Aggregator

イーベイ・ジャパン、tenso、リクルートライフスタイルの3社は業務提携し、リクルートライフスタイルのECモール「ポンパレモール」に出店している国内EC事業者が簡単に「eBay」を通じて越境EC（海外販売）に進出できるようにすると7月25日に発表した。

基準をクリアした「ポンパレモール」出店店舗は、 tensoのサービスを利用し、2016年秋ごろから「eBay」への出品が可能になる。

商品審査、出品代行、決済などはすべてtensoが代行する。「ポンパレモール」出店者は業務負荷を増やすことなく「eBay」で販売できるようになる。

売れ筋になると予測される商品カテゴリから順次対応をしていく考え。「ビューティ&ヘルス」「カメラ」「メンズシューズ」といったカテゴリからのスタートを検討している。

「ポンパレモール」は2016年6月、「Tmall Global（天猫国際）」への出店・運用を代行するC2Jジャパンと業務委託契約を締結し、中国向け越境ECをスタートするための準備を始めると発表（参考記事）。越境・海外向けECに力を入れている。出店者の海外販売を強化するためイーベイ・ジャパンと協議を進めてきたという。

そのなかで、越境ECサポート業界で流通総額が最大規模のtensoとも提携することで、出店者がスムーズに越境ECに進出できると考え、3社での業務提携に至った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ポンパレモール」出店者は「eBay」への出品が可能に、今秋からサービス開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

国土交通省は7月22日、「平成27年度 宅配便等取扱実績」を公表、2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6%増の37億4493万個だった。インターネット通販の利用拡大、配送キャリアの新規需要開拓などが全体の実績増加をけん引した。

通販・EC商品の荷物配送の手段として最も使われているトラックを使った宅配便の取扱個数は37億447万個で同3.8%増。航空等利用運送などは4047万個で同7.4%減った。

宅配便（トラック）取扱個数を宅配便名ごとに見ると、トップはヤマト運輸の「宅急便」で17億3126万個（同6.7%増）。2位は佐川急便の「飛脚宅配便」で11億9829万個。3位は日本郵便の「ゆうパック」で5億1302万個で同5.8%増。

便名ごとのシェアをみると、トラック運送は上位5便（上述の3便に、「カンガルー便」「フクツー宅配便」）で全体の99.8%を占める。上位3便では92.9%。

宅配便の取扱構成比で約5割を占めるヤマト運輸は宅配便（トラック）が、取扱個数の伸び率で最も高かった。ヤマト運輸、佐川急便の2強に食い込もうと、「ゆうパック」の日本郵便が猛追する格好となっている。

ヤマト運輸は2015年4月に「ネコポス」「宅急便コンパクト」の提供を開始。6月からはEC事業者向け業務効率化統合パッケージ「YES!」をリリースしており、こうした商品開発が功を奏しているようだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマトが順調に拡大、2強を追い上げる日本郵便。2015年度の宅配便取扱個数
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「カゴ落ち率70％」という現実

ECサイトで、「カートに商品を入れたけど結局買わなかった」（＝カゴ落ち）経験をお持ちの方は多いはず。しかしサイト運営者側はそのようなカゴ落ちの実態をどこまで把握しているだろうか。

これまではあまり表立って取り沙汰される機会が少なかったが、徐々に実態が明らかになってきており、それと同時にそのインパクトも実感できるようになってきた。

デンマークのウェブユーザビリティ研究所であるBaymardが、IBMやListrakなどのベンダー各社が実施しているカート放棄率のデータを集めた統計調査を発表している。それによると、2006年から2015年の33件のレポートから集計したカート放棄率の平均は68.63％だった。緩やかではあるが年々カート放棄率は上昇傾向にあり、2015年（4件）のデータだけ見ると平均72.7％にもなる。

33カート放棄率の統計
出典：Baymard Institute

これは単純に計算しても、月間1億円分カートインされているサイトなら、7千万円あまりがカゴ落ちし、実質3千万円しか売り上げていないことになる。改めてカゴ落ちによる損失額の多さにぞっとする担当者も多いだろう。

最近徐々に、「カゴ落ちの発生率が70％もある」というこの実態がECに関わるマーケティング業界で浸透するにつれて、EC事業者も看過できない問題であることに気が付き始めてきた。危機感を持つもの当然だろう。なにしろカートという購入直前で売上3千万円に対して7千万円も抜け落ちているのだから。

ユーザーはなぜカゴ落ちするのか？

では、なぜユーザーはカートインしたにもかかわらず買わずに離脱するのだろうか。カゴ落ちする理由も様々なところで調査が行われており、具体的な内容が分かってきた。詳しく見てみると、次のようなパータンに分けることができる。

これらのうち「サポート」「費用や配送」、また「商品力」に関しては、一朝一夕で解決できる問題ではないので少し時間をかけて取り組んで行く必要がある。

一方、その他の「購入意欲」や「使い勝手」、「不具合」などは内容によって比較的短期間で改善できる場合がある。

いま買う気はなくてもカートに入れるユーザーは多い

ドイツのインターネット調査企業であるstatistaの「2015年2月時点におけるカート放棄の理由調査」によれば、カゴ落ちの理由の中で43％は、「後で買うためにとりあえず商品をカートインした」と回答している。

米国における買い物客のカート放棄の主な理由（2015年2月）
出典：statistaのデータを元に編集部で作成

また、米国のリサーチ会社であるForrester Researchの「カート放棄調査」でも43％が「その時点ではまだ購入する状態ではなかったがカートイン」し、24％が「後でよく考えるためにとりあえず商品をカートの保存した」と答えている。

カゴ落ち率が約7割であることや、こういったアンケート結果を考慮すると、ユーザーは必ずしも今すぐ購入する時だけカートに入れるわけではないことは分かるが、“いつかは買う可能性が極めて高い”ユーザーも多くいることが分かる。

カゴ落ち対策は改善のブルーオーシャン

仮に「購入意欲」に課題があるためにカゴ落ちしてしまっているユーザーが（調査データの24％〜43％の間をとって）30％いるとする。それを先ほどの例に当てはめると、離脱してしまう7千万円のうち2,100万円に相当する。現時点での売り上げが3千万円に対し、2,100万円ボトムアップする余地があるのであれば、これはかなり喜ばしい話題だろう。

ウェブマーケティングの領域で、特にCVRなど売上や利益に直結するような指標に対する改善目標は数％程度が一般的だろう。その数％のためにさまざまな施策を実施し、場合によっては投資もする。そのような実状から考えると、そこに24％～43％もの売上の改善余地が存在するという離脱対策は、まさに「改善のブルーオーシャン」と言える。

そしてこの改善余地に対し、直接的にカゴ落ちユーザーに働きかけ、短期間で改善できる効果的な対策の1つが「カゴ落ちメール」だ。特に即効性が期待されるカゴ落ちメールに関しては、他社よりもいかに早く実施できるかが最大のポイントとなる。

いかがだろうか。カゴ落ちメールをやらない理由というのがほぼ見つからないということが理解してもらえたのではないかと思う。どのような新しい機能やマーケティング手法でも、当たり前のレベルにまで普及してくると差別化のポイントではなくなり、せっかくの効果がどんどん薄れていく。先行優位のメリットを最大限享受するのはマーケティングの基本だ。

次回は、カゴ落ちメール以外のトリガーメールにはどのようなバリエーションがあるのか整理し、カゴ落ちに続き今後注目が高まると予想される「ブラウザ放棄メール」や「モーダルポップアップ」といった新しいキーワードを取り上げる予定だ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「カゴ落ち」対策で24%～43%も売上改善できる余地があるって知ってた？ | カゴ落ちメールが変えるECサイトの新しい“接客”のカタチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

新規会員獲得の切り札！ 利益率が高ければ使ってみる価値あり

「Amazonログイン＆ペイメント」は何が凄い? 約400店のデータから見えた導入効果 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3230

まとめると、

• Amazonログイン＆ペイメント経由で買い物をした初回購入者が会員になる割合は42.58%
• Amazonログイン＆ペイメントを導入するとクレジットカードと代引き決済が減る
• 顧客単価に変化はないが粗利率が低い場合は注意が必要

初回購入をした新規顧客の会員化率

新規の会員獲得のために広告に投資するケースが多いが、「Amazonログイン＆ペイメント」を導入すると新規会員の獲得率が大きく改善される。単なる決済手段ではなく、Amazonのアカウントを使ってログインするという仕組みが貢献しているのだと考えられる。

これはかなり強力です。新規購入者の半分近くが自社の会員になってくれるのですから。Amazonログイン＆ペイメントの場合は使った分しか課金されませんので広告よりも確実ですし、広告費よりも安く済む可能性もあります。手数料はかかりますが、それ以上にメリットがあるので積極的に導入したいですね。

送料以外のメリットで配送会社が選ばれる時代は近い

DeNAとヤマト運輸が自動運転を活用した次世代物流サービスの開発に向けた「ロボネコヤマト」プロジェクトを始動 | ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h28/h28_45_01news.html

実店舗 × スマホの新サービス

牛丼の吉野家が「デジタルボトルキープ」を開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/196/1196995/

IMJ、リアル店舗・施設に来店促進するデジタルスタンプ「PlusZone/Stamp」の提供を開始 | 株式会社アイ・エム・ジェイ
https://www.imjp.co.jp/news-seminar/release/2016/0720/

ただのデータをビジネスヒントに変えるには PDCAを本当に回せるようになる”魔法のシート”の作りかた | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/3124

ついに「楽天市場」全広告の数値を公開へ。段階的に効果測定を可能にする方針 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3244

ネットショップ開業のための基礎知識と必要なもの【2016最新版】
http://www.makeshop.jp/main/know-how/opening/opening-basic.html

「カートに入れる」がいいのか、「カートへ入れる」がいいのか【no.1030】 | ECマーケティング人財育成
http://www.ecmj.co.jp/%e3%80%90no-1030%e3%80%91/

日本に通信販売が誕生して今年で140年！ 最初の通販商材は「トウモロコシの種」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/3063

品揃えを豊富にして明確な納期を提示することで、売り上げが伸びる

――卸売業からインターネット販売を開始されたのはどんな理由からですか?

14年程前まで、大都の主力事業は工具や金物などの卸売でした。小売店での売り場の確保や価格競争が激化し、卸売業は厳しい状況にありました。事業を継続させるには何か新しい一手が必要だと感じ、将来性を感じていたインターネット販売を2002年に開始しました。

卸売では、小売店側に商品の選択権がありましたが、インターネット販売を始めたことで、自分たちがお勧めしたい商品を直接消費者に販売できるようになりました。これまで感じていたストレスから解放されるとともに、キャッシュフローが改善し事業を回復させることができました。

現在はECサイト6店舗に加えて、2014年からは体験型DIYショップを大阪と東京にオープンしています。

――他のECサイトでも販売しながら、Amazonでの販売を始めたのはなぜですか?

Amazonの集客力に魅力を感じました。販売を通じて印象的なのは、Amazonを使う消費者は、商品を検索して購入する「指名買い」が多いこと。他のECサイトでは2年間売れなかった商品が、Amazonで販売したところ急に売れたというケースがよくあります。ニッチな商品でも、Amazonなら埋もれることなく、消費者に見つけてもらえるのは有難いですね。

――12年にわたってAmazonで販売を行い、実感しているメリットは?

新規顧客の獲得ですね。Amazonでは品ぞろえを豊富にして明確な納期を提示することによって、売り上げが伸びると実感しています。Amazonのおすすめ機能などによって、当社の商品ブランドの認知向上にもつながっていると思います。

DIYカテゴリーは商品数が多いので、商品登録の簡単さ、発注システムが使いやすいことも大きなメリットです。

――Amazonの広告サービス「Amazonスポンサープロダクト」も利用しているそうですね。

Amazonスポンサープロダクトは、他サイトの広告に比べて費用対効果が高く、少ない投資で売り上げにつながっています。先日も対象商品を大幅に増やしたところです。

Amazonはサービスやシステム改善の対応が速いのも良いですね。Amazonスポンサープロダクトの利用時に対象商品をまとめて選択できるようになったので、便利になりました。

――今後の展開をお聞かせください。

当社の流通機能を活用しながら、消費者にスピーディーな発送をアピールできる「マケプレお急ぎ便」の導入を検討しています。納期の短縮は消費者の購入動機にもなるので重要だと考えています。Amazonにはさまざまな販売オプションがあるので、上手に利用していきたいですね。

一層の商品数の拡充と当社の商品ブランドの認知拡大を行うことで、1人でも多くの消費者へ商品をお届けしていきたいと思います。

事業者概要

• 販売サイト名：DIYツールドットコム
• 本社所在地：大阪府大阪市
• Amazonでの販売開始時期： 2005年11月
• 販売カテゴリー：DIY・工具、産業・研究開発用品
• 利用サービス：Amazon出品サービス、Amazonスポンサープロダクト

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「DIYツールドットコム」があかすAmazonでの売り上げの伸ばし方 | ネットショップサクセスストーリー 私たちがAmazon.co.jpで売れている理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ジャパネットたかたは2016年秋、福岡市内に初の実店舗「ジャパネット レクリエーション ラボ（Japanet Recreation Labo）」を開設する。

商品の試用サービス、テレビ通販の撮影スタジオの体験スペースなどを用意。体験型サービスなどを提供し、顧客とのコミュニケーションを図る場として展開する。

商品を体感した消費者にはアンケートやインタビューを実施。生の声を今後の商品開発、テレビ通販などのメディアでの商品紹介に反映していく。

ジャパネットは近年、設置・工事サービスなどにも注力し、アフタフォーローも拡充。顧客満足のUPを通じたリピート利用の促進に力を入れている。今回の店舗開設もその一環とみられる。

「ジャパネット レクリエーション ラボ」の店舗奥には「ラジオ放送ブース」を設置。MCが来店し、ショッピング番組も放送する。

商品体験スペースも用意し、高圧洗浄機の体験などができる環境を設置。施設内のほか、自宅でも商品を試すことができるモニターレンタルサービスも提供する。

スタジオ体験スペースも用意。来店した消費者が“ジャパネットたかたのMC”になったような体験を提供するとしている。簡易中継なども実施する予定。

「ジャパネット レクリエーション ラボ」は、ジャパネットの商品体験型店舗としての位置付け。店舗開設についてジャパネットは次のようにコメントしている。

来店客が商品を起点に家族や友人とコミュニケーションが生まれる楽しいレクリエーションの場となり、より良い商品をお届けできるような場をめざしている。（ジャパネットたかた）

店舗の概要は次の通り。

• 出店時期：2016年秋
• 店舗名：ジャパネット レクリエーション ラボ（Japanet Recreation Labo）
• 場所：マリノアシティ福岡 マリナサイド棟 2階
• 店舗面積： 約300平方メートル
• 取扱商品：掃除機、高圧洗浄機、キッチン家電、デジタル家電など、その他一部アウトレット商品

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ジャパネットが福岡に実店舗を出店。体験型サービスの提供などでリアル進出する理由
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

8月5日（金）、長野市で「ネットショップ経営者のための売上向上セミナー」が開催される。講師はウェブコンサルタントの村上佐央里氏と、ウェブ解析士マスターの矢澤伸也氏。

「ECで成功したいけど、何から手をつけたら良いのかわからない」「これからのECの行方を知りたい」という方向けの内容。

• 13:35～  講演1「初級者向けのサイト改善方法を学ぼう!!」
  ​講師：ウェブコンサルタント 村上佐央里 氏 
• 15:15～  講演2「EC（オンラインショップ）で成功するために必要なことを理解しよう!!」
  講師：株式会社インテージテクノスフィア ウェブ解析士マスター 矢澤伸也 氏 
• 16:40～  無料相談会
  長野県よろず支援拠点のコーディネーター、サブコーディネーターが対応

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ネットショップ経営者のための売上向上セミナー」8月5日、長野市
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

リピート通販向けシステムのTEMONAは7月25日、ネットショップのオススメ商品を届ける定期販売モデル（サブスクリプションコマース）を毎月一定額の料金で支援する「たまごサブスクリプション」の提供を開始した。

システム提供のほか、事業計画の立案や商品開発までのコンサルティングを行う。サブスクリプションコマースへ手軽に参入できる環境を用意し、導入企業の拡大につなげる。

「たまごサブスクリプション」は、顧客管理・受注・決済連携・出荷・ショッピングカート・ステップメール・分析など、サブスクリプションコマースに必要な機能を備えたクラウド型通販システム。

5日単位、1週間単位～1カ月単位の間隔で定期コースを設計することが可能。電話での注文も一括管理できる。

顧客別のストーリー設計も可能で、効果的なプロモーションを展開できる。

「たまごサブスクリプション」を利用する通販事業者に対し、無償でサブスクリプションコマース事業を立ち上げるためのコンサルティング「サブスクリプション実践塾」を提供する。

10人以下のワークショップスタイルで行い、サブスクリプションの理論を学び、商品開発・媒体選定・販売管理・顧客管理など通販の基礎が学べるようにしている。

料金は月間出荷件数が1000件未満の「ASPプラン」が初期費用6万9800円、月額4万9800円。

月間出荷件数が1000件以上の「ゴールドプラン」は初期費用9万9800円、月額7万9800円。

TEMONAは、サブスクリプションコマースを始めたいと考えているものの、具体的な方法がわからず一歩を踏み出せない企業が多いため、今回のサービスの提供を開始したとしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：サブスクリプションコマースに特化した通販システム「たまごサブスクリプション」の提供を開始、TEMONA
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

クルーズは7月22日、ファストファッションのECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において、最短で注文当日に商品を届ける当日配送の対象地域を1都7県に拡大したと発表した。206年4月に東京・神奈川で当日配送を開始しており（参考記事）、好評だったことから対象地域を拡大した。

「SHOPLIST」が提供する当日配送サービスは、「スピード便」対象商品を午前8時までに注文すれば、最短で18時以降に商品を受け取ることができるサービス。朝8時以降の注文は翌日8時以降に受け取り可能。追加料金は必要ない。

このサービスは2016年4月から東京・神奈川で開始。埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の6県を新たに追加した。

クルーズは引き続き当日配送サービス導入に対する反響や、ユーザーの利用状況を考慮しながら、対象商品・対象地域を順次拡大していく考え。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「SHOPLIST」が当日配送の対象地域を関東1都7県に拡大
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アマゾンは7月から、EC事業者が自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるサービス「マケプレプライム」の提供を開始した。

従来、Amazonプライム対象商品はアマゾンが提供する物流サービス「フルフィルメントby Amazon（FBA）」を利用する必要があった。「マケプレプライム」に参加すると自社倉庫から発送する商品もAmazonプライム対象商品と表示することができるようになり、売り上げ拡大が見込める。

「マケプレプライム」への参加はFBAと同様、商品ごとに設定が可能。Amazonの出品管理画面「セラーセントラル」から設定する。

参加商品はAmazonプライムのロゴマークが商品検索結果や商品ページで表示されるようになり、プライム会員に対して訴求力を高めることができる。

検索結果の上位に表示されるようになるほか、商品ページでは最も目立つ場所に表示（ショッピングカートボックスの獲得）される確率が大幅に高まる。

参加条件はヤマト運輸、日本郵便の配送サービス利用に加え、対象商品の北海道・本州・九州・四国への「お急ぎ便」の提供が必須。

また、Amazonプライム会員からの注文に対してはお急ぎ便・通常配送ともに配送料無料で提供する必要がある。プライム会員以外には通常配送の無料設定が必須。お急ぎ便は出品者が設定した配送料金で提供可能としている。

加えて、過去30日間の注文に対して、以下の配送品質基準を満たしていることが要件となる。

• 期日内配送率(予定日までの配送完了率)：96%以上
• 追跡可能率(有効なお問い合わせ番号/伝票番号の入力率)：94%以上
• 出荷前キャンセル率：1.0%未満

なお、現在の自社の配送品質については「セラーセントラル」から確認できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：Amazon、自社出荷商品もプライムマーク表示を可能にする「マケプレプライム」を開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

やっぱり商品購入の参考にするのは「実店舗」の情報

まず全体像。4ジャンルごとの商品情報に関する確認方法を調べてみました。

「店舗の現物」確認が圧倒的に多いのが現状ですが、「インターネット・アプリ」の比率も高いことがわかります。続いて多いのが「カタログ」で、全体の3番目。

ジャンル別の傾向では、「店舗の現物」に関しては「ギフト用の食品・飲料」の比率が他ジャンルと比べて低くなっています。

一方、「インターネット・アプリ」では「家電」の比率が最も高い傾向に。

「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」の2ジャンルに大きな違いがあるのは、「身の回りの人」を情報源としていること。いわゆる「クチコミ」でしすが、個人的には思ったよりも少ない印象です。

ギフト用の食品・飲料×性年代

全体で最も高い情報源は「店舗の現物」。53.6%と2人に1人は店舗で情報を取得していることがわかります。また、年代別に見ると、20～29代の男女は各年齢層と比較すると最も「店舗の現物」を参考にする割合が低い（男性は35.5%、女性は48.0%）傾向が出ています。

「インターネット・アプリ」に関しては男女ともに大きな違いは見られませんが、全体的には30～40代が高い傾向にあります。「カタログ」は年代が高いほど参考にする割合が大きく、販促ツールとして有効であると言えるでしょう。

ファッションアイテム×性年代

「店舗の現物」は他のジャンルと比べて高い情報源となっています（全体で63.8%）。特に女性の比率が高く、40代以上では70%を超えています。

また「インターネット・アプリ」に関しても30～59歳までの女性は40%超え。高い割合でネットを活用しているのが特徴的です。

雑貨・インテリア×性年代

他のジャンルと同様に最も高いのが「店舗の現物」（67.4%）。男女間に顕著な差は見られません。しかし、20代男性のみ際立って低い数値となっています（44.4%）。20代男性はそもそも、雑貨・インテリアを「購入しない」という回答が多いため、そうした傾向も反映されているのでしょう。

また、「インターネット・アプリ」に関しては、性別、年代で顕著な差は見られませんでした。

家電×性年代

他のジャンルと比べて「インターネット・アプリ」を情報源にしている割合が高い傾向にあります（全体で46.7%）。

特に男性の20～49代までで、「店舗の現物」「インターネット・アプリ」がほぼ同等の割合となっています。また、「カタログ」も男性50歳以上に関しては、30%超と大きな割合です。

ECを実施している企業は、消費者がどのように消費者が情報を取得しているのか把握することで、販売チャネルの戦略立案、販促方法などECサイト運営に役立てることができるはずです。「おかいもの研究室」では、市場調査からユーザビリティ調査まで、さまざまな視点でレポートを公開していきます。皆さまの事業にお役立てください。

調査概要について

• 調査概要：性年代、商品ジャンル毎に、商品購買時に参考にする情報源を特定
• 調査期間：2016年5月21日～22日
• 調査手法：独自調査（インターネットリサーチ）
• 被験者数：4411人
• 商品ジャンル：「ギフト用の食品・飲料」「ファッションアイテム」「雑貨・インテリア」「家電」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：消費者は買い物時にどのチャネルの情報を参考にしているの? 4412人に聞きました | 消費行動研究室
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スマートフォン広告市場の成長予測

　株式会社CyberZが株式会社シード・プランニングのデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で行った調査によると2015年のスマートフォン広告市場は3717億円であったと発表されている。これは2014年の3008億円に比べて123%と急成長を遂げた。2016年の市場予測は4542億円となっており、引き続き大きな成長をすると予測されている（資料2-4-1）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告の商品別成長予測

　同様に商品別の成長予測を見ていくと2013年に850億円と同程度だった検索連動型広告とディスプレイ広告の広告市場規模が2014年にはディスプレイ広告が大きく成長している。2016年には検索連動型広告が1559億円、ディスプレイ広告が2893億円と予測されている。ディスプレイ広告市場が検索連動型広告のおよそ2倍の規模となり、今後さらにその差は開くと予想されている（資料2-4-2）。

資料2-4-1　スマートフォン広告市場規模予測2014-2020年
出典：CyberZ

スマートフォン広告がデジタル広告のメインに

　企業のデジタルシフトとデータを重視したマーケティングの流れにそって、スマートフォン広告が重視されるようになってきた。PCや他メディアに比べてスマートフォンは個人一人一人が所有するパーソナルデバイスで、常に自分の1m以内にあり24時間365日そばにあるデバイスである。また、このデバイスはプッシュ通知でいつでもユーザーへ情報を通知できる。

　ゲーム機のリッチなコンテンツがスマートフォン専用のゲームに置き換わったのもこの常に近くにあるデバイスでゲームを「やり続ける」ことができるのが大きな要因であるし、ソーシャルメディアのFacebookやTwitterなども日常の出来事や写真などを投稿し、友人の投稿にコメントを返す行為を「やり続ける」ことでユーザーは多くの時間を消費し、サービスに大きく依存している。

　企業もこのように生活者のスマートフォン上での時間利用の長さを十分に理解し、この熱心に活動を行っている場所に広告を出すようになってきている。PCに比べてパーソナルなデバイスであるため、より個人に特化した広告を出すことが可能になり、広告商品もネイティブ広告（詳細は以下で解説）やテレビの代わりになる動画広告、位置情報を活用したものなどが今後本格化すると予想されている。

広告商品のトレンド――ネイティブ広告

　Facebook、Twitter、スマートニュースなどで情報が流れて掲載される箇所をタイムラインやフィードと呼び、それらの間に出す広告をネイティブ広告と呼ぶ。

　ユーザーは情報取得に没頭し、これらアプリのタイムラインをいつも眺めている。この間に自然な形で広告を提供できるようになったのがネイティブ広告である。従来の画像1枚のバナー広告に比べてネイティブ広告はFacebookならFacebookに、スマートニュースならスマートニュースに合わせた形で広告を掲載できるので、ユーザーは情報を取得している最中に同じ形式で広告を情報として読めるようになった。

　もちろん事前にその情報が広告として提供されたものなのか、そうでないかは明示されているのでユーザーはその情報に興味があればクリックをし、より詳細な情報を得られるのである。このようなコンセプトの広告（情報として読める広告）をネイティブ広告と呼ぶ。

　特にフィードの中に入る広告はネイティブ広告の中でもインフィード型ネイティブ広告と分別されて呼ばれる。ネイティブ広告の考え方では、広告をコンテンツとして出すのではなく、コンテンツを広告の領域で出すことを可能としている。そのため、広告主は今までよりも生活者にとって重要なコンテンツを作り、生活者に役立つ情報として認められるようになることで初めて商品を購入してもらえる活動が可能となった。

　大量に広告を見せれば売れるといった従来の量的な取り組みが質的に転換し、役に立つコンテンツ制作に取り組み、それを広告として出すことができるようになったのである。

　従来のバナー広告の課題も、このネイティブ広告への流れを促している。バナー広告の調査で2009年にComScoreが発表したNatural Born Clickers（「生まれつきクリックする人たち」といった意味）では、「84％のユーザーは、1か月の間に一度もバナー広告をクリックしない」「4％のヘビークリッカー（1か月に4回以上バナーをクリックするユーザー）が、バナー広告の全クリックの67％を占めている」といった結果が出ている。

　さらにはグーグルも「各種広告ネットワークのモバイル広告において、意図しないクリックはクリック全体の 50% にも上ると推定されています。広告主様にとってこうした状況は、不自然なクリック率の上昇や広告費用の増加にもつながります。」と述べている 。

　バナー広告はこのようにクリック後の体験が不安で（広告主の主眼も情報提供ではなく、何らかのアクションの強要であったため）、媒体社も目に留める箇所ではなく、クリックしやすい場所への広告掲載を進めた結果、誤ったクリックが過剰に誘発されていた。

　このようなバナー広告の課題を受け、ネイティブ広告はユーザーの情報利用体験を阻害しない広告になっている。

（Supership株式会社 CMO　菅原 健一）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モバイル広告の最新トレンド─ ユーザーの情報利用体験を阻害しないネイティブ広告が主流に | 白書ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

みなさんこんにちは。いつも．のECコンサルタントです。今回はAmazonの広告の1つ、スポンサープロダクト強化の一環である決済方法の追加についてご紹介しましょう。

今までは、事業者がスポンサープロダクトを出稿したりした際に支払う広告費は、クレジットカード決済のみで行われてきました。しかし、クレジットカード決済の場合、月に一度届く利用明細の中で、同じクレジットカードを使用してアマゾンで商品を購入している場合、同じ明細項目となってしまい、どれが広告費なのか、どれが商品購入なのかわかりずらかったり、そもそも法人カードを持っていないことでスポンサープロダクト導入が出来ないケースがありました。

そこでご紹介したいのが今回追加された差し引き決済という方法です。アマゾンマーケットプレイスに出品して取引が行われた際、お金の流れは、商品が売れた際に一般消費者からアマゾンがお金を徴収し、アマゾンから事業者に支払うというものです。

この差し引き決済はこのアマゾンから事業者にお金が振り込まれる際に、広告費が抜かれた金額が振り込まれるという選択が出来るようになりました。

アマゾンサイドもこの差し引き決済の利用を推奨しており、事業者としては振り込まれる金額を全て売上として計上できるようになる他、支払いのタイミングに関しても、広告を出した際と同じサイクルで事業者に支払いが行われるため、広告費に対してどの程度の効果があったかなども掴みやすくなり会計上便利に進化したと言えるでしょう。

Amazonスポンサープロダクトを強化していく上で、今後も決済方法が増えると予想されています。アマゾンに出品する事業者は、アマゾンがどういった部分に力を入れていくのかを把握する上でもぜひチェックしておきましょう。

「株式会社いつも．公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら：
アマゾンスポンサープロダクト　差し引き決済導入でキャッシュフローがよりシンプルに（2006/07/22）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：シンプルなキャッシュフローでAmazonの広告を利用する方法 | いつも．ECコンサルタントが明かす売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.