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ネット行動分析サービスを提供するヴァリューズが発表した「2016年上半期サイト訪問者数ランキング」によると、スマホ利用者のサイト訪問者数が多いサイトは、「楽天市場」（1位）「Yahoo!知恵袋」（2位）「Amazon」（3位）だった。

ショッピング関連のサイトでTOP20に入っているのは、「楽天市場」「Amazon」のほか、「Yahoo! ショッピング」が18位にランクイン。

ショッピング以外では、4位に「ウィキペディア（Wikipedia）」、5位「NAVER まとめ」のほか、「Facebook」「Twitter」「LINE」などのSNS、「アメーバブログ」「FC2 ブログ」「livedoor ブログ」などのブログサイトが上位に入っている。

PC利用者を見てみると、TOP3位は「Yahoo!JAPAN」（1位）「Amazon」（2位）「楽天市場」（3位）という顔ぶれ。

スマホでは1位だった「楽天市場」はPCでは3位、一方、スマホで3位だった「Amazon」はPCで2位。

ショッピング関連サイトでは「Yahoo! ショッピング」が9位にランクイン。20位には「Yahoo! オークション」が入っている。

「Yahoo! ショッピング」は前年比3.5%増加し、昨年からランクを上げている。

調査・分析概要は、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。2016年上半期における流入上位サイト（1000サイト）についてサイト訪問者数を集計した。

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オリジナル記事：スマホ訪問者が多いECサイトは｢楽天市場｣、｢Yahoo!ショッピング｣はPC利用で猛追
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楽天はインターネットオークション「楽天オークション」を10月末で終了することを明らかにした。あわせて、「楽天市場」の出店者が出品できる「楽天スーパーオークション」も終了する。「楽天市場」出店者による利用ニーズの減少により、サービス提供を終了することにした。

楽天のフリマアプリ「ラクマ」は流通額が拡大しているため、CtoCマーケットは「ラクマ」に集約。個人や企業が出品する「楽天オークション」の終了を決めた。個人出品者は「ラクマ」に誘導、出品商品を充実させて流通額の拡大を図る。

「楽天スーパーオークション」は「楽天市場」出店者が出品するオークションで、1998年の「楽天市場」サービスの開始当初から展開してきたサービス。一時、会員を集めるためのツールとして活用され、「楽天スーパーオークション」で売り上げを伸ばすショップもあった。

しかし、出店店舗が無料配信できるメルマガが制限されるようになり、会員集めとしての活用メリットが減少。1円からスタートするオークション販売が行いにくくなったため、利用する「楽天市場」出店者が少なくなっていた。

「楽天オークション」の終了スケジュールは、8月4日に新規出品者や新規ショップの登録を停止。9月1日に商品の出品も停止し、同15日には入札、落札、商品の検索もできなくする。

10月15日を取引の完了期限とし、31日を取引代金の最終出金日にする。2017年3月10日には取引履歴も見られなくなる。

「楽天スーパーオークション」に関しても同様のスケジュールで終了する。

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オリジナル記事：「楽天オークション」「楽天スーパーオークション」10月末にサービス提供を終了
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文政元年（1818年）創業の和菓子店を運営する榮太樓總本鋪のECサイト「あめやえいたろうオンラインショップ」で、カード情報1188件が漏えいした可能性があることがわかった。原因は外部の第三者による不正アクセス。榮太樓總本鋪がECサイトで8月4日に公表した。

カード情報が漏えいした可能性がある対象は、2016年1月6日から5月17日の間、クレジットカードでECサイト「あめやえいたろうオンラインショップ」を利用した顧客。

次のカード関連情報、顧客情報が漏えいした可能性があるという。

• カード会員氏名
• カード番号
• カード有効期限
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス

「あめやえいたろうオンラインショップ」は、カード情報を榮太樓總本鋪の社内サーバへ伝送、処理・保持する仕組みで運営していた。

なお、榮太樓總本鋪はモール店（楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、ポンパレモール店、DeNA店、Amazon店）は対象外というアナウンスをサイト上で行っている。

5月17日にクレジットカード決済代行会社から、カード情報が漏えいしている疑いがあるとの一報が入り、ショッピングサイトの運営を停止。第三者専門調査機関であるPaymentCardForensics社（PCF社）に相談し、5月24日からPCF社の調査が始まった。

7月5日にPCF社から最終報告を受け、中央警察に相談。カード会社との連携準備を進めるなどして、8月4日に漏えいの可能性を公表した。

再発防止策についても説明。クレジットカード情報を社内サーバへ伝送、処理、保持しない仕組みを採用したECサイトの運営を検討している。

榮太樓總本鋪は、カード情報の漏えいの疑いについて次のようにコメントした。

1818年の創業以来、小さいながらも今日まで事業が継続できたのは、ひとえに弊社を応援してくださるお客様からの信頼があってのことでございます。失った信頼を回復するのは容易ではございませんが、これまで支えてくださった皆様へ恩返しするつもりで、よりお客様本位にたったサービスのご提供に邁進してまいります。このたびは誠に申し訳ございませんでした。

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オリジナル記事：榮太樓總本鋪のECサイトでカード情報1188件が漏えいか。創業約200年の老舗和菓子店
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10月26日、大阪のアシストアップで「広告主向けアフィリエイト徹底活用講座」が開催され、「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が登壇する。

「アフィリエイトとは？」といった基礎的な内容から、実務で役立つコツ、やるべきことを運用に沿って解説する。

参加対象はアフィリエイトを利用している通販事業者、過去にアフィリエイトを利用していた通販事業者、これからアフィリエイト広告を利用してみたい通販事業者。運用代行、代理店も参加可能。

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オリジナル記事：「広告主向けアフィリエイト徹底活用講座」10月26日、大阪で開催
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トランスコスモスは8月3日、アパレル業界向け対話型O2Oコマース支援アプリの開発・運営など手がけるスタイラーと資本・業務提携した。

顧客であるアパレル企業などにスタイラーのO2Oコマース支援アプリの導入を進め、ECワンストップサービスを拡充する考え。

スタイラーは、トランスコスモスの持つカスタマーサポート、チャットボット・AI化などのノウハウとリソースを活用し、対話型O2Oコマースの支援事業を強化する。

スタイラーの対話型O2Oコマースを支援するスマートフォンアプリ「STYLER」は、洋服を購入する際に、表現しにくい抽象的なニーズを対話形式でユーザーがSTYLER参加店舗に相談できるもので、やり取りを通じてウェブからオフラインの店舗への送客を促すサービス。

STYLERの内容をコンテンツ化した「STYLER MAG」を分散型キュレーションメディアとして展開することで、STYLER参加店舗への送客を図っている。

スタイラーは2018年末までに、STYLER（アプリ版、ウェブ版）ユーザーを海外含めて500万人規模へ成長させる計画。

トランスコスモスとスタイラーは今後もアパレル業界におけるテクノロジー分野「FashionTech」の浸透を進めていくとしている。

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オリジナル記事：トランスコスモス、スタイラーと資本業務提携し「STYLER」の拡販進める
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ECコンサルティングのコマースデザインは8月3日、島根県と連携し、2016年10月～2017年3 月までの6か月間、島根県のネットショップを対象に売上アップ支援のためのコンサルティング事業を実施すると発表した。

通常約8万円の月額費用のうち、半額を島根県が負担。EC事業者は実質、月額3万9000円（税抜）で売り上げアップの支援を受けることができる。

島根県はインターネット通信販売による県産品販路拡大の取り組みを推進するため、ネットショップ運営技術の向上を図る事業に取り組んでいる。ネットショップ・コンサルティング・サポート事業は今年で4回目の実施。

対象は島根県に本社があり「楽天市場にすでに出店している事業者」3社。半年間コンサルティングを行い、広告費をかけずに月次ベースの売上高を伸ばし、一定の利益を確保しながら成長軌道に乗ることをめざす。

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オリジナル記事：コマースデザイン、島根県の楽天出店者に半額でコンサルティングを行うサービス
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ソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は8月2日、LINE Payが提供する「LINE Pay」を「オンライン決済ASP」の決済手段として追加した。

「LINE Pay」は、国内の月間利用者数が6200万人を超えるLINEユーザーが利用することが可能。集客効果や売り上げの拡大が期待できるとしている。

「LINE Pay」は、LINEユーザーがLINEアプリを通じて、ユーザー間の送金やECサイトでの決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。

EC事業者は、SBPSの「オンライン決済ASP」を導入するだけで、「クレジットカード決済」や「携帯キャリア決済」とあわせて「LINE Pay」を通じた決済を導入することができる。

SBPSでは決済サービスの充実を進めている。7月にはSBPSの「オンライン決済ASP」を導入している自社ECサイトにTポイントを導入できるサービスを開始した（参考記事）。継続的に代金回収を行うサービスの集金に適している口座振替サービスも追加しており、競合他社との差別化を図っている。

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オリジナル記事：ソフトバンクペイメントサービスが「LINE Pay」を提供開始
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アリババは2016年夏、バーチャルリアリティ技術を活用したデモ店舗をオープンし、年内中に幅広く展開する予定です。

アリババはバーチャルリアリティ技術をショッピング体験に取り入れようとしています。アリババを利用する4億人の消費者は、バーチャルリアリティ技術を搭載したヘルメットや眼鏡を装着することにより、実店舗にいるような感覚で世界中のECサイトで買い物ができるようになります。

先日、上海で行われた記者会見で、台湾HTC社の「Vive VR ヘルメット」」（PC用VRヘッドセット）をかぶったアリババの社員が、3次元のデジタル店舗でどのように消費者が買い物できるのかデモンストレーションしました。

デモのなかで、ロボットの店員が来訪者に話しかけ、新しい商品を紹介しました。買い物客は、ヘルメットに接続されているコントローラーを動かすことで、バーチャル店舗内の商品をくまなくチェックできます。

また、その商品がどのように動くのか確認したり、着用イメージを見ることが可能です。買い物客がコントローラーをクリックすれば、デジタル店舗での買い物は終了です。

バーチャルリアリティは、家具や旅行といった商品を見せるのに素晴らしい方法です。また、買い物がとても楽しくなります。

アリババのモバイル担当シニアディレクターのチュワン・チュオラン氏は記者会見でこのように語りました。

Taobao仮想現実（VR）ショッピング製品（出典はアリババの公式ブログ「ALIZILA」、編集部が追加）

アリババは、2016年3月に「グノーム・マジック・ラボ」と呼ばれるVR研究室を立ち上げ、販売事業者が簡単にバーチャル店舗を設置できるようにしました。

1つの商品をデジタル化して3次元に変換するためには、数百元（約50ドル）という高いコストがかかります。私たちはそのコストを数元（約1ドル）にまで下げたいと考えています。

このようにチュオラン氏は話します。

「バーチャルリアリティショッピング」を体験したい消費者は、20ドルから1000ドルする機器を用意する必要があります。アリババ社によると、バーチャルリアリティ関連の商品は人気が高く、アリババのマーケットプレイスでは1か月間で30万個のバーチャルリアリティ機器が売れているそうです。

チュオラン氏によると、将来的にはバーチャルリアリティ機器を無料で消費者に配布し、新しい買い物体験を試してもらう環境を用意するかもしれないそうです。

アリババ社はバーチャルリアリティ技術を取り扱うスタートアップに投資してきました。たとえば、2016年始めに7億9400万ドルを投資したアメリカのスタートアップ「マジックリープ社」もその1つです。

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オリジナル記事：アリババは日本よりも先を行く? 今夏に始めるVR活用の新しいショッピング体験とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回はアマゾンで長年（?）論争が続いていた「ACoS」の正しい読み方をご紹介しちゃいましょう！ECコンサルタントならではの体験が、遂にこの論争に終止符を打ちます！

ちなみに「ACoS」とは、日本語表記だと売上高広告費比率となります。これは、アマゾンスポンサープロダクト広告等の広告で使われるアマゾン独自の指標なので、聞き慣れない方も多いかもしれません。ACoSは、「広告費÷売上高」で算出されるため、400円の広告費をかけて2000円の商品を売った場合、ACoSは20％となり売り上げに対して広告費が何％掛かったかを示す指標になります。

よく似た指標としては、通販の広告効果を示す際によく使われるROASがあります。「売上高÷広告費×100」（％）で算出するので、2000円の売上に対して400円のコストをかけた場合、ROASは500％となります。ROASは広告費に対して何倍の売上を出したかを示す指標になります。

ACoSであれば、商品の粗利率をACoSが超えたら赤字であると一目でわかるため、非常に使いやすい指標と言えます。例えば粗利率30％の商品でACoSが31％だとその商品は１％分赤字、という具合です。

そんな便利なACoSなのですが唯一個人的に難点（？）があったのです。

それは「ACoS」ってなんと呼ぶのか正しいのか！？

ネットで検索してもフリガナはどこにも見当たりません！これではコンサルタントにとって、口頭で説明する際に不便極まりないのです！

実は、恐らく「エーコス」だろうと、最早決め打ちで使っていたのですが、先日アマゾンの方と直接お話しする機会があった際に、それが正解ではないことが判明したのです！その会話のやりとりはこのようなものでした。

「この商品はエーコスもいいですね」と私が伝えると、
アマゾンの方が「えーこす？何ですか？」と聞き返して来たのです。

これは遂に真実を解き明かすチャンスが来た！と、私は一時の恥を忍んで尋ねました。「ACoSって、正しくは何と読むんですか？」と！その驚愕の答えは

「いやぁ、特に正解とかないと思いますけど、私たちはエーシーオーエスって言ってますねぇ。」

・・・そう！答えは無いのです！ACoSはACoSなのです！

答えはないのですから自分で分析する際には、好きに心の中で呼べば良いのです！

でも、誰かに説明したり、アマゾンの方とお話する機会があった際には注意が必要かもしれません！

こうして私の疑問は解消されたのです。ちなみに、ACoSはアマゾンのキャンペーンマネージャーで自動的に表示されるようになっているため、商品の粗利率を把握して有効に活用してくださいね！

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾン売上高広告費比率「ACoS」の読み方論争遂に決着!?（2016/08/03）

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オリジナル記事：アマゾンスポンサープロダクトなどで利用される売上高広告費比率「ACoS」の読み方とは? | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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