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楽天は11月16日、スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」との間でメインパートナー契約を締結することを発表した。契約期間は4年で、1年間の延長オプションが付く。契約金は年間5500万ユーロ（約64億円）で、4年総額2億2000万ユーロ（約257億円）。

世界的に知名度の高いFCバルセロナのメインスポンサーになることで、楽天グループの各種サービスのブランド力の強化につなげる。

2017年8月から開幕される予定の「2017-2018シーズン」から、FCバルセロナのユニフォームの胸に楽天のロゴが表示されることになる。

「グローバル イノベーション＆エンターテインメント パートナー」となり、イノベーションをもたらすさまざまな取り組みでの協業をめざすとしている。

まずは、「Viber」が「FCバルセロナ」ファンのロイヤリティー向上を支援する公式コミュニケーションチャネルとなる予定。

バルセロナを拠点に12か国で展開する動画配信サービスの「Wuaki.tv」、フランスのインターネット・ショッピングサイト「PriceMinister」、欧州12カ国を含むグローバルで展開する電子書籍サービスの「Kobo」、米国拠点とするキャッシュバックサイト「Ebates」や電子図書館サービスの「OverDrive」などのグループサービスと連携を進めていく方針。

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オリジナル記事：楽天、FCバルセロナのメインスポンサーに。契約金は約257億円
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カナダに本社を置く価格調査会社360pi社が750品目を対象に価格調査を実施したところ、グーグルショッピングよりもアマゾンで販売している商品価格が安かったのは25%にとどまりました。

価格を意識しているEC事業者などは、商品価格をアマゾンだけで調べるのではなく、グーグルショッピングも利用した方が良さそうです。

全米のネット通販利用者の半数以上は、アマゾンのECサイトやアプリを使って商品検索を行っています。

ホリデーシーズンでは消費者の84%がアマゾン（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第1位）をチェックして価格を調べると回答しています。しかし、アマゾンだけでの商品検索では、消費者やネット通販事業者が損をするケースがあることが360pi社の調査で明らかになりました。

360pi社はアマゾン内の9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較しました。すると、アマゾンで販売されている価格がグーグルショッピングよりも安かった商品は全体の25%にとどまったのです。

一方、グーグルショッピングで掲載されている商品の方が安かったのは59%。アマゾンのマーケットプレイスで販売されている商品と比較しても、58%の商品はグーグルショッピングの方が低価格という結果になりました。ちなみに、16%の商品はアマゾンとグーグルショッピングで同価格でした。

アマゾンとグーグルショッピングの価格比較（出典はInternetRetailer）
青：アマゾンの方がグーグルショッピングよりも低価格（25%）
オレンジ：アマゾンとグーグルショッピングが同価格（16%）
グレー：グーグルショッピングの方がアマゾンよりも低価格（59%）
アマゾン内9カテゴリーのベストセラー商品750品目を、グーグルショッピングの同商品と比較

マーケティング会社マーケルグループ社の最新調査によると、プロダクトリスティング広告（検索結果からECサイトの商品ページに直接、移動させることができる広告で、イメージと価格、商品名だけで表示するもの）の出稿量は、2016年中に検索広告の半分以上を占める見込みだそうです。

2016年第3四半期に小売業者がグーグルショッピング広告へ出稿した割合は、2015年同期比で36%増。また、第3四半期にグーグルの検索広告へ出稿した金額の48%はグーグルショッピングに投じられ、前四半期（第2四半期）から2ポイントアップしています。

360pi社は、アマゾン内の次の9カテゴリーを調査しました。

• 美容・健康
• 電化製品・コンピューター
• ホーム・ガーデン
• 映画
• 音楽・ゲーム
• オフィス・学校用品
• スポーツ・アウドドア
• 工具・DIY関連
• 玩具・ゲーム

ベストセラー商品で在庫がある新品のみを対象。中古や修理品は対象外。グーブルショッピングの価格と商品情報は、グーグルショッピングの検索結果から取得。小売業者のサイト上の情報と齟齬があった場合でも、調査には反映していません。

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オリジナル記事：アマゾンvs.グーグルショッピングの価格競争。EC事業者は把握すべき価格検索の潮流 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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中国の商務部は11月15日、越境ECの小売り輸入品に関する新制度（新越境EC制度）の一部スタートを、2017年末までに延期すると発表した。

中国政府は2016年4月、唐突に新越境EC制度をスタート。現場の混乱などを踏まえて新越境EC制度の施行を2017年5月12日まで延期するとした移行期間を設けた。今回、それを2017年末まで延長する。

延長する主な内容は次の通り。

• 10の都市で運営している保税区（越境EC試験区）では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
• 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品（健康食品や特殊医療用途食品など）の初回輸入時に関する輸入許可、登録などを求めない
• 直送商品（いわゆる越境EC）についても輸入許可、登録などを求めない

延期の理由について、中国政府の商務部は「越境EC小売輸入監査の安定な移行を推進するため」としている。

化粧品などの輸入では中国のCFDA（国家食品薬品監督管理総局）から許可証を取得するための条件などがあり、日本の現場担当者からは「2017年5月までに許可を得るのは難しい」といった声があがっていた。

2017年末までの延期が決定した新越境EC制度について

• 直送モデルで求められる輸入許可書や登録など
  直送モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになることが新制度の大きな変更点。通関単（正式名称は「入境貨物通関単」で、輸入港検疫局が審査し、問題がなければ検疫局が署名する通関証明書）が必要になると、手続きや審査が厳格になる可能性がある。商品によっては、輸入許可証、輸出国の原産地証明書、放射能合格証明書などを事前にそろえなければならないため、大きな手間とコストが必要になるケースもある。
• 保税区での輸入申告書など
  新制度では、保税区モデルでも輸入許可書（通関単）が求められるようになる。10の保税区では、越境EC小売輸入商品リストの内、提出が必要とされた「通関単」について、2017年5月11日まで提出を求めないと中国政府は公表していた。なお、保税区モデルについては、税関に輸入許可証を提示する必要のない商品リストを公表している。
• 化粧品、乳幼児粉ミルクなどの初回輸入時に関する輸入許可など
  直送モデルと同様、保税区でも、化粧品、幼児用粉ミルク、医療機械、特殊食品（健康食品など）は、初回輸入時に輸入許可証、登録、届け出が必要。保税区モデルでの取引についても、2017年5月11日までは必要書類の提出を求めないと中国政府は公表していた。

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オリジナル記事：【再延期決定】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2017年末まで延期
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フリマアプリを運営するメルカリが11月15日に官報で公表した決算公告によると、2016年6月期（2015年7月～2016年6月）の売上高は122億5600万円（前期比189.2%増）だった。

メルカリの収益の柱は出品者の販売額に対する10%の手数料など。単純換算で2016年6月期は1000億円以上の年間流通総額だったと考えられる。メルカリもホームページ上で「月間流通額は100億円以上」と説明している。

ちなみに、利用者の年齢層などが近しいと考えられる「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイの商品取扱高（2016年3月期）は1595億円。それぞれBtoCとBtoCでビジネスモデルは異なるものの、メルカリがCtoCフリマアプリの利用を広げていることがわかる。

営業利益は32億8600万円（前期は11億400万円の赤字）。最終利益は30億1100万円だった。

メルカリは2015年にヤマト運輸と組んで、メルカリユーザー向けに「らくらくメルカリ便」を提供。メルカリが配送料の一部を負担、全国一律料金で発送できるようにしている。こうした配送面の利便性拡充策なども利用者拡大の要因になっているようだ。

メルカリは、スマホで出品・購入ができるスマホアプリ。2013年7月のリリース以来順調に利用者を拡大。日本でのダウンロード数は3500万ダウンロードを突破している。1日の出品数は数十万品。

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オリジナル記事：メルカリの流通額は1000億円以上。売上高122億円、最終利益30億円（2016年6月期）
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定期購入顧客に対しプレゼントを行う際、景表法上、気を付ける点とは

① 事前告知がない場合、プレゼントは1回あたりの購入金額の2割

事前告知なく、ある回数に到達したらプレゼントが送られてくるケース。たとえば、下記のような場合を想定してみます。

景品類の提供は原則、過去に遡って取引価格を算出することができないとされています。

そのため、景品設定のベースとなる取引価格は、2回目ならびに5回目に都度発生する8000円と考えるのが妥当。よって、8000円に対して2割までが景品として提供できる価格となり（景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしています）、2回目および5回目の継続プレゼントの上限額は、都度1600円となります。

② 事前にプレゼント内容を告知している場合、プレゼントまでの総購入額が対象

定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じたプレゼントが送られてくることを事前告知しているケース。

ただし①のケースと異なるのは“事前告知”。消費者が定期コースへ加入する時点で、継続回数に応じプレゼントがあることを知らされています。

たとえば、

といった情報が消費者に公開されている場合です。

加入時の選択の要件として事前に告知をし、回数に応じたプレゼント内容を消費者が把握している場合、広く慣習化していて告知しなくても周知されているような場合は、“累計購入額”を取引価格と考えても差し支えないとされています。

景品表示法では、景品の総提供額は総購入額に対して10分の2以内に収まるようにする必要があるとしているため、

• 2回目：そこまでの累計購入額 1万円を取引価格と考える ⇒ 1万円に対しての10分の2となり、景品としての上限は2000円
• 5回目：3回目から5回目までの累計購入額2万4000円が取引価格と考える ⇒ 2万4000円に対しての10分の2となり、景品としての上限は4800円

ということになります。

③ 同じ商品がプレゼントされる場合は景品扱いにならない

定期コースで購入している商品と同じ商品がプレゼントされるケース。

このケースは、「増量値引き」に該当するため、景品扱いにはなりません。よって景品規制の対象にはならないと考えます（同商品の“分量違い”も増量値引きと考えます。ただし、正常な商習慣の範囲内でなければなりませんので、正常な商習慣の中では考えられないような量を増量することは不適切と判断されます）。

ポイントは、同じラインの別商品（同じブランド内の「乳液」「クリーム」など）は、同じ商品とはみなされないため、増量値引きには該当せず、総付景品扱いとなります。またメイク用品の場合、同じ商品の色違いはも同一商品とはみなされません。

赤の口紅を買った人に「ピンクの口紅もプレゼント！」と告知する場合、増量値引きではなく総付景品と考えるべきとされています。

そのため、このような場合は景品規制の対象となりますので、景品の上限金額が発生します。

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オリジナル記事：定期購入顧客へのプレゼント、景品規制（景表法）で注意すべき3ポイント | 健康・美容業界の今を知る！
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クラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」のファストメディアは12月1日、ナノ･ユニバーズ、ユナイテッドアローズ、バロックジャパンリミテッドの担当者がパネルディスカッションなどを行うセミナー「アパレル業界のキーパーソンが語る オムニチャネル戦略セミナー」を開催する。

セミナーでは、オムニチャネル化促進を進めている注力アパレル販売会社3社の担当者を招き、それぞれの企業で導入してきたサービスの事例や実績、今後の方向性について話す。

イベント詳細

• 開催日時：2016年12月1日（木）13:30～16:30 
• 開催場所：東京都港区赤坂2-14-5 DAIWA赤坂ビルB1F
• 参加費：無料
• 定員：100名
• 主催：株式会社ディー・ティー・ピー、ファストメディア株式会社
• 詳細情報と参加申込：https://yapp.li/seminar/2016/seminar_20161201.html

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オリジナル記事：ナノ・ユニバース、アローズ、バロックがオムニチャネル戦略を語るセミナー 12/1開催【東京】
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