ECコンサルティング事業を行うJSコンサルティングは6月13日、月額5万円のECコンサルサービスを1か月間無料で提供するお試しサービスを始めた。1か月単位で契約できる仕組みで、費用にあった成果につながらなければすぐに契約を解消することが可能。費用をかけずにコンサルティングを受けられる環境を提供することで、導入企業を増やしていく考え。
JSコンサルティングは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったモール店のほか、自社ECサイト向けにもECコンサルを行っている。今回の無料サービスは、まず事業者の現状をヒアリング、最適なサポートから行う。商品ジャンルにあった売り場を提案するとしている。
ECサイトを新しく開設する際は、出店料やサイト制作などが必要となるが、そうした作業も一貫して依頼することが可能。ただし、その場合は別途実費が必要となる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：月額5万円のコンサルサービスを初月無料で提供、JSコンサルティング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
2016 年 5 月 25 日、Google 東京オフィスにおいて、Google の検索チームとウェブマスターやサイト運営に関わるみなさんを結ぶイベント、Google Dance Tokyo を開催しました。
Google Dance は、2002 年から 2008 年まで米国の Google 本社で毎年開催されていた、検索などオンライン マーケティングの担当者を対象としたソーシャルイベントです。今年 3 月、8 年ぶりに Google 本社で開催されたことをきっかけに、今回東京で、より深く検索について語り合う機会を持ちたいと思い、Google Dance Tokyo を開催することになりました。
イベントにはウェブマスター コミュニティでのオープンな告知からご応募いただいた方々や、Advanced Hosting Meetup の参加者、ウェブマスター ヘルプ フォーラムのトップ レベル ユーザーや注目ユーザーの皆さんをご招待し、約 100 名の方々にご参加いただきました。
イベントはセッション タイムとソーシャル タイムの二部構成で、セッション タイムでは製品開発本部長の徳生裕人、検索を担当しているエンジニアの大倉務が参加し、Google I/O などの最新情報をご紹介しました。また、Live Q&A では、私、金谷武明（Senior Search Evangelist）が司会を務め、Gary Illyes （Webmaster Trends Analyst）、長山一石（Search Quality Analyst）、そして徳生と大倉も飛び入り参加で活発な質疑応答が行われました。
（Q&A で回答しきれなかったご質問は、翌日実施したウェブマスター オフィスアワーで回答いたしましたので、ぜひご覧ください！）
イベント後半はカフェに場所を移し、Gary による乾杯から 1 時間半、ソーシャル タイムとして Google の検索チームと参加者のみなさんとで交流を深めました。
最後は参加者全員で記念写真。みなさんから様々なご意見、コメントを直接いただき、Google の検索チームとしても、非常に有意義なイベントとなりました。今後のイベント情報などは引き続き Google ウェブマスター情報のイベント情報のページや、Google ウェブマスター コミュニティなどで発信していきますのでぜひご確認ください！
みなさま、お越しいただきありがとうございました！
またイベントやオフィスアワーなどでお会いしましょう！！
コンテンツサービス事業を手がける日本エンタープライズは6月3日、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と共同でECサイトを運営するEC子会社いなせりを設立し、東京都中央卸売市場が豊洲に移転する2016年11月から鮮魚・水産物専門のECモール「いなせり」を開始する。
「いなせり」は組合に所属する約600社の仲卸業者が、飲食事業者に対して鮮魚・水産物を直接販売するECサイト。
仲卸業者は翌日の入荷情報をもとに「いなせり」に出品、飲食事業者は「いなせり」を介して午前2時までに食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きで選んだ鮮魚・水産物は、豊洲場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の各店舗へ即日配送する。
決済システムは、ソニーペイメントサービスの「e-SCOTT Smart」を採用。「クレジット決済」と「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供する。
関東エリアの飲食店への販売を行い、今後新規顧客開拓を進める。日本全国、海外に対して販売を行っていく予定。あわせて取扱商品も拡充していく。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：東京都中央卸売市場公式の鮮魚卸売りECモール「いなせり」が11月スタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
EC特化型ファッションブランド「ミコアメリ」の売り上げが前年比5倍増と大幅拡大している秘訣は?
Socket、ラクス、テクマトリックスの3社は7月6日、「ファッションブランド『ミコアメリ』の実例大公開！LTVを上げる為のEC接客術」と題したセミナーを開催する。
ファッションブランド「ミコアメリ」を企画、運営している五反田電子商事が登壇。コンタクトポイントを増やしてLTVを最大化している状況などを、数値データなど開示しながら紹介する。
プログラムは次の通り。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：売上5倍も伸びているファッションECサイトの秘密を公開 7/6セミナー開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ECサイトで購入した商品の受け取りや返品を実店舗で行っている小売事業者は、消費者からの評価がとても高いという事実が、インターネットリテーラー社が実施したアンケート調査で明らかになりました。
オンラインで購入した商品を実店舗で受け取った経験があると答えた回答者の91%が、サービスにとても満足、もしくは満足していると答えています。
実店舗を主体とする小売事業者は、オンラインショッピングをより簡単に、便利なものにしようと苦心しています。そうした小売事業者の努力が身を結んでいるようです。消費者の多くが、小売事業者のオムニチャネル化を歓迎し、提供されるサービスに満足して利用しているのです。
インターネットリテーラー社が、2016年3月に200人の消費者を対象に行ったオンライン調査では、回答者の40%がオンラインで購入した商品を店舗で受け取ったことがあると回答。
店舗での商品受け取りを経験した回答者の58%が「素晴らしいサービスだ」と答え、33%は「良いサービス」と回答しています。
店舗受け取りサービスは、主に年配の消費者によって受け入れられているようです。店舗受け取りサービスの利用状況は、55歳から64歳で52%、45歳から54歳では50%。一方、18歳から24歳は43%と低い数字になっています。
店舗受け取りサービスを高評価したのは、45歳から54歳の消費者が最も多く、48%が「素晴らしい」と回答しています。18歳から24歳の消費者の88%は「良い」と答えました。
店舗での返品受付サービスも消費者に喜ばれています。2015年において、アンケート回答者の33%が店舗での返品を行ったと回答。うち92%が店舗での返品サービスを「素晴らしい」あるいは「良い」と答えています。
インターネットリテーラー社が行った調査の全貌と、小売業界でのオムニチャネル化のトレンドは、最近発刊した「Omnichannel Winners of the Top 500」（英語）で閲覧できます。
設問：オンラインで購入した商品を店舗で受け取れるサービスはいかがでしたか？
- 素晴らしい（33%）：とても簡単で便利。今後も近くの店舗で商品を受け取りたい。
- 良い（58%）：かなり便利。多分、今後も店舗での商品受け取りをすると思う。
- 良くない（5%）：便利さを感じられない。もう店舗での商品受け取りはしないと思う。
- ひどい（3%）：とても不便。もう店舗で商品を受け取ることはない。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：最新の米国オムニチャネル事情。9割のユーザーが商品の店頭受取・返品に「満足」 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
現在、自社サイトを含め7つのインターネットショップと実店舗を運営する「贈り物本舗じざけや」は、2007年からAmazonでの販売を開始。Amazonでは後発組だが、ECサイトの中ではAmazoでの売り上が最も多いという。Amazonで売り上げを伸ばしている理由、売れている秘訣（ひけつ）などを片山佳篤代表取締役に聞いた。
――Amazonで販売を始めて2016年で10年。どんな点にメリットを感じていますか?
主にギフトでの利用を想定し、焼酎やワインなどの酒類と地元の陶芸品・萬古焼（ばんこやき）の酒器などを販売しています。Amazonは商品がすぐに届くというイメージがあるため、贈り物として利用するニーズは多いだろうと予想していました。Amazonでの販売を始めてみると、予想通りでした。
たとえば、結婚記念日や誕生日が明日だったと急に思い出したときなど、すぐに注文できて、届けてほしいという人が多いですよね。そのため、ギフト商材を販売する上で発送スピードの早さという条件はとても重要です。Amazonでの販売はギフトと相性が良い。現在展開しているECサイトの中で、Amazonでの売り上げが一番大きくなっています。
――年間で売り上げが最も多い時期はいつですか?
12月が繁忙期ですが、お酒を販売しているためか父の日シーズンに対する注文も多いですね。Amazonでの販売メリットを一番感じるのも父の日シーズンです。というのも、注文が父の日の前に集中して発送が追い付かなくなるため、父の日の前日、前々日の注文を受け付けられなくなることが、インターネット販売を開始する前から抱えていた課題でした。
それが、フルフィルメント by Amazon（FBA）の利用を始めたことで解決。事前に商品をAmazonの倉庫に預けておけば、Amazonが受注・発送をしてくれるため、父の日の前日でも受注できるようになり、売り上げを伸ばす大きな推進力になっています。
今後は、他のECサイトからの注文にもAmazonから発送できる、FBAマルチチャネルサービスの利用を検討していきたいと思います。
――Amazonで売れる商品に特徴はありますか?
他のECサイトと比べて、Amazonでは萬古焼の焼酎サーバーや黒千代香（くろじょか）といった酒器類のほか、ワインセットがよく売れます。2015年12月8日から行われた「サイバーマンデーウィーク」のビッグセール時に、ワインセットをタイムセールに出品しました。普段の5倍以上の在庫を用意したのですが、午前0時に始まって6時間ほどで売り切れてしまいました。
――今後の展開をお聞かせください。
ギフト需要はAmazonが一番強いと感じているので、お客さまのライフシーンに合った商品を提供できるように努め、ギフト需要をもっと掘り起こしていきたいと考えています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazonの配送スピードが売上UPのカギ。酒ギフトで成長しているECサイトのひけつ | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
CDNへ移行するとGooglebotのクロール速度が低下することがある。クロール速度の低下が問題になっているようなら、専用のフォーム経由でGoogleに報告することができる。CDNに移行した際にクロール速度が落ちるのは、どのくらいの速度でクロールできるかを再学習する必要があり、それに時間がかかるためとのこと。
- CDN移行にともないGooglebotのクロール速度が低下したときはフォームから問題を報告できる -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
“ミドリムシ”のビールはいかがですか?
微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）を活用した健康食品や化粧品などを展開しているユーグレナは5月20日、東京・吉祥寺の「東急百貨店」屋上にビアガーデンを開設した。同社はミドリムシを使った健康食品「緑汁」などを提供しているが、ビアガーデンの開設により“食べるミドリムシ”の認知を広げていく狙いだ。
南国風のイメージでデザインされた「ユーグレナビアガーデン」は、2時間飲み放題4500円。座席数は146席で、営業時間は平日が午後4時から10時、土日祝日が正午から午後10時まで（雨天は休業）。9月末まで運営を行う。
沖縄・石垣島で運営しているカフェ「ユーグレナ・ガーデン」のメニューをアレンジし、“ミドリムシ”を使った料理を提供。コース料理ではユーグレナドレッシングを使ったサラダや、ユーグレナソースがかかったローストビーフなど5品を用意しており、このほかにユーグレナ入りのカレーなど一品料理もそろえている。
飲み放題のドリンクはミドリムシ入りのビール「ユーグレナビール」や「緑汁」などのほか、生ビール、ワインなど約50種類を用意。
使用するビールジョッキには細工がされており、乾杯をすると緑色に光る。ジョッキの中のビールが減ると光が点滅し、空になるとジョッキの光が緑から赤へと変わって“おかわり”を促すという仕組み。
また、土日祝日の正午から午後4時まではカフェドリンクとして、「ユーグレナカフェラテ」や「ユーグレナゴーヤスムージー」などを提供する。
取締役マーケティング担当の福本拓元氏はビアガーデンの運営について「ミドリムシに親しんでもらうことが目的」としている。
「通販新聞」掲載のオリジナル版はこちら：
ユーグレナ 〝ミドリムシ〟の認知拡大で吉祥寺にビアガーデン（2016/06/02）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：“ミドリムシ”のビールはいかが? ユーグレナが仕掛ける認知UPのビアガーデン戦略 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
楽天は6月15日、中国大手ネットサービスのネットイースの子会社であるHQGと戦略的提携を締結したと発表した。HQGが運営する越境ECサイト「Kaola.com」内に楽天市場の旗艦店を出店し、中国の消費者に日本製の商品を販売する。
「Kaola.com」は2015年1月に開設した直販型越境ECサイト。日本、韓国、米国、オーストラリアやヨーロッパ発の人気ブランド数百点を販売。ネットイースが運営するメディアなどと連携することでユーザーを獲得し、急成長を遂げているサイトだという。
この中で楽天は旗艦店を開設し、楽天市場で人気の美容関連や健康食品などを販売する。また日本の楽天市場の売れ筋商品ランキングも紹介予定で、ネットイースの様々なオンラインメディアと合わせて活用することで、日本の人気商品を中国の消費者に、効果的にお薦めしていく。
楽天では、海外戦略を大きく転換しており、これまで運営してきた東南アジアや欧州において運営してきたマーケットプレイスを閉鎖、縮小する一方で、昨年12月には中国EC2位の京東が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に出店したほか（参考記事）、今年2月には韓国韓国「Gmarket」に旗艦店を開設する（参考記事）など、現地のマーケットプレイスへの出店を進めている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、ネットイース子会社の越境ECサイト「Kaola.com」に旗艦店を開設
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
読んで少しでも経営に役立ったり、なるほどと言ってもらえるような記事の執筆を心がけます。
「米国EC市場の3割をAmazonが占める」「米国でもメーカーECが伸びている」――。日本のeコマースの「近未来」を探る上では欠かせない米国EC市場では、日本企業にとっても興味深い事象が起きています。日本のEC市場では今後、どのようなことが起きるのか? そのヒントを探るため、世界最大規模のeコマースイベント「IRCE（Internet Retailer Conference & Exhibition）」（6月7～10日にシカゴで開催）に参加。そこで得た日本のECに役立つ情報を紹介します。
日本でも存在感を増しているアマゾンですが、米国でも同様です。米国のEC市場に占めるアマゾンの比率はなんと33%まで広がり、2013年の26%と比べても存在感が急速に増しています。
米国アマゾンの年間商流は約12兆円に達し、米国では、日本のEC市場すべてをアマゾン1社で占める規模にまで達しているといるのです。
EC売上トップ500の内、上位100位でシェア86%を占めています。上位企業で目立つのが「ブランドを持ったメーカー系企業」の成長率が高いこと。たとえば、スポーツブランドの「アンダーアーマー」などです。
もう1つの注目データは、上位200～400位の伸び率が上位100企業の伸び率を初めて超えたこと。上位200～400位の企業の成長ををけん引しているのが、カテゴリを絞り、ソーシャルメディアを最大活用して自社ECサイトを伸ばしている独自性の高い企業。こうした成長事例も共有されました。
セミナーや展示会を通して把握できた、成長を実現するための7つのキーワードは次の通り。
IRCEのお話に関して押さえておきたいのは、発信されたキーワードや事例の幾つかが、数年後に日本でも必ず起きるということ。
代表的な例では、「オムニチャネル」という概念や取り組みは日本よりも3年程度前に発信され、現在では日本の小売業企業にとって欠かせない経営テーマになっています。成長が期待される日本のeコマースの「近未来」の予測する上でも必要不可欠な場となっているのです。
米国の2015年のEC市場は約36兆円で、成長率は14.6%（前年は15.4%）。小売全体の伸び率3.6%に比べると、高水準で成長が続いている状況です。日本の2015年のEC市場の成長率が7.6％という状況を鑑みても、米国EC市場が安定成長していることがわかります。こうしたことを踏まえると、日本のEC市場ももっと伸びる可能性を秘めているとも言えるでしょう。
ECショップを持たない企業や紙通販系の市場規模は9.6%減となり、消費のECシフトがより鮮明になってきていることも確認できます。
こうしたことから日本のECの近未来を予測すると、
といったことが推測できます。
大手企業とモールがEC市場の拡大をけん引する中、米国では売上上位200～400位の中堅企業が自社ECサイトを中心に成長を遂げています。独自のビジネスモデルとソーシャル活用などの新しい集客手法を確立した企業が注目される流れが、日本にもやって来るのではないか、と期待が持てました。
私が所属する、いつも.は「IRCEの公式ライセンスパートナー」としてIRCEに4人で参加。最先端のeコマース動向やテクノロジーに関して情報収集をしてきました。ポイントを整理しながら4回に分けて最新情報を紹介します。次回は、IRCEで共有されたオムニチャネルと独自モデルで成長している企業の取組み事例です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：米国EC市場の最新事情から把握できたECの未来を表す7つのキーワード | IRCE2016から見えた米国eコマース最前線
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
株式会社いつも.のEC支援部隊約40名を統括する事業部長。部門を統括する傍ら大手企業のEC事業拡大のコンサルティングを中心にEC多店舗で年商30億突破の成功プログラムを多数開発。アメリカ在住経験もあり、海外ECモデルの変遷にも精通し、最低年2回はアメリカ視察を行いアメリカの小売及びEコマースの最新動向も収集・整理して日本での活用を提案している。IRCEも4年連続で参加し、Eコマーストレンドの変化を現場視点で捉えて、クライアントの近未来の戦略立案に役立てている。
