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• 1日の再配達は約200万件（パナソニック試算）
• 再配達は全配達の20%（パナソニック試算）
• 在宅中に荷物を受け取るのは難しい受け取りに困ったことがある人は56.5%（パナソニック調査）

パナソニックの試算や調査によると、宅配の再配達を巡るこうした現状が浮き彫りになった。

また、2014年12月に宅配大手3社が一部営業所でサンプル調査を行ったところ、初回配達で完了するのが全体の80.4%、残り2割が再配達を必要とした。再配達1回目では15.7%、同2回目で2.6%が配達を完了し、3回目以上の再配達で完了するものも0.9%になったという調査結果がある。

こうした状況を受け、パナソニックは10月18日、「宅配便の再配達」問題を解決するため、「宅配ボックス実証実験」を開始すると発表した。日本郵便、ヤマト運輸と共同で行う。

パナソニックが開発した戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を100世帯に設置。宅配便の再配達の状況を調査し、2017年1月下旬に中間発表、4月中旬に最終結果発表をする予定。

「COMBO」は電気工事不要の後付け宅配ボックスで、宅配業者が荷物を入れて施錠するという仕組み。施錠後は「なつ印」ボタンで一度だけ伝票に押印できるなど、不正利用防止機能が搭載されており、利用者は専用鍵を使っていつでも荷物を取り出すことが可能。

実験は、福井県であわら市が推進する「働く世帯応援プロジェクト」の一環として行う。共働き世帯を対象に、家族が留守でも宅配便が受け取れる宅配ボックスの需要などについて調査する。

パナソニックでは、この実証実験によって宅配便の再配達の状況を把握。宅配事業者の労働時間、CO2の排出量などを公表する。

国土交通省によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされ、年間約42万トンのCO2が排出されているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：再配達は1日約200万件…パナソニックが再配達問題の解決に「宅配ボックス実証実験」
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一定数のクリックは発生しているのに、それでも成果につながらないという場合、まずはコンバージョン率を確認してみましょう。

商材や他の広告を利用して露出をかけているかといった条件によって異なりますが、一般的な物販であれば0.1％を切っていたら、また、無料会員登録や資料請求など、比較的簡単に申し込みできるリード系であれば0.8％を切っていたら「コンバージョン率が低い」と言えます。

実は、コンバージョン率が低い原因の多くは広告主側にあります。コンバージョン率が平均以下である場合は、以下のチェック項目について見直しを行いましょう。

コンバージョンアップのためのチェックリスト

上記のチェック項目を見直して、送客された見込み客を取りこぼさないよう、ネットショップを整えていきましょう。

成約につながりにくいネットショップだと判断されれば、アフィリエイターに「紹介するだけ損」だと思われてしまいます。有力なアフィリエイトサイトほどシビアに商品を選定しているので、リンクを貼り変えられてしまうといったことも、残念ながら起こり得ます。

大事なのは「あえてここで購入する理由」

報酬率さえ高ければ紹介してもらえると思いがちですが、アフィリエイターの中には、たとえ報酬率が低くても、ユーザーにとって利便性が高く買いやすいならモールへの送客を選択する場合もあります。

メーカー保障がある、ラッピングサービスがある、問い合わせに迅速に対応している、使い方に対するサポートがある……といった、本店ならではのメリットを伝えていく必要があります。

この「あえてこのネットショップで購入する理由」を、ニュースメールでアフィリエイターに伝えましょう。そして、アフィリエイトサイトで購入メリットを訴求してもらうことはもちろん、その前にネットショップ内でメリットが伝わることが大切です。

アフィリエイトサイトでどう掲載されているか確認する

アフィリエイト別レポートから、アフィリエイトサイトを上から20サイトほどを見て、購入意欲を高める紹介をしてくれているかどうか確認しましょう。

もしも御社と提携しているアフィリエイトサイトが、説明不足でバナーを貼っているだけのサイトばかりだったら、購入意欲の高い送客は難しいと言えるでしょう。

アフィリエイターへの個別連絡が可能なASPなら、アフィリエイターに直接働きかけてみましょう。

クリック報酬を設定しているとコンバージョン率が下がることも

その他の理由として、以前お伝えしたとおり、クリック報酬ではバナーなどの広告がクリックされた時点で成果となるため、難易度の低さから、アフィリエイトサイトによっては広告主にとって無意味なクリックが多数発生することもあり、注意が必要です。

レポートなどを確認し、広告の表示回数とクリック数が同数程度である場合などは、そもそも有効な送客がされていないと判断できますので、成約という効果を求めるのであれば、プログラムの見直しを含めて検討する必要があります。

そもそも、世の中にニーズのある商品なのかを見直してみる

筆者がASPにいた頃、ある広告主から「他の広告は使っていないが、費用対効果が高いと聞いたのでアフィリエイトだけ利用することにした」と言われたことがありました。

現在も同様のお問い合わせをいただきますが、まずはリスティング広告やFacebook広告などを小額で利用してみて、「そもそも、商品にニーズがあるのか？」「ネットで売れる商品なのか」ということを調査してからアフィリエイトを利用されることをお勧めしています。

なぜなら、アフィリエイトは成果報酬とはいえASPの基本使用料が発生しますし、半年や1年といった期間は成果が出なくても運用を続けなければなりません。短期間で結果を出せるかどうかは、商品の知名度などに左右されます。アフィリエイト広告は提携・稼動を積み上げながら、時間をかけてアフィリエイターとリレーションを築いていく手法であり、他の広告に比べて運用に手間も時間もかかる手法なのです。

誰でも知っているようなメジャーな商品であれば別ですが、「市場があるかどうか分らないけれど、成果報酬だからアフィリエイトをスタートしてみた」といった考えで、積極的な紹介が進むことはありません。

できることならまずは他の広告を使ってみて、どんなキーワードで、どんなユーザーにニーズがあり、どんな時間帯に購入される商品なのか……といった基本情報を得てから、アフィリエイトをスタートすることをお勧めします。それらの体験を持って開始した方が、アフィリエイターとスムーズに交流できるからです。

アフィリエイト広告では、アフィリエイターに選ばれることで提広告を掲載してもらえます。選ばれるための活動は、アフィリエイトプログラムの中だけではありません。そもそもニーズのない商品は、アフィリエイトでも売れないということを認識しておきましょう。

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オリジナル記事：「アフィリエイト広告が成果につながらない」と思ったらこの11項目を確認してみよう【チェックリスト付き】 | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：今年も「いい買い物の日」がやって来る／Yahoo!ニュースからショッピングへ【ネッ担人気記事ランキング】 | 週間人気記事ランキング
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フリマアプリ「フリル」を運営するFablicは10月20日、「フリル」の決済手段として、「Paidy」を導入し、提供を開始した。CtoCサービスで「Paidy」を導入したのは「フリル」が初めてとなる。「フリル」のユーザーの多くは10 代後半から30 代前半の女性で、「Paidy」ユーザーの利用層と親和性が高いため、導入を決定したとしている。

「Paidy」は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。会員登録は不要で、利用者は支払い方法で「Paidy」を選択後、メールアドレスと携帯電話番号を入力し、SMSもしくは自動音声により取得した4桁の認証コードを入力するだけで決済できる。利用代金は月の利用料金をまとめてコンビニなどで支払うことができるほか、「分割払い」にも対応。導入サイトには、代金の未払いリスクに対して100％の支払い保証を行っている。

「フリル」の利用者はこれまで、クレジットカード決済、携帯キャリア決済、LINE Payなどの決済手段を利用することができたが、「Paidy」が導入さたことで、コンビニ後払いを利用することができるようになり、利用促進が期待される。

なお、Fablicでは10月22日から新たなテレビCMの放送も開始する予定。流通額拡大に向けた動きを加速している。

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オリジナル記事：フリマアプリ「フリル」の決済手段に「Paidy」が新たに追加
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米eBayは10月20日、Facebookのメッセンジャー上で会話する感覚で最適な商品を見つけてくれるパーソナル・アシスタント「eBay ShopBot」（イーベイ ショップボット）のβ版を公開した。検索画面に、より詳細な検索条件を打ち込むことは難しいが、会話する感覚で探している商品を伝えることで、より最適な商品を見つけることができる。。

人工知能（AI）の技術を使用することで、文脈上の理解、予測機能、学習能力の提供を可能にするとともに、AIとeBayの膨大かつユニークな品揃えを融合させることで、ユーザーに最適な商品を提案できるようにする。

「eBay ShopBot」に対して話しかけたり写真を送ると、より理解するための質問が「eBay ShopBot」から投げかけられ、そうした会話を行った後、最適な商品が提案される。

「eBay ShopBot」はshopbot.ebay.comに行くか、FacebookメッセンジャーでeBay ShopBotと検索すると、使用できる。

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オリジナル記事：Facebookメッセンジャー上での会話から最適な商品を提案する「eBay ShopBot」を公開、eBay
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千趣会は10月19日、スマートフォン向け無料アプリ「ベルメゾン ショッピングアプリ」の提供を開始した。

新アプリは従来提供してきた3つのアプリを統合。オムニチャネル戦略ツールとして、ネットと店舗の情報を連携したサービスを提供していく。ベルメゾンの売上高は46.1%がすでにスマホ経由。スマホアプリを強化し、事業拡大につなげていく。

千趣会はこれまで、「ベルメゾン商品検索」「ベルメゾンカタログプラス」「ベルメゾンお得情報」の3アプリを配信してきた。これらを統合し、ダウンロードの効率を高めて集客力アップにつなげていく。

アプリの内容と導線も整理。ユーザビリティを向上させ、離脱低減と受注効率化UPを図る。

ベルメゾンの店舗（ベルメゾン12店舗、ケイカラット6店舗）との連携も実施。アプリ内に会員証機能を搭載し、店舗購入でのポイント付与、店舗でのポイント利用を可能にする。

今後は店舗でのチェックイン機能やGPSを利用したPUSH通知配信なども順次追加予定。

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オリジナル記事：千趣会が店舗との連携機能を備えたスマホアプリの提供開始、従来の3アプリを統合
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世界最大手の小売企業であるウォルマート・ストアーズは、ECサイトでの商品販売ではディスカウント価格で商品を提供し、商品店舗受け取りサービスを行うことによって売上アップを図っています。

ウォルマートが会員制のECマーケットプレイス「Jet」を運営するジェット・ドット・コムを33億ドルで買収したことを発表したのは9月19日。業界関係者の多くは、この買収がどのような成果を上げるのか注視しています。

業界アナリストや関係者たちの最大の関心事は、ウォルマート（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第4位）が、ジェットのスマートカートプライシングシステム（単なる値引きではなく、さまざまな買い物方法によってディスカウントする仕組みを）を自社のECサイトに組み込むかどうか、ということです。

ウォルマートの動向を分析しているKanter Retail社のアナリスト、ローラ・ケネディ氏は、このように話します。

“毎日がお買い得”というウォルマートの謳い文句と、スマートカートの仕組みは矛盾するのではないかと考えてしまいます。もちろん、低価格と価格決定の柔軟性を両立させることは重要ですが、ウォルマートが自社サイトでスマートカートを採用し、その仕組みでECサイトを運営するとは思えないのです。

ジェットはある特定商品を大量に発注したり、返品不可などのオプションを付けることで、配送コストを削減しています。そうすることで、消費者がより安く商品を購入できるようにするのが、ジェットが消費者に提供している価値です。

ウォルマートのCEO、ダグ・マクミロン氏は先日、現在はウォルマートe-commerceの社長に就任したマーク・ローイ氏（ジェットの創設者でありCEO）と、投資家やアナリスト向けのプレゼンテーションに登壇しました。

ウォルマートは、ジェットのスマートカートプライシングシステムをサイトに組み込むかどうかの明言を避けました。ローイ氏はプレゼンテーションの中で、「消費者はスマートカートに好意的に反応した」と説明、ジェットの初期成長はスマートカートが寄与していると話しました。

ジェットは創業後14か月間で、12億ドルのランレート（進行中の年度や四半期の通期業績予想を、期首から現在までの傾向を延長して推計した年換算値）を達成しています。

リピート客がカートに入れる商品の数は6.9個なので、ほぼ7個です。消費者は多くの商品をカートに入れます。すべての商品を同じ物流センターから受け取ることになるので節約につながります。私たちは、サイト全体のエコシステムを利用して、コストを削減しています。

このようにローイ氏は語りました。またECの価格決定に関しても大変興味深い話をしました。

「消費者が通りを歩いているとわかったら、販売者は消費者を呼び止めて、私の商品は供給コストが低いので、もっと商品の値段を安くできますよ！と売り込むことができるでしょう」とローイ氏は言います（編集部補足＊たとえば、商品にはベンチマーク価格として「Amazon」での販売価格をサイト内に表示したり、1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるなど、さまざまな買い物方法によってディスカウントする仕組みを構築している）。

たとえば、Amazonでの販売価格が表示するJet独自の仕組み（画像右、画像は編集部が追加）

ウォルマートがジェットを買収したのは、アマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）からシェアを奪い取るためだと言えるでしょう。

マクミロン氏をはじめ、ウォルマート役員達は、自社だけでアマゾンからシェアを奪うのは無理だと判断。ジェットを率いるローイ氏に賭けたのです。それは、アマゾンとの差を少しずつ縮めていくためです。

ウォルマートがアマゾンに勝つには、大規模な店舗ネットワークの活用が必要です。世界中に1万1539の小売店舗を展開。全米でウォルマートは4629店、Sam's Club（会員制スーパーマーケット）は654店あります。

3年前に発表されたフォーブス誌のレポートによると、全米人口の90%近くが、ウォルマートの店舗から車で15分圏内に住んでいるそうです。

ウォルマートの店舗ネットワークの規模を鑑みると、オンライン注文には割引を適応し店舗で受け取ってもらうというサービスに、ジェットのスマートカートモデルを利用することが考えられるでしょう。

「オムニチャネル トップ500社」のレポート（インターネットリテイラー社発行）によると、店舗受け取りサービスを利用する消費者は増えており、2015年はネット通販利用者の約40%が店舗受け取りサービスを利用したそうです。オンライン注文商品の店舗での受け取りサービスは、長期にわたって売り上げに貢献しました。その理由は以下の通りです。

配送コストの削減

店舗スタッフにオンラインでの注文商品を店舗の棚から準備させ、消費者に店舗へ取りに来てもらう。このことによって、すぐにコスト削減を実現することができます。ウォルマートの近くに住んでいる人が大多数なので、店舗受け取りサービスのメリットを享受できない消費者をそれほど心配しなくてすむわけです。

ローイ氏も、ウォルマートが店舗受け取りサービスを本格的に実施した場合、大きなコスト削減につながる可能性を示唆しました。

店舗受け取りサービスを活用することによって、配送コストを70%～80%と大幅に削減することができます。EC用の倉庫に商品を運んで、店舗に大量輸送できるようになれば、配送コストは1つの荷物につき1ドルになり、非常に競争力が高くなるのです。

こうローイ氏は語りました。

店舗への送客

小売チェーンがあえて目をつぶっている課題は、店舗の売り上げがオンラインのそれに追いついていないということです。店舗売り上げが落ちて、オンライン売上だけが上がっている場合もあります

インターネットリテイラー社の季刊レポート「オンライン小売業者の財務動向」によると、今期はオンラインの売り上げが小売業者の成長に寄与しましたが、店舗がメインの企業の多くは、店舗売り上げが引き続き不調でした。

レポート内で分析した13の小売チェーンのオンライン売り上げは、第2四半期で2015年対比18%アップ。全体の売り上げが0.9%ダウンしている現状とは大きな違いです。全体の売り上げに占めるオンライン売り上げの割合は、2015年の9.8%から11.7%にまでアップしています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonを追撃するウォルマートが通販サイト「Jet」を33億ドルで買収した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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