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NHNテコラスは7月20日、イーベイ・ジャパンと業務提携し、2016年10月めどに新たなサービスの提供を始めると発表した。

NHNテコラスの複数モール一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）」を利用すると、「eBay.com」や他モールの受注・在庫情報などを一元管理できようにするといったサービスの提供を予定している。

EC事業者が新たに「eBay.com」に出店する際、商品情報の翻訳サービスも提供する。加えて、NHNテコラスが「eBay」に商品情報を代行登録する出品代行サービスも展開する予定。

また、海外の消費者に向けた対応サポート、海外配送についての相談にも対応する。

中小企業基盤整備機構が主催する「越境ECまるごとフェスティバル2016」（東京は7月25日、大阪は8月2日、福岡は8月10日）にNHNテコラスとイーベイ・ジャパンの両社でブースを出展し、今回の提携やキャンペーンを紹介する。

今後、越境ECに関する共催セミナーを定期的に行う予定。

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オリジナル記事：NHNテコラスとeBay、越境EC分野で業務提携
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「長崎県島原市の各農家を取締役とした法人を立ち上げ、地元野菜を全国にネット販売。体験ツアーも実施する」――。

都市部から過疎地域などに若者らが移住し、1～3年の任期でさまざまな地域活動を行う「地域おこし協力隊」。そのなかの1人、長崎県島原市の光野竜司さんが考案したネット通販に関する起業案が、総務省に認められた。

この取り組みは、「地域おこし協力隊」の隊員（OB・OG含む）を対象に、地域おこし協力隊員の活動の充実や地域への定住・定着をさらに促進することを目的として、優れた起業プランを助成する「ビジネスアワード」を総務省が2016年度から開始。光野竜司さんのアイデアは初年度の採択事業として選ばれたもの。

採択された事業に対しては、上限300万円が助成される。

光野竜司さんが考案した「地域おこし協力隊ビジネスアワード事業」は、「食べるほど美味しくなる農家育成型ネット販売」。概要を次のように説明している。

各農家を取締役とした株式会社を設立し、島原市の地元野菜の全国に向けたインターネット販売を実施。売り上げの一部を栽培研修開催経費に充て、更なる品質向上を目指すとともに、同市への農業体験ツアーを企画し、生産者と消費者相互のコミュニケーション深化を図る。

総務省は採択事業に関し、財政的に支援するとともに、専門家からアドバイスと研修機会を提供し、事業実現へ向けた継続的なサポートを行うとしている。

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オリジナル記事：「野菜のネット販売をする会社の役員は農家」地域おこし隊の起業案を総務省が採択
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コメリは7月21日、通販サイト「KOMERI.com」や店舗で購入した商品の保証期間を有料で延長する「あんしん延長保証」サービスを始める。

アフターサービスの充実を図り「安心」「安全」といった付加価値を提供、販売力の底上げを図る。

保証延長サービスは家電量販店などで提供されているが、コメリが主力とする工具や農機具などの商材を対象とするのはめずらしい。日本では1996年に本格導入され、家電製品、パソコン、カメラ、住設機器などに広がっているという。

延長保証サービスを手掛けるTWGワランティーサービスInc.日本支社と業務提携し、「あんしん延長保証」サービスを実現した。

TWGは50年超にわたり、現在は世界31か国で延長保証サービスを展開。世界トップレベルの保証、関連サービスを提供しているという。

保証の対象は、「KOMERI.com」や全国1180店舗で販売している電動工具、農機具、調理家電、AV機器など。購入時に定額の保証料を支払うと、メーカー保証と通算して3年間、または5年間の延長保証を提供する。

保証料は1000円からで、最も高いのは除雪機で7500円（3年延長保証）。

一般的に、ホームセンターや家電量販店では、購入金額に対して定率（たとえば購入金額の5%）で保証料が設定されることが多いという。

コメリの「あんしん延長保証」は、延長保証料を商品カテゴリーごとに1000～7500円（税込）と定額で設定。高額商品でも定額で延長保証に加入することができるのが特徴。故障時にはユーザー宅まで故障品を引き取りに行くサービスも展開する。

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オリジナル記事：「安心」「安全」で付加価値を。コメリが「あんしん延長保証」をECなどで始める理由
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楽天は「楽天市場」内の全ての広告について、段階的に効果測定を可能にしていく方針を掲げた。7月20日に開催した「楽天市場EXPO」で明らかにした。

「楽天市場」ではこれまで、詳細な広告効果を測定できないようにしていたため、店舗側は他店との情報交換などによって、広告出稿を決めることが多かった。広告効果測定の詳細を把握できるようになることで、今後は戦略的な店舗運営が重要になってきそうだ。

まずは、キーワードやジャンルに対してクリック型課金の広告となるCPC広告の効果測定を7月4日から開始した。従来は、アクセス数やクリック数といった数字しか把握できなかったが、買い物カゴへの到達率、デバイス別転換率、PCで広告を見てモバイルで購入したといったクロスユースの購入率などの数値が把握できるようになった。

また、今後はキャンペーン内のディスプレイ広告など、すべての広告に関して詳細な数値の取得を可能にしていく。

CPC広告は、最近開始した広告なのでデータを公開するのはシステム的に簡単。だが、長年利用してきたディスプレイ広告は、段階的にシステムを組まなければならないので遅くなっているが、広告に関するデータを開示する方針であることはすでに決まっている。

広告効果を開示することになれば、楽天のECコンサルタントも対応しなければならない。その教育もしていかなければならず、時間がかかっている。（河野奈保上級執行役員）

広告効果の指標がわからない店舗に対し、今後は動画専門講座「RUx」で講座を用意していく。そのほか、管理画面で指標にカーソルを合わせた際、その指標に関する動画をすぐに閲覧できるような施策も行っていくとしている。

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オリジナル記事：ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針
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新規顧客の会員化にクレカ比で1.6倍の効果

フューチャーショップのECプラットフォーム「FutureShop2」を利用しているECサイトのうち、「Amazonログイン&ペイメント」に対応している店舗は5月現在で385店舗。申し込み総数は570店舗を超えている。

「Amazonログイン&ペイメント」を利用するECサイトを最も多く抱えている「FutureShop2」のデータから、次のようなデータを見ていく。

• 新規の会員獲得効果
• 顧客単価の変化
• 決済比率の変化

まずは新規の会員獲得効果から。

「Amazonログイン&ペイメント」経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%。クレジットカードで初めて買い物をした人は26.4%。

初回購入をした新規顧客の会員化率

「Amazonログイン&ペイメント」の新規購入者は、一般的な決済手法と比べて1.6倍も会員になる確率が高いという傾向がデータから見えてくる。安原氏はこう言う。

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン&ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

クレカから「Amazonログイン&ペイメント」への移行は約2割

「Amazonログイン&ペイメント」を導入した場合、既存の顧客がどの程度、決済方法を変更するのか気になるところ。フューチャーショップは決済手段の乗り換えについても調査した。

クレジットカードや後払いなどさまざまな決済を使う消費者のうち、「Amazonログイン&ペイメント」に乗り換えた既存顧客は12%。

クレジットカードだけを見るとその割合は19%になる。既存顧客、いわゆるリピーターも利便性を求めて「Amazonログイン&ペイメント」に移行する傾向があるようだ。

 

決済単価はクレカなど主要決済と均衡、顧客単価の低下の恐れはなし

「Amazonログイン&ペイメント」の1つの特徴にあるのが、最短2クリックで購入できる手軽さ。そのため、「まとめ買いがされにくくなるため、顧客単価が低くなるのではないか?」といった疑問も出てくる。

「Amazonログイン&ペイメント」利用店舗の平均顧客単価の推移を見てみると、1万円～1万1000円の間で推移。クレジットカードを使った決済とあまり変わらないという傾向がある。

各決済手段による決済単価の推移

コンビニ払いはおよそ7000円～8000円、後払い決済6000～8000円で推移している状況と比較すると、顧客単価の落ち込みといった懸念はなさそうだ。

顧客単価を購入デバイス別に見るとユニークな傾向が見えてくる。

パソコン経由

パソコンを使ったECでの買い物に関し、「Amazonログイン&ペイメント」を使ったEC購入の平均顧客単価は1万2000円前後で推移。「高額商品は代引きが多いと考えられ」（安原氏）、平均顧客単価は1万4000円から1万5000円強と高い傾向にある。

各決済手段による決済単価の推移（パソコン経由）

スマートフォン経由

スマートフォンを使ったECの平均顧客単価は、パソコン経由と比べて全体的に低くなっている。たとえば「Amazonログイン&ペイメント」を使った買い物の平均顧客単価は、おおよそ8000～9000円で推移。パソコンと比べて2000円～3000円ほど低い。

各決済手段による決済単価の推移（スマホ経由）

安原氏は「今後、スマホを使ったECが普及すると、ECサイトの購買単価が低くなることが課題になる可能性がある」と指摘。顧客単価の減少は利益面に直撃し、売上高営業利益率の悪化などを招く恐れもあり、課題となりそうだ。

決済手段の「Amazonログイン&ペイメント」は急増、クレカなどは低下

「Amazonログイン&ペイメント」を導入したECサイトでの決済比率の変化を見ていく。

フューチャーショップの「FutureShop2」利用店舗に「Amazonログイン&ペイメント」の提供を始めた2015年8月以降、クレジットカードと代金引換の割合が減り、「Amazonログイン&ペイメント」と「後払い決済」の割合が増えている。

• クレジットカード 44.94%（2015/8）→ 31.93%（2016/4）
• 代金引換 30.59%（2015/8）→ 19.53%（2016/4）
• 後払い決済 9.25%（2015/8）→ 15.33%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 21.10%（2016/4）

各決済手段による決済比率の変化

デバイスごとの決済比率の変更を見てみる。

パソコン経由

• クレジットカード 58.21%（2015/8）→ 36.75%（2016/4）
• 代金引換 20.90%（2015/8）→ 14.95%（2016/4）
• 後払い決済 7.43%（2015/8）→ 8.24%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 27.33%（2016/4）

決済比率の変化（パソコン経由）

スマホ経由

• クレジットカード 37.26%（2015/8）→ 29.37%（2016/4）
• 代金引換 36.21%（2015/8）→ 21.93%（2016/4）
• 後払い決済 10.30%（2015/8）→ 19.13%（2016/4）
• Amazonログイン&ペイメント 0%（2015/8）→ 17.80%（2016/4）

決済比率の変化（スマホ経由）

パソコン経由とスマホ経由では、「Amazonログイン&ペイメント」が全決済に占める割合はそれぞれ約27%、18%。

クレジットカード決済と代金引換決済のシェアもそれぞれ低下している。

一方、スマホ経由では「後払い決済」のシェアが約6ポイント増加。こうしたことを踏まえて、安原氏は次のようにまとめている。

スマホでのEC利用は、より安全な決済を求めているのではないか。実は、「Amazonログイン&ペイメント」の消費者への宣伝は、Amazonも導入店舗も行っていない。それでも利用する消費者が急増している。「Amazon」という安心感が影響しているのではないか。

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オリジナル記事：「Amazonログイン&ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果
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売上の8割を占める中国国内向けのプラットフォーム事業

アリババグループは、中国・杭州の英語教師であったジャック・マー氏（現会長）が率いる18人によって1999年に設立された。

会社設立から間もない2000年、ジャック・マー氏が熱弁を振るっている（写真はアリババグループ提供）

アリババグループの流通総額（2016年3月期）は4850億ドル（約52兆円）で、売上高は157億ドル（約1兆7000億円）。

アリババグループは自社で直販を行わず、EC事業者やメーカーなどに商品を販売するためのプラットフォーム提供に徹しているのが特徴だ。

全体の売上高に占める主要事業の割合（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

売上高の約8割を占めるのが中国市場向けの事業。全体の76%を中国消費者に商品を販売するためのプラットフォーム提供、4%を中国国内のメーカー・卸事業者と小売事業者を結び付けるプラットフォームに関する売上高の多くを占めている。

ほかには、海外向けやクラウドコンピューティング……など。ECを中心に手がけるのは主に8事業（その他含む）。そして、アリペイなどの関連会社および系列会社もアリババグループの躍進を支えている。

主要事業の成長率（画像はアリババグループの2016年3月期決算資料）

アリババを支える8つの主要プラットフォーム事業

中国向けBtoCマーケットプレイス事業（China Commerce Retail）

タオバオマーケットプレイス（Taobao.com）

タオバオマーケットプレイスのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2003年5月にオープンした中国最大級のCtoCマーケットプレイス。中国のリサーチ会社iResearchによると、タオバオマーケットプレイスは2014年の流通総額で、中国最大のオンラインショッピングサイトに成長している。

天猫（Tmall.com）

天猫（Tmall.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2008年4月に開設した中国BtoCオンラインショッピングモール。高品質のブランド商品を求める中国の消費者に商品を販売することができる。出店には中国に法人を構える必要があり、中国現地の企業、中国に法人を置く海外企業が店舗を開設している。iResearchによると2014年の流通総額は、プラットフォームのなかで中国最大という。

ちなみに「天猫」と「天猫国際」は同一のプラットフォームで運用されている。「天猫」に関しては中国に法人を置かなければ出店できないが、「天猫国際」は日本に法人を構えながら中国向けに販売することが可能。

ジュファサン（juhuasuan.com）

ジュファサン（juhuasuan.com）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年3月に開設されたオンライン共同購入のマーケップレイス。iResearchによると、2014年の月間アクティブ・ユーザー数が中国で最も高いマーケットプレイスという。高品質な商品を、期間限定で価格を割り引いて販売するフラッシュ・セールを展開している。

中国向けBtoBマーケットプレイス事業（China Commerce Wholesale）

1688.com

1688.comのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

1999年に開設された、中国の主要オンライン卸売マーケットプライス。アリババグループの小売マーケットプライスで取引を行う事業者が、中国国内のメーカー・卸事業者から商品を仕入れるための卸売りチャネルの役割を果たしている。

海外向けBtoCマーケットプライス事業（International Commerce Retail）

AliExpress（アリエクスプレス）

AliExpress（アリエクスプレス）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2010年4月にオープン。全世界の消費者を対象とするグローバルな小売りマーケットプレイスで、ロシアやスペイン、フランス、米国などからの購入が多い。世界中の消費者は中国のメーカー・卸売り事業者から商品を直接購入することが可能。多様な品ぞろえを実現しているため、競争力のある価格で入手することができるという。

海外向けBtoBマーケットプレイス事業（International Commerce Wholesale）

Alibaba.com（アリババドットコム）

Alibaba.com（アリババドットコム）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

アリババグループが最初に開始した事業。全世界で数百万人ものバイヤーとサプライヤーが参加するグローバルな卸売取引のプラットフォーム。小規模企業でもアリババドットコムを通じて、他の国の企業に商品を販売することができる。アリババドットコムに参加する売り手は、中国、インド、マレーシア、タイ、米国などに拠点を置くメーカーや、販売事業者が多い。

クラウドなどに関するプラットフォーム開発事業（Cloud Computing and Internet Infrastructure）

aliyun.com（アリババクラウド）

aliyun.com（アリババクラウド）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2009年に設立。総合的なグローバル・クラウド・コンピューティング・サービスを提供。。eコマース取引における大量のデータの高速処理、データマイニングなど顧客のニーズに応じた包括的なネット・サービスの提供で、ECのエコシステムとアリババグループ全体をサポートしている。

その他（other）

Alimama.com（アリママ）

Alimama.com（アリママ）のTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

2007年にサービスをスタート。アリババグループのマーケットプレイスの売り手を対象に、広告サービスなどを提供するオンライン・マーケティング・テクノロジー・プラットフォーム。アリママは、タオバオ系列のネットワークを通じて、売り手側にサードパーティーのウェブサイトのマーケティング・サービスも提供している。

関連会社および系列会社

Ant Financial Services Group

Ant Financial Services GroupのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

支付宝（アリペイ）の親会社であった小微金融服務集団（アリババグループのジャック・マー会長などが出資して立ち上げた会社）が設立。小規模零細企業や消費者へのサービス提供に重点を置く金融サービス・プロバイダー。決済事業のアリペイのほか、アリペイユーザー向け投資信託事業などのYu'e Bao（余額宝）、商品購入のための融資事業などのZhao Cai Bao（招財宝）といった、さまざまな金融サービスを提供している。

Cainiao Network

Cainiao NetworkのTOP画面（画像は編集部がキャプチャ）

物流に関する情報プラットフォームの運営会社。買い手と売り手の双方に対して、配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーとして、サービスの効率と効果の向上に有益な情報を提供する物流情報プラットフォームを運営している。Cainiaoが提供している「データシェアネットワーク」（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するためのデジタル配送伝票サービスなど）は、中国国内の荷物の70%を処理しているという。

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オリジナル記事：アリババグループを支える主要8サービスと2つの関連会社まとめ
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ラグジュアリーECを手がけるユークスネッタポルテグループ（ユークス、Yooks Net-a-Porter Group SpA）は、ECサイトで取り扱うラインナップに、プライベートブランドのファッション、時計、ジュエリーを加えることで、売り上げが年間約20%アップすると予測しています。

ユークスは先日、2020年までの経営目標をロンドンで発表しました。今後は利益率の改善が見込めるため、2018年にはキャッシュフローがプラスに転じると説明。この発表により、株価は約6%上昇しました。

総合的に見て、ユークスネッタポルテグループは、予想よりもより利益率で収益目標を達成する見込みだ。

証券会社であるExane BNPパリバのアナリスト、サイモン・ボウラー氏はこう語っています。

ロンドンでの発表では、2015年のユークスとネッタポルテの合弁に関しても言及しました（ファッションECサイトの「ネッタポルテ（Net-A-Porter）」と「ユークス（YOOX）」が合併し、「YOOX NET-A-PORTER GROUP SpA」が誕生した）。

ユークスはアマゾンなど、他のECサイトからシェアを奪おうとしています（アマゾンはインターネットリテイラー社発行「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」1位）。

ユークスの社長、フェデリコ・マーチェッティ氏は2016年3月、売り上げが10%台後半で上昇を続けるだろうと説明しました。2015年の売り上げは前年比21%増で、売上高は10億6700万ユーロを突破。ユークスの2015年のオンライン売り上げは5億5800万ドルで、「北米 EC事業社トップ 500 2016年版」で72位、「ヨーロッパ EC事業社トップ500 2016年版」で27位にランクインしています。

2015年10月にユークス（当時）と合併する前にネッタポルテの親会社だったリシュモン社は、2014年のオンライン売り上げは8億4440万ドルで、インターネットリテイラー社発行の「Luxury on the Web」で第2位にランクインしています。

ECサイト「yoox.com」は2000年にスタートし、現在では100か国以上に商品を配送している（画像は編集部が追加）

ユークスの株価は先日、ミラノの株式市場で5.6%上昇、21.23ユーロまで上がりました。これにより、時価総額は28億ユーロ（31億ドル）に増えています。

ユークスはイギリスのEU離脱が決定した後も、ロンドンでの採用を拡大すると発表しています。コストと売り上げのバランスを適切に保っている為、ユーロに対するポンド安は、2016年以降も影響がないと見込んでいます。

また、2015年には8%だった売上高営業利益率が、2020年には11%～13%になると発表。プライベートブランドの拡大、合併によるコスト削減によって、利益率は大幅に上昇するとみられます。

ただ、今回発表した売り上げ予測に為替変動は考慮されていません。

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オリジナル記事：目指すはアマゾンからのシェア奪取! 世界最大級のラグジュアリーEC「ユークス」とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ネットプロテクションズは7月19日、後払い決済サービス「NP後払い」とFIFDが提供するカートシステム「侍カート」の自動連携を開始した。「侍カート」を利用するEC企業は「NP後払い」に関する業務を効率化できる。

「侍カート」を利用する通販事業者が「NP後払い」を利用する場合、「NP後払い」の利用に必要なデータ（取引情報、与信結果、配送伝票番号など）の送受信を自動化することが可能。業務の効率化を図ることができるようになる。

通常、こうしたシステム連携には初期費用20万円、月額2万円のオプション費用が必要だった。今回の提携により、連携は無償となる。

ネットプロテクションズではこれまで、ショッピングカートでは「Makeshop」「たまごリピート」、通販管理ソフトでは「ネクストエンジン」「通販する蔵」などとの無償自動連携を進めている。

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オリジナル記事：「NP後払い」と「侍カート」、無償自動連携を開始
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