ハンドメイドマーケット「Creema（クリーマ）」を展開するクリーマは7月12日、台湾・台北市に子会社を設立し、台湾と香港で7月20日からサービスを開始することを発表した。クリーマでは「日本の作り手と世界へ」というテーマを掲げており、今回の台湾・香港への展開を第1弾として、今後も世界展開を進める考え。
台湾・香港でサービスを始めることで、ハンドメイドマーケット「Creema（クリーマ）」における取扱商品も拡大。日本の消費者は、台湾・香港のハンドメイド作家の商品を購入できるようになる。また、日本のハンドメイド作家の商品も、 「Creema」の出品画面からワンクリックで、台湾や香港で販売できるようになる。
なお、Creema中国語版ではサイト上の表記のほか出品や取引メッセージまで全て中国語（繁体字）化している。そのため、日本の作家の出品やメッセージのやりとりは中国語で行う必要があるが、自動翻訳機能に対応しているため、自動翻訳を使ったやり取りを行うことができる。
「Creema」ではこれまで審査なしで出店ができたが、海外へ販売する場合は審査が必要となる。
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オリジナル記事：ハンドメイドマーケット「Creema」が香港・台湾でのサービスを開始
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ネットショップ支援会社を中心にEC業界にかかわる企業や人を取材していこうと思っています。
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秋田県の佐竹敬久知事は7月11日に開いた定例記者会見で、政府に対して地方の産業構造・経済を変革する政策に力を入れてほしいと注文を付け、「今までの手法ではどうしようもない。いまでは、たとえば小売業はネット販売・通販がどんどん増えている」と、新たな産業政策の推進を政府に求めた。
「安倍政権のアベノミクスの効果が地方に波及していないとの声もある。知事として注文は」と記者の質問に答えたもの。
佐竹知事は地方の産業・経済の構造変革について次のように注文した。
地方の特色を生かした新しい産業を起こすなど、そうしたことについては均一的ではなく、地方の特色を生かせるような産業政策が必要。たとえば交付金も自由度を高くする、あるいは国家として東北地方ではこういう産業を伸ばすとか……とか。もう10年から15年も経つとほとんどネット販売ですよ。
生鮮食料品もいまはネット販売。1日で届きますから。いろいろな構造の変化をどう捉えて、地方の可能性を膨らますか。そこが問題だと思います。
佐竹知事は、「地方の産業、経済の構造変革を促進するには、（ネット販売など）そういうことに力を入れてほしいなと思う。中小企業対策としての単なる融資、補助金をやっただけでは成り立たなくなる。いらなくなった商売はいっぱいある」と指摘した。
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オリジナル記事：地方創生はネット販売がカギ。秋田県の佐竹知事が産業政策としてECの重要性を語る
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米小売最大手Walmart（ウォルマート）の物流センターでは、カメラ付きのドローンが飛び回り、すべての商品が正しい棚に置かれているか確認しています。
ウォルマートの本社近くに位置し120万平方メートルの広さを誇る物流センターでは、蜂の群れが“ブンブン”飛ぶようなな音が聞こえてきます。その音は、オムツから電子レンジに至るまで、さまざまな商品が並べられている棚の間から聞こえてくるのです。
飛び回っているのは、特注のカメラを備え付けたドローンです。どこまでも続くように見える長い通路の間を上下に飛び回り、1秒間に30枚の写真を撮影。すべての商品が正しい場所に置かれているのかの確認を目的に、必要な商品を従業員がすぐに見つることができるようにドローンが全商品を撮影しているのです。
効率化を追求することで、世界一の小売業社に登り詰めたウォルマートは、最新技術を利用してさらなる効率化をめざしています。先日、その現場をジャーナリストに披露しました。
ウォルマートは、インターネットリテイラー社が発行する「北米トップEC事業社 500 2016年版」で第4位にランクしています。求められている商品を店舗へ確実に届けることは大切です。しかし、不透明な経済状況、競合との競争が激しさを増すなか、オペレーションをスリム化・効率化するのは、ウォルマートにとって重要な課題となっているのです。
ドローンが間違った棚に配置されている商品を見つけると、「管制塔」に通知が届きます。リアルタイムで更新される配列地図に赤いマークが点灯され、そこに従業員が急行。誤配置された商品を移動させます。
すべての棚の商品をマニュアルでスキャンするには2人の従業員が1か月間かけて作業する必要がありますが、ドローンは同じ作業を1時間で行います。また、人間が作業を行う場合、上部の棚をスキャンするために梯子を使うため危険が伴いますが、ドローンには操縦士さえも必要ありません。
物流センターのドローンはまだテスト段階で、実際の運用まで少なくともあと6か月から9か月はかかる。
最新技術の導入を担当するウォルマート社の副社長、シェカール・ナタラジャン氏はこう説明します。
全米に100以上の物流センターと約4500店舗を展開するウォルマートにとって、物流ネットワークでのドローン活用は計画の一部にすぎません。ただ、在庫チェック以外でのドローン活用法の詳細は明かしていません。
ウォルマートは2015年、連邦航空局に野外でドローンテストを行うための申請をしました。最終的にはドローンを活用した商品配送をめざしているようです。連邦航空局に提出された申請書類によると、ウォルマートはトレーラーが積んでいる在庫確認にも、ドローンを利用しようとしています。
「北米トップEC事業社 500 2016年版」で第1位のアマゾンやアルファベット社も、自宅への小包配送にドローンを使用しようと実験を行っています。
連邦航空局はより広く商業用のドローン利用を可能にするための規制緩和を進めていますが、ドローンの長距離飛行や配達用ロボットの飛行まで許可するためには、新しい規制を作る必要があります。
拡大を続けるアマゾンに対して巻き返しを図るウォルマートは、より早い配送をめざし、物流センターのネットワークを刷新。アマゾンのプライムサービスに似たサブスクリプション型の配送サービスを試験的に行っています。
また、消費者がオンラインでオーダーした商品を地元のウォルマート店舗で受け取れる「店舗受け取りサービス」を推進しています。
「Internet RETAILER」のオリジナル記事
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オリジナル記事：ウォルマートが本気のドローン導入。物流センターでの活用の次は、商品宅配も視野に? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
ギフト専門のECモール「ギフトモール」を運営するギフトモールは7月12日、出店店舗の募集を開始した。従来はギフトモールが声がけした店舗の出店を誘致してきたが、一定規模に成長してきたためオープン募集に踏み切る。
プランは1つのみで、初期費用、月額費用は無料。売り上げに応じて一定の割合のシステム使用料がかかる（パーセンテージは非好評）仕組み。
「ギフトモール」は2015年7月にスタート。名入りギフトやオリジナル誕生日ケーキ・フラワーギフトなどギフトに特化したECモール。サービス開始1年で取扱商品点数は7万点を超え、出店者の中には月商1億円を突破する店舗も出てきている。
プレゼントに関する相談や問い合わせ、お届け日の相談などもできる「お祝いコンシェルジュデスク」を設置していることなどが特徴。世界に1つだけの名入れギフト・オリジナルギフトといったラインアップから、メッセージカード、ラッピングまで、ギフト専門サイトならではの特化したサービスを展開している点が人気を集めているという。
あわせて、「ギフトモール」は日本最大級のプレゼントランキングサイト「ベストプレゼント」と連動。豊富なデータを利用した戦略立案ができるほか、他サイトではアプローチできないプレゼントカスタマーにもリーチすることが可能としている。
新たに出店募集を開始するにあたり、次の商品カテゴリーを積極的に募集する。
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オリジナル記事：「ギフトモール」が出店者の募集を開始、月額初期費用無料で販売手数料のみ
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アパレルITベンチャーのIROYAは7月12日、在庫管理から顧客データ管理、配送、決済までをトータルでサポートし、アパレル企業のオムニチャネル化を支援する「Monopos（モノポス）」の提供を開始した。
IROYAはアパレルECサイト「IROZA」を運営するほか、アパレルの実店舗も運営している。こうした運営ノウハウを活用したサービスを提供する。
「Monopos」は、ECサイトと実店舗の在庫をリアルタイムに連携させることができる在庫管理システムのほか、POSレジ／決算機能、複雑な受発注・請求、 伝票管理を一元管理できる受発注管理システム、配送、自社サイト構築を基本パッケージとしたサービス。
オプションとして、物流サービス、アイテムの撮影・採寸・原稿作成を含む商品登録業務、モールとの連携なども提供する。
サービスを導入すると、「IROZA」のECサイト上にも商品を掲載することができるようになる。
物流業務や在庫連動システムなどは大和物流など大和ハウスグループと業務提携した。
基本パッケージの初期費用や固定費用は無料。EC販売による手数料が20%かかる仕組み。
2017年6月末までに100社、2年以内に海外を含めて1000社以上への導入をめざす。
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オリジナル記事：アパレル企業向けのオムニチャネル化支援サービス「Monopos」の提供を開始、IROYA
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男性ファッションに特化したECサイト「メンズファッションプラス」を運営するホットココアは8月、アルバイトの女性店員がコーディネートするアパレルショップを秋葉原に開設する。完全予約制でコーディネートは1日10人限定。
8月に開設するリアルアパレルショップ「メンズファッショプラスAKIBA」は、「女友達が一緒に選んでくれる服屋さん」をコンセプトに、アルバイトの女性店員と雑談しながら服のコーディネートを行うサービスを展開する。
事前にLINE上で服のコーディネートを相談し、来店した際に30分ほど雑談を交え、服の好みをヒアリングする。ヒアリング内容をもとに、女性店員がコーディネートを提案する。
その場では、断りにくいといった状況が発生する可能性があるため、店舗内ではアパレルを販売しない。アドバイスが気に入った場合は、ECサイト上で購入する仕組みを採用した。
ホットココアの男性ファッションECサイト「メンズファッションプラス」は、ファッション性の高いアパレルではなく、無難なアパレルに特化したECサイト。全身コーディネートされた服をそのまま購入できる。
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オリジナル記事：女性がコーディネート提案するリアルアパレル店舗を秋葉原に開設、ホットココア
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売り上げが伸びると多くの人手が必要となります。そのため、“人を育てる”ことが、会社の長期的な成長には必要不可欠であり、教育を重要視するカルチャーを会社内で作っていくことが大切です。人を育てるために必要な、リーダーが持つべき7つの心得について説明します。
人材を育てることの重要性を感じながら、通販業界などの多くの職場では、部下の教育をおろそかにしてしまうケースが散見されます。仕事を教えない理由を確認してみると、
などがあげられます。
しかし、誰かが人を育てていかなければ、組織としての成長はありません。そして、人を育てるのはリーダーの役割です。リーダーとなった人が持っておくべき7つの考え方を紹介します。
人を育てることが、会社の成長につながります。自分の仕事が楽になり、質が上がることを認識しましょう。短期的な目標を犠牲にしてでも、長期的な視点で考え、教育を最重要課題として取り組みましょう。
人に教えている時間がないという考えは捨て、自分の仕事を後回しにしてでも、教育を最優先しましょう。リーダー=教育者です。自分の技術・考え方を部下に教育するとともに、会社を成長させるための新たな課題・業務を抽出・対応していきましょう。
リーダーは部下の教育とともに、部下の努力が会社に認めてもらえる場を作ることが重要な役割です。会社から認めらると、仕事の楽しさ、達成感を味わうことができます。仕事を頑張ろうというモチベーションアップにもつながります。
たとえば、業務で良い成果が出た場合、他チームや幹部メンバーに成果を発表する場を作り、喜びと達成感を部下に味わってもらうようにしましょう。成功体験を積み重ね、部下が自信を持ち、自ら考え、行動できるように教育しましょう。
たどり着くゴールを明確化し、足回りを照らし、行くべき道を示しましょう（目で見えない遠くのゴールまでは照らさない）。部下に仕事を教える際、仕事の目的と成果物を明確にし、成果を得られるように部下を導きます。
この1か月で何冊の技術的な本（啓発本は除く）を何冊読みましたか? どのような分野でも、1～2か月間、一生懸命勉強すれば会社内でトップの知識を持つことが可能です。自分の業務範囲、それ以外についても勉強し、常に視野を広げることを心がけましょう。
イベントやセールなどを実施した際、成果を数値で検証し、次につなげるための反省の場を持ちましょう（PDCAを回す）。通販業界では、さまざまな施策はすべてデータをもとにしているにもかかわらず、人事面を数値として評価することをおろそかにしている会社が多いです。リーダーは、感覚で物事を語るのではなく、数値で判断できるようにし、会社のカルチャーとして根付かせましょう。
現状を是とせず、危機感を持って会社の将来を考え、常に新しい自分の価値、役割を生み出していきましょう。リーダーの役割=教育です。業務・知識を部下に教え、将来を見越して新しいことにチャレンジし、メンバーを導けるリーダーになりましょう。
会社の考え方、目標を良く理解し、それに従った行動、提案を行える集団を作りましょう。
長期的な視点で考えると、社員教育が会社の成長につながることは間違いありません。現状の部署・人事を振り返り、「新人の教育を行わない」「新人が辞めていく」「部下が育たない」「部下の活躍を見る機会が少ない」といった場合、リーダーの役割とは何かを社内で議論してみましょう。
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オリジナル記事：売上UPには人材教育が必須です。リーダーは知っておくべき人を育てる7つの心得 | これができていないネットショップは成長できない～EC企業がやらなければならない通販の鉄則～
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工学博士。海外での会社設立～工場建設～資材確保～販路拡販業務を６年間行う中で、トヨタ生産方式を用いた改善、人材育成、物流業務などを経験・習得。日本へ帰国後、コンサルティング会社「合同会社さくら」を設立して、海外での経験を基にコンサルティング活動を行っている。
現在は、「楽天市場ショップオブザイヤー2015」獲得の２店舗を中心にコンサルティング。その他にも、お酒、下着、エステなど異なる複数の分野で、売上向上、在庫管理、新商品開発、SNS集客、人材育成、社内基盤整備などを中心に活動。
仕入や在庫管理を適正化したい、通販サイトを構築したい、売上を向上させたい、業務改善を行ってムダな時間を削減･売上を上げる活動に注力したい、また、SNSを強化したいなどございましたら、お気軽にメールにてご相談ください。
メール
みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回は、グーグルアナリティクスを活用して、販売ページをどのように強化していくべきなのか。その優先すべき項目を見つける方法をご紹介しましょう。
すでにECサイトをお持ちの場合、この商品は売れているが、こちらの商品はちょっと。とお感じになることがあると思います。商品的にはどちらも良いものなのに、大きな開きが出てしまう・・・。なんて経験は皆様おありなのではないでしょうか。しかし、その状況を改善しようにも具体的に何から手を付けて良いのか分からず、結果として何も手を付けられない。という事が、サイトの規模が大きくなればなるほど出てくると思います。
そこで今回はグーグルアナリティクスを活用して、大きく４つの属性に商品ページを分類し、ページを効率よく改善していく方法をご紹介します。
まず分類するのはコンバージョン率の高いページ低いページ、そして自然検索流入の高いページ低いページの以下４つの項目です。
コンバージョン率が高く、自然検索の流入も高いページは売上に貢献できている模範となるページです。テコ入れすべきはその他３つに分類されるページ。
１と２に関してはサーチエンジン、もしくはユーザーから評価されているため、どちらかを補うことで売上に貢献できるページに育てる事が可能です。今回の記事ではまず『自然検索流入が多いが、コンバージョン率が低いページ』の改善方法を順番に説明していきましょう。
自然検索流入が多いが、コンバージョン率が低いページこのページは検索頻度が高くユーザーに見られているものの、転換率が低いため、ページには来るが商品購入には至らない『検索エンジンからは評価されているが、人からは評価されていないページ』ということが言えます。こういった場合は、結論から言うと、該当ページへの流入の高いキーワードを知り、実際にその言葉で検索を行い、上位表示される他社のコンテンツと自社の違いを比較することが非常に有効です。自社ページに何が足りないのかを知ることで解決の糸口を見つけることができるのです。
グーグルアナリティクスを活用して、流入の高いキーワードを知る
自然検索の流入が多いページであるため、アナリティクスを活用することで流入の高いキーワードを知ることができます。
アナリティクスの行動→ランディングページ→セグメント・自然検索トラフィックを適用を選択
ここで、上図のように自然検索での流入が多いのにコンバージョン率が低いページが見つかります。流入のキーワードを見つけるため、該当ページのURLをクリックします。
該当ページの『キーワード』をクリックすれば下図のように、該当ページでどのようなキーワードで検索して流入したが分かります。
このような上位のキーワードで検索をかけ、上位表示される他社のページと比較することで、どのようなコンテンツが自社のページに足りていないのかを発見し、改善に活用することが可能となります。
この改善を行う際に気を付けないといけないことが、『言葉使いを大幅に変えない』ということです。せっかく流入件数が多いのに、言葉を変えてしまうと流入が減ってしまい、せっかく人から評価されるページになっても結局始めの図の左上、『コンバージョン率が高いが、自然検索流入が少ないページ』になってしまっては意味がありません。この点には是非気をつけて改善を行って下さい。
次回は『コンバージョン率が高いが、自然検索流入が少ないページ』の発見方法と改善の方法をご紹介します。
株式会社いつも.入山
「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
自社EC売上アップ！ページ課題を見つけて見られるページから売れるページへ（2006/07/05）
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オリジナル記事：自社EC売上アップ！ページ課題を見つけて見られるページから売れるページへ | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。
現在、国内最大規模となる7700社以上の企業（2016年6月時点）とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署（EC未来研究所）を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。
セール真っただ中の「Amazon Prime Day」について、買い物をした消費者はどのように感じたのでしょうか? 「商品の探しやすさ」をテーマに年代別に消費者調査を実施してみました。消費者が「Amazon Prime Day」をどのように評価しているのかを把握し、自社ECサイト運営のヒントを見つけてください。
「Amazon Prime Day」利用者の評価は、全般的に高い傾向にあるようです（7月12日14時現在）。117サンプルを集めましたが、継続的に調査を実施していますので、改めて全体の評価をお知らせします。
利用者には「よい」「どちらかというとよい」「悪い」「どちらかというと悪い」でアンケート調査を実施しました。
「よい」「どちらかというとよい」をつけた理由
「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた理由（※「悪い」の評価なし）
「よい」「どちらかというとよい」をつけた理由
「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた理由
「よい」「どちらかというとよい」をつけた理由
「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた理由
「よい」「どちらかというとよい」をつけた理由
「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた理由（※「悪い」の評価なし）
「よい」「どちらかというとよい」をつけた理由
「悪い」「どちらかというと悪い」をつけた理由
「おかいもの研究室」では、市場調査からユーザビリティ調査まで、さまざまな視点でレポートを公開していきます。「Amazon Prime Day」の調査は現在も実施していますので、あらためてレポートします。
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オリジナル記事：【速報】「Amazonプライムデー」は使いやすい? 使いにくい? 利用者に早速聞いてみた | 消費行動研究室
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インプレスは7月8日、ECサイト運営に役立つ全5セッションを用意したセミナーイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2016」を札幌市で開催、北海道のEC事業者ら100人超が参加した。
基調講演には、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長が登壇。
「失敗から学んだネットショップ成功のひけつ ～資金1万円から上場企業に成長した北の達人の商品力・ファン作り～」をテーマに、創業時から現在までの取り組みを披露した。
北の達人コーポレーションは北海道特産品のインターネット販売、規格外の食品販売サイトの立ち上げなどを経て、現在は健康・美容商材を展開。定期販売で安定的に収益を稼ぎ出すビジネスモデルを構築し、東証一部上場を果たした。
特別講演は「Twitter直伝！ユーザー3,500万人時代のTwitterマーケティング次世代活用術」をテーマに、Twitter Japanの森田謙太郎氏（中小ビジネス シニアマーケティングマネージャー）が登壇した。
若年層の検索行動が検索サイトからTwitterでの検索に移っている実態を説明。媒体資料や公式サイトで明かしていない、実績データや活用の成功・失敗事例を披露した。
「クロージング講演」では、「eコマース革命～Yahoo!ショッピングでの売り方と今後の戦略～」をテーマにヤフーの白山達也氏が講演。eコマース革命から3年後の現状などを解説した。
セッション概要は次の通り。
なお、「ネットショップ担当者フォーラム2016／Web担当者Forumミーティング2016 in 大阪」を9月2日、大阪市北区で開催する。詳細はこちら。
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オリジナル記事：北の達人・木下氏が語る「EC成功のひけつ」など全5講座のイベント、北海道に100人超
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アディッシュは7月11日、LINEやFacebookメッセンジャー、自社Web上で利用できるチャットボットサービス「RebotFAQ」の提供を始めた。AI技術を使ったプロダクト開発のResolaと共同で開発した。
「RebotFAQ」は、Resolaが開発したチャットボットシステム「Rebot」と、アディッシュのチャットボットの応答初期設定、運用開始後のレポート・改善メンテナンスをセットにしたサービス。
チャットボットの活用にあたり、負荷の大きい応答初期設定と利用開始後の応答メンテナンスはアディッシュが対応し、スムーズな導入と効果的な運用をめざしてサポートする。
価格は初期費用40万円～、月額費用10万円～。2016年中に30社、2020年までに100社以上への導入をめざす。
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オリジナル記事：LINEやFacebookメッセンジャーなどで利用できるチャットボットを開発、アディッシュ
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ヤフー7月11日、ネット通販で東北の産業を盛り上げる「復興デパートメント」を全面リニューアルし、「東北エールマーケット」に改称した。
顧客分析の結果に合わせた出店店舗と商品の品ぞろえを約2倍に拡充。旬の食材を使ったレシピ、他では購入できない「東北エールマーケット」ならではの商品紹介といったコンテンツも充実させた。
「復興支援のために買う」から「東北の本当に欲しいものを買う」というECモールへ移行するという。
「東北エールマーケット」は、「東北を応援したい」というニーズを捉え、2016年3月度には過去最高の月次売上高を記録するなど成長を続けているようだ。
「復興デパートメント」は東日本大震災によって販路を失ったさまざまな商品を、ネット通販を活用して全国に発信・販売することを目的に、2011年12月にオープン。
鮮魚からハンドメイド商品、個人から商店街、大人から子ども、復興をめざすさまざまな人とモノが集まる通販モールをめざしていた。
東日本大震災から6年目を迎えたことなどから、「東北エールマーケット」へ名称を変更。「東北からも商品を通じたエールを全国に発信していきたい」といった思いを込めたという。
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オリジナル記事：ヤフーが東北復興支援のECモールを「東北エールマーケット」に改称、出店者など2倍に
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