査した「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」の結果を公開した。

ベトナムのEC市場（2015年）は40億7000万米ドル（約4355億円）とまだ小さいが、成長率は37%と大幅に増えている。小売全体に占めるEC比率は2.8%で、今後も成長の余地が大きいことがわかる。

ベトナム人のEC利用状況は、67％がECの利用経験があり、そのうち月に1度程度ECを利用するリピーターは47％となっている。

ECで購入した商品で最も多いのがファッションで46％、次いでIT/携帯（39％）、調理用具（35％）。

利用したことがあるECサイトは、1位が「Lazada」で54％。「Facebook」（48％）、「HOTDEAL」（34％）、「TIKI」（24％）と続いた。FacebookはECサイトではないが、ベトナムではFacebookショッピングを利用している人が多いため、こうした結果となっている。

利用デバイスを見てみると「HomePC」が最も多く52％。次いで、スマートフォンブラウザで47％、スマートフォンアプリが40％。スマートフォン経由での購入が多くなっている。

調査ではこのほか、ECの満足度やECを利用する理由、クレジットカード利用率などについて調査結果を公開している。

調査は2016年7月にホーチミン・ハノイ在住の18歳～39歳の男女500名に対して行ったもの。

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オリジナル記事：ベトナムの2015年EC市場規模は約4355億円。最も購入されている商品はファッション
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NHNテコラスは7月20日、イーベイ・ジャパンと業務提携し、2016年10月めどに新たなサービスの提供を始めると発表した。

NHNテコラスの複数モール一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を利用すると、「eBay.com」や他モールの受注・在庫情報などを一元管理できようにするといったサービスの提供を予定している。

EC事業者が新たに「eBay.com」に出店する際、商品情報の翻訳サービスも提供する。加えて、NHNテコラスが「eBay」に商品情報を代行登録する出品代行サービスも展開する予定。

また、海外の消費者に向けた対応サポート、海外配送についての相談にも対応する。

中小企業基盤整備機構が主催する「越境ECまるごとフェスティバル2016」（東京は7月25日、大阪は8月2日、福岡は8月10日）にNHNテコラスとイーベイ・ジャパンの両社でブースを出展し、今回の提携やキャンペーンを紹介する。

今後、越境ECに関する共催セミナーを定期的に行う予定。

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オリジナル記事：NHNテコラスとeBay、越境EC分野で業務提携
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「長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する」――。

都市部から過疎地域などに若者らが移住し、1～3年の任期でさまざまな地域活動を行う「地域おこし協力隊」。そのなかの1人、長崎県島原市の光野竜司さんが考案したネット通販に関する起業案が、総務省に認められた。

この取り組みは、「地域おこし協力隊」の隊員（OB・OG含む）を対象に、地域おこし協力隊員の活動の充実や地域への定住・定着をさらに促進することを目的として、優れた起業プランを助成する「ビジネスアワード」を総務省が2016年度から開始。光野竜司さんのアイデアは初年度の採択事業として選ばれたもの。

採択された事業に対しては、上限300万円が助成される。

光野竜司さんが考案した「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」は、「食べるほど美味しくなる農家育成型ネット販売」。概要を次のように説明している。

各農家を取締役とした株式会社を設立し、島原市の地元野菜の全国に向けたインターネット販売を実施。売り上げの一部を栽培研修開催経費に充て、更なる品質向上を目指すとともに、同市への農業体験ツアーを企画し、生産者と消費者相互のコミュニケーション深化を図る。

総務省は採択事業に関し、財政的に支援するとともに、専門家からアドバイスと研修機会を提供し、事業実現へ向けた継続的なサポートを行うとしている。

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オリジナル記事：「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択
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コメリは7月21日、通販サイト「KOMERI.com」や店舗で購入した商品の保証期間を有料で延長する「あんしん延長保証」サービスを始める。

アフターサービスの充実を図り「安心」「安全」といった付加価値を提供、販売力の底上げを図る。

保証延長サービスは家電量販店などで提供されているが、コメリが主力とする工具や農機具などの商材を対象とするのはめずらしい。日本では1996年に本格導入され、家電製品、パソコン、カメラ、住設機器などに広がっているという。

延長保証サービスを手掛けるTWGワランティーサービスInc.日本支社と業務提携し、「あんしん延長保証」サービスを実現した。

TWGは50年超にわたり、現在は世界31か国で延長保証サービスを展開。世界トップレベルの保証、関連サービスを提供しているという。

保証の対象は、「KOMERI.com」や全国1180店舗で販売している電動工具、農機具、調理家電、AV機器など。購入時に定額の保証料を支払うと、メーカー保証と通算して3年間、または5年間の延長保証を提供する。

保証料は1000円からで、最も高いのは除雪機で7500円（3年延長保証）。

一般的に、ホームセンターや家電量販店では、購入金額に対して定率（たとえば購入金額の5%）で保証料が設定されることが多いという。

コメリの「あんしん延長保証」は、延長保証料を商品カテゴリーごとに1000～7500円（税込）と定額で設定。高額商品でも定額で延長保証に加入することができるのが特徴。故障時にはユーザー宅まで故障品を引き取りに行くサービスも展開する。

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オリジナル記事：「安心」「安全」で付加価値を。コメリが「あんしん延長保証」をECなどで始める理由
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楽天は「楽天市場」内の全ての広告について、段階的に効果測定を可能にしていく方針を掲げた。7月20日に開催した「楽天市場EXPO」で明らかにした。

「楽天市場」ではこれまで、詳細な広告効果を測定できないようにしていたため、店舗側は他店との情報交換などによって、広告出稿を決めることが多かった。広告効果測定の詳細を把握できるようになることで、今後は戦略的な店舗運営が重要になってきそうだ。

まずは、キーワードやジャンルに対してクリック型課金の広告となるCPC広告の効果測定を7月4日から開始した。従来は、アクセス数やクリック数といった数字しか把握できなかったが、買い物カゴへの到達率、デバイス別転換率、PCで広告を見てモバイルで購入したといったクロスユースの購入率などの数値が把握できるようになった。

また、今後はキャンペーン内のディスプレイ広告など、すべての広告に関して詳細な数値の取得を可能にしていく。

CPC広告は、最近開始した広告なのでデータを公開するのはシステム的に簡単。だが、長年利用してきたディスプレイ広告は、段階的にシステムを組まなければならないので遅くなっているが、広告に関するデータを開示する方針であることはすでに決まっている。

広告効果を開示することになれば、楽天のECコンサルタントも対応しなければならない。その教育もしていかなければならず、時間がかかっている。（河野奈保上級執行役員）

広告効果の指標がわからない店舗に対し、今後は動画専門講座「RUx」で講座を用意していく。そのほか、管理画面で指標にカーソルを合わせた際、その指標に関する動画をすぐに閲覧できるような施策も行っていくとしている。

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オリジナル記事：ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針
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