セブン&アイ・ホールディングスは3月8日、グループの成長戦略としてオムニチャネル戦略の推進などを発表した。セブン-イレブン店舗を商品受け取り拠点としてサービスを強化。オムニチャネル戦略を収益の柱とするためにグループが総力をあげて取り組むことなどを宣言した。
セブン&アイは「成長の第2ステージ」としてオムニチャネル戦略の推進などをあげた。将来的には収益の柱にするため、グループ企業が総力をあげてオムニチャネルに取り組むとした。
コンビニエンスストア事業へ積極的に投資、オムニチャネル戦略における受け取り拠点としてのサービス強化などを実現する。
セブン&アイのオムニ戦略(出典はセブン&アイの決算資料)
セブン&アイはグループの通販サイトを横断して利用できる「omni7(オムニセブン)」を2015年11月に開設。セブンネットショッピング、アカチャンホンポのEC、LoFtのネット通販などの商品をそろえている。
「オムニセブン」開始後、セブン-イレブン店頭での受取率が伸長、その内70%弱の消費者が店頭で他の商品を購入するといった消費行動が生まれている。
「オムニセブン」で商品を見て、実店舗で購入するといったWebルーミングの動きも出ているという。
また、販売側やマーチャンダイジング(MD)側がオムニチャネル発想での品ぞろえも始めている。たとえばイトーヨーカ堂で販売する醤油。リアル店舗では地域に根付いた商品を取りそろえる一方、ネットでは日本全国の醤油を販売し、リアルとネットの特性を生かしたMD戦略を進めている。
イトーヨーカ堂における事例(出典はセブン&アイの決算資料)
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オリジナル記事:セブン&アイ「オムニチャネル戦略を収益の柱に」、オムニ7の成果が出始めた
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