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今回は全店に実装されたアマゾンタイムセールの活用法をご紹介しましょう。

アマゾンタイムセールは、これまでアマゾン側から指定された一部の事業者のみが出店してきた時限的なセールだったのですが、今回新たに全事業者が自ら出品できるβ版が実装されています。瞬発的な売上アップや商品・店舗の認知度を上げることにも繋がるため、まだご存知でない方は早速チェックしてみましょう。

アマゾンタイムセールに出品するためには、「管理画面」の「広告」→「タイムセール」を選択することでタイムセールに出品できる商品を、「数量限定タイムセールダッシュボード」から選択することができます。β版の仕様では、現在全ての商品が出品できる訳ではなく、一定の条件を満たす商品が出品できる状態にあるようです。（恐らく、月10万円以上の売上がある商品で、販売数もそれなりの数が動いている商品が候補に出ているのではないかと言われています。また、元々低単価の商品は、出品候補に挙がりにくいのかもしれません。）

出品条件を満たした商品には、それぞれ最低出品金額と最低出品個数が決まっており、その条件を満たした対象商品を、1週間単位で出品できるようになっています。

条件は限定的で少し厳しく感じますが、現在プラスアルファの出品手数料などがかかりませんので、該当商品がある場合には試してみる価値があるかもしれません。

アマゾンがタイムセール自体にかなりの広告費をかけて露出をしているので、店舗の認知度を上げることにも繋がりますし、商品が売れ出しているのにまだレビューが付いていない商品や、一定数以上売れているのにランキングがまだ上がってきていない商品などはかなりの閲覧数が期待できるため、出品することをオススメしています。こういった狙いで出品するのであれば、イチオシしたい商品がダッシュボードに入った際には思い切った割引率を設定するのも効果的でしょう。

出品条件に合う商品は毎週変わるため、週に一度はダッシュボードをチェックしてみることをオススメします。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾン数量限定タイムセール全店実装を活用して売上を拡大する方法（2006/07/11）

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オリジナル記事：全店に実装されたアマゾン数量限定タイムセールを活用して売上を拡大する方法を公開 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Amazonは7月12日に開催したAmazonプライム会員向けセール「プライムデー 2016」で、1日あたりの注文数が過去最高を記録したことを明らかにした。

2016年で2回目の開催となった「プライムデー」は、注文数が全世界で前回比60％増、米国では同50％増となった。全世界で購入された商品の合計割引価格は2015年比で3倍以上になったという。

日本では2015年の「プライムデー」と比較し、Amazonのデバイス（Kindle 電子書籍リーダー）などが14倍以上売れた。3300円で販売されていた「カルビー フルグラ 800g×6袋」が最も売れた商品で、240万食分以上がを販売したという。

掃除ロボット「iRobot Roomba 自動掃除機ルンバ 870」、洗濯用洗剤「アタック Neo 抗菌 EX Wパワー」の売れ行きも伸びた。

出品者による販売商品の注文数は昨年比で3倍を記録。Amazonから発表のあった出品者の声は以下の通り。

開始直後の0時台のタイムセールでは、数分の内にウォーキングマシンやトランポリンなどの商品が売り切れ、お客さまの「プライムデー」への関心の高さと、その反響の大きさに驚きました。多くのお客さまによりお得な価格で商品を提供できるよう、冬のセールや来年の「プライムデー」に向けて頑張りたいと思います。（イトセ 松居良行専務取締役）

北海道からの産地直送便で「プライムデー 2016」に参加させていただき、Amazonの多くのお客さまに美味しい北海道の海鮮をお召し上がりいただけることをうれしく思っています。季節の旬な食材から、カニ・エビ・帆立などのお中元向けの海鮮まで、幅広くご用意しましたが、食材が次々とカートに入っていくスピードには、スタッフ全員が驚きました。（海鮮工房 黒帯 宮本正央氏）

予想の倍以上となるご注文に大変驚きながら、社員全員で出荷作業にあたりました。「プライムデー」にこれほどの集客力があるとは驚きの一言です。次回の「プライムデー」に参加する際は、より多くの商品を出品できるよう準備したいと思っています。（財宝 小山哲郎常務執行役員）

今回の結果を受け、Amazonのプライム担当でバイスプレジデントのグレッグ・グレーリー氏は、「また、プライムデーを開催したい」とコメントしている。

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オリジナル記事：Amazonの「プライムデー」、過去最高の注文数を記録
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EC支援サービスのピアラは7月14日、売り上げを伸ばすための施策を強化したECカート「RESULT EC」正式リリース版の提供を開始した。これまで一部の顧客だけに対して提供してきたが、新たな機能を追加して正式版として提供を始めた。

「RESULT EC」独自の機能は、自社ECサイトをキュレーションサイトとして構築、商品を記事のように見せるキュレーションコマース機能を搭載した。

ユーザーに合わせて独自のコンテンツを表示するレコメンド機能も別途オプションで提供する。

スマホなどで撮影した写真をアップするだけで、投稿写真で着用している商品の購入が可能になる機能も搭載。投稿した写真をSNSで拡散することができるソーシャルコマース機能も標準搭載している。

また、タグを設置するだけで既存ページに購入フォームを設置できるほか、EFOに対応した会員登録フォームも設置できるとしている。

費用は初期費用10万円、月額4万7800円。

ピアラでは、システムの提供に加え、コンサルティングや運営代行などもサポートするとしている。

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オリジナル記事：売上を伸ばす施策を強化したECカート「RESULT EC」の提供を開始、ピアラ
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スタートトゥデイは7月14日、ファッションモール「ZOZOTOWN」における1人あたりの年間購入金額を都道府県別に比較した結果を発表した。

1位は東京都、2位は千葉県。3位は高知県、4位は徳島県、5位が香川県と上位に四国地方が多くランクインした。

1位の東京都、2位の千葉県はファッション意識が高いユーザーが多いことが理由として考えられる。

3位、4位、5位はいずれも四国の都道府県が入った。アパレルのショップ数が他の都道府県に比べて少ないためだとしている。

下位は41位が長崎、42位は福岡、43位は熊本、44位は宮崎、45位は鹿児島、46位が佐賀。47位は沖縄で、九州沖縄地方が独占した。温暖な気候のため、寒い時期の出費が少ないことが理由としてあげられそうだ。

また、時間帯の購入者数で見てみると、23時台が最も多く、次いで22時台、21時台となった。「目当ての商品がある人は23時よりも前に購入すると、売り切れにならずに購入できる」とスタートトゥデイはアドバイスしている。

なお、今回の調査対象となった「ZOZOTOWN」のユーザー属性は以下の通り。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の都道府県別購入金額ランキング、上位に四国地方が多数ランクイン
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ネット通販事業の損益分岐点を把握しよう

事業の採算ライン、つまり損益分岐点を把握することが重要です。下記の図を見てください。

通販・EC事業は、次のようなコストがかかります。

• 固定費（売上高の変動に関係なく毎月支払う費用）……人件費、月額カート利用料、サーバー費用など
• 変動費（売上高の増減に比例して変動する費用）……仕入原価、送料、広告費など

「売上高 - 変動費 = 固定費」が損益分岐点となり、達成すべき売り上げが算出できます。

ネット広告の運営担当者がよく勘違いしている例を紹介しましょう。

「仕入れた金額よりも高く商品を販売しているので儲かっている」「広告費に対する1件あたりの獲得単価（以下CPA）が、販売した1個あたりの商品の利益を下回っているから儲かっている」といった発想をしているケースです。損益を達成すべき売り上げと数量規模が頭に入っていないことによって損失が発生している場合があるので、注意しましょう。

自社の損益分岐点とコスト構造はしっかりと把握して下さい。

1商品の販売に投資できる広告費用を算出しよう

次は、1商品を販売するあたって許容できる広告費の算出（CPAの算出）です。シンプルな考え方では、平均販売単価から仕入原価と販売に伴う送料・手数料を差し引いた「粗利益」が、投資できる広告費となります。

例）
平均販売単価（5000円）- 仕入原価（2000円）- 送料・手数料（1000円）＝粗利益（2000円）

上記の例では、投資できる広告費の上限（CPA）は2000円です。ただ、リスティング広告などの運用型広告は競争が激化しています。運用型広告の広告表示機会の獲得は入札原理が強く働くため、投資できる広告費の上限（CPA）が高ければより有利に広告出稿の機会を獲得できることになります。

リピート率を把握し、顧客の生涯価値を計算しよう

どうすれば投資できる広告費を引き上げることができるのか考えていきましょう。その1つがリピート施策です。リピート回数を増やし、顧客生涯価値（LTV、Life Time Value）を算出することで、投資可能なCPAをグッと引き上げることができます。

たとえば、あるECサイトで単価5000円の商品を購入する消費者の3割はリピートすると設定した場合、1年回で4回商品を購入する場合のLTVは、

購入単価5000円 ＋（購入単価5000円×リピート率30%×購入回数4回）＝ LTVは1万1000円

粗利益率は40%なので、LTVから算出される粗利益は、

LTVは1万1000円×粗利益率40% ＝ LTVから得られる粗利は4400円

1年間を通して考えた場合、CPAは4400円となり、LTVを考慮しない場合のCPA（上記の例では2000円）から大きく投資できる広告費が広がります。

ROASを成果指標として把握しよう

複数の商品を取り扱っているアパレル系や総合通販ショッピングサイトは、商品ラインが複数あり、かつ複数商品のまとめ買いもあります。顧客単価、リピート率がそれぞれ異なるというケースがよくあります。

この場合、CPA指標も重要ですが、「投下した広告費がどの程度の売り上げとなって返ってきたのか」という「ROAS（Return On Advertising Spend）をしっかり把握し、広告運用を行っていく必要があります。

たとえば、売り上げが1000万円で広告費用が200万円かかった場合は、

売上1000万円／広告費200万円×100%＝ROASは500%

と算出できます。それにあわせてROAS指標も、LTVを組み込んで考えることが重要です。

「LTVを加味したCPAは1万円で、代理店からの報告レポートは一律してCPAが1万円をクリアしていればうまくいっていると評価しています」というケースをよく聞きます。

厳密に広告経由の販売状況を精査した場合、低単価商材や利益率の低い商品、リピート率が低い顧客の獲得といった施策に偏向し、目標として設定したROASと、想定したLTVが乖離（かいり）したケースもあるので、ご注意を。

CPA、ROAS、LTVについてまとめていますので、ご参照ください。

今回の連載の内容に対して、“当たり前”のことだと思う担当者もいるでしょう。まずは、明確に損益分岐点を把握することで、経営判断の重要性を説明しました。成果指標が定まったら、積極的な事業拡大への投資判断ができますので、しっかり取り組んでいきましょう。

次回は、広告経由の収益を把握する大きな2つの課題とその具体的な解決方法を解説します。

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オリジナル記事：「CPA」「ROAS」「LTV」などのネット広告の基本指標、EC担当者は理解していますか? | ネットショップ担当者のための運用型広告ゼミナール
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：楽天の違反点数制度の目的は、優良店舗により売りやすい場を提供すること | 週間人気記事ランキング
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音楽関連の出版事業を手掛ける株式会社リットーミュージックは7月13日、楽器や音楽をモチーフにしたデザインTシャツ専門サイト「T-OD（トッド）」をオープンした。

「T-OD」は「T-Shirts On Demand」の略。オーダーが入り次第、1枚ずつ印刷するオンデマンド方式を採用しており、大量生産では難しい個性的なデザインの商品や、名入れなどのカスタマイズができる商品が多いことが特徴。

イラスト／コミックシーンから「アフロくん」の花くまゆうさく氏や「フテネコ」の芦沢ムネト氏らが、音楽シーンからはハードロックバンドの「LOUDNESS（ラウドネス）」のギタリスト・高崎晃氏がクリエイターとして参加している。

価格は3,500円から。全品送料無料。

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オリジナル記事：オンデマンドで1枚ずつ印刷。リットーミュージックからTシャツ専門通販サイトが誕生
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同人誌・コミック販売の虎の穴は7月20日、ECサイト「とらのあなweb site」と連動した電子書籍サービス「とらのあな電子書籍」を開始した。実際の作品と電子書籍をセットで購入すると値引きとなる「セット販売」などを行っていく。

「とらのあな電子書籍」は同人誌のストリーミング配信サービスで、ユーザーはPC/スマホ/タブレットで電子書籍の閲覧できる。とらのあな通販サイトのユーザーであれば、すでに登録済のIDでWebページより商品の購入できる。

オープン時点で、約700サークル、5000点の作品が電子書籍サービスに対応している。

特徴としてはリアル作品と電子書籍のセット購入で値引きとなる「セット販売」を展開している点。同人誌は保存したいというユーザーも多く、セットで購入できるようにすることで、観賞用と保存用の両方の用途に対応する。

また、電子書籍でも作品の事前予約を可能にした。

今後も全国のとらのあな店舗とのリアル面での連携など、一層のコンテンツの拡充を図っていく予定としている。

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オリジナル記事：ECサイトと連動した電子書籍サービス「とらのあな電子書籍」を開始、虎の穴
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