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消費者庁が6月9日に発表した「2015年度消費者意識基本調査」によると、約6割のユーザーが追加料金がかかるなら最速で受け取らなくてもよいと解答していることが明らかになった。

「2015年度消費者意識基本調査」は2015年11月、1万人に調査を実施し、そのうち6513人から回答を得た。宅配の受け取りに関する設問のほか、消費者トラブル、機能性食品制度の認知度などの設問を設けている。

「注文した商品を最速で宅配する場合追加料金がかかるとしたら、どうしますか」という設問に対し、「追加料金が掛かるなら、最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と回答した人の割合が60.8％。

一方、「確実に最速のタイミングで受け取るための追加料金の支払は、品目や状況によって使い分けたい」と回答した人は32.8％。

「追加料金が掛かっても、確実に最速のタイミングで受け取りたい」と回答した人の割合は5.4％となっている。

また、「宅配の再配達削減に協力できる取組を行っていますか」という背地文に対しては、「配達日、時間帯を指定する」（87.9％）が最も多く、以下、「在宅確認のために業者から直前の配送通知を行うサービスがあれば、積極的に利用する」（39.9％）、「都合が悪くなった際には変更を連絡する」（39.4％）、「コンビニや駅、配達センターなどでの受取を利用する」（20.5％）となっている。また、「1回の配達で済んだ場合、ポイント付与などの特典があれば再配達にならないように気を付ける」が20.1％となっており、現状こうした特典がつかないが、特典をつけることで一定の効果が得られそうなことがわかった。

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オリジナル記事：追加料金が必要なら最速配送でなくてもいいユーザーは6割
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売れている商品は何か。売れている商品に在庫切れはないかを確かめる

売り上げを伸ばすために、一般的には「売上=アクセス人数×転換率×客単価」と考え、それぞれの要素を高める方法を取ります。しかしながら、売れる商品がなければ、売り上げを伸ばすことはできません。

「売れる商品がない」「人気のない商品ばかり余っている」「売れない商品を、売れるようにするのが通販部の力だ」「どうにかして余っている商品を売らなければならない」といったことを経験したことがある人は多いでしょう。

こうしたことへの対応は重要な事ですが、売れる商品がない問題を根本的に解決すること、つまり「売れている商品の在庫を、売れる数だけ、売れる時期」に用意できる環境を作る必要があります。

売れない商品が余っている場合、セール販売することは商品やブランド価値を下げるマイナス要因になってしまいます。

上記の詳細は、連載第1回「通販の基本は『必要なもの・情報を、必要な量だけ、必要な時に、お客様へお届けする』」をご参照下さい。

どのような商品が売れるのかわからない、どのような商品を仕入れたら良いのか不安がある場合は、連載第2回「商品を見ただけで適切な仕入数がわかる『センス』を身につけよう」をご参照下さい。

顧客を育成するために表を作って分析

売り上げを伸ばすためには新規顧客を獲得するよりも、既存顧客へのアプローチ（集客、転換率、客単価のアップ）を行った方が、労力は少なく、効果も期待できます。そこで、アクセス人数や転換率を高める前に、既存顧客へのアプローチ方法を検討してみましょう。

既存顧客へのアプローチの方法は複数ありますが、既存顧客の現状を分析するのが良いでしょう。分析は難しそうにも思えますが、まずは、下図のように、縦軸に購入者、横軸に購入月、値に購入金額合計（月）の表を作成しましょう。

この表で確認したいのは、以下1～5です。上顧客をいかにキープし、育成していくのかを確認するための情報です。

1. 上顧客は誰か：上顧客の特性を確認し、上顧客に合わせた販売方法、商品を用意できないか検討する
2. 上顧客が売上高に占める割合：上顧客の大切さを数値で確認する。多くの店舗で購入金額上位10%Wの顧客で、店舗全体の大部分の売上を占める
3. 上顧客で購入を止めている人がいないか：上顧客を逃すことは売り上げが下がる原因となる。上顧客が、ある時から購入を停止しているのであれば、その原因と対策、戻ってきてもらうための施策を行う必要がある
4. 上顧客になり得そうな人がいないか：通常顧客を上顧客に育てることは売り上げを伸ばすことができる。上顧客になりそうな顧客（購入金額、頻度）を見つけ、上顧客に育てる方法を検討していく
5. 購入頻度：顧客の購入頻度を確認することで、購入頻度ごとに区分分け、それぞれへの購入頻度アップ方法を検討する

これらの情報をもとに、上顧客を中心とした既存顧客にアプローチ（商品・販促提案）を行い、また、消費者が購入した商品情報を分析。クロスセリング、アップセリング、節目需要などを活用した商品提案を行っていきましょう。

転換率を高める施策から始めるべき

売り上げを構成する3つの要素「アクセス人数」「転換率」「客単価」の中で一番簡単に上げられるのは、アクセス人数です。しかしながら、転換率が悪い中でアクセス人数を増やしても、売り上げを伸ばす効果が低い。まずは転換率を上げる方法を検討しましょう。

転換率を上げる施策を行う場合、「売れている」商品・商品ページ・それに関するカテゴリページから改善を行っていきましょう。売れていない商品を売れるようにするよりも、売れている商品をより売れるようにする方が効果が高いためです。

今回のまとめ

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オリジナル記事：通販の売り上げを伸ばすためにEC企業が対応すべき3つのステップ | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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単品通販向けシステム提供のアンダスは6月10日、通販コンサル事業のペンシルと共同で台湾向け単品通販リピート販売専用売上向上ツール「スマイルツールズ台湾」を開発・提供を開始した。2017年6月までに30社への提供を目指す。

ペンシルは昨年9月に台湾オフィスを設置するなど、台湾現地での通販や台湾向けの越境ECを支援してきた。このノウハウを生かし、アンダスが提供している単品通販向けシステム「スマイルツールズ」を台湾向けににローカライズした。

「スマイルツールズ台湾」では日本に法人を置いたまま海外消費者に商品を提供する越境EC型と、海外現地法人を設立して販売拡大を図る海外現地EC型の両方に対応可能にするなど、新たな機能を追加しているほか、不要な機能を省き必要と判断する機能だけを凝縮したシンプルで使い易いツールとして提供する。企業のニーズに応じてカスタマイズすることも可能となっている。

提供価格は日本版「スマイルツールズ」と同様、月額9万5000円からとなっている。

今後、日本と台湾で同一デザインのページ・フォームを展開し、同一インターフェースにおける国による違いがあるのかを検証したグローバル社会実験の結果を本ツールに随時反映していく考え。

また、同様の実験は台湾だけでなく、タイやインドネシアなどアジア地域のほかアフリカ地域でも実施し、各国ごとの特性を反映したシステム構築に取り組み、様々なＥＣ事業者の海外進出を支援していくとしている。

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オリジナル記事：台湾向けリピート通販システム「スマイルツールズ台湾」の提供を開始、アンダス
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EC運営代行のネットショップ総研が高等学校と連携した電子商取引の実務授業を強化している。2015年度は2校に対して授業を実施したが、2016年度は2校の継続と新たに2校、計4校への電子取引の授業を実施する。授業を通じてECの仕組みを理解した人材の育成につなげる。

2016年度は大分県立中津東高等学校と下関市立下関商業高等学校で、実践に即した電子取引の授業を実施した。

2016年度から新たに東京都立葛飾商業高等学校と大分県立国東高等学校双国校の2校で授業を行う。

授業内容は

1. コンテンツ（ウェブデザイン）について（広告、広報の重要性についてなど資料・情報の提供） 
2. ウェブページ公開に関する技法について（実務に基づいた資料・情報の提供） 
3. 情報通信技術を適切に活用する人材として必要なスキルについて（資料の提供） 
4. 実務でのトラブルなどの事例から考察を深める課題の提供 
5. 電子決済の仕組みや電子決済の意義等について（資料・情報の提供）

など。9月から授業を開始する。

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オリジナル記事：ネットショップ総研、高校での電子商取引授業を強化
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ジャストシステムは6月9日、「ECでの上手な買い方調査」の調査結果を発表した。62.5％のユーザーがECサイトへのアクセス時はすでに購入意欲が高まっている状態であると回答している。

調査は男性332人、女性332人、計664人を対象に実施。年齢層は20歳～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳それぞれ166人ずつに振り分けている。

直近のECサイト利用時期を聞いたところ、最も多かったのは1年以内で25.2％。1週間以内が23.6％で続いた。

EC購入時に利用している端末はPCが77.0％、スマートフォンが47.3％。ただ、20代女性ではPCが61.7％、スマートフォンが76.6％、30代女性でもPCが57.7％、スマートフォンが59.6％で、若年女性ではスマホ経由のECが主流になってきている。

直近1年以内に利用したことがあるECサイトは楽天やAmazonなどのショッピングモールが82.2％で圧倒的に多い。次にヨドバシカメラなどの家電量販店のECサイト（24.0％）となっている。

ECサイトで買い物をする際の傾向は、いつも同じサイトで買っているというユーザーは29.7％。たとえばAmazonや楽天だけで購入しているユーザーはそれほど多くないことがわかる。複数のECサイトを検索し、最も条件に合うところで購入していたり（39.8％）、ジャンルや商品によって購入するECサイトを使い分けている（23.3％）という。

気になった商品を後から探しやすくするための工夫としては、お気に入りに登録しておくが50.9％で最も多い。欲しいものを保存できるリストに登録する（31.8％）が続いた。またカートに入れておくというユーザーも30.0％存在している。

また、ショッピングカートに入れておいた商品はすべて購入しているが6.0％、ほとんど購入しているが50.9％。ほとんど購入していないは6.0％のため、高い確率で購入されていることが明らかになった。

ショッピングカートに入れておいた商品を後日購入した理由は、セールになったからが48.5％、ポイントがアップされたからが28.8％、クーポンが提供されたからが27.3％。カートに入れてからの一押しが重要であることも分かる。

調査ではこのほか、ECサイトで商品を探すときに重視するポイント、ECサイトで購入するときに工夫していること、ECサイトで購入を取り止めたり、再考したりしたことなどの設問の調査を実施。結果を公開している。

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オリジナル記事：約6割のユーザーはECサイト訪問時にすでに購入意欲が高まっている
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最もコンバージョン率が高い「テキスト」素材

広告素材というと、最初にバナーを思い浮かべると思いますが、実はアフィリエイトでコンバージョン率が高い素材はテキストです。

テキストと言うとついキャッチコピーを考えたくなりますが、実際に使われているのは会社名、ショップ名、ブランド名、主力商品名などの「単語」で、コピーはむしろ邪魔なのです。

テキスト素材は記事内でテキストリンクとして表示されるので、キャッチコピーは不要。

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：コスメ × 動画マーケティング、ファッション × Web接客。注目のコラボレーション　 | 週間人気記事ランキング
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中小向けWebマーケティング支援のソウルドアウトは6月8日、完全成功報酬型のEC受託サービス「ネット販売代行サービス」の提供を開始した。

2014年11月から試験的にサービス提供しきたが、日本全国の事業者に継続提供できる環境が整ったため、本格提供の開始に至った。

「ネット販売代行サービス」は、EC事業の売上拡大について悩むBtoC物販事業者に向けて、サイト構築・制作・集客・CRMなど、フルフィルメントと顧客対応以外の領域全てを代行するサービス。広告費や制作費などの費用にも成果報酬の中で引き受ける。中小企業は初期費用がなくてもECを開始することが可能。

事業者の過去実績データに基づき、本サービスを受託可能か審査。可能な場合、個別に契約条件などを決める仕組み。

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オリジナル記事：完全成功報酬型のEC受託サービス「ネット販売代行サービス」を開始、ソウルドアウト
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楽天は6月8日、欧州の事業戦略を見直すと発表した。フランス・ドイツに投資を集中し、英国・スペイン・オーストリアのマーケットプレイス型EC事業を終了・再編する。

英国で展開している「Rakuten.co.uk」のマーケットプレイスと拠点（ケンブリッジ）、スペインのマーケットプレイス「Rakuten Spain」と拠点（バルセロナ）を閉鎖する。

また、オーストリアのマーケットプレイス「Rakuten Austria」とRakuten Austriaの拠点（ウィーン）を閉鎖。ただ、オーストリア国内の出店者とユーザーに対し、ドイツのマーケットプレイスからサービスを提供する予定。

一方、フランス、ドイツはこれまで以上に施策を強化する。フランスはすでに、ユーザーのロイヤルティ強化のための新たな会員制プログラム「Price Club」をスタート。ドイツでは、サービスの質向上を目的とし、コミッション（システム利用料）を引き下げた「Rakuten Pro」プランの提供を開始している。

楽天は2016年2月にシンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジルでマーケットプレイスを閉鎖しており、収益化が難しくなっている海外事業に関し見直しを進めている。

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オリジナル記事：楽天、英国・スペイン・オーストリアのマーケットプレイス型EC事業を終了し再編へ
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