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楽天が5月12日に発表した2016年1~3月期連結業績（第1四半期）によると、国内EC流通総額が前年同期比12.5％増の6879億円となった。エントリー不要で最大ポイント7倍となる「スーパーポイントアッププログラム」や品質向上の取り組みなどで、再び流通額の成長率が高まりつつある。

国内EC流通総額は楽天市場の流通総額に加え、トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した額。

2016年1月から開始したエントリー不要で最大ポイント7倍になる「スーパーポイントアッププログラム」は、流通額に与える効果が大きかったとしており、特にライトユーザーの購入が増えた。

新規や1年以上購入がなかったユーザーが楽天市場で購入するようになってきており、その成長率は11.6ポイント改善した。利用頻度によってポイント付与率が増える楽天市場アプリの流通総額は前年同期比110.8％増。

ポイント施策に加え、サイト上でのポイント獲得倍率の表示や納期情報の徹底といった品質改善も実施。2016年1月から強化したレビュー投稿ユーザーへのフォロー電話は1日平均429件の発信を行ったとしている。

なお、楽天市場のモバイル経由流通総額比率は57.6％。年末には70％にまで拡大すると予想している。

一時減少が傾向にあった楽天市場の出店者数も2015年から増加してきており、2016年3月時点の出店店舗数は過去最大の4万4876店舗となっている。

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オリジナル記事：楽天の1～3月の国内流通総額は6879億円で12.5％増、成長率が再び上昇傾向
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ネットで注文した商品を専用ロッカーで受け取った経験のある人は10人に1人未満――。

ジャストシステムが実施した調査によると、直近1年以内にECサイトで買い物をした人の内、「楽天BOX」や「はこぽす」など商品受取専用の「宅配ロッカー」を使った経験のある人は7.5%だった。「宅配ロッカー」について「知っている」人は48.8%。

今後、「宅配ロッカー」がどこに設置されたら使ってみたいかについても調査した。

「コンビニ」が最も多く41.5%、「駅」が24.4%で続いた。「スーパー」は21.7%だった。

今後の普及にあたっては、「他者にロッカーを開けられてしまわないようにしてほしい」が42.5%、「衛生面に配慮してほしい」（31.5%）といった声をあげる人が多かった。

商品の受け取り状況についても聞いたところ、81.9%の人が「指定した配達日時に受け取りができるよう心がけている」と回答。年代・性別で見ると、20代男性のみ69.1%にとどまり、「指定した日時を意識していない」（8.8%）、「日時指定はしない」（13.2%）といった割合目立った。

調査概要

• 調査名：「ネットショッピング実態調査」【配送編】
• 調査期間：2016年4月15日（金）～18日（月）
• 調査対象：20代～50代の男女670人

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オリジナル記事：「商品受取ロッカー」普及の課題は利用率の促進? 使ったことがある人はまだ7.5%
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開封率の高い提携承認メール。ひな形のままじゃもったいない

アフィリエイターが「提携したい」と手を挙げてくれた時、自動承認の場合は即時に、手動承認の場合は広告主が承認した後に、「提携承認メール」が自動的に送信されます。ASPごとにひな形があり、通常は社名などが差込された下記のようなひな形が届きます（一部、送信されないASPもあります）。

A8.netやリンクシェア アフィリエイトなど一部のASPでは、この自動で届く「提携承認メール」をカスタマイズすることができるのです。

通常のメルマガと同様、やみくもにメールを送っても見てはもらえませんが、提携承認メールはアフィリエイターが承認されたか否かを確認するために利用するので、比較的開封率が高いと言われています。

プログラム検索で表示される管理画面でのアピールとあわせて、最初にアフィリエイターに連絡できる手段ですので、活用しない手はありません。特に件名はどの広告主も同一のまま届きますので、まずは件名だけでも修正してみると、見てもらえる可能性が高まります。

例えば下記のように変更してみてはいかがでしょうか？

ひな形より、ずいぶん人柄が伝わるメールになっていませんか？

最初にお届けするメールですので、まずは自己紹介なども入れたいところです。

[広告主のプログラム名] や [アフィリエイトサイト名] など、差込機能が利用できる場合は、さらに個別感を出すことができます。

提携承認メールで使える5つのアイデア

せっかく開封率が高い提携承認メールですので、さまざまな取り組みを盛り込んでみましょう。アイデアと文例を書き出してみます。

①Webショップのメルマガ登録へ誘導

「ショップのメルマガでは、送料無料や福袋など、エンドユーザー向けキャンペーンをいち早く紹介しています」「記事作成の参考にしていただけます」

②カタログを送付可能なら希望者を募る

「ショップでは全商品を掲載した商品カタログをご用意しています。よろしければ［差込：アフィリエイトサイト名］様にもお送りいたします。ご希望の場合は、以下のURLよりお申し込みください」

③サンプル品の提供が可能なら、希望者を募る

「1回分のサンプルをご提供可能です。ぜひご自宅でお試しいただき、使用感をレビューしてください！」

④リクエストの受付

「ご紹介の際の疑問・質問ありましたらお気軽にお問い合わせください」「素材やサイズなど、ご要望ありましたらお知らせください」

⑤次回配信の予告

「メールは毎月第3木曜日にお届けします」

このように、提携のお礼やお知らせだけでなく、アフィリエイターにとって利益ある情報の提供を行って、コミュニケーションの第一歩として活用します。

「全部やりたい」と思っていただけるかもしれませんが、ASPによっては提携承認メールに文字数制限があるので、シンプルに分りやすく、“まずは人柄を伝える”ことをゴールにすると良いでしょう。

もっとも、効果のほどは？と言うと、正直、そう多くの反応があるものではありません。ですが、たとえ1人だったとしても、連絡をくれたアフィリエイターは、御社と密な連携が可能だと言えます。アフィリエイターから連絡をいただいたら、今後のキャンペーンや企画などを直接ご案内できるよう、連絡先などを控えておくと良いでしょう。

提携否認メールもカスタマイズ可能

手動承認の場合、一部媒体を広告主側のルールで提携拒否を行うことになりますが、この時自動送信される「提携否認メール」もカスタマイズが可能なASPがあります。

この提携否認という行為は、否認をすることでアフィリエイターからマイナスな印象になってしまう場合もあるので注意が必要です。

ですが、明確なルールがあるならお断りをしなければなりません。筆者が広告主だった時は出産祝いギフトメーカーだったこともあり、手動承認で一部カテゴリーのアフィリエイター様をお断りしていましたが、一方的にならないよう、「提携否認メール」を下記のようにカスタマイズしていました。

このように、『なぜ否認となったのか』を伝えたところ、「サイトを修正したのでぜひ提携させてほしい」とか、「○○のサイトには掲載しないので、よかったら承認してほしい」というように、アフィリエイターの方から直接ご連絡いただいたのは数件ではありません。

むしろ、提携承認メールよりも熱心なご連絡が多く、否認メールは予想以上に読んでもらえるという印象でした。

アフィリエイターから見ると、提携承認は広告主が一方的に行っているという印象を持っています。事実、否認されてもその理由は基本的に開示されません。なぜ拒否されたのか分らないままだと、修正して再度申請をすることもできず、広告主に対してマイナスの印象を持ってしまいかねません。

否認は、承認よりも丁寧に。せっかく商品やサービスに興味を持って申請いただいたのですから、アフィリエイターの皆様に敬意を持って対応したいものです。

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オリジナル記事：アフィリエイターとのコミュニケーションの第一歩「提携承認メール」をカスタマイズしよう | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：EC業界人は自身のスキルの賞味期限が切れる前に、何かしら味付けを | 週間人気記事ランキング
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ベンチャー企業で元楽天の大城浩司が社長を勤めるKABUKIは5月10日、国内のほか中国や欧米などの消費者を集客するためのメディアECモール「kabukiペディア」の出店者募集を開始した。記事などを通じて商品の良さを伝えることで、顕在化したニーズ（サーチによる購買）を持つユーザーではなく、潜在的なニーズを持つユーザーの集客につなげることができるとしている。

「kabukiペディア」は記事を通じて、国内外のユーザーを自社ECサイトやモール店に集客するサービス。EC事業者は取り扱う商品の強みなどを記事として執筆すれば、商品画像や商品ページへのリンクなどをEC事業者の商品ページデータから自動的に変換し、 簡単にメディアECを構築することが可能となっている。

また、日本語で作成した記事を、同社が無償で英語、簡体語、繁体語に翻訳し、中国・台湾・香港のインバウンドメディアに掲載することも可能となる。

将来的には仮想現実（VR）を使ったショッピングサービスも始める。すでに開発が始まっており、渋谷の町中にあるお店で買いものをしているようなサービスを展開する予定。「日本に来なくても日本で買い物できるかのような体験を提供する」（開発を担当するRND Entertainmentの村中りかCEO）としている。

出店料や売り上げに応じた手数料などは現時点では無料。「まずは多くの記事が集まるようなメディモールにすることで、国内や海外のユーザーから数多く見てもらえるようにしたい」（大城浩司社長）とする。将来的には商品が購入された際にアフィリエイトフィーが発生するといったビジネスモデルにしていきたいとしている。

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オリジナル記事：記事を通じて自社ECサイトなどに送客を図るメディアECモール「kabukiペディア」がスタート
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「アフィリエイト再入門講座」を連載中の鈴木珠世氏が、6月29日（水）大阪市のアシストアップ株式会社で開催されるセミナーに登壇する。

アフィリエイトを利用中、またはこれから利用したい通販事業者が主な受講対象。運用代行、代理店の担当者も参加可能。

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オリジナル記事：広告主向けアフィリエイト徹底活用講座 6月29日 大阪
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中国越境EC事業や訪日インバウンド支援事業を手がけるGL-Plazaジャパンは6月1日、中国の大手ECモール京東商城（JD.com）の越境EC向けサイト「京東全球購（JD Worldwide）」に、優良推奨店舗（VIP店舗）として「GL Plaza海外旗艦店」をオープンする。

GL-Plazaジャパンは中国でスーパー事業の他、上海の越境ECプラットフォームKJT内に「日本広場KJT店」を運営。他モール内でも越境EC店を運営している。

通常、日本企業が出店する際は、「専営店」と呼ばれる店形式での出店となるが、京東（JD）は中国内におけるGL-Plazaジャパンの実績や他社との協業などを評価。VIP店舗（旗艦店）として店舗を開設する。

現在、プレオープンとしての稼働しており、6月1日に正式オープンする。

GL-Plazaジャパンは、上海と寧波の2か所で自由貿易区内保税倉庫を活用した越境ECインフラを保有。日本からの直送方式ではなく、中国政府の定める法令に基づいた保税形式を活用することで、直送方式の越境ECよりも日数や送料を低減することに成功している。

JD（京東）海外旗艦店では、寧波の商品在庫を活用して販売を行っていく。

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オリジナル記事：中国ECモールにVIP出店、GL-Plazaジャパンが京東商城の越境ECサイトに海外旗艦店
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ヤマト運輸は5月11日、フランスの郵便機器製造を行うネオポストシッピングと合弁会社Packcity Japan（パックシティージャパン）を設立したと発表した。

ヤマト運輸のほか、佐川急便、日本郵便などの荷物も受け取ることができる「オープン型」の宅配ロッカー「PUDO」（プドー）を展開。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する。ECユーザーの利便性を高めるとともに、再配達の削減を図る。

Packcity Japanはヤマトが49％、ネオポストシッピングが51％を出資。資本金は7億5000万円。5月11日付で設立し、7月1日から事業を開始する予定。Packcity Japanの社長兼CEOにはジャン・ロラン・ユッケ氏が、副社長兼COOに阿部珠樹氏が就任した。

オープン型の宅配ロッカーはPick Up＆Drops Off Stationをの頭文字をとり、「PUDO」（プドー）と命名した。

ECサイト購入時や再配達申し込み時に、受け取り場所などで「PUDO」を指定して選択。荷物が受け取り可能になると、購入者は2つの4桁のパスワードをメール受け取り、タッチパネルに指で署名すると扉が開き、荷物を受け取ることができる仕組み。当面は再配達の荷物を扱い、将来的にECサイトでの初回配送先にも対応する。

「PUDO」はPackcity Japanが設置、管理を行う。佐川急便などの配送会社に1列単位で貸し出し、月額のレンタル料金で収益を上げるモデルを採る。すでに展開しているフランスでは利用回数あたりで料金を徴収するなど柔軟な対応をしているため、今後宅配会社のニーズにあったプランを検討していく。

ヤマト運輸の長尾裕社長は会見で、ネオポストとの合弁設立の理由を以下のように語った。

宅配ロッカー事業について自社でも検討してきたが、どう考えてもヤマトだけで展開してうまくいく想定ができなかった。2年ほど前にフランスで展開しているネオポストが宅配ロッカーを展開していると聞き、協議を重ねてきた。その結果、ネオポストが展開している宅配会社が乗り入れできるオープン型であれば、効率よく展開できると考え、合弁会社を立ち上げることにした。

また、ネオポストのドゥニ・ティエリ社長兼CEOは日本での成功に自信を見せ、以下のように述べた。

このサービス自体はフランスをはじめ、オーストリア、USAなどで実践済みで、成功を収めている。日本での展開は確認作業の1つと言える。

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オリジナル記事：ヤマト運輸、再配達の削減を全国5000か所設置の宅配ロッカー「PUDO」で実現へ
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