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Eストアーは8月23日、ショッピングカート「ショップサーブ」の決済手段の1つとして、Amazonのアカウントで支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」を導入すると発表した。9月21日から申し込みの受け付けを始め、10月19日から提供する。

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトは、ユーザーがAmazonに登録している住所や、クレジットカード情報を利用して買い物をすることができ、商品購入に至るまでのステップを軽減することができる。

ユーザーの同意のもとECサイトへの会員登録が同時に行えるため、会員登録に必要な情報入力を省略することが可能。

「ショップサーブ」を利用する店舗が「Amazonログイン&ペイメント」を導入するには、初期費用無料、月額費用それぞれ3240円（税込み）の追加料金が必要。

「Amazonログイン&ペイメント」はすでに、「FutureShop2」や「ecbeing」などで導入することが可能。高い効果が出ている実績が出ていることから（参考記事）、EC事業者による導入要望が増えており、対応するショッピングカートやECパッケージが増加している。

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オリジナル記事：Eストアー、ショッピングカート「ショップサーブ」が「Amazonログイン&ペイメント」に対応
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ナチュラム・イーコマースは8月22日、アウトドア用品などのECサイト「ナチュラム」で通常査定額より10％上乗せしたナチュラムポイントで買い取るサービスを会員向けに開始した。

ポイントで買い取るサービスを展開することで、新商品へ買い換えしやすい環境を用意して売上拡大につなげる。

ナチュラム・イーコマースは2016年7月に買取サービスなどを展開するトレジャー・ファクトリーと業務提携。「ナチュラム」会員限定のサービスを開始した。

「ナチュラム」サイト内の専用フォームから、ログインした状態で買取を申し込むと、トレジャー・ファクトリーの通常査定額より10％上乗せされたポイントが支払われる。

買取対象の商品は、テント、シュラフ、ランタン、ダッチオーブンなどのアウトドアグッズ、アウトドアウェア、バッグ、登山靴などアウトドアファッションも買い取る。釣具、自転車、サーフィン用品、スキー用品などのスポーツ用品にも対応する。

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オリジナル記事：通常査定額より10％上乗せしたイントで買い取るサービスを「ナチュラム」で開始
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広告効果を計測するには広告管理画面だけでは不十分

広告効果計測は「各広告チャネルの管理画面から得られる広告情報」だけではなく、「アクセス解析ツールから得られる情報」を含めることが重要です。

つまり、「広告チャネルの情報+アクセス解析ツール」の2つを並行して利用することが大切。そのためには、役割を明確にし、運用することが求められます。

下の図を見てください。アクセス解析ツール（Googleアナリティクスを事例にしています）、各チャネルの管理画面から取得できる情報の比較表です。

広告運用を行う際に注意したい点が、「アクセス解析ツールのCV計上と各チャネルとCV計上で差が生じる」ということ。少し掘り下げて説明します。

たとえば、あるユーザーが1か月間、広告接触からコンバージョンまでの経路で、Googleアドワーズの検索連動型広告、Yahoo!プロモーション広告のディスプレイ広告、Criteoと接触し、商品を購入した場合、実際の商品購入（トランザクション数）が1件だったとしても、各チャネルの管理画面では、Googleアドワーズ、Yahoo!プロモーション広告、Criteoのそれぞれの管理画面で1件のCVが計測されます。つまり、計3件のCVとなり実際の商品購入（トランザクション数）と乖離（かいり）が発生します。

一方、同様の経路であったとして、アクセス解析ツールのCV計上は商品購入に至った直前のアクション（クリック）、つまりラストクリックに至った施策であるCriteoのみが商品購入（トランザクション数）として計上されます。

実は、この重複CVとラストクリック評価のいずれも大きな問題を抱えています。

アクセス解析ツールの結果に関する情報を運用に取り入れず、各チャネルの管理画面から得たCV数を最大化する広告の運用を行った場合、運用チャネルが増えれば増えるほど、広告管理画面上の合算したCV数値と、実際の商品購入件数に大きな差が発生します。あたかも各広告施策が好調であると判断し、過剰な広告投資によって目標とするROAS（広告費用対効果）が達成できないといった事態に陥るケースがよくあります。

ただ、アクセス解析ツールの結果情報を見れば良いかというと、そうとは言えません。

アクセス解析ツールを軸に広告運用を行った場合、ラストクリック施策をCV計上するため、ユーザーが複数の広告に接触したとしても、ラストクリックに寄与した広告以外は広告効果として評価しにくいという問題が生じます。

そもそも、どういった広告（ターゲティングやクリエイティブ、入札に関する情報）を経由したのかといった広告情報が不足します。

要するに、重複CVは「広告施策を過大評価する傾向にあり」。ラストクリックは、「広告施策を過少評価する傾向にある」といえます。

違いを明確にした上で広告運用に活かすことが重要

広告効果を正しく把握していくために、アクセス解析ツールから得られる購入数や売り上げの結果情報と広告の各チャネルの管理画面から得られる広告情報を、併用して運用していくことを推奨します。

併用した場合、購入数は収益（売上）情報・ROAS（収益性）の傾向はアクセス解析ツールで各施策ごとに確認しつつ、各広告のキャンペーン、広告クリエイティブ、キーワードなどのコンバージョン傾向などの広告効果情報の詳細は各チャネルの管理画面から細かな視点で確認していく、という手順になります。

Googleアナリティクスで各広告チャネル別の流入計測をするには、Googleアナリティクスへのパラメーターの付与は必須です。収益値を取得するためにはeコマース設定が必須となります。

それぞれ役割をしっかりと把握し日々の運用に生かしてください。

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オリジナル記事：ECの広告効果測定は「アクセス解析ツール+広告管理画面」を併用して行うべき理由 | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール
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1商品で8億円を売り上げる商品力

「商品力」「番組力」「オペレーション力」が成長の源泉で、愚直に取り組んでいる。

ショップチャンネルのトップ・篠原淳史社長がここ数年の成長要因として繰り返し強調するのがこの3つのキーワード。ショップチャンネルの成長の秘訣（ひけつ）をこの3ワードから見ていく。

テレビ通販だから売れる! というわけではない。通販・ECでお客に支持されるには、やっぱり「商品力」。

ショップチャンネルは1週間で販売する約700商品のうち約半数が新商品。幅広い商品ラインナップを365日24時間体制でテレビ・ECで紹介する。

商品は専属バイヤーが、7つの商品選定基準をもとに日本全国および世界各地から買い付ける。こうしたバイヤーのMD（マーチャンダイジング）を通じて独自のラインナップを実現する背景にあるのが7つの基準。

商品カテゴリー別売上構成比は、ジュエリー&ファッションが37%、コスメ&美容・健康で32%。そのほかでは、ホーム&家電、グルメなど。

2015年3月末のデータによると、顧客の割合は女性が9割。年齢別では50歳代以上で78%を占める。

年商1395億円を売り上げる番組放映の現場

たとえば2016年4月に販売した掃除機の「ダイソン」。1日で7億9000万円も売り上げた。

ショップチャンネルはダイソンが日本に進出して間もない2000年から商品の取り扱いをスタート。16年間で培った信頼関係をもとに、当初予定数の2.5倍にあたる在庫を確保し、1日で約8億円という売り上げを達成した。

ダイソンに早くから着目して商品を開拓、そして長きにわたる関係性の構築といったマーチャンダイジング活動があったからこその成果であった。

コールセンター連動の番組放送が作る臨場感

24時間365日生放送のショップチャンネルは“時間軸のマーケティング”、いわゆる消費者の行動に応じた構成で番組を放映している。

目玉商品をぶつけるのは深夜0時から放映する「ショップスタースクエア」、特定層をターゲットにトレンド商品を販売する昼12時からの「GO!GO! プラザ」の2番組を軸に展開。

幅広い層に対しては深夜番組で目玉商品を訴求、昼番組は主婦層など特定層へのターゲットにトレンド商品を販売する。

生番組には商品作りに携わった人や販売担当者などが出演し、商品紹介などに参加するが、ゲストとキャスト（番組の司会進行役）が交わすトークに台本は用意されていない。

キャストに手渡されるのは商品情報とセールスポイントだけ。ゲストとキャストのトークはアドリブで繰り広げられるのだが、それを支えるのが舞台裏で働くスタッフたちだ。

コンタクトセンターと連動した番組スタッフが、注文状況に応じてインカム（通信・通話用の機器）を付けたキャストに指令を送り、キャストはその指示に応じてトーク内容を臨機応変に変える。

商品詳細をもっと説明してほしい。

商品のアップをもっと見たい。

コールセンターに寄せられた消費者の声はリアルタイムで番組スタッフと共有される。たとえば、消費者からこのような声が寄せられた場合、その声をキャッチした番組スタッフはキャストなどに指示を出す。

指示を受けたキャストは商品説明を繰り返し、カメラスタッフは商品細部を放映するためにズームで撮影。注文状況を見ながら、キャストなどを通じて番組を微調整する――これがライブ型通販の強みでもあり、臨場感あふれる番組が放映されている。

サブコントロールルーム。写真手前のスタッフが受注状況を見ながら、コールセンターと連動しながらキャストに指示などを送る

生放送の裏側で最も重要視されているのが注文状況の把握。リアルタイムで販売状況を把握できる自社システム「ブロードキャスト」のデータをもとに、「どのタイミングで注文が多かったのか」「SKUごとの販売状況」などを分析。

「ブロードキャスト」はコールセンター、自動受注システムなどと連携し、すべての注文情報を把握できる。

リアルタイムで分析システムの数値を分析する担当者は、1時間番組の前半20分が終わると、キャストに指示を出す。通常、番組の前半20分でほぼすべての商品説明が終わるのがほとんど。

残り時間は担当者からの「問い合わせの多かった点についての補足説明や撮影」「レスポンスが多かった商品説明をもう1回行う」といった指令を受けた上で、番組を進行する。

ブラウン管の向こう側では、シナリオ通りに番組が構成されているように見えるライブ型通販番組。舞台裏には数字にもとづいて番組を微調整するスタッフたちが番組進行を支え、消費者の消費意欲をかき立てている。

1日約7万件の電話注文&問い合わせを処理するオペレーション

ショップチャンネルの方針は自前主義。365日24時間ライブ型という特性に合わせた放送業務の体制はもちろん、オペレーション部門も自前で運用する。

コールセンターなど消費者とのやり取りを行うコンタクトセンター、東京と大阪に拠点を置く。

通販会社、コールセンター業務の受託事業を手がけるアウトソーシング会社の多くは、人件費などの固定費が安い地方に拠点を構えるケースが多いが、ショップチャンネルはあえて首都圏に拠点を設置する。

ショップチャンネルの受注業務は1時間ごとに商品が入れ替わり、商品説明が目まぐるしく変わるなど、マニュアル通りに進まないケースが多い。首都圏で人材を集める理由は、優秀な人材を集めやすいため。また、24時間ライブ型という特性上、オペレーターが深夜でも確保しやすいという側面もある。

近年はホームエージェントと呼ぶ在宅勤務のオペレーター制度も導入。受注が最も増える23時～深夜1時までの“かき入れ時間”でも対応できるスタッフの確保につなげている。

1日平均のコール件数は約7万1000件。1日の配送件数は4万件を超える。席数は東京が250席、大阪110席。保有する電話回線数1600に比べて席数が少ないのは、“自動化”による効率化を進めているため。

250席を構える東京都内のコンタクトセンター

1日にかかってくる電話の割合は、商品注文（受注）と問い合わせ（カスタマーサポート）でそれぞれ96対4。受注処理はコールセンターのオペレーター対応が40%、IVR（自動音声応答）が60%を占める。1番組数千件もの受注を少数精鋭でこなすのは、こうした自動化も取り入れているため。

近年はネット通販にも力を入れており、全体売上の2割半ばを占める。ネット独自の番組制作なども進めており、テレビを視聴しない若年層の取り込みも進めている。

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オリジナル記事：1日3.8億円を売る通販の裏側
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BtoBEコマース市場はすでにリテールEコマースの2倍規模に

今回は、米国アナリスト・ファームの「Forrester Research Inc.」が発表したBtoB Eコマースの予測とその実態について紹介していきましょう。

Forrester Research社によると、2015年米国のメーカー・卸売業者・販売代理店のBtoB Eコマース売上が$7800億ドルになると予測。これは、2014年のthe U.S. Department of Commerceで報告された米国のリテールＥコマース売上$3049億ドルの２倍以上の数字となっています。

また、2020年には1.13兆ドルに達すると予測し、それまで7.7％の成長度で進むとみられており、その成長速度が加速しているのです。

米国でBtoB Eコマース売上が伸び続けている理由として、多くのビジネスバイヤーたちがオンラインで購入することを選んでおり、売り手側もウェブで提供することによって多くの関連コストを抑えられる以下の点を挙げています。

BtoB Eコマース市場の成長は、電話等のオフラインチャネルよりオンライン購入を選ぶようになった「チャネルシフティング」の影響が大きく、販売プロセスをセルフサービスのＥコマースサイトにし、注文の電子処理化をしたことで、売り手と買い手のコストカットを可能にさせたことによって大きくもたらされたとしています。

また、現在の米国BtoB Eコマース市場を牽引しているのは、石油および石油製品と薬や薬局の雑貨が最大のシェアを占め、2020年までリードすると予想されていますが、一方で今後5年間で最も急成長するであろうカテゴリーは、

• 自動車
• 自動車部品
• 電気・電子製品
• 産業機械、機器
• 消耗品などの耐久消費材

になるだろうと予測しています。

BtoBの顧客行動はこの数年で劇的に変わっている

EコマースビジネスアナリストのAndy Hoarも、BtoBバイヤーが購入を行う際、「まずはデジタルで」というチャネルシフティングが広がっていると言います。

顧客のオンライン上のリサーチと購入傾向

BtoBバイヤーのうち74%の人が、オンラインでリサーチを行い、またその約半分が「仕事関連の商品」を調べており、同じく30%の人が必要な仕事関連の商品の半分以上をオンラインで購入している。

サービス提供のためのコスト削減

セルフサービス型のEコマースを使うことによって90%のコスト削減が可能としており、BtoB事業の経営者の52%が顧客対応をオフラインからオンラインに切り替えたことで、カスタマーサポートのコストが減り、56%がオンライン上でないと利益がでないような顧客がいると語る。

オムニチャネルがBtoB顧客とより良い関係を構築

BtoBバイヤーのほとんどが複数のセールスチャネルを通して売り手と関わったときに、よりたくさん消費する傾向にあり、リピート顧客/常連客になりやすいとBtoB会社の60%が言っています。

予想を上回る勢いで成長を続ける米国BtoB Eコマース市場

米国の2016年BtoBEコマースの売上が$7800億ドルになるという今回のForresterの予測は、2013年にリリースされた$5590億ドルという最初の予測の40％ も増えています。一年前、フォレスターはマーケットが急激に成長していることを言及はしていましたが新しい予測を発表することはありませんでした。

2014年、Garter社の取締役兼アナリストであるGene lvarezは「アメリカのオンラインBtoB売上は約$8000億ドルで$1兆ドルに急増する」という予測を出し、リサーチ会社のFrost&Sillivanによる別の報告では、アメリカのBtoB Eコマースの売上は2020年までに1.9兆ドルになる（グローバルでのBtoB Eコマース売上が6.7兆ドルになる）と発表されています。

このように、様々なアナリスト・調査会社が注目する米国のBtoB Eコマース市場、同じような流れが日本に来た場合、早期に準備を進めている企業が結果を出すのは言うまでも無いでしょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
米国アナリストの予想を遥かに上回る成長を遂げるBtoB Eコマース2020年までに＄1.13兆へ（2016/08/18）

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オリジナル記事：著しい成長を遂げる米国のBtoB Eコマースは2020年までに1.13兆ドル規模 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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売れるネット広告社は、ロックオン、GMOペイメントゲートウェイと共に、2016年9月5日（月）から福岡、東京、大阪で無料セミナーを開催する。

本セミナーでは新規ECサイトを立ち上げる方に向けて、独自ECサイトの構築からECサイトに欠かせない決済手段・売上改善方法までワンストップで紹介する。セミナーの後には個別相談会も開催する。

プログラム

1. 「EC-CUBEの導入について ～基礎からインテグレートパートナー活用まで～」
   （ロックオン）
2. 「EC-CUBE公式決済の活用法と決済会社選定の秘訣」
   （GMOペイメントゲートウェイ）
3. 「“100％確実”に売上がアップするECノウハウ」
   （売れるネット広告社）

福岡会場

• 日時：2016年9月5日（月） 14:00〜16:50（受付開始 13：30～）
• 場所：東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル 7階
• 定員：40名
• 参加費：無料
• 主催：売れるネット広告社、ロックオン、GMOペイメントゲートウェイ
• 申し込み：https://www.ureru.co.jp/upre0907

東京会場

• 日時：2016年9月7日（水） 15:00〜17:50（受付開始 14：30～）
• 場所：福岡市中央区天神4-2-20 天神幸ビル8階
• 定員：50名
• 参加費：無料
• 主催：売れるネット広告社、ロックオン、GMOペイメントゲートウェイ
• 申し込み：https://www.ureru.co.jp/upre0905

大阪会場

• 日時：2016年9月15日（木） 14:00〜16:50（受付開始 13：30～）
• 場所：大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB（北館）23階
• 定員：50名
• 参加費：無料
• 主催：売れるネット広告社、ロックオン、GMOペイメントゲートウェイ
• 申し込み：https://www.ureru.co.jp/upre0915

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オリジナル記事：売れるネット広告社、ロックオン、GMOペイメントゲートウェイが無料セミナーを共催
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レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」などのシルバーエッグ・テクノロジーは8月22日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は9月27日。

上場に際し32万株の公募と20万株の売り出し、上限7万8000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事は大和証券。公開価格決定日は9月15日。

調達資金は人材獲得の費用、ブランディング強化のための広告宣伝活動などに充てる。

シルバーエッグ・テクノロジーは1998年8月に設立。リアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を提供している。

レコメンド経由の売り上げに対する成果報酬型料金を採用し、常にECサイトでの利用状況を測定。チューニングを図ることで、最大の効果が出るようにしている。特に大手ECサイトへの導入が多い。

シルバーエッグ・テクノロジーの2015年12月期売上高は5億9949万円、経常利益は7484万円、純利益は4835万円。

今後はレコメンド事業のパフォーマンス向上による収益基盤強化のほか、新サービスの開発やグローバル展開による収益の拡大を図るとしている。

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ヤマト運輸は8月22日、クロネコメンバーズの会員向けに宅配便を受け取りやすい時間帯を曜日ごとに設定できる「Myカレンダーサービス」の提供を開始した。

あらかじめ受け取りやすい曜日と時間帯を設定すると、以降の荷物は全てその設定時間帯に荷物を届けてくれるようになる。

たとえば、水曜日20～21時を受取希望の時間帯として登録した場合、火曜日の12～14時に届く予定の荷物があったときには自動で希望時間帯に変更される。生活リズムが変更した際には、受け取り時間や曜日を改めて設定することが可能。

ヤマト運輸の消費者向け会員サービス「クロネコメンバーズ」であれば無料で利用できる。サイトからログインし、「Myカレンダーサービス」で設定する仕組み。

ヤマト運輸は、荷物の配達を事前に通知する「お届け予定eメール」などから配送日時を変更できるサービスを提供していた。ユーザーから都度、日時を変更することが手間だという意見があったため、今回のサービスを開始した。

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DIY用品の通販・ECを手がける大都は8月19日、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY（アイディ）」の販売を始めた。DIYを利用する“DIY女子”が増えており、ファッションを通じた「DIYライフスタイル」を提案していく。

大都によると、「DIY FACTORY IDY」は「つくった『もの』だけでなく、誰かとつくる『時間』も楽しんでほしいという思いから、DIYアパレルブランドを発売した」という。

通販サイト「DIY FACTORY」で5アイテムを販売。キッズサイズも用意し、親子でDIYを楽しむことができるようにした。実店舗「DIY FACTORY OSAKA」（大阪なんば）、「DIY FACTORY FUTAKOTAMAGAWA」（東京二子玉川）の店頭にも展示する。

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会よると、DIY用品を取り扱う小売店やホームセンターは増加を続けており、全国で4500店舗を超えた。市場規模は約4兆円に拡大しているという。

電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカーの調査では、「好みの家具や雑貨が作りたい」「節約できる」といったDIYに関心を持つ女性が増えているとしている。

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