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NTTドコモは6月8日、人工知能を活用したWeb接客ツール「ecコンシェル」の提供をEC企業向けに始めた。顧客1人ひとりに適した商品やキャンペーンの案内などができるようになる。

「ecコンシェル」は2015年7月から試験的にサービスを運用。導入したECサイトでは、購入率が20%、顧客単価が50%向上するといった一定の効果を得ることができた。データ解析技術（機械学習・自然言語処理など）を用いた法人向けシステムソリューションのPKSHA Technologyと共同開発した。

クラウド技術を活用し、管理サイトで発行するJavaScriptコードをECサイトに埋め込むだけで、販売促進施策を実施することが可能。

人工知能により、サイト内のアクセスログや購買履歴などさまざまなデータの解析結果に基づき、来訪者の行動に応じて販売促進施策を展開できる。購入率やサイトへの再訪問率の向上につながるとしている。

「ecコンシェル」で実施できる施策として次のような例をあげている。

• ECサイト内を回遊している訪問者に購入割引クーポンを配信
• 特定のページを何度も訪問している来訪者に特定ブランドや商品のキャンペーンを自動的に配信
• 購入者の属性に似た来訪者に対して、販促施策を自動で行う

利用料金は3プラン（ライトプラン、接客課金プラン、PV課金プラン）を用意。たとえば、接客課金プランでは1接客あたり0.8円。PV課金プランでは10万PVあたり3000円。詳細はこちらから。

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オリジナル記事：CVR2割増の事例も、人工知能がWeb接客するECサイト向けツールをNTTドコモが開発
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中国国内で2015年に配送された荷物の80%はEC商品でした。アリババ社とCBNデータ社の調査によると、そのほとんど（87%）が、消費者へは送料負担なしで発送されていたそうです。

数年前、アリババグループホールディング社の創設者ジャック・マー氏は、「中国の消費者がECでオーダーした商品は24時間以内に受け取れるようにしたい」と語っていました。eコマースの台頭が中国の配送業界を急激に変えている今、マー氏の夢は現実になりつつあります。

アリババ社の関連会社で物流サービスを手がけるツァイニャオサプライチェーンマネージメント社と中国の調査会社CBNデータ社の共同調査「中国スマート物流レポート」によると、中国の消費者は2015年、平均2.6日以内に商品を受け取り、2014年より14%も早くなっています。

中国の東沿岸部では、平均2日以内に商品を受領。上海の消費者はさらに早く、1.7日以内に商品を受け取っているそうです。

ツァイニャオ社のCTOであるワン・ウェン氏は、「2015年に中国国内で206億個の荷物が配達されました。そのうち80%はECの商品だと言われています。EC商品の物量は、昨年（2015年）だけで40%も伸びました」と、記者会見で語っています。

中国スマート物流レポートによると、全物量の内、87.3%が送料無料で消費者に届けられたそうです。中国の中心部では、送料無料になる購入額まで買い物をする消費者が多い為、89.4%の商品が送料無料で配達されました。

国際配送にかかる日数も短くなっています。2015年では、中国の消費者が海外発送の商品を受け取るまでの日数は、前年に比べて3分の1も短縮されたそうです。ただ、レポートの中では具体的な日数は明らかにされていません。

中国の村落への配送も2015年に激増しました。中国全体の配送の25%は村落地域が占めており、中国西部や南部の発展途上地域への配送は昨年（2014年）に比べて50%以上も増加したそうです。

配送会社は成長の見込みが大きい地域に投資を行う為、ECの発達と配送の効率化は両輪で発展するとレポート内で言及しています。

中国の物流会社は、ECの配送オペレーションを効率化する為、新しい技術を導入し始めています。ツァイニャオ社が提供している“データシェアネットワーク”（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するため、デジタル配送伝票サービスなど）を利用する物流会社が多く、中国国内の荷物の70%がツァイニャオ社のシステムで処理されています。ツァイニャオ社は最近、倉庫での商品選別にロボットを使い始めたそうです。

また、中国最大のオンラインショッピングサイト「Taobao」の消費者は、商品の輸送中でもオーダーキャンセルも行うことができるようにしたと発表しました。配達前にオーダーをキャンセルした消費者は、より早く返金を受け取ることができます。テストでは、消費者が返金を受け取るまでの時間が73時間から19時間に短縮されたそうです。

物量の増加に比例して、ECの物流業界で働く人の数も増えています。現在では、ECの物流に従事する労働者数は203万人にまで広がり、5年前と比較すると340%の増加です。203万人の内、60%は配送スタッフが占めています。

中国では、一般的な国内配送の荷物は2.6日以内に配達され、送料は約15元（$2.30）です。

• 「Internet RETAILER」のオリジナル記事はこちら

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オリジナル記事：年間160億個のEC商品を配送する中国。“送料無料は当たり前” 最新の中国EC物流事情 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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プラスアルファ・コンサルティングが提供しているマーケティングオートメーションシステム「カスタマーリングス」と、プレイドのWeb接客ツール「KARTE（カルテ）」が6月8日に連携した。

アクセスログによるWeb接客対応に加え、社内に蓄積したCRMデータを活用した細かい接客ができるようになる。

「カスタマーリングス」と「カルテ」の連携で、サイト訪問時に接触する情報を最適化する。

具体的には、「カスタマーリングス」で作成できるオンライン以外での顧客との取引、過去の購入商品、金額といった条件でセグメントされた顧客リストを「カルテ」に渡すことで、リアルを含めた購買行動をもとに最適化したWeb接客サービスが提供できるようになる。

たとえば、店舗への来訪を促すメッセージ配信などのO2O施策の検証・実行、CRMデータをもとにしたWebや店舗での接客などが可能で、オフラインとオンラインでのシームレスな接客を実現する。

プラスアルファ・コンサルティングでは次のような業界での活用を想定している。

• ファッション、バックなどのアパレル業界
• その他通販企業全般
• 求人、転職などの人材業界
• 不動産業界
• 旅行代理店
• BtoBのマーケティング部門

「カスタマーリングス」は、通販事業者を中心に300社以上が導入している分析型CRM・マーケティングオートメーションシステム。

「カルテ」は、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析して可視化し、来訪者ごとに最適なメッセージを配信するといったことを可能にするサービス。2016年2月末時点で導入社数は800社を超えている。

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オリジナル記事：店舗データも活用してWeb接客を実現。「カスタマーリングス」と「カルテ」が連携
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メガネスーパーは6月6日、オムニチャネル推進の一環として、実店舗と自社ECサイト「メガネスーパー公式通販サイト」の顧客データ統合をした。

実店舗でECサイトの顧客情報や購入履歴が参照できるようになり、実店舗のポイントカード会員は自社ECサイトで簡単に会員登録できるようにした。メガネスーパーでは今後もオムニチャネル戦略を進めていく考え。

メガネに関しては、前回購入したメガネやコンタクトレンズの度数データなどをもとにして、新しい商品を提案することが多い。ECサイトと実店舗の顧客データを統合することで、実店舗、自社ECサイト両方の過去購入履歴の照会が可能となり、スムーズに適切な商品案内ができるようになるとしている。

また、実店舗のポイントカード会員が、自社ECサイトで会員登録する際の入力の手間も省く。ECサイトへの会員登録も簡単に行うことができるようにした。

今後、実店舗での商品受け取りなどオムニチャネル施策を増やしていく考え。

メガネスーパーはこうしたオムニチャネル施策の取り組みを強化しており、自社ECサイトの2016年4月期の売上高は前期比45％増になるなど、順調な成長を続けているという。

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オリジナル記事：実店舗とECサイトの顧客データを統合、メガネスーパー
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楽天は6月7日、商品キュレーションサービス「ROOM（ルーム）」(ROOMの詳細はこちら）で、影響力を持つ投稿者に多くの投稿を行ってもらうため、楽天スーパーポイントを6か月間で毎月1万ポイントを付与する「ROOMインフルエンサー100名募集」という企画を開始した。

インフルエンサーに対し、6カ月もの間、毎月1万ポイントを付与。そのポイントを使って「楽天市場」内で購入した商品を、購入者が撮影した写真と「#オリジナル写真」のタグとともにROOMに投稿してもらう。

影響力を持つユーザーによる投稿を活発化させるとともに、より内容の深い投稿をしてもらうことを期待する。

あわせて、新規の「ROOM」ユーザーがサービス開始時に、インフルエンサーを自動的にフォローするユーザーリストに追加する施策を実施。「おすすめユーザー」のコーナーでも紹介していくことで、影響力のあるユーザーに育成していく。

インフルエンサーは

• 商品投稿（コレ！）が50以上ある
• テーマ性がある「ROOM」を作っている
• 投稿時のコメントをしっかり書いている

といった条件を満たす希望ユーザーの中から、「いいね」数やオリジナル写真の投稿状況などを見て「ROOM」編集部が審査し、認定する。

まずは6月に50人、8月にはさらに50人を選出する予定。

「ROOM」は「現在の楽天市場で獲得できるユーザー層と、キュレーションで獲得できるユーザー層は違う」（河野奈保上級執行役員）として、楽天が注力しているサービス。

商品キュレーションメディアを活性化する目的でユーザーに買い物補助を行う施策では、「WEAR」で優れたコーディネートを投稿しているユーザーを「WEARISTA（ウェアリスタ）」に認定し、1年間で月間10万ZOZOポイントを付与する施策をスタートトゥデイが行っている（参照記事）。

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オリジナル記事：楽天が商品キュレーションサービス「ROOM」でインフルエンサー制度を開始
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EC支援のトゥルーコンサルティングは7月、EC市場の拡大が見込まれているタイの視察セミナーを実施する。期間は7月4～6日の3日間で、20人限定。東南アジア最大級のECモール「LAZADA THAILAND」などの視察を行う。

▼「海外マーケットへのチャレンジのためのタイ先進企業視察セミナー」の詳細はこちら

ツアーの視察先は次の通り。

• ダイソー（タイ・東南アジアで110店舗以上展開）
• Jalux Asia Ltd.（日本の生鮮品・食品の輸入販売、日本の有名菓子の販売代理をタイ現地で行う）
• Lazada（2012年設立、東南アジア主要6か国に進出）
• ensogo（タイ国内最大手のクーポンサイト）
• タイ現地製造の納豆メーカー「社長さんの納豆」
• アサンサービス（日本・ベトナム・タイで酒類・食品製造を行う。在住日本人向けの食品・飲料宅配サービスも実施）

タイのEC市場は東南アジア最大級の経済大国で、前年比50%増のペースで拡大しているという。視察ツアーではECサイトのほか、現地の小売店などの視察を通じて、ニーズや何が売れているのか、といったヒントを探る。

セミナー詳細

• 開催日時：7月4日（月）～6日（水）
• 料金：18万円（1人）※航空券・ホテル・飲食代が別途必要
• 人数：20人限定
• 詳細と申し込み：http://www.top1-consulting.com/lp02/

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オリジナル記事：東南アジアのEC市場開拓のヒントを探るタイ視察ツアーを7月開催、LAZADAなどを訪問
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アスクルは6月7日、大阪府吹田市に関西最大級の物流拠点「ASKUL Logi PARK関西」を新設すると発表した。稼働は2017年12月を予定。消費者向けのECサービス「LOHACO（ロハコ）」と法人向け通販の物流業務を担う。

新倉庫は物流業務のグローバル企業グローバル・ロジスティック・プロパティーズが建設を進めているもので、アスクルが1社単独で賃借する。地上4階建てで延べ床面積は16万5000平方メートル。流通業の1社単独の物流施設としては関西最大級で、アスクル最大の物流センターとなる。

アスクルとしては全国8か所目の拠点となり、関西では2か所目。

出荷能力は年間1000億円規模。アスクルの既存物流センターで培った設計・運営ノウハウを生かし、ロボットなど最先端設備を導入して生産性を高める。24時間365日稼働し、「eコマース時代に適したアスクル最大の物流センターとなる」（アスクル）という。

なお、「ASKUL Logi PARK関西」では約1000人の雇用を創出する予定。

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オリジナル記事：アスクルが大阪に新物流拠点、1000人の雇用を創出するEC時代の物流センター
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