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コンバージョン約10倍の事例! ソーシャルで成果を出すコンテンツの作り方、教えます | 一人でできるWebサイト収益UP術-ウェブ解析士事例集

9 years 8ヶ月 ago
1桁台で推移していたコンバージョン件数を、10か月で約10倍に伸ばしたソーシャル活用術

ソーシャルメディアを使い、集客からコンバージョンにつなげることは困難だと思っていませんか? そんな先入観を覆すために自らテストを行い、1桁台で推移していた「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を、10か月で約10倍に伸ばすことに成功しました。その取り組みを紹介します。

ソーシャルメディアのコンテンツやサービスの拡充で、検索環境が大きく変わってきています。TwitterやFacebook、LINEでのニュース配信や検索強化、決済機能を備えた「販売投稿=EC」も用意され始めています。クローズドな環境で、コンバージョンさせる流れが台頭。圧倒的優位であったGoogleも、テキスト広告の大幅な変更やAMPプロジェクトという大きな動きが始まりました。

そんな状況だからこそソーシャルメディアのビジネス活用が重要視される時代。ソーシャルメディアを使ってコンバージョンさせる取り組みの裏側を全公開します。

コンバージョンにつなげる流れ作りは「単純ではない!」

顧客応援隊の代表としてコンサルティングなどを生業にしている私は、目標として設定した「問い合わせフォームページ」への到達(コンバージョン)を上げるために、ソーシャルメディアを活用しています。

ソーシャルメディアで、「ブログ更新しました」といったコメントの後にURLを入れて投稿する人は多いですよね。私が行っているのはこうした方法ではありません。見込み顧客が興味を引きそうな内容を簡潔にまとめて投稿。「続きはこのURLをクリックして下さい」という流れをソーシャルメディア上で作っています

こうした取り組みを始めた当初、URLを入れた投稿をGoogleアナリティクスで見てみると、コンバージョンまで到達するケースは少ないのが実情でした。「やはり、ソーシャルメディアはブランディングメディアであり、コンバージョンまで到達しにくいメディアなのか?」と感じたことを覚えています。

かなりジレンマに陥っていたのですが、ある投稿をヒントに、「ソーシャルメディアが情報の重要な担い手である」という試みを始めました。それは、一般的には“タブー”とされていた取り組みです。

具体的には、ソーシャルメディアに投稿するコンテンツは、どこからもリンクせず、さらに検索エンジンでも見つからないように(no-index化)しました(no-index化の方法はこちらを参照)。こうすることにより、そのコンテンツ経由のコンバージョンは、ソーシャルメディアからのアクションだけになります。実際にアクセス解析のデータを見てみると、そのコンテンツは、検索エンジンに引っかかりませんから、検索からの流入はありません。

これでソーシャルからのトラフィックをアクセス解析しやすくなりました。

no-index化によってソーシャルからのトラフィックを解析しやすくした2015年5月度のコンバージョン率は0.9%程度、コンバージョン数は2件でした。no-index化する前の月(4月度)と比べると、コンバージョン率もコンバージョン数も変化はみられませんでした。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!①
no-index化によってソーシャルからのトラフィック解析を始めた頃の数値

その後、no-index化の継続に加え、「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を段階的に行っていったところ、ほぼ右肩上がりでコンバージョン率とコンバージョン数は増加。10か月後の2016年2月度のコンバージョン率は2.77%に、コンバージョン数は19件になりました。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦
さまざまな施策をした後(2016年2月度)のコンバージョン数の変化

no-index化によりアクセス数はno-index化前と比べて落ち込んだものの、見込み客へリーチするために行った「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」施策が功を奏し、コンバージョン数は増加。コンバージョン率も大きく改善しました。

ソーシャルメディアは情報を拡散し、しっかりとコンバージョンに直結するメディアであることを確信しました。

では、どうやってソーシャルメディアを活用してコンバージョン率を上げたのか。「ソーシャルからコンバージョンしてもらう」ための施策を解説していきます。

「更新しました」は×、ブランディングに沿った内容の投稿を

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味/関心を持った人たちが、次のアクションを具体的に起せるように行動を促進する必要があります。

そのためには、関連するURLを入れるのはもちろんのこと。「ブログを更新しました」ではなく、共感が得やすく、自社のブランディングに沿った内容の投稿(投稿画像参照)をテストしてみました。その結果は次の通り。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑦

従前

  • コンテンツは投稿indexあり
  • 投稿内容は「ブログを更新しました」などが中心

集客からコンバージョンに至るまでの導線を確認すると、コンバージョンの割合が多い参照元は検索経由だったが、コンバージョン数がそもそも低かった。

テスト

  • コンテンツは投稿indexなし
  • 投稿は自社のブランディングに沿った内容が中心

ソーシャルメディアからの流入がかなり増えると同時に、コンバージョン数も大きくアップ。結局、コンバージョン率も大幅に向上した

検索というオープンな環境からの流入よりも、ソーシャルメディアというある程度制限されたネットワークのほうが、“筆者に共感や同意する見込み顧客が大勢いるであろう”という仮説から行ったテストです。そして実際に、ソーシャルメディアからのコンバージョンは、狙いどおりに高まりました。

ソーシャルメディアは侮れない、いや使える!」と確信を持った時でした。

今でもFacebookメッセージからの問い合わせ、直接の電話(ソーシャルメディアにおいては、アカウントに電話番号を明記しています)が入ってきます。実際にFacebookやTwitterの投稿を見て、動画の使い方に関する問い合わせをいただき、仕事につながったケースもあります。

ソーシャルのビジネス活用3つの極意

ソーシャル中心に舵を切りコンバージョン率を上げた筆者ですが、単にソーシャルだけに告知を限定したわけではありません。ソーシャル向けの投稿も、試行錯誤を重ねて成果につなげるためのポイントを見つけました。そのポイントは3つ。

  • 投稿者がどんな人なのかの明示
  • 投稿は量より質
  • 更新頻度

それぞれについて解説します。

① 投稿者が何者かをわかりやすく反映していますか?

約1年前のデータを見ると、サイトのコンバージョン率は0.9%前後でした。インバウンドマーケティング(見込み顧客から見つけてもらうマーケティング)を実践していてもその程度です。

ソーシャルメディアを使って、コンバージョン率をもっと上げられるのではないか? コンバージョンに結びつける施策があるはずということでいろいろ考えていました。出た答えが、コンサルの仕事を頼んでもらうんだから「アカウントの所有者=自分は、何者なのかをはっきりさせないといけない」ということ。これが、共感してくれる人の大小につながると考えたのです

マーケティングの原点に立ち返り、見込み顧客はどんな人で、どんな課題や問題点を持っていて、それをどのように解決したいのか? その具体的なイメージを想像し、書き出すことから始めました。

  • ターゲットに対する自社のUSP(Unique Selling Proposition)は何か?
  • メッセージとして発信する際の、具体的な言葉は何か?

そして、この2項目を検討しました。その答えを出すためには、「アカウントの所有者=自分は、何者なのか」をはっきり認識してもらわなければ、共感してもらえないと考えました。ここが曖昧だと、見込み顧客にメッセージが届かないのではないかと結論付けたのです。

いくら「いいね!」がたくさん付いても、本当の意味で(ビジネスに有効活用する上で)共感してもらわないとダメです。しかし、多くの人は「いいね!」の数が評価軸だと勘違いしています。

単に「いいね!」をたくさんもらっているだけでは意味がありません。本当の意味で「いいね!」をしてもらっている人がどれくらいいるのかが一番重要です。ソーシャルメディアのフォロワーは、数の多さよりも、いかに共感してくれる人を抱えているかが重要なのです。

② 量より質が重要です

ソーシャルメディアからコンバージョンを上げるには、真の共感者としっかりつながること、これが大前提です。ソーシャルメディアの友達、フォロワーをしっかり見極めて選抜することが必要です。

具体的な作業は、定期的なリスト・スクリーニングが重要です。

  • Facebookの場合
    友達同士の関係性の強さで、ニュースフィードへの出現率が大きく変化します。本当の共感者との関わり(Facebookでは、「いいね」やコメント投稿というアクション)をしっかり持つ事、また新たに持ちたい相手の投稿への積極的な関わりが大切です。
  • Twitterの場合
    時間軸で新しいものからどんどん投稿が流れていきます。フォロワーが、どんな方でどのような事に興味・関心があるのかの特定は難しいですが、フォロワーは誰でもいいという事ではありません。やはり、興味/関心/共感を得られるであろう、というターゲットがフォロワーである方が、リツイートというアクションにもつながります。

ソーシャルメディアの運用は、見込み顧客になってほしい人が友達やフォロワーになっているかがポイントになります。それを踏まえて、日々の投稿は自分自身を表現していくのが非常に重要なことなんです。

日々の投稿が、身辺の日記では、どのようなビジネスをしていて、どんな情報を持っていて、どんな事に関心があるかは伝わりません。見込み顧客になってほしい人が、関係を持ちたいと思うような投稿を日頃から意識する方がいいでしょう。

③ 更新頻度が実は重要なんです

ソーシャルからのコンバージョンを最も改善したのが、この部分でした。ソーシャルメディアの大先輩から聞いた仮説に「ソーシャルメディアは、投稿頻度が重要である」があります。そこで、Facebookのタブーと言われていた「頻繁に投稿すると嫌がられる」事(一般的には、1日に朝昼夜の3回以上投稿すると嫌がられると言われています)にチャレンジしてみたのです。

Facebookでは1日最低4回を基準に、平均して1日5~6回の頻度で投稿。Twitterは1日24回を最低基準に設定し、投稿を続けました。このテストを繰り返したところ、見事タブーを打ち破ることができたのです。つまり、「今まさにこのタイミングで見てもらう/読んでもらうために投稿頻度を上げる」事が、コンバージョンをアップさせ、コンバージョン率UPにつながることがわかったのです。

ソーシャルメディアの投稿は、タイムラインという時間の流れで動きます。これが、従来のメディアとは大きな違いです。Facebookでも基本的に古い情報は出てきません。情報は、常に出さないと消えてしまう。これがソーシャルメディアの宿命です。

そうであれば、消えないように出し続けること、これが重要なわけです。

ソーシャルメディアでコンバージョンにつながるポイントとは?

基本的な話ですが、インターネットにおけるウェブマーケティング戦略の重要ポイントは、アウトプットで自社の事業に戻す道筋をつけることです。では、どうすればいいのか?

自社の事業に戻す道筋=ランディングページ、を投稿に入れないとダメですよね。しかし、日記的な投稿ばかりであれば、興味があってもその投稿以上に深く掘り下げる動機は生まれません。重要なのは、“その先”を見せるためのリンクの投稿なのです。

ソーシャルメディアをビジネスに生かすならば、投稿を読んで興味・関心を持った人が、次のアクションを具体的に起せるように、行動を促す必要があります。そのために重要なのが、共感を得やすいコンテンツであり、独自性です。

共感を得やすいコンテンツにするために、フォロワーなどが投稿を読んで興味・関心を持ってくれそうな情報を投稿に盛り込むようにしました。

独自性のあるコンテンツにするために、自分自身を表現したコンテンツ作りを心がけて考案しました。そして、その情報をFacebookに投稿するようにしました。

「自分自身」とは、事業における考え方、価値観、見込み顧客の役に立つであろう情報やネタ、事業のマーケティング戦略プランの考え方や立て方などなど、自分自身を表現するものです。そうした情報を精査して、自分の言葉とビジュアルで投稿しました。

よくある「ブログ更新しました」という投稿の何が悪いのか? URLをクリックしてくれるのは余程のファンに限られてしまうということです。新規顧客の誘導は、ほとんど不可能でしょう。「ブログ更新しました」では、その情報の価値が伝わりませんから。

なんでソーシャルに力を入れた方がいいのか? それはネットの世界が変わっているから

オープンな環境がメリットであるインターネットの世界。しかし、最近はクローズドな流れが加速しています。たとえば、LINEのサービスから出なくてもいいようなさまざまなサービスがLINE内で増えています。メッセージから電話、ニュース、音楽、動画、グルメ予約、EC、ブログ、アルバイト、果てはタクシー……LINE内である程度、完結できるようになってきています。

少し前に展開されていた「Twitterで検索」のキャンペーンをご記憶ですか? これもTwitter内である程度完結させるものです。

Eコマースに関して、Twitterは2014年から、アプリ内でショッピングができる機能を米国でスタートしています(アカウント内でクレジットカードを登録するようになっています)。

実はFacebookも同様です。メッセンジャーの機能を充実し、アメリカではメッセンジャーを使って友人に送金することも可能になっています。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!③

ECはFacebookグループ内でのみ物品売買が可能ですが、Facebookページでの販売に「ショップ」セクションという機能を用意し、β版の運用を行っています。しかも決済から販売管理まで可能ですから、FacebookがEC機能を実装していっていると言えるでしょう。

ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!④
Facebookグループにおける販売投稿機能
ソーシャルでCVRを向上させたい方必見! 10か月で3倍超の成果を出した運用方法を大公開!⑤
Facebookページにおける販売機能(決済、販売管理等)

物品の売買もソーシャルメディア上で行われるような流れになってくると、ソーシャルメディアに触れている人たちがさらに多くなっていくでしょう。だからこそ、接触機会が増えるであろうソーシャルメディアをコンバージョンに生かす必要が出てくるのです。

流入元の1つであるソーシャルメディアからのCVRを意識して運用していないケースが多いのは事実ですが、そもそもソーシャルメディアはコンバージョンしにくいメディアだと決めつけていませんか?

私は、今までにはなかった新しいコミュニケーションメディアの中で、どうすれば集客につながり、どうすればコンバージョンに結びつくのかを考えてきました。圧倒的に検索からの流入が大半を占めていたころからです。

Facebook関連のセミナーにも参加はしましたが、Facebookページをどう活用すべきか? という抽象論ばかりのものが昔は多く、肝心な「自社の目標=コンバージョンに到達するか」どうかは、あまり議論されませんでした。

ましてや、コンバージョン率における参照元に関して、ソーシャルメディアが上位に来るという認識は当時なかったです。

しかし、ソーシャルメディアのアクティブユーザーが増えるなか、私はソーシャルメディアの運用は「集客の導線」を中心に考え、よりビジネスを意識した投稿を考慮し、FacebookやTwitterを日々運用してきました。当初から流入は少なからず見込まれましたが、なかなかコンバージョンにまで至らないのが実情でした。

しかし、時代は変りました。ソーシャルメディアの活用がコンバージョンアップにつながるようになっています。今回のポイントをもとに、自社のソーシャルメディア活用を見直ししてみてはいかがでしょうか?

山本 誠一

山本 誠一(やまもと・のぶただ)

顧客応援隊 代表。日本企業の中長期見通しが厳しい中、どのようにすれば生き残れるか? という悩みをサポートします。​

昨今は変化し続けるソーシャルメディアの企画/運用もサポート。また実務ワークを取り入れたセミナー開催、社員研修も実施しています。

  • WACA認定、上級ウェブ解析士
  • 中小企業庁「ミラサポ」専門家アドバイザー
  • 京都府商工会連合会エキスパート・バンク登録エキスパート

著書には、『自社サイトを“コスト”で終わらせないために ウェブ解析士の事例発表集』の(3)(5)(7)(14)計4冊、事例集セレクト2冊。計6冊を執筆。

顧客応援隊について

山本 誠一

化粧水などで使う「浸透」という広告表現。どこまでなら大丈夫なの? | 健康・美容業界の今を知る!

9 years 8ヶ月 ago
健康食品や化粧品にかかわる法律、規制などについてわかりやすく噛み砕いて紹介(連載第21回)

化粧水などの広告表現としてよく利用されている「浸透」という表現は、薬事法上、アウトでしょうか? セーフでしょうか? その可否について紹介します。化粧品は角質層までしか浸透しないと規定されていますが、表現の部分ではどうなのでしょうか。

表現においても浸透の範囲は角層までが鉄則

化粧水などの広告では、よく「浸透」という言葉が使われています。薬事法では、化粧品に配合された成分が浸透するのは角質層までと定められています。

ただ、「自社の商品は角質にとどまらず、もっと深く浸透する」「お客さまに事実ではない事をお伝えすることに違和感がある」と感じる化粧品メーカーが存在するのは事実です。こうした場合でも、浸透力を表現することはできないのでしょうか。

結論として、化粧品の浸透を広告で表現するのは「角層まで」。これが鉄則です。

日本化粧品工業連合会「化粧品等の適正広告ガイドライン2012年版」のなかに、次のような記載があります。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。
浸透して損傷部分が回復(治療的)する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕
「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕
「肌へ浸透」(「角質層」であることが併記されてない)
「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」
「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」(回復的)
「傷んだ髪へ浸透して修復」(回復的)
「肌の内側(角質層)から・・・」(医薬品的)

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3(6)

ここで記載されているポイントは、

  • 肌の場合は「角質層(角層)」の範囲内にとどめること
  • 毛髪の場合は、単に「毛髪」の範囲に収まれば「毛髪へ浸透」でOK
  • 医薬部外品の場合には、承認の範囲を逸脱しないのであればOK

の3点。今回のテーマは、化粧品ですので、「肌の場合は『角質層(角層)』の範囲内にとどめること」を詳しく見てみましょう。

角質層を「超える」と捉えられる表現はNG

表現できる例として、次のような表現があります。

○ 角質層へ浸透
○ 角質層のすみずみへ

× 肌へ浸透
× 肌の奥深くへ
× 角質層の奥へ

この表現例からわかることを解説すると、

  • 浸透を述べる場合には「角質層(角層)」までであることをきちんと明示しなければならない
  • 「角質層(角層)」と書いておけば良いのではなく、言葉から伝わるイメージとして角質層を『超える』と捉えられる表現はNG

ということです。

日本化粧品工業連合会における広告審査会のなかでも、この角質層への浸透と表現は議題にあがっているようで、不可と判断されたよく表現例を見聞きします。

たとえば……

  • 角層の奥まで
    ⇒ 現状はNGではないが今後検討(なお、「角質層の奥へ」はNGとされています)
  • 肌の奥深く(その上で「※角質層」と打ち消しの表現を入れる)
    ⇒ NG。“角質層にとどまると打ち消しの表現を入れても、“奥深く”と“角質層”をイコールとするのは不適当

といったものがあります。

「角質層」はわずか0.02ミリであり、決して“深い”と言える幅ではないということが根底にあるのでしょう。

特に「肌の奥へグングン浸透」と表現しながら、※印をつけ「※角質層内」とする表現はよく使われています。問題とされてしまう可能性をはらんでいるということを心の片隅に置いておくことが必要です

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

メディアで集客する「kabukiペディア」/やっぱり人気はあのモール | 週間人気記事ランキング

9 years 8ヶ月 ago
2016年6月24日~30日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

メディアで集客するメディアECモール「kabukiペディア」の大城社長のインタビューが1位。次点は調査レポートについての記事が2つランクイン。どちらの調査も1位Amazon、2位楽天、3位はYahoo!ショッピングという結果でした。

  1. 元楽天幹部が始めたメディアECモール「kabukiペディア」。メディア型ECの新しい可能性を探る

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    「kabukiペディア」はどのように集客アップを図るのか? 既存メディアとの違いは? 大城社長へのインタビュー

    2016/6/27
  2. よく買い物するECサイトは「Amazon」、2位は「楽天市場」[2016年上半期調査]

    tweet22このエントリーをはてなブックマークに追加

    MMD研究所が6月28日に発表した「2016年ネットショッピングに関する調査」でよく利用するサイトなどを調査

    2016/6/29
  3. シニア層がよく使う通販サイトは? 8割が「楽天市場」「Amazon」で買い物を経験

    tweet8このエントリーをはてなブックマークに追加

    利用経験が多いのは大手モールで、シニア層の8割は「楽天市場」「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」が55%

    2016/6/30
  4. ヤフーがサービス分野のネット通販を7月スタート、先行するAmazonを追随

    商材登録の受付を6月28日から開始、スタート時は100社近い事業者の出店を想定する

    2016/6/29
  5. LINE上でAIによる会話を行いながらお届け日時や場所の変更が可能に、ヤマト運輸

    AIによるスムーズな会話で目的のサービスにたどり着く機能も

    2016/6/28
  6. YouTubeでEC向け動画広告を簡単配信。「TrueView for Shopping」の活用ポイント

    認知と購買の両獲りを狙える新タイプのYouTube動画広告「TrueView for Shopping」の詳細と使用方法を解説

    2016/6/29
  7. 本店サイトを伸ばすなら知っておきたい! SEO・リスティング広告・アクセス解析の基礎知識まとめ

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2016年6月20日〜16日のニュース

    2016/6/28
  8. お金持ちはどこで買い物をしているのか? 「プチ富裕層」行動調査

    2016年6月17日~23日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?

    2016/6/24
  9. 完全無料のECモール「カート」、2タップの画面移動で商品購入できるUIに刷新

    インタグラムで3000人のフォロワーを抱えるショップが、インスタ経由で約100万円/月を売り上げる事例も出てきたという

    2016/6/27
  10. 取扱高は前年比2倍! ヤフー「20周年大感謝祭セール」はTVCM効果で新規ユーザーが拡大

    2016年3月開催の度末セールと比較すると、新規ユーザーによる購入比率が伸張した

    2016/6/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    次のAMPはECサイトの商品一覧ページか? Googleの協力のもとeBayがAMP対応の実験を開始

    9 years 8ヶ月 ago

    世界で最も大きいECサイトの1つ、eBayがAMP対応を始めた。eBayは、モバイル体験の向上に今年は注力しており、さらなる向上のために、”高速”がウリのAMPを利用することになった。eBayのAMP化にはGoogleも力を貸している。いつ頃、どのようにして検索結果に表示されるかは不明。

    - 次のAMPはECサイトの商品一覧ページか? Googleの協力のもとeBayがAMP対応の実験を開始 -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

    アマゾンが過去最大のセール「プライムデー2016」を7月12日に開催

    9 years 8ヶ月 ago
    全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売

    Amazonは7月12日、Amazonプライム会員向けに1日限りのビッグセール「プライムデー2016」を開催すると発表した。2015年7月15日に初開催し、注文件数が過去最高を記録した人気イベント(参考記事)の2回目。Amazon最大のグローバルビッグセールとし、全世界で10万点以上の商品を特別価格で販売する。

    人気ブランドの家電やAV機器、カメラ、キッチン用品、ゲーム機本体・ソフトの在庫を、2015年の3倍以上用意。人気のファッションブランドアイテムのほか、水・お米などの飲食料品、洗剤・シャンプーなどの日用品在庫も2015年以上を取りそろえる。

    参加できるのは原則、プライム会員のみ。ただ、Amazonプライム会員ではないユーザーが利用できる30日間無料体験の登録でもセールに参加できる。

    今後、「プライムデー 2016」の特設サイトでセールやプロモーションなどに関する詳細情報を随時更新していく予定。

    2015年の「プライムデー」では、Amazonの直販商品だけでなく、出品者の商品も数倍規模で売れたケースが多かった。2015年は多くの出品者が参加するとともに、プライムデーに向けた準備を行っていくと考えられる。

    「プライムデー 2016」特設サイト

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    企業ニュースのユニークポイントをメディアはどう見つける?~「ITmedia ニュース」編集部に聞きました

    9 years 8ヶ月 ago
    Interview_ITmedia

    Interview_ITmedia

    「Webメディアに記事にしてもらうには?」というPR担当者の疑問に応え、さまざまなWebメディアの中の人たちに取材するメディアインタビューの第3回。

    今回は、IT分野のトレンドをいち早く伝える「ITmedia ニュース」編集長の本宮 学氏と、編集記者の片渕 陽平氏にお話を伺いました。

    お話を伺った方

    ITmedia ニュース
    編集長 本宮 学氏
    編集記者 片渕 陽平氏

    一日に届くリリースは600通以上

    ──企業からのプレスリリースは、編集部にどのように届いていますか?

    本宮(以下、敬称略):アイティメディア株式会社には、プレスリリース受付専用のメールアドレスが複数あります。IT総合情報ポータル「ITmedia」に属しているメディア宛てのほか、ネット上の旬な情報を幅広く扱う「ねとらぼ」宛てやITエキスパートのための技術情報メディア「@IT」など窓口は10ほどあります。(※)毎日プレスリリースが届く量は膨大で、600、700通ぐらい。多い日はもっと来ます。

    片渕:多いときは1000通以上届くかな、というくらいですね。

    本宮:その多くはニューズ・ツー・ユーさんのようなリリース配信サービス経由で届いたもので、企業から直接送られてくるものもあります。

    我々の媒体は「ITmedia ニュース」という名前の通り速報媒体ですので、情報をいかに早くキャッチして記事を出せるかを媒体価値の1つに置いています。プレスリリースはそのための良い情報ソースの1つではありますね。

    ──1日数百通もの膨大なプレスリリースの中から、記事にする情報をどのように拾い上げているのでしょうか。

    片渕:スピードが求められるので、選定に何十分もかけられるわけではありません。メールのタイトルをざっと見て媒体に合いそうなものをピックアップし、さらにメールの中身を見て記事の形に落としこめるかを検討するという2段階でセレクトしています。

    ──毎日リリースをチェックする時間は決めていますか?

    片渕:入社して最初の頃は、意図的にプレスリリースをチェックする時間を作っていましたが、慣れてきてからは空き時間に目を通す感じです。

    本宮:私も空き時間ですね。よく「いつ送ったら拾われやすいですか?」とか、「どういうタイトルにしたら目につきやすいですか?」という質問を受けますが、あまり関係ないと思っています。

    重要なのは、単純に情報の中身と媒体に親和性があるかどうか。我々のような専門媒体にとって、毎日膨大に届くリリースの多くは自分たちの領域以外のもの、悪く言えばノイズです。ニュースソースはプレスリリースだけではありませんし、世の中のあらゆる事象に目を配っている中で、記事にするネタを探すのは砂の中から砂金を見つけるようなものです。

    明確なメディアポリシーに照らし合わせて情報を取捨選択

    ──情報の中身と媒体の親和性については、具体的にどのように判断されるのでしょうか。

    ITmedia ニュース 編集長 本宮 学氏

    ITmedia ニュース 編集長 本宮 学氏

    本宮:ITmedia ニュースは、「テクノロジーで世の中が変わっていく」という視点でITやインターネットのさまざまなニュースを伝え、ITへのさらなる関心や期待をもたらすことを目指してメディアを運営しています。

    ITを取り巻く状況はものすごいスピードで変化していて、何をニュースとして取り上げるべきかは日単位や時間単位で刻々と変わります。その中で我々は、今このタイミングでどういう情報をどのような切り口で伝えたら世の中にインパクトを与えられるか、ということを第一に考えています。

    片渕:ですからニュースリリースを拝見して記事にするかを判断するときに、いま本宮が申し上げたメディアポリシーと照らし合わせて合致するかどうかを考えることが多いです。

    ──記事にする情報を選ぶときに、他媒体で取り上げられているかは考慮しますか?

    本宮:それは実際に記事を書く記者にもよると思いますが、これだけネットメディアが多様化した中、毎回確実に一番乗りの記事を出し続けるのは難しいとも思います。SmartNewsやGunosyをはじめとするニュースアグリゲーションサービスもいくつもありますし。

    ただ、それらのキュレーションメディアに拾われたからといって、世の中すべてに伝播するわけではありません。仮に一番乗りでなくても、我々は自分たちならではの切り口で読者に向けて記事を出す価値はあると思っています。ニュースソースは同じでも、どのようにバリュー付けするかで媒体による記事の差は出てくるはずです。

    新たにオリジナル特集企画の取り組みをスタート

    ──ITmedia ニュースらしい切り口で勝負ということですね。

    本宮:はい。とはいえ、プレスリリースの情報に基づくニュース記事ばかりだと媒体の独自色が薄くなってしまうので、そういった速報ニュースもきちんと伝えつつ、最近ではITmedia ニュースならではの取材記事やオリジナリティのある特集企画を増やす取り組みも強化しています。

    ──オリジナルの特集に力を入れ始めたんですね。どのような取り組みか、ぜひ聞かせてください。

    本宮:私は今年4月に編集長になったのですが、ITmedia ニュースはこれまで速報主体の新聞メディア的な文化で運営されていました。今、そこに雑誌的なコンテンツ作りを取り入れる試みを始めていて、6月に第一弾の「スタートアップ特集」を公開しました。

    ──特集用のネタはどういったところから探してくるのですか?

    本宮:特集テーマがそのまま切り口になっているので、今回で言うと「“未来IT”で世界を変える すごい国産スタートアップ」というタイトルに沿った情報を編集者や記者が各々集めてきます。

    例えば、最近よく目にする「IoT」(Internet of Things)や「VR」(Virtual Reality)といった新しいITで世の中を変えようとしている日本のスタートアップに関するホットな情報があれば、届けていただけると編集部としても嬉しいですね。

    片渕:そうですね。僕の場合は、リリースを見て伺った発表会で名刺交換した方から、関係者や企業を紹介していただき、取材をしながら繋がっていくことが多いです。リリースや名刺交換がなくても、アタックしたい企業にはこちらから声を掛けることもあります。

    ──過去のリリースが、しばらくしてから特集の取材のきっかけにつながったりもしているんですね。

    本宮:過去にプレスリリースで面白い情報を出していた企業に電話して、最新情報をヒアリングすることはしばしばあります。

    「面白そうだけどわからない」リリースが気になる!?

    ──「面白い情報」というのは、どういうところがフックになるのでしょうか?

    本宮:媒体の特性や特集テーマに合った情報というのは大前提ですが、私個人としての感じ方で言うと、プレスリリースは内容が乏しいほうがワクワクするんですよ。

    ──内容が乏しいほうが!? どういうことですか?

    本宮:内容がきちんとしていて、これを元にすれば誰でもある程度の記事が書けそうなリリースって、どこの媒体でも似たような記事になるじゃないですか。でも、情報が全然足りてないのになんだか面白そうなリリースだと「片渕君、これ電話してちょっと詳しく聞いてみようよ」となりますね(笑)

    片渕:そういうこと、よくありますね(笑)

    本宮:面白そうなのによくわからないと、そのわからないところを確認したくなるんですよ。だから、あえてちょっと足りないくらいの情報量にしてみるのも1つの方法としてアリじゃないかと思いますけどね。

    プレスリリース未満の情報に意外な面白さが

    ──なるほど。わからないと知りたくなるというのはジャーナリストらしいですね(笑)

    本宮:プレスリリースって基本的に書き方がきっちりしていますよね。でも、おそらくプレスリリース未満の小ネタ情報のほうが我々としては面白いんですよ。

    我々がある情報を記事にするかしないか判断するのと同じように、企業でもどのような情報をプレスリリースにするか判断していると思いますが、その判断から漏れたような情報も見えるようにしたらきっと面白いのではないかと。

    例えば、うちの社長は毎日セグウェイで出社しています、みたいな情報ってわざわざプレスリリースにはしませんよね。でも、メディアがそれを知ったら「なんでなの?」と聞いてみたくなるかもしれない。

    片渕:そういう話題は、取材で広報の方とお話ししているときに出てくるんですよね。取材では、そういった余白から顔を覗かせるちょっとした話題が大事です。

    ソーシャルメディアの情報発信にも注目

    本宮:今はソーシャルメディアで気軽に情報発信できますし、我々もTwitterで見つけたトピックを取材して記事にすることも少なくありません。メディアに取り上げられるかどうかを問わず、ぜひ何らかの形で発信したほうがいいと思います。

    片渕:Twitterはよくチェックしますね。企業アカウントに限らず一般のアカウントも含めて。

    今は一般ユーザーの一人一人がメディアになれる時代で、スマホがあれば誰でもニュースを全世界に発信できる。NHKの記者が全国にいるのと同じように、Twitterのユーザーも一人一人が記者だと考えると、ものすごいメディアソースになると思うんです。

    それぞれの人がリアルタイムで見聞きした情報を発信して、大勢の人が共感しているなら、それは十分ニュースとして成立している。ですので、TwitterやYouTubeなどの情報は特に注目しています。

    ──TwitterやYouTubeでの情報発信なら、ベンチャー企業や中小企業でもできることがたくさんありそうですね。

    本宮:そうですね。例えば片渕がTwitter経由で取材をしたものに、新しく決まった五輪エンブレムのデザインを幾何学的に分析したツイートを報じた記事があります。これを企業が参考にするとしたら、世の中でそのとき話題になっている事柄に対して、その企業ならではの知見や技術で絡んでみるというのも1つの方法ではないでしょうか。

    取材対象が個人アカウントだと記事にするに当たって裏取りや信頼性の担保にかなり気を遣いますが、企業や大学のアカウントならばある程度信頼を置けて、記事も書きやすいと思います。

    電話取材のしやすさもカギに

    ──これまでのお話を聞いていて、とても基本的だけど案外見落としがちな点として、メディアからの連絡のしやすさも重要だと感じました。

    ITmedia ニュース 編集記者 片渕 陽平氏

    ITmedia ニュース 編集記者 片渕 陽平氏

    片渕:面白そうな情報を発見してこちらから企業に連絡を取りたいときに、電話番号がなかなか見つからないケースはありますね。プレスリリースを見て一歩踏み込んだ取材をしたいときに、電話で直接お話を聞くのは非常に大事なことですので。連絡先の電話番号が見つからないとけっこう困ります。

    本宮:企業サイトに電話番号が載っていないこともありますし、ベンチャー企業などの場合は固定電話がないこともあります。そうすると手間がかかりますね。メールで連絡してもいいのですが、それだといつ返事をいただけるかわからないので。

    片渕:速報性を考えると、やはり早く連絡が取れるに越したことはないですし、電話なら分からないことはその場で聞き返すこともできます。メールだと何往復もやり取りする必要が出てしまいますので。それに電話で直接お話をうかがえば、先ほど申し上げたようなリリースに書いていない面白い小ネタも聞き出せますから。

    本宮:プレスリリースにない追加情報のほうが、記事タイトルにしたときに人を引きつけるフックになることも多いですからね。

    ユニークさは外部との視点のギャップによって見つかる

    ──プレスリリース未満のネタにも、そのように目を配っているんですね。

    本宮:わけがわからないことって面白いじゃないですか。

    我々は新しいトレンドや、まだ世の中にないものを発信していく専門メディアとしての視点を持っているので、新しい何かを生み出しているところに注目するんです。

    新しい物事って、最初はだいたい他人が見ても何なのかよくわからないですよね。ですから、全ての人に理解されなくてもいいから何か新しさのエッセンスを感じさせるような情報の種があるといいなと思いますね。

    ──そういうニュースはどのように作って、メディアの方々に知ってもらえばいいのでしょう。

    本宮:「作る」と言うと難しいですね。ナチュラルにやってほしいんです。

    やり手のPRマンが練った“記者が食いつきやすい企画”に対して「据え膳食わぬは…」みたいに食いつくばかりというのも、ねえ。そういうものもけっして悪くはないですし、中には面白いものもありますが、どちらかというと企業が日々ナチュラルに情報発信している中で、我々から見たらそれ面白いじゃん! というネタを追わせていただいたほうが、媒体のオリジナリティにもつながりますし、かつ読者にとって有益な情報になるのではないかという思いがありますね。

    ──作為的にならないのが一番難しいですね(笑)

    本宮:そうですよね。だからこそ、御社のようなプレスリリース配信サービスやPR代理店に期待するのは、クライアント企業とコミュニケーションして第三者的な視点でその企業のユニークさを見つけてもらうことです。

    社内の人たちは普通だと思ってやっていることでも、第三者から見るとヘンで面白いことっていろいろあるじゃないですか。そういった情報を見つけて、完全な情報でなくてもいいので見えるところに出してくれたら、我々はそれを見つけに行きます。

    ITmedia3

    ──外部から見たギャップによってユニークポイントは見つかる。おっしゃる通りですね。楽しいお話をありがとうございました!

    ネットPR.JP編集部

    メタップスがショッピング検索などのビカムを買収、3.2億円で完全子会社化

    9 years 8ヶ月 ago
    ECにおける決済からマーケティングまでをトータルで支援できる体制を構築

    メタップスは6月28日、ショッピング検索サイト運営やデータフィードマネジメント技術のビカムを買収すると発表した。3億2000万円で全株を取得し、完全子会社化する。ECのマーケティングから決済までをトータルで支援する体制を作り、シナジーを高めていく。

    ビカムはショッピング検索エンジンの開発およびショッピング検索サイト「Become.co.jp」を運営するほか、EC企業の商品データを各広告配信先の仕様に最適化する「データフィードマネジメント」技術を保有している。

    「データフィードマネジメント」技術を活用したデバイスを横断したマーケティングオートメーション(商品データの一元管理、オペレーション管理コストの削減、等)を支援する事業も展開しており、累計導入実績は200社を超えているという。

    2015年12月期の売上高は10億2100万円、営業利益は7600万円、経常利益は7400万円、当期純利益は7300万円。

    今後、ビカムが保有する技術をeコマース以外への領域にも拡大。グローバル展開、チャットボットへの応用なども視野に入れ、メタップスの既存事業との連携を図っていく。

     

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    「駅すぱあと」のヴァル研究所、地方の民芸品や体験商品などのECサイトを開設

    9 years 8ヶ月 ago
    「ラッセル車の運転体験」や「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売

    乗り換え案内サービス「駅すぱあと」のヴァル研究所は6月29日、地域の人々の生活に根ざした商品や体験を販売するECサイト「駅すぱモール」を開設した。限定体験サービスなどを販売、地域へ足を運んでもらうなどの消費行動を通じて地方の活性化につなげていく。

    「駅すぱモール」は、「まだ注目されていない地域を支える“いいもの”を販売する」というコンセプトに事業を展開。開設時には福島県・会津鉄道や会津鉄道沿線地域をフィーチャーしている。

    「漆器」や「起き上がり小法師」といった民芸品のほか、「ラッセル車(雪かき車)の運転体験」「絵ろうそく 絵付け体験」などの体験商品を販売する。

    ヴァル研究所は1988年から、公共交通機関の乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供。「駅すぱあと」を通じて地方のローカル線や路線バスなど、地域に根付いているモノや人と接するなかで「その活躍を応援したい、みんなに知っていただきたい」という想いが生まれたため、新たに「駅すぱモール」を開設したとしている。

    中川 昌俊

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。

    読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。

    中川 昌俊

    ビューに「目標」を設定してGAでコンバージョンを計測できるようにする(新GA入門講座 第6回)

    9 years 8ヶ月 ago
    Web担当者Forumの2016/6/30の記事をどうぞ。
    http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/06/30/23157

    「コンバージョン数」や「コンバージョン率」といった重要な指標がレポートに表示されるようになる「目標」の設定についての解説。

    ・「目標」をどのように設定するのか

    ・各種ある「目標のタイプ
    」について理解する
    といった話
    noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

    オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR

    9 years 8ヶ月 ago
    設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」

    国土交通省は7月1日、オフィスビルとして初めて、宅配ロッカーを設置する。再配達削減を図る先導的な取り組みのPRが目的。国土交通省職員による体験利用を行い、宅配ロッカーの設置を促進する。

    設置するのは、1つの宅配ロッカーで複数の宅配事業者の荷物が受け取れる「オープン型宅配ロッカー」。日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japan(フランスのネオポストグループとヤマト運輸の合弁会社)といった宅配事業社、宅配ロッカー会社が協力する。

    期間は7月1日から29日までの約1か月間。中央合同庁舎3号館1階に宅配ロッカーを設置し、国土交通省職員による体験利用を行う。

    従来の目的であった再配達時の受け取りだけではなく、配達先住所として指定する受け取りも可能にする。国交省職員の体験利用の結果は、関係各者で共有し、フィードバックする予定。

    オフィスビル初の宅配ロッカー設置、国交省が自ら体験利用し再配達削減をPR 日本郵便、ヤマト運輸、Packcity Japanが協力

    Packcity Japanが推進するオープン型の宅配ロッカー「PUDO」(写真はヤマト運輸が5月1日に実施した記者会見で撮影)

    EC市場の拡大に伴い、宅配便などの取扱個数はここ5年間で1.15倍に増加。一方、宅配便のうち約2割が再配達となり、二酸化炭素の排出やトラックドライバー不足などの社会的損失が発生している。

    国交省ではこうした社会的課題を検討するため、宅配事業者、通販事業者、コンビニエンスストア、宅配ロッカーメーカーなどの幅広い関係者で構成した検討会を開催し、報告書を取りまとめている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

    Amazon、ビジュアルコマース、パーソナライズ―米EC業界で台頭する3つのキーワード | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線

    9 years 8ヶ月 ago
    今後の日本では何が起きる? 世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」からEC事業者に役立つ最新情報を紹介(vol.3)

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」では、セミナーと同時に500社以上のソリューションサービスなどが出展。ECサイトの運営を支援する最新テクノロジーやソリューションが紹介されています。展示会はいまの時流やトレンドを把握する貴重な“場”。eコマースの先端サービスが披露された展示会ブースで、日本でも広がりそうなソリューション、気になったキーワードをピックアップしました。

    利益を落とさないためのAmazon活用ツールの台頭

    まず最初に、気になったのが「Amazon」関連のツールです。

    前回で米国Amazonの成長に触れましたが、「IRCE」のイベント会場では“Amazon攻略”をキーワードにしたツールが数多く紹介されていました。

    展示されていたのは、Amazonの順位測定ツール、ユーザーにレビューを記入してもらうためのツールなど。こうしたツールはすでに2015年からありました。2016年の展示会で特徴的だったのは、「いかに収益を最大化するか」をテーマにEC企業をサポートするツールが紹介さいれていたことです。

    最安値販売でカートを獲得する(Amazonの商品ページで最も目立つ位置の「カートに入れる」ボタンを獲得すること)ためのツールだけではありません。最安値ではなくても、カートを適度なポジションを維持できているか確認でき、サジェストしてくれるようなツールです。

    Amazonを活用するEC企業では、「成長するAmazon内での過度な競争で利益を落とさないようにする」という意識が高まっているようです。このような発想やツールは日本でも必須になってくると思いますので、いまから注目しておきたいところです。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート① Amazonの利益最大化ツール画面の一部

    Amazonの利益最大化ツール画面の一部

    日本でも「Visual commerce」の動きが加速する予感

    ソーシャルの画像や動画を有効活用する「Visual commerce」(ビジュアルコマース)という概念が登場し、それを実現するためのソリューションが増えていました。

    たとえば、「Instagram」の投稿に使用した画像やユーザー投稿の画像を使用するレコメンドツールなどです。「Instagram」経由でECサイトの商品ページに移動した時、その商品と関連する「Instagram」の画像が一定のルールに沿ってレコメンドのように表示されるといったソリューションもありました。

    ソーシャルで投稿した画像を並べて、ECサイトのトップページを“画像中心”で表現したり、メールマガジンに有効活用する機能も紹介されていました。

    日本でもブログや自社メディアサイトなどでスタッフが着用するイメージを紹介する動きが活発化しています。ECサイトとソーシャルメディアが連動しながら、画像中心で感覚的に購買意欲の喚起、購入イメージを提案する「Visual commerce」の動きが加速する予感がします。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート③ インスタグラム画像活用サイト

    インスタグラム画像活用サイト

    2015年も注目ワードとなっていた「パーソナライゼーション」機能の実装事例が増えていたことも特徴的でした。

    パーソナライゼーションの主な機能では、自社ECサイトに搭載される「サイト内検索システム」「レコメンド機能」「レコメンドメール」などがあります。米国では特に、レコメンド機能を搭載したサイト内検索の重要度が高まっているようです。

    少ない接点でも、サイト訪問者に最適なおすすめ商品を表示する仕組みで、米国のユニクロが実装し、効果を上げているようです。日本でも画像付きサーチが広がっていますが、「AI的」な機能がプラスされたツールの広がりも注目しておきたいところです。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート③

    ユニクロUSAのECサイト

    日本でHOTワードの「オムニチャネル」は……

    Amazon以外のeコマースプラットフォーム(モール)企業もブースにおいて、自社の成長やサービスの利用促進を訴求していました。

    たとえば「eBey」や「Rakuten」(写真)、ファッションを扱う「Ferfetch.com」(流通額前期比72.1%増)、家電系のモール「Newegg.com」(同40.1%増)、ハンドメイド商品などを扱う「Etsy.com」(同23.8%増)の活用、それらをサポートするツールなども紹介されていました。

    世界最大規模のeコマースイベント「IRCE」の展示会レポート④

    「Rakuten」のブース

    全体を通して見てみると、成長を続けているAmazonのマーケットプレイスなどのモールを最適に活用するためのソリューション、自社サイトの利便性を高めてファンを増やしていくツールの進化が特徴的でした。

    一方、日本で注目を集めている「オムニチャネル」という表現はほとんど見られませんでした。One to Oneマーケティングは“当たり前”となり、スマホを中心に「画像・イメージ」で情報収集やEコマース体験を行っていくことの重要性を感じました。。

    展示会の様子

    次回は、eコマースの進化型を感じることができる、シカゴの街中での事例を中心にレポートします。

    立川 哲夫

    株式会社いつも.事業推進部 部長兼グローバルEC戦略担当

    大手企業・メーカー系企業のEC事業の新規参入と多店舗化支援を得意とし、ここ2年で3回の米国EC先進事例を収集しながら、日本企業に合ったオムニチャネル戦略立案と実行サポートを行っている。最近は中国モール向け越境EC新規参入プロジェクトの責任者として中長期視点で海外EC比率を高めるサポートも行っている。

    立川 哲夫

    営業利益率は約17%! TV通販ショップチャンネルが19期連続増収を続けるビジネスモデル

    9 years 8ヶ月 ago
    テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円

    テレビ通販最大手ジュピターショップチャンネルの2016年3月期の売上高は前年比2.2%増の1395億円となり、創業以来19期連続の増収だった。ネット通販売り上げの割合は2割程度と推測されるため、300億円前後だったとみられる。

    6月29日付の官報によると、営業利益は242億8800万円(前年比9.0%増)、経常利益は248億500万円(同8.0%増)、当期純利益は164億5900万円(同13.4%増)。

    ケーブルテレビや衛星放送などを通じて、全国2914世帯(2016年3月末時点)にテレビ通販番組を無料で視聴できるように放映し、商品を販売するビジネスモデル。一部、地上波の番組枠購入といった番組枠の取得に関する費用がかかるものの、基本的に大きなプロモーションへの投資は必要としない。

    売上高営業利益率は約17%(2015年3月期は約16%)。一般的な小売業の多くが1桁台という最終利益率で落ち着くことを考えると、高水準の利益体質を続けている。

    営業利益率が約17%のTV通販。19期連続増収を続けるショップチャンネルのビジネスモデル

    出典は6月29日付の官報

    ショップチャンネルは2013年3月期を初年度とした「新中期経営計画」(5か年計画)を策定。①さらなる商品力・番組力・オペレーションの強化による収益基盤の拡充②顧客基盤の維持・拡大③インターネット販売の強化・拡大④海外(アジア)市場への新規事業展開──の4点を重点施策として取り組んできた。

    ネット通販の分野では、通販サイトだけで視聴可能な生放送番組「ネットライブ」を2015年11月から開始。毎日深夜0時から原則1時間の生放送を行っている。

    新聞チャネルにも進出し、2015年12月には全国紙のうち2紙の朝刊に新聞広告を展開、新たな顧客の獲得、売り上げ増加に貢献したという。

    開局19周年を迎えた2015年11月1日には、1日の売上高が14億円を超え、これまでの過去最高を記録した。

    2017年3月期をスタートした4月には、掃除機の1日の販売金額が約8億円となり、1日あたり1商品での販売額の過去最高記録を約8年ぶりに更新している。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販、ECに関する業界新聞の編集記者を経て、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約9年。まだまだ、日々勉強中。

    瀧川 正実

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